NHK プロジェクトWISDOM

(26.3.6) NHKグローバルデベート 「メディアの未来 2014」

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  最近私はNHKが放送する「グローバル ディベート Wisdom」をあまり見ないが、それは出演者がかならずしもWisdomでなかったり、あるいは同時通訳者の質が悪くて何を言っているのか分からない場合が多かったからだ。
聞いていて疲れるだけなので馬鹿馬鹿しいから見なかったのだが、今回の「世界が語る メディアの未来 2014」は久々に面白そうだったからビデオに撮ってみた。

 最も興味深いのはディベート部分ではなく、相変わらずディベートを行うための前提として各国のメディア戦略を取材した内容の方だった。
今回のメディアとは主としてテレビがインターネット時代に如何に適合していくかという内容を追ったもので、イギリスとフランスの放送局が対象になっていた。

 イギリスのBBCがどうやらテレビ局としては世界の最先端の試みをしているようで、iPlayerという配信サービスを行っているが、これは7日前までの全チャネルの全番組を無料配信するというものだった。
何だ、これならビデオに番組を取っておく必要がないじゃないか、NHKもそうしてくれればいいのに・・・・・・・
BBCがこのiPlayerを開始したのは2007年で、テレビ離れが進む中、どうしたら視聴者にテレビにとどまってもらえるかを模索した結果だという。

 BBCはiPlayerをさらに成長させる戦略をとっており、番組のリスタート機能番組の途中で最初から見直すことができる)や放送前の番組も視聴できるサービスを開始していた。
これで時間に囚われず、かつ場所に関係なくスマートフォンやタブレット端末を利用してテレビ番組にアクセスできる。
かつては大相撲やサッカーの試合があるとその時間に張り付かなくてはならなかったが、完全にそうしたことから解放されたことになる。

注)フランスもイギリスのiPlayerをまねた実験を行っていた。

 アメリカの場合は完全にテレビから離れたインターネット動画サイト、ネットクリックスが採りあげられていた。今では全世界に4400万人の視聴者が居て、映画とドラマを月8ドルで見放題なのだそうだ。
さらにここがネットクリックスの驚くべき特徴だが、視聴者のデータをビックデータとして蓄積し、視聴者ごとに合わせた番組紹介や、ついには100億円をかけて「ハウス オブ カーズ」という人気番組までネットで作り上げてしまった(テレビや映画ではないネット動画でエミー賞を獲得していた)。

 この「ハウス オブ カーズ」はネットフリックスの視聴者が最も好む政治ドラマで配役も視聴者好みに配されており、すべてビックデータを分析して作成されていたのだからすごい。
この番組は最初からヒットするのは分かっていました」と番組制作者が言っていたがその通りだろう。
この企業にとってはビックデータを分析して視聴者の行動分析の精度を上げるのが最も大事な仕事で200人から300人程度のシステム分析者が分析アルゴニズムのレベルアップに取り組んでいたが、雰囲気は研究所と言ったところだった。

 こうしてテレビはネット時代にどのようにして生き残るかの戦略を立てており、一方ネットはネットでテレビという牙城を切り崩そうとしている。
考えてみれば私などはテレビをリアルタイムで見ることはほとんどなく、必ずビデオに撮ってみており、またパソコンでブログを書いたり検索をしたりしている時間が圧倒的に多い。
67歳の私ですらインターネットこそ命というような状態だからテレビが生き残るにはインターネットとの融合がどうしても必要なのだろう。

 何かテレビはインターネットに押されっぱなしだが、一方でNHKなどは非常に高品質の番組を制作している。この質の高さは他の追随を許さないのだから、後はインターネット時代に適合さえすれば生き残ると私は思っている。

なお、グローバルディベート Wisdomのブログ記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhkwisdom/index.html




 

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(25.1.29) プロジェクトWISDOM 「グローバル経済の未来は」を見て

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  NHKの「プロジェクトWISDOM」を見てすっかり疲れてしまった。
この番組はほぼ2時間に渡りテーマに沿った世界の識者が討論をするという番組で、今回は「グローバル経済の未来」だったが、聞いていても何を言っているのかさっぱり分からなかった。

 理由は二つあって、
 いかに識者が優秀でもその人の主張を数分のあいだに他人に分かるように説明するのが難しいこと
 日本人以外の識者が話す場合は同時通訳を介して聞くのだが、同時通訳者のレベル差が大きすぎることにある

世界の知性が何を言いたいのかもっとまともに訳してくれ」思わず声を出してしまった。

注)国連やその他国際会議でも同時通訳者がいるが、正確に内容を理解することはできないのではないかと思っている。
かつてメドベージェフがオバマとの会談で、話し合われた軍縮の内容を取り違えていた。


 聞いていてもさっぱり識者の主張が分からないのでこうした時は自分で考えることにするしか手はない。

 もともとグローバル社会がいいのか、それとも悪いのかというようなことは立場によって違う。
韓国の例が出されていたがサムスンLG電子のような国際競争力のある企業は関税障壁がなくなりどこの国にでも商品が売れるのがいいに決まっている(反対に弱小企業は関税障壁大賛成だ)。
またアメリカのヘッジファンドにとっては自由に他国の金融市場に入り込んで金儲けができるのがいいのだからグローバル経済擁護に走る。

注)かつて日本は大蔵省が護送船団方式で弱小金融機関を守っていたが、自由化したとたん長銀や日債銀や拓銀が倒産してしまった。

 一方日本農業韓国農業を見れば分かるが競争力のない産業は国際競争で瞬く間に駆逐されてしまうから、グローバル経済なんてトンでもないということになる。
また日本の製薬会社などもグローバル経済に反対しているが、アメリカとの新薬開発の競争に勝てないからだ。
意外なことに日本の医者もグローバル化に反対しているのは現在の日本の保険制度が心地よいからで、これ以上の僥倖はとても望めないためだ。

 TPPに賛成なのは経済団体で、一方大反対なのは農業団体だが、これは日本を産業国家とするか農業国家にするかという選択を迫られているからだ。
かつては輸出産業があげる利益を農業団体に回すことによって調整してきたが、今はそうした利益がなくなったために対立が先鋭化している。
あれもこれも」でなく「あれかこれか」になってしまった。

 数の上では日本はグローバル化に反対する人が多く、TPP参画など遅々として進まないので日本の輸出産業は大企業でも中小企業でも日本以外の生産活動がより自由にできる場所に移ってしまった。
日本が長期停滞しているのは輸出産業を追い出し、一方で国内産業を育てることをせず、土木産業や農業にのみ重点を置いている政策をとっているからだ。
これは意図的に日本を長期停滞させ、衰退させる政策だが、日本に残ったのはこうした産業だからますますグローバリズムには反対することになる。

注)今回の番組のアンケート調査でも自由化には賛成してもグローバル化そのものには反対の意見が多かった。
http://www.nhk.or.jp/wisdom/

 だがこうした社会は新たな職場が増加することはなく、かえって縮小しているから若者にとっては非常に厳しい社会といえる。
国内産業や公務員はよほど成績の優秀な大学を出るか、コネがなければ入れない。
仕方なくコンビニで自給700円から800円程度で働くことになるが、これは新興国や後進国の人々と同じ生活水準だ。
気力のある人は海外に打って出るが、それより親のすねをかじったり生活保護を受けて暮らすほうが楽だから若者はなかなか海外に出て行かない。

 グローバル社会とは企業にとっても個人にとっても有能で能力のあるものにとっては天国でそうでないものは地獄だ。
あるいは先進国では既得権者に有利で新規参入者には不利な社会ともいえる。

 繰り返すが日本の競争力のある企業は日本の閉鎖的な環境を嫌がってすでに海外に進出しているし、元気な若者はマレーシアあたりで働いている。
日本に残った産業は競争力がないから保護主義的になり、また残った個人もますますグローバル嫌いになる。

 安倍政権は国内に新規産業を創設するといっているが、実際は土建業の復活と農業保護に傾くだろう。そうして日本は静かな衰退に向かうというのが最もありそうなシナリオだ。

注)日本の成長産業のあり方については私は何回も医療・介護産業の振興について述べてきたがそれは以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-03c8.html

PR記事

私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます。

出版済み
・ロドリゴ巡礼日誌  定価 99円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)

なお出版の経緯については以下に詳述してあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-1b22.html

  

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(24.5.29) プロジェクトWISDOM 高齢化する世界 破綻は避けられるか

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 今回(9日)のプロジェクトWISDOMのテーマが「高齢化する世界 破綻は避けられるか」だったので期待してみたが、残念ながら空振りに終った。
アメリカやフランスの専門家を招いてのディベートだったが、話が抽象的過ぎていたのと、同時通訳者がさらに抽象的に日本語に翻訳するので、何を言っているのかさっぱり理解できなかったからだ。

注)同時通訳はどうにかならないものだろうか。この番組は別にリアル性を求めているわけでないので、正しい日本語にして日本語字幕を付けてもらいたいものだ。
この番組をまじめに見るのは私のような高齢者ぐらいなのだから、高齢者に配慮した番組つくりを心がけてくれたらと思う。


 私が英語を直接聞いて理解できるレベルであったらまた違った印象を持ったかもしれないが、同時通訳者の日本語はどう贔屓目に見ても日本語とは言えず、聞いていてただただ疲れるだけだった。

 もともと超高齢化社会とは65歳以上の人口が20%を越す社会を言うが、こうした社会は日本だけしかない(2010年 23%)。
ヨーロッパが超高齢化社会になるのは今から20年後であり、アメリカの場合は40年後だ。

 したがって海外の専門家が超高齢化社会を研究の第一テーマにしていないことは明らかで、話す内容が一般的な人口動態であったりロボット技術の発展であったりしたのはいたし方ない。
この中で日本人の出演者として「デフレの正体」の著者、藻谷(もたに)浩介氏が出ていたが、さすがに藻谷氏の話は具体的で分かりやすかった。

 現在の日本がおかれている超高齢化時代はベビーブーマーが高齢者(65歳以上)に突入し、一方若者の多くが結婚もせず子供も生まないベビーバックの時代に突入していることから来ている。
このため今でも高い高齢化率がさらに上昇するが、高齢者の数そのものは2020年をピークに絶対数は停滞すると言う。
藻谷氏に言わせると「この2020年まで持ちこたえれば社会保障は何とかなる」と言うのだが、問題は後10年持ちこたえられるかと言うことだ。

 超高齢化問題は年金受給者が増加すると言う問題でもあるが、よりシビアな問題は医療費の増大である。
これは私の経験でもそうで、衣食住の費用はほぼ一定か場合によったら減少しているのに、医療費だけは傾向的に増大している。
最近腎臓を傷めたり、歯の治療をしたりしており私の場合銀行預金を下ろすのは医者に通うときだけになっている。

 藻谷氏によると日本の高齢化対策は成功と失敗の両面があり、成功は日本の高齢者がヨーロッパ人に比較すると非常に労働好きだということだという。
アンケート調査で健康であれば一生涯働きたいと答える日本人は約30%で、フランスの2%に比較すると雲泥の差だ。
働いている日本人は健康と言うデータもあり、高齢者に職場を与えるのが医療費の削減になると強調していた(長野県の事例)。

 もっとも老人がいつまでも退職しないと言うことは若者の職を奪っていることでもあり、昨今のように輸出産業が日本から逃げ出している状況からするとフルタイムでがんばるのは問題がある。
パートタイムで適当に働き年金込みで生活するのがちょうど良いレベルだろう。

 また藻谷氏得意のデフレ論議で行くと、超高齢化社会の最大の問題は高齢者は消費を絞ってしまうので常にデフレ圧力がかかると言う問題だと言う。
国内市場が狭まるので企業は輸出に特化せざるを得ないが、一方輸出環境は円高で企業の収益が圧迫される。
老人相手の国内市場が拡大すれば問題はないのだが、せいぜいDOCOMOが老人向けのスマートファンを開発したり、飲み込みやすいレトルト製品を食品会社が開発したり、老人向けアパレル商品を開発したり、また時代劇専門チャネルが盛況だとのことだが、これらはしないよりましと言うレベルで、どう勘定しても若者の購買力にはかなわない。

 したがって最後は若い外国人の移民を受け入れることが最後の切り札になるが、日本はアメリカと異なり移民受け入れに消極的だ。
政府間の取り決めでインドネシアやフィリピンから受け入れた看護師や介護士でさえ、厳しい試験を課して追い返そうとしているし、日本の国籍取得には厳しい条件がつく。
藻谷氏は「どこの国が移民を提供するか。中国やタイは自国で働くほうが裕福なので移民の出し手はいないのではないか」と言っていたが、アメリカの例を見ても分かるように貧しくてもアクティブな若者は世界中にいくらでもいる。
ミャンマーバングラディシュといった国からの移民は期待できるだろう。

 ここから先は私の提案だが、超高齢者にとって唯一の消費需要は医療・介護しかなく、その他の分野はとても成長産業というわけには行かない。
日本だけが超高齢化社会に突入しているのだから、この分野への個人や企業の参入が最も成功する可能性が高い。
人材(医者、看護師、介護士)等については日本の国籍取得を簡単に行えるようにし(日本語ができなくても良い)、日本人として厚遇する必要がある。

 一方で日本人の職場が狭められるという心配には日本の医療機関を世界に解放して、日本を世界の老人医療の先進国にするのが需要拡大につながる。世界には金持ちはいくらでもいるし、そうした人々に最新医療を提供できれば医療・介護産業こそが日本の成長産業になるのはまちがいない。

 超高齢化社会が日本だけで進んでいるのはある意味でチャンスなのだ。
日本人だけが自分の頭で考え実践する機会を与えられている。
このチャンスを利用しなければ利用できるチャンスなど何も存在しない。

注)私がプロジェクトWISDOMに不満なのは、こうした日本独特の問題を日本研究者でもない外国人にディベートさせようとする無理があるからだ。
自分たちで考えなければならないことを外国人に考えさせても何の意味もないというのが番組を見た結論だ。

なお医療産業を日本の成長産業にしようとの指摘は以下の記事を参照。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/2423-da97.html

 

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