評論 人類衰亡史 コロナ

(2.9.8) 人類衰亡史序説 コロナ その7  コロナで生き延びるのは清潔好きの国民だけ!!

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 私は全く知らなかったが、日本の温水洗浄便器(一般的にはシャワートイレ)がアメリカでバカ売れだという。コロナが蔓延してティッシュで拭くだけではコロナ菌がお尻についたままなので水洗いするのが一番確実なコロナ対策なのだそうだ。
私が驚いたのは先進国であればシャワートイレなどどこでも普及していると思っていたが、日本の普及率が80%なのに対してアメリカでは約10%なのだそうだ。
日本人もシャワートイレが普及する前は紙で拭いていたが、いまだにアメリカではそのレベルであると聞いて驚いてしまった。

 コロナがどの程度感染しているかを確認する方法として下水道の水の中に含まれるコロナ菌を検出する方法があるから、確かにお尻からコロナ菌は出ているようだが、日本人にとって全く普通のシャワートイレが世界ではまだ発展途上にあるようだ。
TOTOなどはビジネスチャンスが訪れたと大張り切りになっており、日本人の清潔好きがお尻にも表れていることを証明している。

 インドなどでは農村地帯に行くとそもそもトイレが存在せず、庭に穴を掘って処理していて懐かしい田舎のにおいが充満している。そのせいか今では毎日の感染者数の増加はインドが世界一になってしまった。
またこれはイタリアに旅行した時の経験だがちょっとしたレストランのトイレでも水が十分に出ないで、わが息子がそのままとどまって途方に暮れた経験がある。イタリアも必ずしも衛生的とは言えないようだ。
コロナが蔓延するまではそうしたことも愛嬌と思っていたが、いざコロナ感染症に世界が襲われると日本人の清潔好き、わけてもシャワートイレの普及は日本人の致死率や感染率の低さの一つの原因になっているのだと思われてきた。

 最近の洗浄便器の機能は非常に高く、温水温度の調節やノズルの方向調整、温風乾燥機能、脱臭効果機能と至れるつくせりだ。
前に見たテルマエ・ロマエという古代ローマの温泉物語で、主演の阿部寛氏がこのシャワートイレに入ってあまりの気持ちよさに感動し、古代ローマでもシャワートイレを導入する話があったが、古代ローマ人もびっくりの発明品なのだろう。
最もこのシャワートイレはアメリカ人の発明でそれをTOTOが改良して日本国中に普及させたのだという。

 いづれにしても感染症が蔓延する時代は清潔好きの国民が生き延びる可能性が最も高く、思わぬところで日本人の優位性が顕著に表れてきた。


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(2.8.30) 人類衰亡史序説 コロナその6 Eコマース栄えて商店滅ぶ

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 ここにきて信じられないような速度でパラダイムシフトが起こっている。
Eコマースがますます隆盛を極め、人々が実店舗に行って消費活動をすることがますます少なくり、Eコマースだけが隆盛を極めている。
日本全体の消費そのものは2020年に10%余り減少すると予想されているが、一方Eコマースは20%程度増加すると予想されている。
Eコマース(モール型)のベスト3は楽天、アマゾン、ヤフーで一方単一のサイトの売りあげのベスト3はアマゾン、ヨドバシカメラ、ZOZOとなっている。
モール型とはイオンモールのようにあらゆる店が出店していて、現実のモールを仮想空間で実現したものだ。

 コロナが蔓延しその収束が一向に収まらないため、人々は混雑している場所に出向くことをできるだけ避けている。私は3か月に1回、目の治療で新宿に行くのだが、昨年12月には外国人であふれかえっていた新宿から外国人が消え、それだけでなく日本人もまばらになっている。繁華街に人が集まらなくなってきた。
またサッカーや野球や大相撲も観客を入れることになったものの、上限が5000名のため、かつての賑わいを知っている者には閑古鳥が鳴いているようなものだ。

 老人はいったんコロナに感染すれば重症リスクが高く、致死率は年齢が上がるほど高くなっている。厚生労働省の最近の発表で80歳以上の致死率は28.3%で大げさに言えば感染者の3人に1人が死亡していることになる。
老人にとっては癌より恐ろしい病気で、そのため老人が外出することがほとんどなくなってきた。
私の知り合いの80歳を超える女性は人を寄せ付けないで家に閉じこもっており、私などがあいさつに行こうものなら「挨拶なんていいから早くあっちに行って」と追い出されてしまう。

 しかし老人といえども生活を維持しなければならないから、食料品の購入はしなければならずこうした購入はほとんどEコマースを利用するようになってきた。我が家でなかなり前から生協の宅配を受けており、必要な食料品や日用品はすべて配達してもらえる。連絡方法はマークシート型のデータ入力用紙に必要な個所を黒塗りする方法だから、ネットワーク型のEコマースとはいいがたいが、これもEコマースの変形だろう。

 また私は本や自転車関連商品の購入はほとんどアマゾンを利用している。注文して翌日か翌々日に届くので非常に便利だし、アマゾンサイトの購入ならば郵送料もかからない。たまに本屋に出向くと何かノスタルジアを感じてしまう。
ある程度の商品知識があり、あえて手に取って確認しなくてもいいものはすべてアマゾンに注文するようになった。

 しかしこうしたEコマース中心の購買は実店舗を経営している商店にとっては致命的だ。時間がたつにつれて売り上げが減少していくのだから、まさに黄昏そのものになっている。最近では店に来ない客にも高級料亭やレストランの料理を宅配する商売や特産品をネットで販売する動きがますます重要になってきて、今までの流通経路が崩壊しつつある。
近くのやや高級な料理店も昼時の弁当を店の外で販売しており、「ここにもコロナの影響ありか」と思わず足を止めて眺めてしまう。

 21世紀に入りそしてコロナの蔓延で世界中でEコマースの時代に突入してしまった。ワクチン開発によってもこのコロナを押さえつけるまでには数年はかかるから、その間Eコマースはますます進化し、店舗経営はますます淘汰されていくだろう。
気が付いた時には銀座から店が消えてしまい、人々が銀ブラをすることもなくなるのだろう。今地方の商店街で起こっていることが銀座や新宿や池袋といった日本の中心地でも起こりそうだ。

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(2.8.21) 人類衰亡史序説 コロナ その5  コロナ大恐慌が始まる!!

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 私は1929年から始まり第二次世界大戦までづるづると続いた世界大恐慌の経験がないが、現在のコロナウイルスによる経済の崩壊現象は約100年前の大恐慌レベルになっている。
世界の第二四半期4月~6月)の数字の発表が出そろい、その経済崩壊のすさまじさは言語に絶している。人々が外出せず家に閉じこもり消費が激減した結果だが、その表れは特にヨーロッパにおいて著しい。

 GDPの計測方法は二通りあって、対前期比と対前年同期比で発表される。対前期比は前期(この場合は第一四半期)に比較してどうかで、経済の瞬間風速の測定に適しており、アメリカはじめ主要国が採用している。一方対前年同期比は前年の同時期に比較してどうかで、時系列的な測定に適しており中国はこの方式でしか発表しない。
今回のコロナショックについては対前年同期比のほうが実体を把握するのに適しているため、これで比較してみると以下の通りになっている。

 主要国の数字の大きいほうから並べてみると、イギリス▲21.7、フランス▲19.0%、イタリア▲17.3%、ドイツ▲11.7%、日本▲9.9%、アメリカ▲9.5%、韓国▲2.9%、台湾▲0.7%、中国+3.2%となっている。
なお東南アジアの諸国の数字は香港の▲9.0%を例外にいずれも▲10%から▲15%の間にある。

 被害が最も大きかったのは①ヨーロッパで②東南アジア諸国がその次にきて、③アメリカと日本は中位、そしてコロナがあっても健闘したのは④台湾と韓国で、⑤中国は統計操作だけで+成長をしたことになっている。
最も感染症対策に成功した台湾が▲0.7%なのは実に立派で、この間の感染症と経済運営の優等生といえる。
一方中国はいつもの統計操作だけの数字で、確かに習近平氏にはっぱをかけられた国営企業の生産額は増加したのだが、一方大洪水やバッタの被害で農業生産は大幅な落ち込みだが、相変わらず農業生産額は前年比増加したと大見得を切っていた。

 コロナの被害についてはロックダウンを繰り返したヨーロッパが最大の被害国で、何とかコロナと経済のバランスをとった日本とアメリカが中程度の被害をこうむったというところだろう。
問題は第三四半期の動向だが、いずれの国もV字回復を予想しているものの、それは楽観的すぎるといえる。
現状はコロナの第二波に各国とも対応が大わらわで、イギリスなどはせっかく解禁した外国旅行を急きょスペインやフランスやクロアチアに行った場合は14日間の隔離措置をとることにしたため、旅行業界は大パニックに陥っている。

 コロナが収束する条件はワクチンの開発に成功しそれが世界中にいきわたることだが、これは数年先になることは確実だろう。旅行業界や航空業界、運輸業界そして貿易関連についてはすべて相手があることで、自国がいくらコロナ対策に成功しても相手国にコロナが蔓延していればどうにもならない。
日本の外国人観光客などは2月以降ほとんどゼロになっていて、ホテルも土産物店もデパートも閑古鳥が鳴いている。

 1929年の世界恐慌が数年間継続したように、今回のコロナ大恐慌も数年間継続するだろう。そして経済がようやく回復したころは今までの生活様式が一変してしまっていることが予想される。
テレワークやテレスタディが一般化し、人々は買い物に出かけるよりアマゾンで購買し、旅行も危ないところにはいけないのでもっぱら近場だけの旅行になり、人々はSNSで会話を交わすようになっているだろう。
今まで世界が整備してきたインフラのうち、飛行機や新幹線に乗る人は激減して減便せざるを得ず、高速道路はスカスカになり、商店は次々に倒産してしまい、ビルも高層ビルなど不要になり、都市という概念が徐々に消えていくだろう。
そして何より人々の口からGDPという言葉が消え失せるはずだ。


 

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(2.7.30) 人類衰亡史序説  コロナ その4  夏場が過ぎれば地獄が始まる!!



 私は毎日ジョンズ・ホプキンス大学の国別感染者数・死者数の推移を見ているのだが、ここにきて明らかに従来とは異なる傾向が見えだした。
冬場がすぎてからはアメリカを除いて北半球は感染者数も死亡者数も減少していたのだが、7月に入り感染者数が激増し始めた。
日本が典型的で4月の第一波の時は患者数が一日当たり500人から700人の間だったが、ここにきて一挙に1000人を越え、7月29日の患者数は1253人になってしまった。この傾向はどこの国でも同じような経過をたどっており、ようやく抑え込んだはずのコロナ感染者数がヨーロッパでも中東でも激増し始めた。

注)アメリカが例外なのは大統領がコロナ対策に熱心でなく、対策はもっぱら州知事の権限で行われ、全国一律の対応がとれていないため。同じことはブラジルにも言える。

 理由は明白でどこの国でも都市封鎖を解除し、感染症対策から経済再建に舵を切ったからで、特にエネルギーを持て余していた若者が舞い上がってしまった。どこのパブでもレストランでもまた公園でも若者が集まってマスクもせずソーシャルディスタンスも無視して騒ぎまわっているため、今度は若者を中心に感染者が激増している。

 しかしそうしても死者の数は多くない。日本でも0から5人以下の日々が続いており、一時の30人前後の死者は出ていない。これも北半球共通で夏場は空気が湿っておりウイルスの活動が抑制されているためか、かかってもほとんどが軽症で人によっては自分がウイルスに感染したことを全く認識していない。
私は従来夏場はウイルスに感染しないと思っていたが、PCR検査を実施して調べてみると感染者数はさして季節性を持たないが一方で重症者と死者は夏場は激減することがわかってきた。
夏場は重症者も死者がほとんど出ないためウイルスの感染は収まったと思っていただけだったようだ。

 だがこのことは非常に大きな警鐘を我々にならしている。このまま冬に突入すれば一気に重傷者と死者が激増し、病院では医療崩壊が起こり、特に老人患者は呼吸器を外され、ばたばたと死亡することが想定される。イタリアやスペインやニューヨークで起こった命の価値の選択である。

 現在世界各地でワクチンの開発が急がれており、特にイギリスのオックスフォード大学が開発したワクチンは非常に有望とみられているが、このワクチンが市場に出回って一般人まで利用できるようになるには来年いっぱいかかるだろう。
日本ではとてもワクチン開発がこの冬場は間に合いそうもないので、このままいくと第一波と同様かそれ以上に死者が発生しそうだ。

 世界銀行等の国際機関は来年度は劇的な経済回復を予測しているが、それは期待薄だ。ワクチンがいきわたり治療法が確立されるまではこのコロナウイルスの猛威は世界を席巻する。一部の国で抑えても世界貿易や海外旅行は相手国がコロナに感染していればどうにもならない。
中国のように国家統計局が作文で経済のV字回復を大々的に騒ぎ立てても、実質経済ははるかに下回ったままだから世界経済の停滞が続く。

 北半球にとってはこの夏場だけがひと時の安息日だが、冬になれば再び地獄を見ることになるのだろう


 

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(2.7.6) 人類衰亡史序説 コロナ その 3    人は不条理に生き死ぬものだ。

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 なれというのは実に恐ろしいことだ。3月、武漢でウイルスが発生し中国人の死者が急増していたころ、世界中が恐怖に駆られていたが今ではコロナウイルスは日常の一部になりつつある。
何しろ世界中で感染者数が1千万人を越え、死者が50万人を越えてさらに激増しているが、人々の恐怖感はひところのように強くない。

一つには対処方法が確立されて、三密を防ぎ、マスクをしていれば感染はそれなりに抑えられることがわかり、さらにこのウイルス感染では死者はほぼ老人で既往症を持った人で、さらに肥満体だとわかってきたからだ。

 アメリカではトランプ大統領支持者がマスク着用を嫌がって「コロナより経済だ」と騒いでいるが、実際若者や子供や中年で健康体の人がコロナに感染しても重症化することはほとんどない。
バーが再開され人々はコロナ以前と同じスタイルで酒を飲んでいるさまがニュースでしばしば放映されている。
これでいいのだろうか」とレポーターは危惧しているが、そのようなことはお構いなしだ。
俺たちが死ぬことはない。死ぬのは老人だけさ!!

 考えてみたら老人で既往症を持っている人はおそかれ早かれ神様のお迎えが来るので、その時期が少しだけ早まっただけに過ぎない。近代医学のおかげで胃ろうや人工透析によって生きながらえていた人が、ワクチンも治療法もなくただその人の免疫力だけが最後の砦となってしまえば、自然の摂理に従うより仕方がない。
今回のコロナウイルスによって世界は不条理というものを身近なものとして意識したはずだ。

不条理という言葉はカミュがその小説の中で述べた言葉だが、人間にはどうしようもない運命というものがあって、それは個人の努力や営為では何とも動かしようもない現実があり、それにただ従うこと以外なすすべがない状況を言う。


 コロナに感染した老人で既往症を持っている人は、集中治療室に運び込まれた段階でただ死を待つだけの存在になっている。

医者も人工呼吸器をあてがう以外に対処のしようもなく、患者は「自分はなぜ今死ななければならないのだろうか」と自問しただろう。

人はいつかは死ぬのだけれどどうしようもない突然の死というものもあり、21世紀の科学をもってしても、この突然に死を宣告されるという不条理を免れることができない。
カミュの時代から100年たっても、人の運命というものは不条理なのだ。


 

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(2.6.21)  人類衰亡史序説 コロナ その4  ワクチン開発は進んでいるが

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北半球は夏になりコロナウイルスの感染者数はあきらかに減少しているが、一方これから冬を迎える南半球ではブラジルを中心に爆発的に感染者数が増加している。WHOは一日の感染者数が17万人を越えたと最大級の警告を発していて、世界全体としてはコロナ感染者数は毎日のように増加傾向にある。
 
 北半球の国々にとってはこの夏場のウイルス不活性時期に何とかしてワクチンを開発して次の冬場を迎えたいと考えており、各国でワクチン開発の競争をしている。その中で最も早く開発が進みそうなのが、イギリスのオックスフォード大学と製薬会社アストラゼネカが開発しているワクチンで、現在数千人規模でフェーズ3の臨床試験に入った。
医薬品の開発にはフェーズ1から3までの試験が必要で、1が動物実験レベル、2が数十人から数百人規模で有効性確認試験レベル、3が数千人規模での副作用等の問題がなく安全であることの確認試験になっている。

 他の国のワクチン開発段階がフェーズ1か2で、オックスフォードのワクチンは臨床試験で安全性が確認されれば医薬品として正式に認可される。この冬に間に合えばそれこそ僥倖なのだが、実際は製品化するにあたっては多くの難問がある。第一の難問はこうした新薬を生産できる設備を持った製薬会社は先進国に限られること、第二に製薬会社が発売する薬品価格は研究費を回収する必要があってほとんど高価であること、そして第三の難問はワクチンを大量に生産することは製薬会社1社ではとても需要に追い付けないことだ。

 第一の問題から後進国においては自国での薬品開発が全く不可能な現状があり、第二の問題からたとえ薬品の開発に成功しても基本的には自国民の金持ちだけが対象になり、第3の問題から他国にいきわたるには生産量の問題でほとんど不可能なことだ。
このため多くの国に開発されたワクチンがいきわたるような仕組みが必要とされ、WHOは特許権を製薬会社に棚上げするように要請している。
しかしこれは製薬会社にとっては死活問題で数千億円の開発費をかけてようやく開発した薬品から利益が出ないとなると、そもそも開発をする意欲がなくなる。
いくら新薬ができても、タダ同然で供給させられるんでは会社がつぶれてしまう。それなら新薬の開発などしないほうが良い」

 現在製薬会社にとってもまたコロナが蔓延している国にとっても何とかウィン・ウィンの関係が築けないか国連やG7の各国が検討しており、日本が提案している方法はMPP(医薬品特許権プール案)というのだが、製薬会社の特許を国連のUNITAIDが買い上げて、それを開発した製薬会社だけでなく先進国のジェネリック製薬会社で生産させ、それを主として低開発国に安価で供給しようという案である。
この買い上げ資金を提供するのはG7の各国で、またジェネリック薬品の開発も主としてG7の各国で行おうというものだ。

 この案に賛成しそうなのはヨーロッパ各国と日本で、反対するのはアメリカであり、中国は最初から蚊帳の外に置かれている。
中国の場合は15兆円規模の開発費でワクチン開発を急いでおり、これを戦略的にアフリカ等の低開発国に供給する計画で、簡単に言えば中国グループだけにワクチンを提供するという戦略だ。一方アメリカは開発費が回収できるように製薬会社が自由に販売価格を決めさせる案で、間違っても大安売りはさせないと考えている(ただし一部の製薬会社はコロナが収束するまで利益を度外視した薬品の提供をする用意があるといっている)

 日本は大阪大学と製薬会社のアンジェスが共同で開発しているワクチンがあるが、いまだフェース1の段階でとてもオックスフォードのワクチンのスピードにかなわない。
しかしオックスフォードのワクチンが成功しても生産量は限定されるから当初はイギリス人以外にこのワクチンを接種させることは不可能だろう。したがって他国に頼ることは当初は不可能で、日本は自前でワクチンの開発を行い当初は日本人対象に摂取することになりそうだ。したがってこの冬再び北半球でパンデミックが発生すれば各国はワクチンの取り合いに狂奔することになり、ワクチン開発に成功した国だけが安全でその他の国は今年とおなじロックダウンを経験することになるだろう。。

 





 

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(2.5.26)  人類衰亡史序説 コロナ その3 コロナの地域性

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 ジョンズ・ホプキンス大学の世界の感染者数の推移を毎日見ていると、明らかに地域ごとの特性がある。感染者も死亡者も多いのがヨーロッパだが、住民の生活水準は高くかつ老人比率が総じて高く、そしてデブが多い。今回のコロナの感染で死亡するのはほぼ老人で既往症を持ったものと相場が決まっているが、ヨーロッパでは医療水準が総じて高くそのため年寄りだらけになっており、年寄りは既往症の巣だ。
イタリアやスペインやイギリスで老人の死亡が多いのは、このコロナウイルスに対する治療法がなく、ひたすら自己の免疫力だけが生死を分けているからだ。

 反対に言えばまず若者は免疫力が高く、感染しても症状が軽いかまたは全く無症状で、若者にとってはコロナウイルスもインフルエンザ並みの対応で全く支障がない。簡単に言えばほっておけば治ってしまう。
そのことが明確にわかるのが湾岸諸国の感染者数と死亡者数の推移で、どこも患者は多いがほとんど死亡していない。サウジアラビアの感染者75千人、致死率0.53%、カタールの感染者数45千人、致死率0.06%、UAE の感染者数30万人、致死率0.75%ヨーロッパの致死率の12%から15%に比較すると極端に死亡者が少ない。

 私は当初人種的な問題があるのかと思っていたが、感染者のほとんどが外国人労働者だと知ってシンガポールと同じパターンだとわかった。
湾岸諸国にはおよそ2000万人の出稼ぎ労働者がいるが、多くはインドとパキスタンの若者でこの二国で約1000万人の出稼ぎ労働者を輩出している。
こうした労働者は狭いアパートに押し込められ三密の状態だからいったんクラスターが発生すると瞬く間に感染者数は増加する。しかし感染者はほとんどが若者だから自己の免疫力で楽々とコロナを制御してしまい、ほとんど死者は出ない。かえって出稼ぎ者でなくサウジの王族のような異常に太った抵抗力のない人間が死亡している。

 今回のコロナウイルスの特色は死亡者は老人と相場が決まっており、若者や幼児が死亡するのはまれだ。さらにウイルスの特色として夏場は流行が収束し冬場に復活する。北半球は夏を迎えどこの国も感染者数が減少してきた。北半球の主要国は経済再開に向けてまっしぐらに突進しようとしているが、一方南半球はこれから冬を迎え、感染のピークを迎えようとしている。特にひどいのがブラジルで、感染者数はアメリカに次いで世界第二位で、死亡者数はまだ2万人程度だがこれから爆発的に増加しそうだ。これもアメリカに次いで世界第二位になるのは時間の問題になっている。

 一番簡単な感染者対策は若者は通常通りの経済活動をさせ、老人を家に閉じ込めておくのが最も効果的で、そうして時間稼ぎをしてワクチンと治療法の確立を待つのが現実的だ。私も年寄りだから家に閉じ込められるのは精神的にかなわないが、それ以外の効果的な方法はなさそうだ。

 


 

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(2.5.24)  人類衰亡史序説 コロナ その3   ウイルスは夏に弱い

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 「夏になればこのコロナウイルスもインフルエンザウイルス同様に収束する」といっていたのはトランプ大統領だが、その予言通り北半球においてはコロナの蔓延は明らかに収束段階に入ってきた。ヨーロッパはイタリアもスペインもフランスもドイツも国や都市の封鎖を解除し、日常が戻ってきたし、まだ患者数は多いとはいえ減少傾向にあるアメリカも職場復帰が続いている。そして日本においても毎日の感染者数は25名前後になり、都市圏も北海道も緊急事態宣言の解除が目前に迫った。

 やはりウイルスは夏場に弱くもっぱら寒さと乾燥に強いことがわかったのだが、今度は南半球、特に南アメリカでパンデミックになっている。

最も感染者数が多いのがブラジルですでに35万人の感染者数になっており、これはアメリカの次に多い。死亡者数も2万人を越え、墓地は毎日運ばれてくる死者を埋葬する場所に苦慮している。

ブラジルはボルソナロ大統領が集団免疫の思想を掲げて、「医療より経済が大事だ」と感染者数の増大を無視しているためブラジルがアメリカに代わってパンデミックの中心になりそうだ(ただし地方の知事は経済再開に反対している)。

 ブラジルは多くの貧困者がスラムに密集して住んでいるため、そこにクラスターが発生すると押しとどめることが不可能で、ボルソナロ氏が言う集団感染のみが感染症に対抗する唯一の手段になってしまう。

ブラジルの人口は約2億で、このうちの6割が集団感染すると仮定すると1.2億人が感染することになり、これは日本の人口とほぼおなじだ。このうちインフルエンザ並みに0.1%が死亡すると仮定すれば約10万人の死者が出て、現在のアメリカ並みの死亡者数になる。

ボルソナロ氏としてはその程度の死者で済めば御の字というところで、「経済こそ命」と自説を曲げることはないだろう。
一方現在のコロナの世界平均の致死率は約6%だから、もしこの致死率が正しいとすれば死亡者は720万人となり、史上最大規模の死者数になるからボルソナロ氏が大統領としての地位を追われることは確実だ。

 集団感染が唯一の対応手段だとして世界的な実験をしているのはスェーデンだが、現在の感染者数は3万3千人、致死率は12%で、イタリアやスペインの致死率12%から15%とさして変わりがない。感染者数も隣国のノルゥエーやフィンランドに比較すれば多いが、イタリア、スペイン等に比較すればはるかに少ない。

今のところ集団感染派とロックダウン派のコロナ感染症対策効果はほぼイーブンでどちらが効果的か即断ができない。

 しかしこれはスェーデンのような医療先進国の特殊事情かもしれず、ブラジルのような医療制度が貧弱で、特に貧困者には「体力だけが勝負」の国で果たして死亡者数を10万程度に抑えられるかはかなり怪しい。もしかしたら上記に計算した720万人規模になるかもしれず、そうなると世界史レベルの患者数になってスペイン風邪に並ぶパンデミックになってしまう。

 南米ではブラジル以外にペルーやチリやコロンビアで感染者が急拡大しており、これから冬を迎えて流行のただなかに入ろうとしている。
一方北半球では次の冬が来るまで一息つけるがその間にワクチンや治療法が確立されないと、また冬場にコロナの大流行が復活するのは確実だろう。

 

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(2.5.6)  人類衰亡史序説 コロナ その 2 コロナ戦役の勝者はだれか



 ヨーロッパとアメリカがロックダウンから徐々に経済活動再開に舵をとった。1~3月のGDPはどこも5%前後のマイナスだが、4~6月については40%前後のマイナスになると予想されている。このような経済の落ち込みはリーマンショックを数倍上回り、大恐慌以来の大失速になる。
アメリカではすでに失業者が3000万人も出て、チャップリンが描いたモダン・タイムスの世界に近づいた。
さすがにこのままではコロナで死ぬのも餓死して死ぬのも同じような状態になり、特に貧困層の苦痛は頂点に達しようとしている。

 ドイツ、スペイン、イタリア、アメリカといった最もコロナ被害が顕著な国で、小規模の小売業や建設業やレストランや小劇場の業務再開を認め始めた。社会的間隔の2mをとって、レストランや劇場も椅子と椅子の間隔は2mとし、公共交通を乗る場合は必ずマスクを着用する等が条件だが、このままロックダウンを続けると、経済規模の弱い国は国家破たんをしかねない。スペインやイタリアだ。

 アメリカの場合はまだ余裕があり、コロナ対策として3兆ドル(316兆円)の国債を発行し、コロナで最大の被害を受けている航空産業やホテル業や中小企業を支援するのだという。日本も100兆円規模の予算を組み、ドイツも85兆円規模のコロナ対策予算を組んだ。
未曽有の危機の時は未曽有の赤字国債の発行が最も有効な手段だが、こうした赤字国債を組める国は多くない。
アメリカは基軸通貨国だから、紙切れをいくらでも発行できるし、一方日本やドイツは経常収支が常に黒字で、莫大なネット資産を持っているから自由に国債を市場で販売できる。

 しかし一方で経常収支が赤字で「ネット資産などどこにあるの」という国はいくらでもあり、インドなどは典型的にそうした国だ。インドもロックダウンを解除し商店や中小企業の営業を再開したが、そうでもしなければインドの貧困層が暴動を起こしかねないからだ。
日銭を得てかろうじて生活している多くのインド民衆にとって、ロックダウンなどとんでもない措置で、「俺たちに死ねというのか」と大声を上げている。

 結局このコロナウイルスに対抗するには、ワクチンの開発と治療法の確立が必須で、それまでは先進国はソーシャルディスタンスで何とかコロナ患者の拡大を抑え、低開発国ではコロナにかかっても仕事を続ける選択肢しかない。
アメリカではロックダウンを慌てて解除すれば死亡者数は現在の2倍になると感染症対策の専門医が警告を発しているが、どの国も死者が増えたとしても経済を再開しなければ国家の存立そのものが危うくなるところまで追い込められている。

 現在感染者数は360万人、死者は25万人程度だが、ここで経済の再開を世界中で実施すれば感染者数の増大と死者数の増大は避けられそうにない。おそらくスペイン風邪の5000万人の死者まではいかないだろうが、感染者数1000万人、死者数100万人程度は見込んでおいた方がいいだろう。
現在感染の中心はヨーロッパとアメリカを通り越して、ロシアやブラジルに移ってきている。WHOが最も警戒しているのはアフリカと中南米への感染拡大だが、こうした地域の国の感染症対策はほとんど整備されていない。
仕方がないからかかるに任せ免疫抗体が自然にできるのを待つしかないのが実情だ。

 スペイン風邪からほぼ100年たち、今や世界は二回の世界大戦規模の危機に瀕している。今回の主敵は中国が放ったコロナウイルスで第3次世界大戦といわれている。
第一次世界大戦ではヴィルヘルム2世を、第二次世界大戦ではヒットラーを抑え込むことに成功したが、第3次世界大戦のコロナ戦争で果たして習近平を抑え込むことができるだろうか。それに失敗すれば世界は中国共産党というマルクスが産んだ最大の悪霊に世界中が席巻されることになる。

 

 

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(2.4.24)  人類衰亡史序説 コロナ その1    感染者数と死亡者数は正確か?

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 私は毎日ジョンズ・ホプキンス大学が発表しているコロナウイルスの感染者数と死亡者数の推移を見ているのだが、各国が発表する数字には明らかに不合理な数値が存在している。
人為的操作が加えられていたり、その国の置かれている医療制度の水準にかかわる問題があったり、また政府が全員のウイルス検査を行おうとしているか、必要不可欠の人に絞るかで全く異なる感染者数と死亡者数が表れている。

 最も悪質なのは中国で、習近平氏が武漢でコロナ対策の勝利宣言を出した後は、感染者数と死亡者数がほとんどいなくなってしまった。感染者や死亡者が出てもほとんどが他の病名に書き換えさせられている。習近平氏の偉大な勝利宣言に泥を塗るわけにはいかないからだ。
これは政治的に数値がゆがめられている典型的な例である。

 またロシアは感染者数が6万人を越えているが、死亡者数は500人レベルであり、致死率が0.88%と極端に低い。医療制度が世界最高水準といわれているドイツでさえ3.64%でスペイン、イタリア、フランス、イギリスが10%を越えているのと好対照になっている。
ロシアの医療水準はお世辞にも高レベルとは言えず、特に通常の人が通う病院の設備はお粗末な限りだ。
どうみても死亡者数が少なすぎるのはプーチン大統領が「我が国のコロナ対策は万全だ」と当初豪語していた言葉に合わせたとしか思われない数字だ。プーチン大統領に対する忖度といえるだろう。

 もう一つ不思議な数字はトルコの死亡者数だ。感染者は10万人を越え、ヨーロッパ並みだが致死率が2.45%と非常に低い。この2%台というのは韓国や日本レベルであって、トルコの医療水準と戦争経済を抱えている財政状況から見て少なすぎる数字に思われる。明らかに死者数については何らかの人為的配慮がなされている。ここもエルドアン大統領の独裁政権で、独裁国家ほど死亡者が少ない傾向にある。
北朝鮮などはたった一人の感染者も死亡者もいないという徹底ぶりだ。

 一般にヨーロッパ各国の数字は信頼に足るのだが、それでも統計方法が各国によって微妙に異なり、例えばイギリスでは自宅や養護施設で死亡したコロナ患者と思われる死者はカウントされない。理由は死亡者のコロナ検査を実施しないからで、フィナンシャル・タイムズの独自調査では死者は公表の約2万人ではなくその倍の4万人だと推計している。

 日本の場合は感染者数に問題がある。これは日本ではコロナ検査が医者が検査を必要とした人か、クラスター感染の可能性がある人を中心にPCR検査を実施してきたからで、韓国などは「日本が患者を隠ぺいしている」といつものように悪意に満ちた報道をしていた。
実際は国民全員の検査は物理的に無理で、そのようなことをすれば検査機関と保健所の機能がパンクしてしまうからどうしても絞らざる得ないのだが、韓国は検査を希望する人は全員検査する体制をとってきただけに鼻息は荒い。

 コロナの感染については現在PCR検査とは別に抗体検査を実施する国が増えているが、これは国民のどの程度がすでにコロナに感染し、その結果抗体を持っているかを調べるものである。
日本では最近慶応大学病院でコロナ患者以外で無症状患者のPCR検査を実施した結果、その6%が陽性だったことがわかり衝撃が走った。

簡単に言えば都内周辺の住民の約6%がすでにコロナ患者と推定されるからで、東京首都圏の人口を4000万人とするとその6%は240万人でこれは全世界の感染者数とほぼ等しくなる。(ただし慶応大学の今回のPCR検査の人数は60名程度)


 実際は症状の出ない感染者が多数いて、本人も気が付かないうちに回復してしまい、こうした人が次々に感染をうつしてきた可能性が高い。
この段階まで来ると感染者数を把握するより死亡者数をチェックして、死亡者が少なくなるような措置をとる方が合理的になってくる。何しろ感染者はインフルエンザと同様にあとどれくらい増加するかわからないのだから、感染しても重病にならず回復できれば幸いだ。
今はクラスター封じと重症者が死亡しなくなるような病院の体制つくりをしているが、そのうちに各国ともクラスター封じはあきらめて医療崩壊が起こらない措置に重点を移すことになるだろう。

 



 

 

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