(2.9.17) 人類衰亡史序説 アメリカと中国の激突 その７ 米国債を売ってそのあとどうするの？

　ここにきて中国が再びアメリカ国債の大量売却を検討しているとの憶測記事が中国のプロパガンダメディアから流されている。
中国とアメリカとの覇権争いは貿易、ハイテク戦争から今では通貨・金融戦争に戦場が移ってきた。
中国は約1兆ドル(100兆円）の米国債を保有しており、これは日本とほぼ同額の国債保有額になっている。
中国は１990年代の改革開放以来営々と米国へ輸出を行ってきており、その黒字が米国債という形で結実している。

　しかしドルをそのまま持っていても金利は産まないから何らかの形で運用するのだが、その時に大事なのはいざというときにすぐに資金化できるか否かだ。儲かったドルを不動産投資などに運用していると、現金が必要となったときにタイミングよく不動産を売却することが難しい。
したがってできるだけ流動性がありさらにある程度の利回りが確保できる投資物件となると、アメリカ国債以外に適当な物件を見つけることが難しい。
アメリカ国債の利回りはコロナ発生以前は10年物国債でほぼ1％だったが、コロナ発生後は０．6％前後に低下している(反対にアメリカ国債の価格は上昇している）

　考えても見てほしい。このコロナ発生状況下でどこの経済も崩壊している中で、どこに資金を預ける先があるだろうか。アメリカ国債以外の選択肢がないから中国も日本も米国債投資をしているのだが、もし中国が米国債を売却すればその資金の運用に困惑してしまう。
市場もその所は見抜いているから習近平氏がいくら憶測記事をだしても、ドルも株式も全くと言っていいほど動じない。
そして本当に中国が大量にアメリカ国債を売却し始めたら、その購入に断固立ち向かうのはアメリカの中央銀行FRBだ。

　今や米国国債の最大の購入先はFRBとなっており、中国の3倍程度の米国債を保有している。その資金はどこから出ているかというと簡単なイメージでいえば輪転機を回してドルを印刷している。
中国の売った分は輪転機でカバーするのだから、中国の意図するアメリカ国債の大暴落などはあろうはずがない。これは日本の国債についても同様でほぼ半額を日銀が保有しているが、これも輪転機を回して対応しているだけだ。

　信用とは相対的なもので絶対的なものでないから、市中の資金が有り余っていれば相対的にまともな物件に資金は集まる。アメリカが輪転機経済を行っていても、キューバやベネズエラの国債より信用があるのは当然で、これに対抗できる商品を見つけることは難しい。
将来的にビットコインのような仮想通貨や金がドルに代わるというならその時点でドルの大暴落が発生するが、決済手段としてはビットコインも金も全く役立たない。量が少なすぎて世界経済のスケールに対応できないからで、どのように中国が騒いでも米国債の売却がアメリカとの金融戦争に勝利する手段にはならないだろう。

　中国の元などは到底決済通貨として喜ばれておらず、元を入手した国や企業ははすぐにドルに換えてしまう。中国との貿易がすべてといったような、アフリカやカンボジアといった中国の衛星国以外は元を持っていても仕方がない。
アメリカの尻尾を踏むとどうなるかは日本がバブル崩壊以後いやというほど身につまされているが、今や中国があの日本経済の轍の後を追っており、金融戦争で中国が勝利する可能性はほとんどゼロに近い。

　

(2.8.25) アメリカ・中国の激突 その ６ グローバリゼーションの終焉

　今思えばグローバリゼーションとは何だったのかと思われる。特に２０００年前後に日本に吹き荒れていたグローバリゼーションの津波のような動きは、今は猛烈な引き潮となって一国主義へと流れを変えている。
２０００年、当時は２０００年問題で揺れており、コンピュータ上の年号が１９００年と２０００年の区別がつかなくなるので、システム手当をするようにアメリカから猛烈な要請がきた。
日本では年号は基本として西暦４桁で作成されていたが、アメリカの場合は桁数を２桁であらわされている場合が多かった。二けたでは０１年が２００１年か１９０１年かわからなくなるのですべてのシステムの年号をチェックし２００１年になるように修正しろとの要請だった。

「我が社の金融システムは西暦４桁なので問題ありません」
「だめだ、本当に４桁かチェックして、エビデンスをだせ」
「膨大な量ですし、しても無駄ですよ」
「うるさい、金融庁の要請だ」

 実際はアメリカからの要請で金融庁がアメリカのポチになって、膨大な日数と資金を投じて日本の金融機関のすべてのシステムのチェックをさせたのだがその時の論理が、「グローバルな世界では一つのミスが全世界に影響を及ぼすので、完全なチェックが必要」というものだった。しかし本当の狙いはグローバリゼーションの名を借りて日本の金融機関に無駄な出費をさせ、世界の金融市場から日本の銀行を駆逐することにあった。
徳川家康が外様大名に城普請や河川の改修工事をさせて資力をそいだ方法と同じである。こうして日本の金融機関はローカルな弱弱しい金融機関になり下がった。

　当時はアメリカはソビエトを駆逐した勢いで日本の先端企業と金融機関を駆逐していたが、すべてに自信に満ちており、雄たけびのようにすべての国にグローバルゼーションを押し付けていた。あれから１５年、アメリカの敵対国はソビエトでも日本でもなくなり中国に代わるとその勢いにのまれてしまってグローバルであればあるほどアメリカ市場は中国の餌食になっていることに気が付いた。

中国共産党はソビエト共産党や日本の官僚のようにやわではなかったからだ。

危機意識を持ったトランプ大統領はもはやグローバルな世界を目指すのではなくアメリカを閉じて一国アメリカ主義へと撤退し、貿易、コンピュータ（５G)、金融、そしてついに大学の門戸を閉じようとしている。

　かつてはアメリカの大学は世界に開かれた大学として世界の俊英を集め、その約３割が外国人留学生が閉めていた。さらに留学生の３４％余りが中国人留学生（３７万人）で、キャンパスで石を投げると中国人に当たるようになってしまった。

問題は中国人留学生が優秀で特に理工科系や医学系やコンピュータサイエンスといったアメリカの最先端大学の大学院に入学しているのだが、その奨学金は中国政府わけても人民解放軍からの資金である。

　この現状に危機感を抱いたトランプ政権は、６月１日以降人民解放軍につながる大学院以上の学生や留学生のビザ発注を止め、現在在籍中のものはビザの停止を行うこととした。対象者は約３０００人程度といわれている。
現在の中国の発展はすべてアメリカの最先端技術を盗むことから成り立っており、人民解放軍のサイバー部隊の窃盗行為と中国人留学生のトロイの木馬によって中国企業の驚異的発展がもたらされている（日本の６０年代以降の発展も日本人留学生や研究者のアメリカ先端技術の窃盗行為によっていた）。

　トランプ政権の留学生の締め出しはアメリカの大学が開かれた世界の大学の終焉をもたらすが、それよりも技術が中国にやすやすと盗まれる問題点のほうが大きいということだ。今やアメリカと中国の二国間関係は急速に細くなり、アメリカは一国主義を唱え、中国がグローバリズムを唱えるといった逆転現象が現れている。

(2.8.6) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国の激突その４ 中国の世界監視網の野望

　私のように普段スマートフォンを一切使わない者にとっては４Ｇだろうが５Ｇだろうが「だから何なの？」という世界だが、今やアメリカと中国の覇権争いはこの５Ｇの通信規格をどこが握るかにかかっている。
現在５Ｇ対応の通信基地のサーバーは中国のファーウェイ製品が主流になっているため、アメリカにほとんどヒステリー症状と言っていい反発を引き起こしている。
第二次世界大戦後原爆の製造技術をロシアがアメリカから盗もうとし、それに対してマッカシー上院議員が赤狩りを実施してヒステリックに共産主義者をあぶりだしていたが、ちょうどその時の雰囲気に似てきた。

　ファーウェイの技術は基本部分をアメリカ企業から盗んだもので、中国のサイバー部隊とアメリカの大学院や企業に勤務している中国人研究者が協力して窃盗したものだから開発費はタダで、できたサーバーやスマートフォンは極度に安価で、低開発国を中心にファーウェイ製品が席巻している。
さすがにこの状況をほおっておけば世界中の５Ｇ対応製品はすべて中国製になってしまう。
しばらく前までは韓国のサムスンがスマートフォンで世界トップのシェアを誇っていたが、ファーウェイに抜き去られまた価格面でも中国製品に追い上げられてかつての日本企業の二の舞になりつつある。

　中国がまともな国家ならば世界標準が中国製になっても何ら問題はないのだが、中国はインターネットを利用した世界屈指の監視国家でそれが全世界の監視にまで拡散する可能性がある。中国人民を監視して中国共産党にたてつく人民を強制収容するのは中国国内の問題だが、アメリカや日本を対象に監視システムを構築されてはかなわない。
当然中国は「そうした懸念は全く根拠がない」とうそぶいているが、香港ではつい最近国家安全法を制定して「５０年間は一国二制度を維持する」としたイギリスとの約束を反故にしたばかりだ。

　日本には朝日新聞のように共産主義と聞くと舞い上がってしまう悪質なメディアが多く存在し、中国監視網に引っかかった右派狩りの手先を買って出る自称民主主義者はいくらでもいる。
監視網でスキャンダルをかぎつけては左派メディアに流せばよいので、現在の日本が韓国の文政権のようになることも想定される。
ここは徹底的にアメリカに加担して中国と対決すべきだが、国内には中国容認派が多数存在しているためこの戦いはなかなか苦戦を強いられそうだ。
第二次世界大戦前にイギリスにもアメリカにもナチスの擁護者が多数いてドイツとの参戦に反対したが、幸いにもイギリスにチャーチルがいて、断固ナチスの全体主義国家と戦った。今またその歴史が繰り返されている。

　５Ｇは完全に技術的な問題だが、その５Ｇを利用して中国監視網を完成させようとしているのが習近平政権で、自由主義や民主主義を根こそぎ葬ろうとしているのだから、今戦わなければ世界史は中国共産党によって完全に塗り替えられてしまうとこまできた。

　


　

(2.8.3) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国との激突 その３ トランプ氏の大統領再選に赤ランプ

　ここにきてＷＨＯのテドロス事務局長が悲鳴ともいえる声明を発表した。
「パンデミックは１００年に一度の危機でその影響は今後１０数年に及ぶだろう」また「最悪期を脱したと思われたくさんの国々が新たな感染拡大に直面している」
この世界が奈落の底に落ちそうだという予言が最も当たりそうな国がアメリカだ。

　当初トランプ大統領は感染拡大に高をくくっていたが、今や最大の感染国でかつ死亡者数が激増しているのはアメリカになってしまった。
アメリカのＧＤＰは第二四半期年率換算で３２％も落ち込み、これほどの落ち込みは１００年前の大恐慌しかない。
大統領が何度も言っていた第三四半期以降のＶ字回復もあまりの感染症の拡大によって絶望的になっている。
トランプ大統領の大号令によって経済再開を実施した共和党系知事の各州は、ここにきて感染拡大が制御できない水準に到達している。
フロリダが典型的で、４月末以降経済再開に取り組んだが、今では全米一の感染者数になってしまい知事の支持率は急下降し、当然トランプ大統領の支持率も目を覆おわんばかりだ。

　今やトランプ支持層がトランプ大統領の感染対策と経済対策に失望してしまい、すっかりアンチトランプになってしまっている。バイデン候補とトランプ候補の支持率の差はじりじり拡大し、今では５～６％程度の差が開いてしまった。
トランプ氏は「世論調査など当てにならず、前回の選挙で私は不利といわれたが勝利した」と相変わらず意気軒昂だが、その当時のクリントン氏のリードは約２～３％だった。
とても統計の誤差といえない数字に拡大しており、このまま行けばトランプ氏の敗北は決定的といえる。

　それまで工場をアメリカに戻し製造業を再建しアメリカの労働者に職を与えるというのがトランプ氏の公約だったが、コロナですべてご破算になり、６月段階で失業率は１１％と近年にない悪化をたどっている。アメリカから職場がどんどん失われてしまった。
トランプ氏としたらコロナを世界中の拡散させた中国の責任を追及し、自身の失政を糊塗したいところだが、有権者がそれを信じてくれるかはまた別問題だ。
「あんたがコロナは単なるインフルエンザだといって高をくくったからこうなった」怨嗟の声が鳴り響いている。

　一方アメリカ、ヨーロッパがコロナ感染による経済失速に苦しんでいる中、中国はＶ字回復を喧伝している。山崎経済研究所の山崎所長のように
「あれは国家統計局が鉛筆をなめた数字だ」と笑っている人は少数で、多くの人々は中国経済のＶ字回復を信じ「やはり世界危機が発生すると中国共産党の一党独裁が効果的なのではないか」と思い始めている。
自由主義国アメリカより共産党主導の独裁国家中国のほうに魅力があると思い始めている。

　歴史を紐解けばかつて１９２９年の大恐慌からいち早く立ち直ったのは、勤労奉仕とアウトバーンの公共工事によって経済がＶ字回復したと喧伝されたナチスドイツだった。
ドイツ人は狂喜しまた多くの国は次の覇権国はナチスドイツになるのではなかろうかと危惧と羨望のまなざしで見ていた。
「ハイル・ヒットラー」の叫びが地響きのようにこだましたが、今回は「ハイル・習近平」の声がこだましそうだ。

　アメリカの凋落は即中国の躍進になる。トランプ氏がコロナ対策に失敗し、経済を奈落の底に落としてしまったため、今や世界の希望の星は中国になりつつある。かつてナチスドイツに希望を託したように今回は中国共産党習近平に世界が羨望の目を向け始めた。

(2.8.2) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国との激突 その２ ＴｉｋＴｏｋをアメリカから排除せよ！！

　私のように普段パソコンしか使用しない者にとって、ＴｉｋＴｏｋといわれても最初何のことかさっぱりわからなかった。
アメリカがファーウェイに続いてその使用を禁止しようとしている動画アプリということはわかったが、「動画アプリならＹｏｕＴｕｂｅがあるのに、なんでＴｉｋＴｏｋなんだ？」
調べてみるとＴｉｋＴｏｋの動画は１５秒間が限度で、またＡＩを搭載していて視聴者の好みに合わせて動画を配信してくれるのがミソらしいことがわかった。さらに交友関係や位置情報もわかるという。現在アメリカのユーザは６５００万人程度だそうだ。

　トランプ政権はこの動画アプリを中国企業のバイトダンス社が配信していることを危惧し、安全保障上の危惧があるので禁止措置をとる予定だという。
バイトダンスは企業価値１５兆円のユニコーン（未上場企業で資産価値が１兆円以上の企業）というから驚いてしまったが、アメリカ政府としたら安全保障上の危惧よりもアメリカの企業（Ｆａｃｅｂｏｏｋ，Ｇｏｏｇｌｅ，ＹｏｕＴｕｂｅ）が中国で締め出しを食っており、一方中国企業がアメリカで大手を振って企業活動をしていることに対し公平性を求めたというのが実際だろう。

　中国では中国共産党の意向を斟酌しない限り企業活動を認めないが、アメリカ等の自由主義圏ではそうした制約がないから、中国企業は自国で習近平体制に忠誠を誓い、外国では自由に企業活動をして世界市場を席巻することができる。
ファーウェイもそうした企業で、こちらは明白にファーウェイのサーバーを通過するデータを中国共産党のサイバー部隊が分析しているが、ＴｉｋＴｏｋの場合はたわいもない動画が多く実質的な安全保障上の問題は少ない。

　ただしＴｉｋＴｏｋ に反社会的な動画を掲載しそれがアメリカ政府の高官だということになると、中国の格好の餌食になることは目に見えており、アメリカ軍内部ではこの動画の使用をすでに禁止している。
またこの６月にインド政府は中国との国境紛争で多数の死者が出た後、中国のアプリの利用を制限する措置を実施しており、日本でも中国アプリ（ＷｉＣｈａｔ，Ｗｅｉｂｏ等）を禁止する検討に入った。

　私のようにスマートフォンを使用していない者にとっては、「だから何なの？」という感じだが、中国人は私たちが普通に使用しているＧｏｏｇｌｅやＹｏｕＴｕｂｅやＦａｃｅｂｏｏｋを禁止されており、ＷｉＣｈａｔやＷｅｉｂｏｕを使用して情報交換しているので、中国企業や中国人との意思疎通はアメリカ系のアプリではできない。
世界はすでに中国系アプリとアメリカ系アプリに二分されており、アプリの世界でも米中競争が行われている。
日本人であればアメリカ系アプリを自由に使えるので、あえて中国系アプリを使用する必要はないが、意外にもＴｉｋＴｏｋはかなり普及しているのだそうだ。

　中国のＩＴ部門への進出は驚くばかりで、しかもそのデータを中国共産党が常時チェックしているので、このままいくとＩＴの世界は中国の支配下に置かれてしまう危険性は確かにある。アメリカがやや神経質と思われるほど中国企業およびそのアプリの締め出しをすることは理由のないことではない。

　

(2.7.25) 人類衰亡史序説 アメリカ・中国の激突 その１ ＩＴ最終戦争の行方

　アメリカのポンペイオ国務長官の対中国に対する攻撃は日を追って激しくなっている。ポンペイオ氏の今回の演説では「自由世界が共産主義体制の中国を変えなければ共産中国が私たちを変えてしまう」という危機感に満ちていた。
実際経済効率という面に限れば、共産主義体制のほうが自由主義体制より効率がいい。例えばダム一つ建設するにも、日本では住民の反対闘争が続き八ッ場ダムなどは計画から運用まで７０年もかかっている。
一方三峡ダムは１９９２年に計画が発表され２００９年には完成されているから２０年弱で世界最大規模の人造湖が建設された。この間１１０万人が土地を追われたが反対運動はすべて抑えられた。共産中国の武装警察の威力である。

　中国の建設はなんでも早く中国自慢の新幹線も新都市のアパート群もたちまちのうちに建設されるが、その根拠は土地はすべてが国家のものだというところからきている。もちろん移住者には補償金が支払われるが日本などと比較すると雀の涙であり、反対すれば武装警官がすぐにやってくる。
こうして公共投資は自由世界のそれと比較するとすこぶる効率よくできるので、今や国中に新幹線網が出来上がり、乗客がいようといまいと運行されるため多くの路線は赤字になっている。しかし「それがなんだ」というのが中国で赤字分は結果として政府が補てんするのは日本の旧国鉄と変わりがない。

　問題はダムや飛行場や港湾といったインフラならば世界に対する影響は少ないが、今や中国のＩＴ産業はファーウェイをはじめとして世界に席巻するようになり、こうした企業に対抗できるのはアメリカのＧＡＦＡとサムスンぐらいで世界が中国の実力にひれ伏しつつある。
しかも中国ＩＴ企業の躍進はすべてと言っていいほどアメリカの技術の盗窃であるため、トランプ政権は本気になって怒ってしまった。
「中国は自由社会と市場経済を悪用している」ポンペイオ長官のボルテージは上がるばかりだ。

　さらに中国は南シナ海を自国の海と主張し島に飛行場や軍港を建設し、南シナ海から外国船の運航を排除し始めた。これは戦前日本が満州国を建設しそこからアメリカ資本を締め出したのに似ている。当時ハル国務長官がハルノートを日本に突き付け「中国からの日本軍の撤退か戦争か」と迫ったが、ちょうど同じようにポンペイオ国務長官は中国の南シナ海からの撤退かそれともアメリカとの全面対決かを迫っている。

　中国が特にコロナウイルスからの経済失速からＶ字回復したこと（ただしこれは山崎経済研究所の山崎所長によれば国家統計局の作文）でアメリカは焦りを増幅させており、ここにきてコロナ感染の拡大によりアメリカ経済のリセッションがさらに拡大していることから対決姿勢があらわになった。
「中国のヤロウはコロナウイルスを世界に拡散させ、世界経済を麻痺させておいて一人経済をＶ字回復させ、世界を中国の覇権の下に置こうとしている」
アメリカ経済の委縮、中国の躍進（ただしから宣伝）によって中国がアメリカを世界から追い落としているとトランプ政権は認識し、「今中国をたたかなければ世界は中国のものになる」という危機意識がポンペイオ長官の演説の内容だ。

　互いに領事館を閉鎖し、互いに貿易戦争を仕掛け、アメリカＩＴ連合から中国を排除し、中国企業と中国人留学生をアメリカから追い出し、そして中国にコロナ感染症の責任をとらせるのがアメリカの戦略だ。
１９８０年以降の日本との貿易戦争・金融戦争に勝利し、１９９１年にはソビエトとの軍拡競争に勝利したアメリカは今中国とのＩＴ戦争で中国を完全に封じ込める作戦だ。
これにアメリカが失敗すればアフリカやその他の後進国はすべて中国の共産党支配をモデルにして世界を席巻するだろう。
今その最終ＩＴ戦争が勃発しようとしている。