(28.1.15) ２１世紀の新素材が日本から生まれるかもしれない。CNFの衝撃！！

　

　私は全く知らなかったが今日本で夢のような新素材の開発が進んでいるとい番組を、NHKのクローズアップ現代が放映していた。
新素材の名称はＣＮＦ（セルロースナノファイバー）といい、植物繊維をナノレベルまで細くした繊維のことである。
ナノレベルになると繊維間の結合が非常に強くなって鋼鉄の５倍の強度をもち、さらに繊維だから鋼鉄の約７分の１の軽さだという。
「本当かい、植物繊維が鋼鉄より強くなるなんて信じられない！！！」びっくりした。

　この素材 は加工もいたって簡単で自動車の車体やタブレット端末の外枠を作ることも容易にできる。そして鋼鉄の７分の１程度の軽さだというから電気自動車のように車体を軽くしなければならない場合にうってつけだそうだ。もちろん飛行機のボディとしても使える。

　私はまだこの技術が研究段階だと思っていたが、CNFそのものは王子製紙ですでに商品化していた。それなのに私が全く知らなかったのはCNFを使用した具体的な商品開発に成功していないからで、現在は宝の持ち腐れといった状況だ。

　なぜ商品化されないかというと極端に価格が高く、１ｋｇのCNFを作るのに最も安く作っても５０００円程度かかるが、鋼鉄の場合は５０円で作れてしまう。単純価格対比で１００倍の差がある。
最も軽さが７分の１だから鋼鉄の７倍の体積になるからその点を考慮すると価格差は約１４倍だ。
これで商品開発をするとなると高価だが絶対に必要な機能に使用することになり、現在検討されているものは競技用マラソンシューズの底のゴムにCNFを混ぜて使うというような例があげられていた。
現在競技用マラソンシューズは１５０００円程度するし、これが極端に軽ければ競技者が争って使用することは間違いない。

注)マラソンシューズは軽ければ軽いほどスピードが出るが、現在の技術で軽くすると靴底が薄くなって足を痛めてしまう欠点がある。

　なぜCNFが日本にとって夢のような素材かというと素材がすべてセルロースだから、日本のように７割が森林だと日本中に資源が転がっているようなもので、アラブの石油が砂漠から湧き出しているのと全く同じイメージになる。
世界最大の資源国の一つになる可能性があると聞いて驚いてしまった。
さらに植物繊維は化石燃料と違って環境に優しいし、ほっておけば土に戻ってしまう。２１世紀の夢のような新素材となることは間違いない。

　ただし現状は上記に述べたように極端に価格が高い。この繊維を一般化するためには価格の引き下げが急務で、せいぜい鋼鉄の２倍程度の価格差にならないと通常の用途として使用するのは不可能だ。
したがって現在は世界各国でこのCNFの価格引き下げ技術の研究競争が行われているのだそうだ。
しかも鋼鉄以外にもアルミやプラスチックといった競合品があるからこうしたものを駆逐してCNFが素材の王者になるには時間がかかるだろう。

　だが何とも期待できる話だ。従来の化石燃料だけを頼りにしていると日本は半永久的にアラブやアメリカの後塵を拝することになるが、CNFが主要な素材になってくれば日本は世界有数の資源大国になれ、しかも環境にもっとも優しい２１世紀のモデルのような国家になれる。

　今はまだテイクオフすらしていないが、こうした新素材を使った具体的商品が日本から続々生まれることを期待したい。

(27.12.１5) NHKクローズアップ現代の指摘 耐性菌が強力になり抗生物質が効かない！！

　

　NHKのクローズアップ現代で「抗生物質クライシス」という番組を放送していた。抗生物質がまったく効かない耐性菌という恐ろしくタフな菌が蔓延し始めたという。
そのため今まではすぐに治る病気だったのがなかなか治らず、治療が長引いたり最悪の場合は死亡する例が増えているのだそうだ。

　こうした情報に私が敏感なのは、私が今年の５月に突然目が見えなくなり入院したからだ。
病名は原田病といって目の網膜が炎症を起こし、網膜の背後から水が染み出て網膜を押し上げるため像が崩れてしまう病気だった。

　入院して副腎資質ホルモンを大量に投与して炎症を抑えるのだが、その後も副腎資質ホルモンの投与は続いている。
少しずつ投与量を減らして行っているのだが、減らすとまた炎症がぶり返すという状況が続いてなかなかこの療法からぬけだせない。

　副腎資質ホルモンには副作用があって、特に今悩んでいるのは顔がお月様のように膨れてきてムーン・フェイスになっていることで、久しぶりに知人に会うと「山崎さん、太りましたね」と必ず言われてしまう。
その都度薬の副作用だと釈明しなければならずはなはだ厄介だ。

　副腎資質ホルモンにはまた免疫力を抑える効果があって、風邪などひくといっぺんで重症になってしまうらしい。主治医からは「くれぐれも風邪を引かないように」といわれているが、こればかりは対処のしようがない。今のところ免疫低下に伴う副作用は出ていないので良しとしなければならないだろう。

　以上は個人的な話だがクローズアップ現代で放映した耐性菌は、抗生物質に対して耐性を持ってしまった菌の総称で、特にCREという耐性菌は現在最も効果があるといわれている抗生物質カルバペネムでさえ効かないのだという。
私など抗生物質というとペニシリンとストレプトマイシンしか知らないが、耐性菌と抗生物質の攻防はなかなか勝負がつかず、最強の抗生物質ができてもすぐに菌が耐性を持ってしまうのだそうだ。

　菌が耐性を持つ最大の理由は抗生物質を安易に使いすぎるからだそうで、一旦耐性を持った菌は容易に人から人に伝染し、体内に潜伏しているのだという。
それが何らかの機会に血液の中に入って炎症を起こすと、この耐性菌による炎症には抗生物質がまったく効かず治療効果がほとんどないのだそうだ。

　番組では幼児が中耳炎を起こしていたが、この中耳炎を抑える抗生物質がなく、この幼児は３０回も病院に通ったが中耳炎を直すことができないのだという。
肺炎でも肺炎かん菌が耐性菌になってしまい、ギリシャでは患者の６８％が耐性菌患者のため適切な治療薬がないのだそうだ。

　ＷＨＯは「このままでは近代医療が成り立たなくなる」と警告していたが、抗生物質の使いすぎは確かにこの警告通りの結果になるだろう。
今アメリカでは不要な抗生物質の投与を止めるように政府が指導を始めており、また日本の医療現場では必要最低限の抗生物質の使用に心がけていた。

　私などはより強力な抗生物質が出て耐性菌を駆逐すればいいではないかと思うが、これは菌がすぐに対応して耐性菌になってしまうので、いわば永遠に繰り返されるイタチごっこになってしまうのだそうだ。

　感染症に対する対応として果たして抗生物質以外の有効な手段はあるのだろうか。私のように医学の知識のないものから見ると「ではどうしたらいいの」と聞きたくなるが今のところ耐性菌を増やさないようにする以外有効な手段はないという。

(27.11.19) NHKクローズアップ現代 「やらせ問題」で大混乱

　

　NHKのクローズアップ現代はNHKの看板番組の一つで１９９３年から今まで２２年間も続いている。
キャスターは国谷裕子さんで、初めてこの人を見たとき「何と美しい人だろう」と思ったものだ。
私などは当初は番組の中身よりも裕子さんの顔をうっとりと眺めていた。

　しかしあれから２２年たち国谷さんも私もめっきり老け込んでうっとりすることがなくなると、もっぱら放送される中身に意識が集中するようになり、このブログでも放送された内容を素材とした記事を何回も掲載している。
２５分番組でしかもよく編集されているため内容の把握が簡単にできる。

　しかし今、クローズアップ現代はいわゆる「やらせ問題」によって非難の矢面にたっており来年度には大幅な編成替えがあるという。
具体的な内容は不明だが国谷裕子さんがキャスターを下りるという噂がもっぱらだ。

　「やらせ問題」とは昨年の５月に放送した「追跡　出家詐欺　狙われる宗教法人」という番組で発生したのだが、出家詐欺とは出家して名前を変更した多重債務者が金融機関から住宅ローンをだまし取るという内容だった。
この番組を取材した大阪放送局の記者が、多重債務者とそれを斡旋するブローカーに前もってシナリオを渡してその通りの演技をするように依頼したのだが、ここに登場したブローカーは記者の知り合いでブローカーとは何の関係もなかった。
もしこれを「再現場面」として放送したら何の問題もなかったのだが、「隠し撮りをしてひそかに撮影した実際にあった話」として放送したため問題が発生した。

　ことの経緯は不明だがこの取材方法が週刊文春にもれて週刊誌だねになり、さらにブローカーを演じた男性がBPO(放送倫理番組向上機構）に人権侵害で訴えを出したためNHKは上を下への大騒ぎになってしまった。
人権侵害の理由は「実際はブローカーでもないのにブローカー扱いされて世間から白い目で見られている」というものだったが、金を受け取ってブローカーを演じていたのだからこのあたりになるとなにか胡散臭い話になっている。

  NHKは調査委員会を立ち上げ今年の４月にその結果報告をしたのだが、その結論は「過剰な演出はあったが、いわゆるやらせとは異なる」というものだった。
黒ではないが反省すべきところは反省するという態度で、関係者の処分を発表している。
国谷さんは番組で涙声で「２２年間番組を放送してきたが、事実に誤りがある番組を放送したことをお詫びいたします」と陳謝した。

　これでNHKとしたら一件落着させるつもりだったが、総務省の高市大臣がNHKに「厳重注意」したためことが政治問題に発展してしまった。
いわゆる政治が報道機関に厳重注意する権限があるか否かという問題である。
もちろん報道機関側は「政治が報道に関与することは一切相ならん」と従来から主張していて、一方政府は「放送法の規定により政府には報道機関を行政指導する権限がある」と主張してきた。
この問題は常に火種がくすぶっており、問題が発生すると一気に燃え上がる性質を持っている。

　一方BPOがこの問題で人権損害があったか否かの結論を出したのはこの１１月６日で「NHKには重大な人権侵害があった」とブローカーの立場を全面的に認めたものだが、返す刀で「総務省の厳重注意」にかみつき「政府が個別番組の内容に介入することは許されない」と政府を批判した。
BPOは、NHKは放送倫理を逸脱して有罪だがそれを裁くのはBPOで政府ではないと主張している。

　今一番問題になっているのは「政府はどんなことがあっても放送内容にクレームをつけることはしていけないのか」という問題である。
いわゆる報道機関の自治権の問題で、報道機関には絶対の自治権が果たしてあるのかという問題だ。

　これと似た話はいくらでもあり、現在は沖縄県の翁長知事が地方自治の自治権を主張して辺野古への移設を拒否しているし、今から５０年目の大学紛争時には大学の自治という問題があった。
当時の大学の自治とは教授会の自治と言われており、大学内で発生するすべてのことは教授会が決定するといわれたものだ。
しかし大学紛争が激化すると実際の自治権を全共闘系の学生に奪われて、東大の安田講堂に立てこもる学生を説得できなくなってしまうと、教授会は政府に機動隊の導入を要請し強制排除を行った。
その結果大学の自治権が歴史的に喪失した経緯がある。
自治権といっても絶対的なものではなく自ら律せられなくなれば政府が介入するのは当然だ。

　今回の問題もBOPが自らの能力でやらせ問題を絶滅できるのなら問題はないが、こうした案件が次々に発生するようになるとBOPでは手に負えないことになり、当然政府が放送法を根拠に介入してくることになる。
朝日新聞などは従軍慰安婦問題で相当にひどいやらせを行っているのだからいつまでも報道機関が自治権の名のもとに政府の介入を拒否し続けるのには限界があると私は思っている。

(27.10.12) ウルトラファインバブルは日本の最先端技術 再び韓国が嫉妬の横槍を入れている！！

　

　NHKのクローズアップ現代で「ウルトラファインバブル」を採りあげていた。
番組を見るまでは「またどこかの国でバブルがはじけたのだな・・・でもファインなんて商品あったかしら・・・・・・」と思っていたが、これはひどい誤解だった。
ウルトラフィンバブルとは正真正銘の物理的バブルで大きさが１０００分の１㎜程度の泡を言うのだそうだ。

「だからそれが何の意味があるの？」と当初思ったが、これは私がこうした泡の効果に全く無知だったからで、実は偉大なる効果があるのだという。
１０００分の１ｍｍ程度に泡が細分化されると、泡は浮いてこず水の中に漂うのだという。浮力と水圧がバランスしてしまうからだそうだ。
そうなるとあらゆる気体が水中に漂っていることになり、たとえば酸素などは普通の水に比較して５倍の酸素量を水中に蓄えることができるのだそうだ。

　この技術を応用してトラフグの養殖を行っていたが通常の半分の時間で出荷ができ、ウマズラハギの場合は同じ期間に１．５倍の大きさに育っていた。
酸素が十分にあるので成長速度が早くなるのだという（ただし私には酸素が多いとなぜ成長が早くなるのかそのメカニズムは分からなかった）。

　水産業では最も早くからこの泡の技術を応用しており、酸素でなく窒素でウルトラファインバブルを作りそこに生の魚をつけると窒素でおおわれて酸化を防ぐことができるのだという。４日間冷蔵庫に入れた窒素でおおわれた魚の刺身と水洗いをしただけの刺身を比較していたが、水洗いの刺身は酸化で形が崩れたが、窒素でおおわれた刺身は新鮮なままだった。
「へー、なるほど、すごい技術だ・・・・・・」感心した。

　さらにこの技術は単に水産業だけでなく多くの産業で応用が可能なのだそうだ。たとえば水洗トイレの洗浄に空気をウルトラファインバブルにして洗浄すると洗剤で掃除するのに負けないほどの洗浄効果があるのだという。
小さな泡が汚れの内側に入りこんで汚れを弾き飛ばすのだそうだが、水と空気だけを使うというのがみそで、環境に優しい洗浄方法だと研究者が説明していた。

　また医療の分野ではオゾンをウルトラファインバブルにして患部を消毒すると殺菌効果が抜群なのだそうだ。細菌をバブルが弾き飛ばしてしまうからだというが、これだとあらゆる病原体をはじいてしまうのでエボラ出血熱でさえ防御が可能になるかもしれないと聞いてびっくりしてしまった。
この泡の応用は無限大に広がる可能性があると言う。

　そして嬉しいことにこのウルトラファインバブルの技術は日本が最も進んでいて、微細なバブルを作る技術、それを測定する技術、さらに具体的に応用する技術で世界をリードしているという。
こうした技術は大企業というより中小企業が開発してきた技術でいわばニッチ産業のようなものらしい。
「そうか、大企業がとり上げるような大規模技術というよりは、現場のニーズに合わせた中小企業向け技術か・・・・・・・・」

　今この技術の応用範囲が広がってあらゆる場面で使用できるようになってきたので、泡の評価の標準化を図ろうと日本はISO（国際標準化機構）に登録申請をしているという。
泡の大きさと密度で９段階の泡の種類を識別するという案だが、信じられないことに(というよりいつものように）韓国が大反対しているのだという。

　韓国は日本がすることになんでも反対で最近ではユネスコの文化遺産の登録(明治日本の産業革命遺産）にケチをつけていたが、今度は泡の標準化に反対している。理由は「日本が決めることはすべてダメ」ということで韓国にはこうした技術がないにもかかわらず、ISOで大反対を唱えているそうだ。
「また韓国か・・・・」とうんざりしたが、韓国はいわばやくざのような存在で「日本に対してはなんでもいいからケチをつけて引きづりおろせ！！」というのを国是としているのでどうにもならない。

　私は何度もこのブログで「韓国とは付き合わないことが最善の選択だ」とのべてきたが、やくざと仲良くするなどはきちがいざただからだ。
しかし隣にこのヤクザが住んでいて何かと口うるさいのだが、幸いなことに韓国経済は今凋落の危機に陥っている。
日本のことより自分たちの生活が崩壊しそうなのだが、こうした時はさすがに日本バッシングも下火になる。
だから韓国が経済的に停滞すればするほど日本はやくざのいんねんから逃れられるのだから、この韓国の経済危機は日本にとっては行幸だ。

　またぞろ日本に対し金融支援や技術移転を呼び掛けてきそうだが、間違っても通貨スワップ協定などに応じないことだ。
如何に韓国経済を停滞させておくかが日本の外交の戦略にならねばいけない。
ヤクザがはびこる社会は健全な社会とは言えないからだ。

注)通貨スワップ協定とは韓国が外貨が枯渇したときに、日本が韓国ウォンを担保にドルを貸し与える協定。

(27.7.11) 日本 人間型ロボットのコンテストで完敗 自律性の欠如が明確になった！

　

　正直言ってかなりのショックを受けている。なでしこジャパンが決勝でアメリカに完敗したのと同じようなショックだ。
この６月５日にアメリカでダーパが主催した人間型ロボットの選手権で信じられないことに日本のロボットが完敗した。
実は私は楽勝すると思っていたのでこの完敗は悪夢のような思いだった。
２３チーム中、産業技術研究所のロボットが１０位、東大のロボットが１１位だった。

　ダーパとはアメリカの国防総省の研究機関で国防高等研究局のことだが、それよりもインターネットとGPSを民間に開放した組織といった方がよくわかる。
軍事目的の技術を民間に開放することでIT分野で世界標準を作ることを主な目的にしている。

　今回ダーパがアメリカで世界選手権を開催したのは、福島第一原発の事故処理において作業用ロボットが思ったほど活躍できなかったことが原因にある。
「今の水準のロボットでは災害現場で役にたたない。なんとかして本当の意味で役に立つロボットの開発が必要だ」そう考えて世界の英知を集めたコンテストを開催したという。
その時の内容をNHKのクローズアップ現代で特集していた。

　コンテストの課題は実際の原発事故現場を想定し、そこにロボットが自動車で駆け付け、ドアーを開けて中に入り、必要なバルブ等の開け閉めを行い、最後にがれきの中を歩いて生還するという内容だった。
具体的な課題が１０個所用意され、それを１時間以内にすべてクリアすると１０点が与えられ、１０点どうしだと早く作業が完了したロボットが勝ちになる。

　ロボットの操作は約５００ｍ離れたコントロールセンターから行うのだが、実はこのコンテストでは、建物の中に入ると外からの無線通信が一定間隔で切断される設定になっていた。
事故現場では完全な通信環境が確保できないという想定で、特に原発事故では強い放射線でしばしば通信が途絶えた経験からきている。
そうした時ロボットが自主的に判断して操作をしなければならず、これをロボットの自律性というのだが、日本のロボットはこの自律性が弱くほとんどの指令を外部にいる人間が行うという構造になっている。

　一方アメリカのロボットは特にソフトウェアの開発に特化した自律性抜群のロボットが出場していて、ヘリオスというロボットが６位に入っていた。説明だとロボットに任せておけば良かったのにスタッフがあせって無線で指示を出したためにひっくり返ってしまったらしい。
「人間が関与したから駄目だったんだ」というのがアメリカチームの反省だから何をアメリカチームが目指していたかよくわかる。
優勝したのは韓国チームで平らな場所では下部に取り付けた車で移動し、がれきの場所で二足歩行をするように設計されていて、無理に二本足で歩き回るような設計になっておらずとても合理的なロボットだった。

　今回のコンテストで日本のロボットの欠点が明確になったのだが、それは遠隔操作ができない環境では全く役立たずということで、自律性が欠如しているという欠点である。
自律性とはソフトウェアの優劣であり、特に人工知能の優劣が自律性を決定するのでアメリカの研究者はもっぱらこのソフトウェアの開発にしのぎを削っていた。
一方日本のロボットはハードウェアはとても良く、たとえば温泉でダンスをさせると芸者さん顔負けのダンスをするのだが、そうした環境は足場もしっかりしており遠隔操作もバッチリの無線環境下にあるのだという。

　反対に言えば日本のロボットは修羅場に弱く、実際福島原発事故の時も全くと言っていいほど役に立たなかったが、今回のように無線が定期的に切断されるとその間はロボットは何もすることができず、ただ立ち止まっているだけだった。
日本のロボット開発を後押ししている経済産業省の責任者は危機感をあらわにしていたが、日本のロボットが災害に弱いのはかなり致命的な欠陥といえる。

　もっとも今回ダーパがコンテストを開催した裏の狙いは軍事用ロボットの開発を加速させることで、戦場ではロボットが人間と同様の判断力で戦闘を行える能力を獲得させたいと思っているため、自律性の開発に力点を置いたコンテストになっていた。
一方日本のロボット開発はもっぱらエンターテイメントや癒しを目的に開発されており、平地を走ったり、ダンスをするのはとても上手だが修羅場にはほとんど対応できない状況だ。

　これはある意味で開発のコンセプトの相違でもあるが、確かに災害現場で全く役立たずのロボットでは、再び福島原発事故のような災害が発生した場合、「日本のロボットは全く無能か」というショックを日本人に与えそうだ。
世界の流れが自律性の確保に向かっていたことが図らずもこのコンテストで明らかになったが、ソフトの開発は日本人の最も苦手とするものの一つだからよほど努力しないと人間型ロボットの標準化でもアメリカに負けてしまいそうな予感がする。

(参考になるコメントがありましたので下記に掲載します）

　大会のレギュレーションからは外れますが、無線がダメなら有線でやればいいのです。長いコードを引っ張りながら動くアレです。人が指示する場所から建物までは通信を使い、建物から内部へは有線で行う。さらに作業するロボと、補助するロボをペアで行動し、有線の障害をカバーしながらの行動です。

　日本にはブシドーという優秀な姿勢制御ソフトがあるのですから、細かい作業指示は人間が行うという日本流の手法を極めていただきたいところです。
ただし平地は車輪で移動する、というのは理に適っています。不整地のある現場作業なら建設機械のように下半身は車輪やクローラーのついたメカでいいと思います。


　

(27.5.15) 人口低減地帯のアパ－ト建設はマルチ商法 家主がカモになる仕組み！！

　

　私が入院している間に、NHKのクローズアップ現代でとても興味深い番組を放送していた。
「アパート建築が止まらない。人口減少社会でなぜ」という番組だったが、このアパート経営は現在日本の恥部と言っていいほど問題点が多い。
なぜかというと人口減少地帯では絶対にアパート経営は損失が発生しており、あとはこの損失をだれが負担するかだけの問題になっているからだ。

注)現在アパートの空き家は統計では４２９万戸になっており、これは５軒に１軒が空き家ということになる。特に都市圏以外ではこの空き家率は高く、２０％を越している。しかも実態把握は常に遅れており実際の空き家率はもっと高い。

　現在建設されているアパートは人口低減地帯の郊外が多く、とても住居者を集められるような場所でないのに次ぎ次に安アパートが建設されていく。トリックはサブリース契約といって家主(多くは農家）にアパートを建設させ、この計画を持ちかけたサブリース会社が一定期間家賃収入を保証するというものだ。
「家主さん絶対もうかります。おたくは全く損はしない。たとえ入居者がいなくてもわが社が家賃収入を必ず支払います」というもので、一見家主にとって何らリスクがないように見えるが、どっこいこれは詐欺の一種だから必ず家主に損失が転嫁される仕組みになっている。
損失が発生するのが確実な場所で損失が発生しないなどということは絶対にない。

　例を占めそう。たとえば郊外の農地に１億円のアパートを建設するとする。土地と建設資金は家主が負担する(自己資金の場合と銀行借り入れの場合がある）。サブリース会社は家主とたとえば３０年のアパートの一括 借り上げ契約を結び、１０年間は毎年１千万円の家賃を支払うとの契約にする。
これなら１０年で家主は元をとれそれ以降は毎年１千万円の収入がまるまる入るので悠々自適の生活になると家主に思わせる。
「これでお宅の老後は完全に保証されたようなものです」というのがセールストークだ。

　だがこれは本質的に詐欺だからそうはならない。建設する建物は実際は５千万円程度の安アパートで、残りの５千万円はサブリース会社の利益になる、このうちから１千万円程度建設会社に利益を振り分け、残り４千万円で一種のマルチを始める。建築会社はサブリース会社とグルだから表面的には１億円の物件が建設されたことになっている。

　サブリース会社は１千万円程度の利益を上げ、残り３千万円は家主の家賃保証として３年間の支払いに充てる。これはマルチ商法だからどうしてもマルチを継続させる財源がいる。これだと３年でマルチがばれるので、次々に新規の家主を口説いて安アパートを建設する。そのたびに自身には１千万の利益と３千万のマルチ資金が転がり込むのでこのシステムが動いている限りマルチはばれない。
「Aさんを御覧なさい。このシステムですでに悠々自適です。お宅も絶対にそうなります」
マルチ商法は最初に始めた人が儲かり後に参加すればするほど損失が拡大する仕組みだからAさんは一種の広告塔だ。

　そうしておいてさらにマルチ商法をばれないようにするために家賃保証の契約に期限を定めておく。多くは１０年か５年で「大家さん、誰も入居者がいないので家賃保証がもうできません」と契約の更改を迫る。大家は泣く泣く応じざる得ないが、ここで初めてだまされていたことが分かる仕組みだ。
この人口低減化の農村部で行われている賃貸住宅の建設は完全にマルチ商法で最初にこの話に乗った人以外は必ず損失が発生する。何せサブリース会社はいつこの会社を倒産させるかだけのタイミングを図っており、損失が出はじめると(マルチに限界が現れると）すぐに会社を倒産させるからだ。
倒産させたあと新しく会社を起こし新たなマルチ商法を始めて半永久的に家主を食い物にする。

　これに相続税対策などが絡むと少しパターンが変わるが本質的に家主(農家)に損失を出させてサブリース会社だけが儲かる仕組みであることに変わりがない。
株の空売りとおなじで自身が損失を出しても相手がそれ以上の損失を出せばその差額が利益になるところが同じだ。

　こうして日本のあちこちに無用の賃貸住宅が建設され、それに伴い地方自治体の上下水道や電気や道路の建設をしなければならない。誰もすまない居住者の支出としては馬鹿にならない。こうして地方自治体も疲弊していく。
だからこれは現在の日本の恥部なのだ。サブリース会社という一部のヒルのようなマルチ会社だけが儲かり大家は大損をし、地方自治体は無駄な出費に悩む。

　NHKがこの番組を採りあげたことを私は評価するが、残念ながら取り上げ方が甘い。コメンテーターは「サブリース契約」そのものは良い悪いというようなものではないとコメントしていたが、それを頭の黒いネズミが悪用していることが今問題なのだ。
はっきりとこの人口減少地帯におけるアパートのサブリース契約は詐欺であり、本質的にマルチであることを明言すべきだったが、残念ながら国谷さんの歯切れは悪かった。
「契約する時によく契約書を読みましょう」程度の提言では全く警告にならない。

(興味深い読者のコメントがなされるようになったのでそれを本文に転載しておく）

（その１）

　２０年程前にL社とサブリース契約を結び、数年前に同社から一方的に契約を解除された者です。
報道されたような商法が、『詐欺である』と、言及いただいたことに、胸のすく思いでした。ありがとうございました。

数年前のL社との解約騒動の際、行政も弁護士さんでさえも、契約してしまった側に非があり、どうにもならないでしょ！と門前払いをされ、途方に暮れたことがある身としては、こうした問題が、公共放送で特集番組として、報道されたという事が、数年前に比べ、大きな前進だと考えています。

ご指摘のように、番組内容としては、歯切れの悪い部分もありましたが、法整備の間隙を突いた商法であるが故に、なかなか電波を使って、善悪を評することは難しかったのでしょう。サブリース契約については、今でこそ、調べようと思えばインターネットで様々なトラブル事例、リスクが把握できますが、２０年前は自宅にインターネットがあるのは、皆無に等しく、リスクなどを調べたくても調べられなかった環境だったと思い返しています。（当時、そうしたスキルを持った方は、賃貸経営の『素人』とはいえません）いつか、サブリース事業企業による、こうした商法が、『詐欺商法』であると　裁かれることを切に願うばかりです。全くひどい話,だと思います。　それにしても報道はいつも生半可,　表面を糊塗する曖昧報道で百姓への警告になってないと思います。

(その２）

　私の田舎,  近くに例のシャープ, エルピーダを含む工場団地ができ周囲は従業員相手のアパートが雨後の竹の子のごとく。　叔父も.....　そして　ああ茫然　借りて無し　中古アパートの家賃は下がるばかり, 旧いアパートは入居者のクレームばかり。

　百姓仕事は畝づくりから始まり　夏の炎天下の田圃の草取り　 雨が多いと心配し　雨が少ないと心配し　背中に背負う防虫駆除機のあの重さ。　大した収入にもならないつらい仕事をしてきた世間知らずの百姓を, 甘言を用いて騙すとは人間とは思えぬ所業です。

(その３)
　
　網膜のほう回復されたようで、良かったですねえ。
日本には悪質なのがウヨウヨしていますから、気をつけるべきですね。人口減少地帯のアパートのサブリース会社+建設会社+金融機関はぐるで食い物にしていますね。
とても勉強になりました。ありがとうございます。

一箇所だけ。
>>株の空売りとおなじで自身が損失を出しても相手がそれ以上の損失を出せばその差額が利益になるところが同じだ。
のヶ所ですが、ちょっと違う気がします。空売りは高いところを先に売却しておいて、買う戻して利益をだすという目的なわけです。買い手の損失で利益をだすというのはいいすぎではと思いました。

(26.10.17) 百寿者の時代 百寿者は感謝しながら死んでいく

　百寿者という言葉を始めて聞いた。１００歳以上の高齢者のことを今では百寿者と呼ぶらしい。日本の百寿者は毎年３０００名から４０００名の速度で増加し、現在は約６万人が百寿者だ。
著名な医者の日野原さんは現在１０３歳で現役だが「人間百歳までは誰でも現役で生きられる」という主旨を述べていたが、そのうちに石を投げると百寿者に当たるような状況になるかもしれない。

　日本の平均寿命は男性が８０歳、女性が８７歳だが、一方自立して健康で生きていける健康年齢は男性で７１歳、女性が７４歳だそうだ。人間にとって大事なのはタダ生きることではなく健康に生きることだから、健康年齢のほうが大事だ。
「そうか、私は今６８歳だが、歩いて生活ができるのは後３年か！！！」などと一瞬思ったが、これは平均だから私のようなキン肉マンはもう少し健康年齢が長いかもしれない。

　アンチエイジングの鍵は筋肉と頭脳でこの二つを鍛え続けると健康年齢は伸びるという。
これは実際に私が経験していることだが、筋肉トレをしないでJOGをするとちょっとした段差で転ぶことが多い。あまりの情けなさに筋トレを再開し、もも上げや、ヒールアップを繰り返したら全く段差につまずかなくなった。

　また頭の方もほぼ毎日中学生に勉強を教えているので頭が休まる時間がない。高校受験の有名私立校の数学の問題などは通常の人は全く解くことができないほど複雑怪奇になっている。
これは受験生をふるい落とすことが目的だから作った教師も自分が作った問題以外は解けないのではなかろうかと疑うほどだ。
なけなしの頭脳を駆使しているので毎日ぐったりするが、頭を鍛えていることだけは確かだ。

　だから私は健康寿命については楽観的なのだが、今回番組で紹介された８０歳以上の老人に見られる多幸感には驚いた。
その人の境遇の如何にかかわらず年齢を重ねるにしたがって世の中を肯定的に見るようになり、自身の幸せを感謝するようになるのだという。

　これは今までの常識とは大いに異なる。常識では肉体も精神も老いていって、体が動かないことや金銭的に不自由することで欲求不満の塊になりながら死んでいくと思われていた。
しかしそれは全くの誤解で老人は年をかなねればかさねるほど穏やかで精神が安定するのだそうだ。

　それを聞いて昔NHKで放送した「秩父山中　花のあとさき」という番組を思いだした。
秩父の山奥の過疎の村で小林ムツさんと公一さんという老夫婦が、耕せなくなった畑の跡地に花や草木を植えて自然に返そうとしていた行動を長年にわたって追っていた番組だ。
自然に感謝してその自然に恩返しをするという崇高な行為だが、ムツさん夫妻はそれを何気なく実行していた。
「そうか、あれが人間の老後の有りようなのか・・・・・・・・・」

注）「秩父山中　花のあとさき」の詳細は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/23121-nhk.html

　年を取るにしたがって穏やかになり世の中に感謝しそして静かに人生を退場していくのなら、人間の生き様としてはこんな素晴らしいものはないと感動してしまった。

(26.10.16) クローズアップ現代 防犯カメラによる誤認逮捕

　

　NHKのクローズアップ現代で防犯カメラによる誤認逮捕を扱っていた。
NHKの調査で２０１１年から今年までに約７件の誤認逮捕が発生し、そのうちの一件では３００日に及ぶ拘留がされたのだという。

　現在日本には約５００万台の防犯カメラが設置され、公共施設、コンビニ、スーパー、ガソリンスタンド、書店、銀行ATMと町を歩いて防犯カメラに映らないことの方が難しくなっている。
警察の犯罪捜査の常道手段もこの防犯カメラを調べることから始まっているが、それは聞きこみの有効性が薄れているからだそうだ。
社会のつながりが希薄になってしまい隣が何をしているかほとんどの人が知らないし、あえて他人のプライベートな生活にはたちいらないようにしている。
その結果聞き込み捜査の有効性が低下し、防犯カメラの映像が犯人特定の唯一の手段になることも珍しくない。

　今回誤認逮捕された４１歳の女性の場合は、パチンコ店で男性がパチンコ台の上に置き忘れた財布を盗んだとの容疑をかけられたのだが、女性は男性が去った後同台に座り、上部をまさぐっている映像が残されていた。
ただこの映像はかなり遠くからの映像で女性が財布を取ったかどうかは不明だった。
この女性は逮捕され自白を強要されたのだが、１週間後に真犯人の映像が見つかって釈放されたという。

注）この女性は上部に何かがあるので気になって触ったというだけだったようだ。

　もう一人の３００日間拘留されていた男性の場合はコンビニ強盗の容疑をかけられたのだが、犯人はマスクと頭にフードをかぶっていたので顔の識別はできなかった。しかし映像で犯人がドアーに手をかけていたことが分かったのでそこから採取した指紋によりこの男性が逮捕された。
しかしその指紋は男性が犯罪が起こった５日前にコンビニで買い物をしたときに付けたものだということが、これも映像で判明したため誤認逮捕であったことが分かったという。

　またこれはアメリカの事例だがベビーシッターが幼児を虐待したとして逮捕され２年間にわたって裁判が行われていた。これも家庭内に設置されていた防犯カメラの映像に映っていたのだが、防犯カメラの性能が低くコマ落ち映像だった。単にあやしていただけだったが、映像を見ると虐待しているように見える。

　専門家の話では防犯カメラはオールマイティーでなく、設定時間がくるっていたり、コマ落ちで実際のしぐさと映像のしぐさが異なっていたり、また荒い画像で犯人を誤認することが多いのだという。
そのため大阪大学では歩き方で本人を特定するという研究が行われていた。人には歩幅や歩き方に明確な特徴があり、顔が分からなかったり遠くの映像でも判別ができるのだという。犯人の映像と逮捕された人の歩きをコンピュータで一致度を確認するためのシステム開発だった（まだ実際に実用化されてはいない）。

　アメリカの方は実務的に進んでいて映像分析専門官の養成を行っていた。素人判断ではなく専門家による判断を行う体制を整備しつつある。
防犯カメラは非常に有力な証拠だが、その正しい取り扱いを今求められており誤認逮捕を防ぐ取り組みが是非必要になっているというのがクローズアップ現代の主張だった。

注）私の個人的意見は誤認逮捕の問題があっても防犯カメラによる捜査は有効なので今後とも推進すべきだと思っている。ただカメラによってはかなり映像が荒いものが多く、私が現役時代（１０年以上前だが）、銀行のロビー内の監視カメラをチェックしたが個人を識別できる能力がなかった。
これじゃあっても仕方ないのではないかと思ったものだ。




　

(26.9.27) クローズアップ現代 子供の貧困と富の二極分化

　日本においても貧富の差が拡大し貧困家庭が増加しているようだ。
ＮＨＫのクローズアップ現代で「子供の貧困」という番組を放映したが、今子供の貧困率は１６．３％で毎年のように増加しているという。
貧困率という言葉は聞きなれないが平均年収の約半分程度の家庭をさし、具体的には月収で１０万円程度の家庭を言う。

　番組で紹介された家庭では母親が離婚してパートで働いており、子供は４人の５人家族だった。母親の月収は約１０万円で、児童扶養手当が８万円なので１か月間の総収入は１８万円だった。
この中から家賃や光熱費と言った固定費を差し引くと残りは４万円で、これで１か月間の食事を賄っているという。
食事でさえカツカツなので遊興費等の支出はなく、１７歳になる息子は友達と費用がかかる同じような遊びができないため引きこもりになっていた。

　国谷キャスターが「生活保護の対象にならないのか」とゲストの大学教授に聞いていたが「通勤に使用している自動車を手放したり預金口座の維持ができにくいので、そうした申請をしていない家庭が多い」とコメントしていた。

　貧困といえば子供のころ私の家計もひどい貧困だった。父親が事業に失敗し借金に追われていたからだが、小学生のころのある日食べ物が完全になくなり最後の１０円でコッペパンを買いに行った。これを子供３人で分けて食べたのだが、３分割するのが難しく喧嘩状態になったものだ。
当時母親は金策に飛び回っており、私の友達の家にも行っていたが断られたらしく、その後私がその家に遊びに行ってひどく気まずい雰囲気があったのを覚えている。

　これは中学生３年生の時のことだが高校の奨学金の申請書を出したことがある。この申請書をある教師が見て「あんたの家庭は本当にこんなに貧乏なの」と言われて涙が止まらなかった。実際にひどい貧困ではあったがそれを公表し教師からそう言われたのがつらく、申請書を取り下げたものだ。

　高校生のころは生活もやや安定したがそれでも不要な費用の支出ができず、学校で毎年開催していたスキー教室にいけないのが私の悲しい思い出の一つになっている。
友達がスキーの楽しさを語っているのを聞くのはつらかった。

　だから子供の貧困と聞くと昔の自分を思いだしてしまい胸が詰まってしまう。
こうした子供にとって学校給食は唯一の救いになっている場合が多いが、しばしば給食費の滞納があってそれを子供経由で親に請求すると、子供の心を傷つけてしまうという。
栃木県の大田原市では学校給食を全員無料化し、２億７千万円の補助金の支出をしていたが、教師が「これで子供たちを分け隔てなく扱える」と述べていた。

　日本はひどい人口減少社会になっており子供こそが宝だが、実際は老人対策に予算が集中していて子供の子育て支援が始まったのはつい最近だ。
自治体は少ない予算をどう配分するか悩んでおり薄く広く配布しているが、児童福祉手当の増額等子供対策に重点を移すべきだと私は思っている。

　日本の老人は世界でもまれなほど裕福で、これはバブル崩壊以前に資産を蓄えた人が多いからだ。
オレオレ詐欺がこれほど世間を騒がすのも老人がお金持ちだからで、数千万円もだまされたと聞くと私などはその金額に驚いてしまう。
あれもこれもが不可能なら老人対策費を削って子育て支援に回すのが政治だが、実際は選挙の投票に最も熱心なのが老人なので、議員もおいそれと老人の心を逆なですることができない。
こうして今日本では貧困家庭の子供が増加し続けている。

別件）第４回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
①　１０月５日（日曜日）
②　午前１０時スタート（雨天決行.受付は９時半から）
③　スタート・ゴール　ちはら台走友会のかずさの道の集合場所（前回と同じでセンドーのうえ。地図参照）

ルートは以下の地図で確認できます。
http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④　費用３００円（実費）
⑤　参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。
⑥　なお本大会はすべて自己責任です。


　

(26.8.1) 中国はなぜ日本に危険ドラッグを販売し続けるのか。 危険ドラッグ最前線

（トシムネさん撮影）

　私のように普段薬物依存とは全く無関係な生活をしているとなぜ危険ドラッグに手を出す人がいるのかさっぱり分からない。
人生生きていればストレスがあるのは当たり前だが、そうした時はもっぱら運動をして発散してしまう。

　しかし現在日本では危険ドラッグの蔓延で日本はドラッグ戦線の最前線に突入したのだそうだ。
NHKのクローズアップ現代でこれを採りあげていたが、危険ドラッグの使用が特に２０歳から３０歳台の若年層の男性を中心に急拡大しているという。

注）なお覚醒剤の使用はもっぱら中高年にシフトしていることは、前にクロースアップ現代で採りあげていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-1a38.html

　問題は危険ドラッグは必ずしも違法ドラッグでないので取り締まれないからだが、それをいいことに販売業者が急増している。
番組で紹介した業者の例では通常の自宅のようなところに危険ドラッグの秘密工場があり、植物を乾燥させ、そこに麻薬や覚せい剤に似た薬品を吹き付けていた。

　問題はこうした薬品が日本では違法とされていないことで、この薬品を業者が中国から大量に買い付けている。
中国では日本向けに薬品が違法か違法でないかチェックをして、違法ではないが実質的に麻薬や覚せい剤と同様の効果がある薬品を日本に輸出している。
「これは日本では合法の薬物なので問題ありません」というのが売りになっていた。

注）禁止されている覚醒剤の分子構造を少し変えると指定された禁止薬物にならないが、覚醒剤としての効果はほとんど変わらない物質が出来上がる。

　しかしこれらの物質は実質的に麻薬等と何ら変わらないため、使用すると中枢神経に異常をきたして自動車を運転すると泥酔状態と同様になり、人身事故をしばしば引き起こすようになった。
警察や厚生労働省はこの状態に危機感を持って啓発運動をしているが、危険薬物に指定されていない限りは取り締まりの対象にならない。

注）業者に販売を止めるように依頼していたが、禁止はできない。

　中国からの危険ドラッグは日本とアメリカをターゲットに販売されており、アメリカでも大問題になっていた。
アメリカは一種の水際作戦を展開しており、もし薬物に幻覚症状があれば暫定的に取り締まり対象にすることができる制度になっている。

　一方日本では検査、審議、意見公募を行った後危険薬物に指定するので早くても半年程度たってしまい、その間薬物は野放しだし、またそうこうしているうちに新たな薬物が現れるので現場サイドではどのような対処も効果がないというのが実情のようだ。

　かつて中国は阿片戦争でイギリスからの阿片の輸入を禁止しようとして戦争を行ったが、今日本では中国からの危険ドラッグの輸入を阻止するために日本版阿片戦争を起こさなければならないような状況に追い込まれている。
中国当局に取り締まりを依頼しても「これは違法でないのだから輸出は自由で、それを吸引するかしないかは日本人の自由だ」と居直っているので、林則徐（イギリスからの阿片の取り締まりを行った中国の責任者）が聞いたらびっくりするような論理だ。

　中国当局は意図的にこの違法ドラッグの販売を裏で支援しており、対日戦略の一環になっている。
日本もアメリカ並みに幻覚症状が認められれば即禁止対応をしないと、日本中に薬物患者が蔓延して、清朝末期の中国のようになってしまう。
日本を精神内部から崩壊させようとする中国の戦略に負けない防戦が必要だ。