(2.7.12) 人類衰亡史序説 国連 その１ 国連は中国のポチ

　アメリカが国連の様々な組織から離脱するにつれ、中国の国連支配が強まっている。
すでにアメリカは国連人権委員会、ユネスコ、気候変動の枠組み条約（ＣＯＰ）から離脱し、さらにＷＨＯからの離脱を宣言した。
国連人権委員会はイスラエル非難の大合唱であり、アメリカが支えているネタニヤフ政権は人権委員会の標的になっている。
「このまま人権委員会にとどまれば、アメリカもイスラエル非難に同調しなければいけなくなる。さっさと脱退しよう！！」

 さらにユネスコから脱退したのもイスラエルがらみで、パレスチナ自治政府がヘブロン旧市街をイスラム教徒の遺跡として登録申請したのを、「ここはユダヤ人の聖地でイスラム教徒の聖地ではない」とイスラエルが反発し、それと同調してアメリカも脱退した。
ＣＯＰからの離脱は国内の石炭産業やシェールガス・石油産業を保護するためで、トランプ大統領のアメリカンファーストの鮮明な立場の表明だ。
さらにＷＨＯからの離脱はテドロス事務局長が中国擁護に奔走し、世界中にコロナウイルスを拡散させた責任を追及したものだ。

　アメリカの国連の各組織からの離脱は、国連組織にとり資金的に組織を運営していくことが実質的に不可能になることを意味する。分担金は基本的にＧＤＰに応じて振り分けられるが、アメリカの負担額はどこも15％前後で、これに代わる国はない。中国は最近でこそ負担額の増額に応じるようになってきたが、従来は「自国は後進国のためとても負担に応じられない」と称して、どこの組織でも日本より少なかった。
中国の戦略はアフリカや太平洋の島々の国に直接資金援助をし、その見返りに国連のポストを手に入れるという方法で、すでに15ある国連の専門部会の4つを中国の手中に収めた。

　この中で最も問題になるのがＩＴＵ（国際電気通信連合）でここで通信部門の国際規約を定めるのだが、中国の誇るファーウェイやＺＴＥの５Ｇ規格を世界標準にすべく精力的に活動している。
中国の国連支配は実に巧妙で国連分担金はアメリカや日本に出させ、自国は一帯一路というキャッチフレーズで、直接アフリカ諸国のインフラ整備に資金を拠出し、返せなくなった場合は建設した港湾や飛行場や工業団地を租借するというもので、さらに国際会議において中国支持を取り付けることだ。

　このあまりにさわやかな中国の国連支配をまねてミニ中国になろうとしているのが韓国で、日本との係争案件をＷＴＯの事務局長に韓国がなることによって日本を国際社会から孤立させようとの計算だ。
実は韓国はこの日本孤立化に一定の成果を上げており、前の国連事務総長が韓国のハン・ギブン氏だったとき、ハン・ギブン氏の指示で国連人権委員会が従軍慰安婦問題を取り上げたり、ユネスコが日本が申請した明治日本の産業革命遺産で散々いちゃもんをつけてきた。

　中国の国連支配、それをまねた韓国のミニ中国化を黙って見過ごすと、日本は最終的にはアメリカと同様にこうした組織からの脱退をするか、あるいは中国と韓国のポチになり下がるよりほかに手段はなくなる。

国連をめぐる、特に中国と韓国の暗躍は実に手際がよく、純粋無垢な国連神話にしたっている日本はとても勝負になりそうもない。最後はアメリカに倣って離脱を表明し、日本を国連のくびきから解き放つ以外に方法はなさそうだ。日本はミニアメリカ化するということだ。

マルクス流に言えば「国連を離脱しても失うものは鉄鎖のみ」なのだから、国連神話が日本から瓦解する日は近そうだ。