(2.7.7) 人類衰亡史序説 世界経済 その２ 大恐慌の時代

 ブラジルのボルソナロ大統領が38度の高熱を出し、コロナ感染が疑われるため病院でPCR検査を受けている。

ボルソナロ氏は「コロナは軽い風邪に過ぎない。心配せずに生産にいそしめ」と経済優先主義を公言してはばからなかったが、自らコロナが単なる風邪かどうか人体実験をする羽目になりそうだ。元首がコロナに感染した例はイギリスのジョンソン首相がいて、ジョンソン氏は九死に一生をえて生還したが、ボルソナロ氏は果たしてどうなるだろうか。

ボルソナロ氏は65歳で老人の部類に入り、またジョンソン首相と似た肥満体だから、コロナに感染したとすれば「軽い風邪」程度で収まる可能性は低い。集中治療室で悪夢を見、ジョンソン氏と同様に看護師が天使に見える経験をするかもしれない。

　ブラジルの感染者数は162万人で、死亡者数は6.5万人で、これはアメリカに次いで世界第二位になっている。いずれの大統領も病状を軽視し経済優先を声高に叫んでいるが、この2か国にコロナウイルスが集中的に攻撃を仕掛けているのは象徴的だ。
アジア諸国やヨーロッパ諸国は経済とコロナ感染のバランスを巧みにとるように政権運営をしており、アジアの感染者数は相対的に少なく、またヨーロッパでも感染者も死亡者も減少している。

 コロナ対策はまさにバランスの問題で、経済だけに特化するとブラジルとアメリカのようにとめどもなく感染者が増大し、死亡者もそれにつれて増大して医療資源と人的資源の損失が莫大な額に達してしまう。

一方感染対策一辺倒になると北朝鮮のように人々が飢えて死亡してしまい「コロナで死んでも飢えで死んでも同じ」といった状態になり、

「もうやけだ、ケソン工業団地の連絡事務所をぶっ飛ばしてしまえ」とひどく心が荒れてしまう。

　第一次世界大戦時はスペイン風邪の大規模なパンデミックが発生したが、ドイツ軍を指揮したルーデンドルフが「あの忌々しいスペイン風邪がなかったならわがドイツ軍は勝利していただろう」と述べていたぐらい感染症の影響は大きい。
今回のコロナ感染症でも世界史を揺るがすような影響が出ており、世界経済が急ストップしてしまい、アメリカをはじめあらゆる国が5から10％の間でGDPが低下してしまうだろう。
（ただし中国はいつものように国家統計局が大健闘してGDPの急回復を演出する）

　客観的に見れば1929年の大恐慌の再来で、世界には100年を隔てて経済基盤を根本から揺るがす大変革が起こっている。これを山崎経済研究所の山崎所長は100年を周期とする景気の「山崎の波」と定義し、世界のパラダイムの変革を促す大波と主張している。

1929年の大恐慌ではケインズ革命により政府の経済に対する役割が劇的に拡大しかろうじて経済崩壊を救ったが、今回のコロナ恐慌ではその政府による経済の支えが崩壊し、世界的規模の生産縮小が起こると山崎所長は予測している。

(2.6.8) 人類衰亡史序説 世界その ２ 世界がみんなでくるっている！！

　最近まで世界のニュースといえばコロナ一色だったが、今はアメリカで黒人男性が圧殺されたことに対する抗議デモ一色になっている。
アメリカで抗議行動が頻発するのは当然だが、今はイギリス、ドイツ、フランスで大規模な抗議集会が開かれ、日本でも規模は小さいが抗議集会が開かれていた。
世界中がたちまちのうちにコロナ一色からジョージ・フロイドさん一色になったのには驚いたが、なにか突然に予期せぬ出来事が発生し、世界中を蝉噪のただなかに突き落としマスコミは事件を追うのに大わらわだ。

 　今年になり経済では原油価格が突然マイナスになったり、第一四半期の経済状況はどこもGDPは▲５％程度になっているが、一方で株価はコロナ発生前の水準に復帰しようとしている。市場関係者はこの経済実態と株価の奇妙な逆相関に驚いているが、世界中の国が一斉に通貨を印刷し始めその通貨の使い道がないため相対的にましな株式に通貨が流れているのだろうと山崎所長はいっている。
世界がひたすら通貨を印刷し始めたことも予期せぬ出来事で、あれほど厳格に財政規律を述べていたドイツも１００兆円規模で大盤振る舞いしている。

 世界の貿易も全く振るわず、貿易立国を自任していた韓国の輸出は対前年比５月の輸出が▲２４％になって経常収支もマイナスに落ち込んだ。本来ならこうした状況を見て韓国民は「国家の大事」と大騒ぎするはずだが、意外と静かで「我が国はコロナ対策で世界の模範になった」と経済などどうでもよく、コロナ対策で世界に認められたことに文大統領はいたく満足している。
「経済なってどうでもいいの、なんてたってコロナで称賛される方がいいわ」という感じで何かタガが外れたようだ。

　中国では習近平氏が生産再開を宣言し、実際国有企業や民間の大企業はとりあえず生産に大わらわだが、中小企業はそもそも人がおらず、またいて生産しても売る相手がいないためひたすら在庫を積み上げている。
「見てください。この壮観な在庫の数、いったいどこに売ればいいんでしょう」と中小企業の社長があきれ返っていた。
中国では売る相手がいないのにひたすら生産だけを実施し、国家統計局はV字型回復だと満足げだ。

　ブラジルはボルソナロ大統領が「人はいつか死ぬのだからコロナなど恐れるな。職場に復帰して生産に従事しろ」と叫んでいるが、ブラジルはこれからが冬だ。感染者数と死亡者数はうなぎのぼりで増加数だけを比較すれば世界最高水準になってきた。
「見よ、集団感染はうまくいっている。墓穴は用意しているから心配するな」と大統領はいたって満足だ。

　今年に入ってからのコロナ騒動でそれまで世界を支えてきた規律がすべてタガが外れている。財政規律などどの国も無視して紙幣を印刷しまくっているし、黒人暴動に軍隊を派遣すると息巻いたトランプ大統領は、国防省から総スカンを食って権威失墜だし、中国は経済再開を演出したものの販売先はまったくなく国家統計局だけがはしゃぎまわっている。韓国は貿易立国から滑り落ちてもコロナ先進国になったと文大統領は満足げだ。今は混乱の真っただ中だからだれもが正気を失っているのだが、コロナ騒動と黒人暴動が治まった後には日本史のイメージでいえば応仁の乱の後のようで「たれや知る　都は野辺の夕ひばり　上がるを見てもおつる涙か」という状態になるのだろう。

(2.5.12) 人類衰亡史序説 世界経済 その ３ もはや待てない！！

　世界各国が経済再開に舵を切っている。もはやこれ以上のロックダウンは限界なのだ。アメリカは300兆円。日本とドイツは100兆円、その他の国も体力に応じて特別予算を組んだが、それでも予算は足らなくなりつつある。第一四半期のGDPの落ち込みは平均して▲５％程度で、このままいけば第二四半期（４月から６月）は▲３０％に及びそうだ。
▲３０％などという急激な落ち込みは大恐慌の時以来世界は経験していない。
「コロナで死ぬのも餓死して死ぬのも同じではないか！！」世界中で特に貧しい人々が声を上げ始め一部では暴動になっている。
ロックダウン政策は限界に突き当たった。

　世界で経済の再開の口火を切ったのは中国で、それに韓国や台湾やベトナムが続いている。中国は多くのデータを隠ぺいしているが、それでも中国共産党の誇る監視システムで感染者を抑え込むことに成功した。他国がいまだ経済再開していないときにマスクや防御服や呼吸器やその他医療用品を大量生産して他国に高く売りつけようというのだから、中国の商魂はたくましい。
世界中にウイルスをばらまき、他国がマスク等の品うすに陥いったところで、中国経済だけが急回復するというシナリオを描いている。

　確かにイタリアをはじめアフリカやその他多くのパンデミックに襲われた国は、中国の医療品に頼らなければ国内の感染を防ぐことはできないが、「それに対し中国に感謝しろ！！」と声高に中国が要求するのはどうかと思う。
もともとコロナウイルスの発生は中国武漢であり、中国の当初の発表では武漢の市場が発生源だということになっていた。
それがいつの間にかアメリカが中国に持ち込んだウイルスが原因だと、世界に向けてプロパガンダを始めたのだがさすがにこれにはアメリカが大反発した。
「発生源は武漢にあるウイルス研究所で、故意か過失によってコロナウイルスが拡散した」

　さらに中国は経済再開が軌道に乗りV字回復していると国営放送はそうした映像を毎日のように流している。実際は職場は次々と失われ、新規大卒者の半分は就職できず、中小企業はバタバタと倒産しているのだが、中国共産党の息のかかった国営企業は習近平氏の掛け声に合わせて鉄鋼や石油化学製品の大増産に取り掛かっている。
中国共産党の経済学では生産すれば即GDP に計測されそれが販売できるか否かはGDPとは無関係だ。売れなくて不良在庫になっても減損処理はされないから、「我が国はいち早くコロナから立ち直った」ということになる。

　しかし今度ばかりはそうしたプロパガンダの効力は効き目がないだろう。中国以外の国が▲３０％のGDPの落ち込みの時に、いくら中国が生産を増やしても販売先がない。
輸出はさっぱりで港には不良在庫が積み上がり、それでも中国国家統計局がGDPのV字回復を演出する。一部欧米メディアはそれではしゃぐが実際の経済は停滞したままだから、「中国の驚異的な経済回復にもかかわらず、なぜか中国を含め世界経済は停滞したままだ」ということになる。

　独裁国家は戦争に強いのは第二次世界大戦でスターリンやヒットラーが実証して見せたが、今回のコロナ戦争においても独裁者習近平が手腕を発揮した。しかしだからと言って中国を尊敬し仰ぎ見る国や地域は存在しない。

　

(2.5.3) 人類衰亡史序説 ネット環境 その１ テレワーク元年の試行錯誤

V

　私の家のネットワーク環境は、WiMAXの無線を使用しているのだが、このところ回線スピードが極端に悪くなってきた。しかも何回も回線ダウンが起こるので、ブログを記載しているときはイライラが募る。
回線スピードの低下は最近になってからだが、どうやらサラリーマンがテレワークに入ってこの回線を使用し始めたからではないかと疑っている。

　WiMAXを使用する以前はNTTの光回線を使用していた。とてもスムーズに画面が切り替わり、回線ダウンなどはほとんど起こらなかった。しかし問題があり、回線使用料が高いのだ。NTTの光回線の使用料が７０００円で、これにヤフーのプロバイダー料３０００円が加わり、毎月１万円の出資になっていた。
私が現役でまだ金回りがよかったころは、「何はともあれ品質重視だな！！」などと鷹揚に構えていたが、年金生活になり家計経済に余裕がなくなってくると、「品質より費用のほうが重大だ！！」などという気持ちになってしまった。Wimaxはプロバイダー込みで４０００円で済む。

　意を決してNTTをやめ、WiMAXの無線に変えたのがほぼ２年前になる。変えてみてわかったことは、WiMAXはNTTの光に比較してかなり遅く、しかもしばしば回線ダウンが起こる。そのたびに立ち上げるのだが立ち上げに数分かかる。
「やはり安いだけのことはある、だてにNTTに使用料を払っていたわけではないか・・・・」
安い以上は納得しなければならないと、遅さや回線ダウンはあきらめていた。

　ところがここにきてWiMAXのスピードがいちだんと遅くなり、しかも従来以上に回線ダウンが発生しはじめた。
「くそ、安倍首相がテレワークを推進したため、私のネットワーク環境が悪化し始めた」
テレワーク環境を整備するのに普通の人はNTTを使用するはずだが、私のように貧しいものは高品質で高価なNTTより、それよりか低品質で安価な無線（WiMAX）を使用し始めたようだ。

　しかし客観的に見て業務で無線を利用するのはどう見ても適切でない。第一私のパソコンのようにしょっちゅう回線ダウンが発生しては瞬時に情報のやり取りができなくなるし、最もひどい場合は打ち込んだデータが一瞬のうちに消えてしまうこともある。
私は何回かブログを書いている途中で、この回線ダウンに遭遇し、書いた記事が雲散霧消した経験が何度もある。
そうなると再び記事を書き直す気力が失せてしまい、半日ぐらいの時間をおかないと再び気力が蘇らない。

　実際テレワークで無線を利用している人の実態はどうなのだろうか。作成したデータが消失して地団駄踏むことはないのだろうか。テレワークといっても回線一つをとってもどれを選ぶかで生産性が全く異なるし、パソコンも安価なものはCPUやメモリーに制限があるから、どのパソコンを使用するかも重要な選択になる。
今年はコロナの影響で思わぬところでテレワーク元年になったが、環境を業務に耐えられるように整えるにはかなりの試行錯誤が必要だろう。

(2.4.18) 人類衰亡史序説 世界経済 その2 もはや生産に立ちかえらなければ・・・・

　ここにきて主要各国が生産再開に向けた道順を模索し始めた。確かにコロナ禍は怖いが、それ以上に生産が停滞し1930年代の大不況に陥ることはさらに怖い。アメリカではトランプ大統領が経済再生ガイドラインを発表し、3段階で通常活動に戻る道筋を示した。
第一段階　テレワーク以外の通勤を認める。　第二段階　学校を再開する。　第三段階　すべて通常通りとする。これはガイドラインで各州の知事が実情に応じて各段階の時期を設定する。
最も感染者数の多いニューヨーク州のクオモ知事は外出禁止令を来月15日まで延長すると表明して、いまだ第一段階の経済再開には応じないと反論した。

　現在世界経済は大恐慌以来の絶壁に差し掛かっている。ＩＭＦは先に2020年の世界経済見通しを発表し、年率にして3％減少するとの予測を行った。日本やアメリカやヨーロッパが▲５～▲７％の減少になり、中国が＋1.2％、インドが＋1.9％と見込まれている。
問題はこのIMFの予想が適切かどうかだが、日本、アメリカ、ヨーロッパの予想はまずまずだが、問題は中国の予測数字である。
中国は本年度の目標を5.6％にしたが、こうした数字は政治的バイアスがかかっており、すでに2019年はマイナス成長かそれに近い数字になっていると世界の研究者は想定している。

　簡単に言えばIMFは2019年の成長実績を6％程度と想定しそれよりも5％程度コロナ禍で生産が縮小するとはじいているが、実際の2019年の実績が0％だとすれば2020年は▲5％程度と主要各国と同程度の減速にならなければおかしい。中国のGDPの割合は約15％だからこの15％に▲5％をかけると▲0.75％となり世界のGDPを▲0.75％押し下げることになる。だからIMFの予測は▲3％でなく▲４％になると想定しなければならない。
さらにこれが一年限りの災厄であればリーマンショック以下大恐慌以上で済ませられるが、コロナの蔓延が来年も続けば来年の世界景気もマイナスになり、だんだんと世界恐慌レベルに近づいていく。

　アメリカだけでなくイタリアやスペインやドイツといった国々も、生産再開に向けたスケジュールを歩み始めたが、人々が家に閉じこもり外出は食料品と医薬品の買い出しだけでは、多くの低所得階層の労働者の生活がほし上がり、巷には失業者があふれかえり政府は失業手当の支給で国庫が空になってしまうからだ。
現在各国はコロナ対策として200兆円から100兆円規模の特別予算を計上しているが、こうした予算は税金で賄うことができないからほとんどが赤字国債の発行によって賄おうとしている。

　ここで問題になるのは赤字国債の発行をしても国債の利回りが上昇しない国と、急上昇してしまって国家財政が破たんする国に分かれることだ。赤字国債をほぼ無制限に発行できるのはアメリカ、日本、ドイツ、スイス、オランダといった基軸通貨国か経常収支が黒字国であり、反対にブラジルやアルゼンチンやベネズエラといった経常収支赤字国は国債の発行で利回りが急上昇しコロナ禍をやり過ごすことができない。
その中間のロシアのような資源国は資源価格の推移に規定され、特に原油価格が20ドルを下回るようでは完全にピンチだ。
中国は統計処理だけでGDPの維持を図ってきたが、先進各国と足並みをそろえて不況になるのは確実で、後どの程度不況対策費を捻出できるかにかかっている。

　すべてはコロナウイルスの収束状況にかかっており、世界最大の感染国のアメリカはいまだピークにさしかかっておらず、日本も同様でこの4月から5月が最大のピークを迎えるだろう。そのあとはアラブやアフリカや南アメリカが感染の大爆発を起こしそうで、こうした国のほとんどは不況耐久力はないから世界経済の上昇はなかなか大変だ。IMFの予想はかなり楽観的なものでそれよりも状況は悪化すると思っていたほうがいい。