(2.6.18) 人類衰亡史序説 インド その２ 21世紀の石合戦

　最近は何とも不思議な事件が起こるものだ。カシミール地方といえばインドと中国が互いに領有権を主張し軍隊が角突き合わせている場所だが、ここで再び衝突が起こった。
しかしその衝突は素手とこん棒と石で殴り合ったというのだから、どう見ても軍事衝突とはいいがたい。酔っぱらいの小競り合いといった程度にしか見えないがこの衝突でインド兵20名が死亡し、中国側も43名の死傷者が出たというから驚いた。

「殴り合い程度で軍事衝突に相応する死傷者が出たのはなぜだろう？？？？」
インド側の説明によると直接の殴り合いで死亡した兵士は3名で、残りは重傷者だったが高地の酷寒の地にそのまま放置されたので17名は凍死したのだという。
通常は負傷者は衛生兵が戦闘地帯の後方まで運んで手当てするものだが、なぜか負傷者はそのまま放置されたらしい。
軍隊なのだから当然武器を携帯していたはずだが、双方とも武器の使用はしていないようだ。一応自制をしたということのようだがそれにしては死傷者が多すぎる。

　前に中印国境紛争で死者が出たのは1962年のことで、この時は装備に勝る中国軍が一方的にインド軍を撃退し、カシミールの主要な場所を実効支配してしまった。インドとしては屈辱の歴史で、その後インドが核開発に邁進したのは劣勢の軍備状況を核兵器で補おうとしたからだといわれている。
しかし装備レベルは今も中国軍が有利で、インドは中国に軍事面で対等に戦うことができない。

　この事件を受けてインド国民は愛国心に燃え上がり中国製品のボイコットを呼びかけている。一方中国のほうはかなり冷静な態度で、「中国の実効支配線の内側で衝突が起きており、中国に責任はない」とコメントしただけで中国側の死傷者の発表はなかった。
印度から言わせるとこの地域はもともとインド人のヒンズー教徒の藩王が支配していた場所で、それを中国に実力でかすめとられたとの認識で、折あらば奪還したいと思っている。

　モディ首相としては足らない軍事力をオーストラリアや日本や米国との連携で補おうとしており、それ以外に中国に対抗する手段はなさそうだ。今回の事件はまるで子供の喧嘩がエスカレートしたような、素手とこん棒と石の投げ合いだったが、とりあえずはこれ以上のエスカレートはなさそうだ。しかしインドは常にカシミールで中国に負け続けているのでストレスがさぞやたまることだろう。

(2.6.3) 人類衰亡史序説 インド その２ 経済再開こそ命

　インドでは３月から全国封鎖が続いていたが、ここにきて徐々に経済再開に舵を切っている。認められたのは商店や宗教施設の再開だが、まだ学校は再開されていない。インド政府は小学校の教育をテレ学習に頼っているが、多くの農村部はインターネット回線等が未整備でもっぱらテレビによる教育になっている。日本のNHKの教育放送と同じだが、インドのニュースを見ていたら小学生の少女がテレビによるテレ教育が受けられないと悲観して自殺をしてしまったと報道していた。
この家にもテレビはあったのだが、壊れて何も見えないのだという。
日本ではテレビは消耗品で壊れればすぐ買い変えてしまうが、インドの農村ではそうした資金はなく一度テレビが故障すると修理もままならないらしい。

　この３月からインドでは全土のロックダウンを実施し、国外航空路の閉鎖は当然で国内航空路も鉄道もバスも一切動かなくなってしまい、都市に出稼ぎに来ていた農民は失業状態になって、故郷目指して徒歩で帰郷していた。
ニュースを見ていると電車がストップしている鉄道線路の上をかなりの団体でとぼとぼと故郷を目指している農民が写っていたが、「金はまったくない」と悲しげに肩をすくめていた。

　インド経済は１９年度からリセッションに入っていた。インフラ投資を民間資金、特にノンバンクを通じて調達していて、回収がままならない建設会社が次々に倒産し、貸出していた大手ノンバンクも倒産したため一気に金融がしまってしまった。

インドは道路や橋や工場用地や上下水道といったインフラ部分が未整備で、それを民間資金を導入して建設していたが、もともとインフラ部分は資金の回収がほとんど不可能な案件だから、引き受けた建設業者が倒産するのは当然だ。

　そこに今年に入ってコロナが襲ってきた。モディ政権は慌てて全土のロックダウンを実施したのだが、もともと日銭で生活している労働者がほし上がってしまった。
「俺たちはコロナで死んでも飢えて死んでも同じだから経済を再開してくれ」貧しい労働者が暴動を起こしたので、モディ政権は慌てて経済再開に舵を切った。

　インドの感染者数は２１万人で死亡者は６千人、致死率は２．８１％と平均の致死率５．９６％の約半分だ。コロナはだれにでも感染するが、その中で重症になるのは年寄りで基礎疾患(特に肺と心臓)があり、体形が肥満と決まっているが、インドの労働者はがりがりに痩せていて若者だらけだから感染しても重症になる人は少ない。
健康な若者や少年は感染しても軽い症状が出るか全く無症状で済んでしまう。

　もともとインドのような貧しい国家は経済を無視してロックダウンなどできるはずもなく、ブラジルやスウェーデンがそうしているように集団感染を許して国民の６割が免疫を持てばそれでコロナ対策は終了という手段しか残されていない。モディ政権は自国の実情を正しく分析せずに慌てて全国のロックダウンを実施したが、今度は失業率が２０％に跳ね上がり経済問題が先鋭化してしまった。
ロックダウンなどという政策はあまりにバランスがかけた愚かな政策だったと、少なくともインドではいえそうだ。

　

(2.2.20) 人類衰亡史序説 インド その１

　インド経済は１８年ごろまでは実に順調で年８％程度の成長を遂げていたので、このままいくといつか中国経済を凌駕するのではないかと思われたほどだ。人口も中国とほぼ同じ１４億人で教育水準は農民を除くと非常に高く、英語が公用語なので成長の条件はそろっているように思われていた。
そのインドに激震が走ったのは１９年度に入ってからで急に成長率が鈍化し始め、それまでの８％レベルから５％程度に落ちてしまった。韓国やドイツやオーストラリアといった中国が最大の輸出先なら中国の影響と判断できるが、インドの輸出先はアメリカやＵＡＥが主で、中国との関係は輸入がもっぱらだから中国の影響とはいいがたい。

　インドの成長率が落ちた原因はバブル崩壊後の日本と似ていて、それまでノンバンクを中心に建設業者に貸しまくっていた資金が、ここにきて回収が不能になってきたことによる。インドはインフラ部分がひどく脆弱でそのための公共投資を熱心に行ってきたが、政府は慢性的な財政赤字のためもっぱら民間資金を使用する方法をとってきた。
しかしインフラ投資はそれ自体は収益を産まないから、民間部門主導には限界がある。工事が滞り建設会社の資金繰りが悪化するにしたがって、ノンバンクのデフォルトが発生し以来金融が一気にしまってしまった。
「もう貸し出しはできません。これ以上すればこちらが倒産します！！！」
１９９０年代の日本の住宅金融会社の倒産に似ている。

　どこでも高成長の間はその国の弱点は見えないものだが、低成長になると弱点があらわになってくる。インドは経常収支と財政収支が慢性的に赤字なのだが、それでも資金繰りに問題がなかったのは「インドこそ２１世紀の大国になる」と予想した投資筋がインドに資金供給を絶やさなかったからである。しかし経済が不調になるにつれてインドルピーは売られ始め、ひところ１ルピー２円だった相場は今は１．５円で２５％程度のルピー安になっている。
もっとも今現在でもＧＤＰ伸び率が５％程度というのはどこの国よりも高いので、まだ市場はインドに期待していて資金を引き揚げるところまではいっていない。

注）中国のＧＤＰ伸び率は約６％となっているが、これは国家統計局が鉛筆をなめて党中央の目標数字に合わせているだけなので、本来の伸び率とは全く関係ない。一般には他国と同様の１～２％と推定されており、またコロナウイルスの蔓延でマイナス成長になったともいわれている。

　インドのＧＤＰ伸び率の低下はインド経済のバブル崩壊といった側面が大きく、世界経済の余波とは言えない。

今後ともインド経済が成長すると予測する理由は一人当たりのＧＤＰが世界の１４０位ぐらいでラオスやベトナムより低く伸びしろがあると思われているからである。

しかしインド経済が成長するにしてもかつての８％といった高成長にならないだろう。インドには成長を妨げるカースト制度というものがあり、これが桎梏になる可能性が高い。

　例えば農業はカースト制度の最下位のシュードラの職業だが、農業機械や農薬や化成肥料の使用によって生産高は増大するが一方労働力は必要なくなる。これが日本だったら農家の次男三男坊は東京に集団就職し日本の高度成長の担い手になったのだが、インドでは職業でカーストが決まっているため、余剰農業者が都市に出ても商業や工業の担い手になれない。労働力の流動化がとても難しい。
このためインド人はインドに見切りをつけて海外に移民する人が多いのだが、世界最大の移民国はインドで国連統計で１６００万人の移民が存在している。
高等教育を受けたインド人はもっぱらアメリカに移りシリコンバレーの担い手になっており、一方高等教育とは無縁の下位カースト出身者はサウジアラビアや、ＵＡＥといった石油成金国で肉体労働に従事している。

　私は個人的にはインド好きなのだが、やはりインド独特の問題があり、また世界経済の失速もあってこれからのインド経済に高度成長を望むのは無理だと思う。せいぜい３％前後のマイルドな成長が続くのではないかと予想しているが、大失速の中国や韓国やドイツやオーストラリアに比べれば相対的にましといえるだろう。