(2.12.3) 人類衰亡史序説 イギリス その せめてワクチン接種だけは世界で最速になろう！！

　イギリスのジョンソン首相がコロナワクチンではしゃいでいる。来週から英史上最大のワクチン接種計画を実施するというのだ。
イギリスは米ファイザー社のコロナワクチンをさっさと承認し、来週から高齢者と医療従事者を中心にワクチン接種を開始するという。
実際はイギリスはファイザー社のワクチンについて自国ではほとんど治験をおこなわず、「アメリカが承認しているならそれでいいや」とばかり、承認に走った。
このイギリスの抜け駆けをＥＵは苦々しく思っており、欧州医療品庁（ＥＭＡ）は「ＥＵはイギリスが選択した緊急的な手続きよりも多くのエビデンスを要求しており、より適切な承認手続きを行う」と嫌味たっぷりなコメントをした。

　だがイギリスとってこのワクチン接種以外何もいいことがないジョンソン首相にとっては、国民の信頼を獲得する唯一の方法だから後へは引けない。経済は低迷などという生易しい状況でなく、ＥＵからの離脱交渉は遅々としてすすまぬまま、正式離脱日の3年1月1日が目の前に迫ってきた。
なんでもめているのかはたから見たらよくわからないが、ＥＵはイギリスにＥＵのルールを離脱後も守ることを要求し、一方イギリスはＥＵのルールを認めず独自ルールを作ると息巻いている。
「なら条約なんか締結しない」ＥＵはつむじを曲げてしまったため、イギリスは追い込まれている。

　ジョンソン首相としてはますます悪化するイギリス経済と、これまたますます悪化するコロナ感染、さらに展望が持てないＥＵからの離脱交渉と三重苦にあえいでおり、せめてワクチン接種だけでも早めに実施して得点を稼ぎたいのだろう。
それでもファイザーから提供されるワクチンは4000千万回、一人二度接種が必要だから２０００万人分のワクチンを確保したことになる。
「これでは足らないが、すぐにオックスフォードが開発したワクチンが出回るはずだからそれまでのつなぎよ！！」ということなのだろう。

　ヨーロッパで最もコロナ対策に失敗した国はイギリスで、すでに死亡者が6万人近くになっており、欧州最大の死者になっている。それならせめてワクチン接種だけでも世界に先行して実施し、他の国の人々のためにモルモットになろうという悲壮な覚悟だ。

(2.9.11) 人類衰亡史序説 イギリス その ３ うるさい、こうなりゃ合意なき離脱だ！！ブレグジットの末路

　またまたイギリスがEU 離脱（ブレグジット）で駄々をこねだし、再び合意なき離脱が現実化しつつある。
昨年１０月にやっとのことでEUとの離脱協定がまとまり、それに基づいて詳細の詰めを行ってきたが、ここにきて再び離脱協定破りをしようとしている。
問題になっているのは主として北アイルランドの扱いで、離脱協定ではここを一種の中立地帯とし、形式的に国境を認めるが実質的には従来のままの取り扱いをすることになっていた。

　北アイルランドはイギリスにとって特別な場所で、簡単に言えば植民地でありそれも最後の植民地といっていいような場所だ。
北アイルランド紛争は何年にもわたって繰り広げられたが、１９９８年にようやく和平合意がなされ、北アイルランド人はイギリス国籍、アイルランド国籍、その両方の国籍のうち好きな国籍を選べることにした。
さらにその後イギリスがEUに加盟したことでイギリスも北アイルランドもEU 国民となって問題が氷解することになった。

　ところがイギリスがEUからの離脱を決定すると、再びこの北アイルランドの古くて解決困難な問題が火を噴き始めた。離脱協定では北アイルランドは中立地帯として人も物の行き来も、アイルランドの間では自由ということになっていたはずだが、ここにきてジョンソン首相が約束を反故にする国内法を制定しようとしている。
「EUから離脱すればイギリスはイギリスだ。当然アイルランドとの国境は必要だし人も物も税関でチェックされる」

　この突然のジョンソン首相の裏切りにEU は激怒しているがジョンソン首相は一歩も引こうとしない。
「イギリスはイギリスだから税関検査はイギリスの国内問題だ」。
一般的にはその通りなのだが、１９９８年の和平合意ではここは中立地帯ということになり、ここに住んででいる人々の多くはアイルランド国籍を持っている。アイルランド政府から見たらここはアイルランドであり、人も物も自由に行ききできる場所との認識だ。イギリスとEUとの離脱合意もこのアイルランド政府の意向で国境は実質的にないこととなるはずだった。

　ジョンソン首相は言う。
「考えても見てくれ。そんなことができるはずがないじゃないか。国境を自由にすればそこからシリアやアフガニスタンの難民が大挙して押し寄せる。イスラム過激派だってまだうごめいているのだから、国内が大混乱になる。またアイルランド経由の物流は無関税で、その他のイギリスの港への物流は関税がかかる。そうなればすべての物流がアイルランド経由になってしまうじゃないか。国境は絶対必要だ」

　ブレグジットの最大の懸念材料は北アイルランドだということを無視して離脱を図ることにしたが、この問題はどのように決めても問題が残る。ジョンソン首相は解決をあきらめ、合意なき離脱を再び選んだようだ。

(2.7.28) 人類衰亡史序説 イギリスその２ イギリスが縮むとき！！

　イギリスのジョンソン首相がコロナ対策で大失敗したことを受けて、スコットランドでは再び独立の機運が盛り上がりつつある。
イギリスでは当初コロナ対策はスゥエーデンと同様の集団感染方式をとったが、あまりに死者が増大してきたため途中からロックダウン方式に切り替えた。
しかし時すでに遅く今や感染者数は３０万人を越え、死者は４万６千人とアメリカ、ブラジルに次いで世界３位となるワースト記録を更新している。
しかもジョンソン首相までコロナに感染し、九死に一生を得るおまけまでついてしまった。

　このあまりにもひどい不手際にスコットランド住民が怒ってしまった。スコットランドの人口は５４０万人で、イギリス全体のほぼ１割と人口は少なく、ある産業は北海油田とスコッチウィスキーや農産品程度で、イングランドが世界の金融市場シティを持っており、ＥＵから独立しても経済が自立できるのとは大きく異なる。
「我々の希望はＥＵ残留だ。ヨーロッパの一員として生きていきたい」
昨年１２月の総選挙ではスコットランドではスコットランドの独立、ＥＵへの残留を求めたスコットランド国民党（ＳＮＰ）が３５議席から４８議席に躍進したが、イギリス全土ではジョンソン氏率いる保守党が勝利して、ＥＵからの離脱を確実なものとした。

　しかし収まらないのはスコットランドだ。
「我々はＥＵに残留を望む。もし聞き入れないならばスコットランドは独立してＥＵの一員となる」
最近の世論調査では独立賛成５５％、反対４５％でじりじりと独立の機運が醸しだされている。
スコットランド国民党のスタージョン首相は２０１４年に失敗した独立の住民投票を再度やり直したいとジョンソン首相に詰め寄っているが、もちろんジョンソン首相は二回目の住民投票を認めるつもりはない。

　イギリスはシティの金融だけで持っているような国で、その他製造業等はお世辞にもふるっているとは言えず、確かにイングランドは金融立国を目指すことは可能だが、スコットランドには全くメリットはない。
「スコットランドはイングランドの植民地だ。１７０７年の屈辱を今こそ晴らす時だ」
スコットランド国民党はますます意気盛んになりイングランドからの独立を切望している。

　イギリスが連合王国になって３００年たち、いまでは連合のメリットがなくなりつつあり、スコットランドは早晩イングランドから独立しそうだ。