(2.11.30) 人類衰亡史序説 韓国 その２６ 韓国の失われた10年

  韓国の朝鮮日報を見ていたら「韓国が失われた10年に突入したのではないか」という記事を掲載していた。
タイトルは「コロナで早まった韓国の失われた10年」で、朝鮮日報は日本でいえば読売や産経といった保守系の新聞で、時々正直な記事を掲載する。
日本が失われた30年に突入したのは30年前で、その最大の特色は消費者物価と卸売物価の傾向的低下で企業にとっては最悪の環境になり多くの企業が日本を去って中国や東南アジアといった新天地を求めて出ていった。

　おかげで日本のＧＤＰはほとんど増加せず、私たちの生活水準はほぼ30年前と同じだ。
韓国はその間中程度の成長をしていたために、「日本の時代は終わり、これからは韓国と中国の時代だ」とはしゃぎまわっていた。
だが宴の時代は韓国でも過ぎ去り、どのように努力しても成長はせずここにきて卸売物価が低下しはじめ、消費者物価はほぼ0％に張り付きだした。朝鮮日報は韓国にもデフレスパイラルが始まったと心配して上記の記事を掲載した。

　このコロナでデフレ圧力がかかっている国はマレーシア、シンガポール、台湾、タイといった国で消費者物価が傾向的に低下しており、もちろん日本も消費者物価、卸売物価ともともに低下している。
最もこれはコロナが蔓延した3月以降世界中で起こっていることで、一人中国のみはいつもの統計処理で消費者物価は上昇していうことになっているが、中国の統計数字はいつもプロパガンダだから参考にしないのが賢明だ。

　3月以降世界中の消費者物価と卸売物価がマイナスになってきたのは当然で、生産活動は低迷し一方消費者は家に閉じこもって必要最低限の生活をしているのだから、これで物価が上がったらそちらの方が驚いてしまう。
韓国も世界経済の低迷を反映して卸売物価はマイナス、消費者物価は0％前後になっているがこれが常態であり、特に韓国経済が輸出主導型で日本に比べるとはるかに輸出ウェイトが高いのだから当然の数値だ。

　さらに言えばこのデフレスパイラルの世界的傾向は、17世紀以来発展に次ぐ発展を遂げてきた資本主義文明が衰退期に入ったことを示している。あらゆる文明が生まれ成長しそして衰退するといったのは文明史家のトインビーだが、この衰退の兆候はまず日本で現れた。
人口が減少しはじめＧＤＰはほとんど伸びず、そして物価が低迷するのだが、こうした症状を一時的にも回避する方法は黒田日銀が行っている無制限の金融緩和しかない。

　これが日本の処方箋だが、今まで日本の無制限の金融緩和をあざ笑っていたヨーロッパや中国や韓国が、今ではコロナ対応の決定的な秘策としてこの無制限の金融緩和を実施している。日本で起こっていたことは資本主義文明の衰退期における一般的特色なのだが、ここにきて世界中がこの日本の処方箋を見てそれに追随している。
韓国も低迷した経済の立て直しは金融緩和しかないと日本に倣っているのだが、いかなる努力も経済の低迷を逃れることは不可能だ。
韓国にも秋風が吹きはじめ、朝鮮日報が失われた10年に突入していると警鐘を鳴らしているが、だからといって文明史的衰退から逃れられるものではない。」

(2.11.17) 人類衰亡史序説 韓国 その２６ アシアナ航空消滅

　もはやどうにもならないのだろう。アシアナ航空の売却先のことである。いったんは大手建設会社に売却する予定がキャンセルされ、どこもアシアナ航空を救済する白馬の騎士はいないことがわかったため、韓国政府はアシアナ航空を強引に大韓航空に押し付けることにした。
押し付け代金は７５０億円で韓国産業銀行から資金を調達し、大韓航空への第三者割当増資を実施することにした。
「政府が出す金は７５０億円だ。これで何とかしてくれ」ということだが、アシアナ航空の負債は約１兆円だから大韓航空としては高い買い物をさせられたことになる。

　韓国の国土は狭い。日本の約４分の１だから国内便など飛ばさなくても新幹線や高速道路を使用すればその方がよっぽど早く着く。そこに日本と同様の大手二社がひしめいていたのだから、もともと無理があった。
この無理を通すために二社は日本や中国に積極的に路線を開拓し、日本の地方空港といえばもっぱら韓国の航空会社の独断場だった。
このビジネスモデルが崩れたのは、何を思ったか韓国民が日本製品の不買運動と日本への旅行禁止運動を始めたためで、おかげでドル箱の日本路線が赤字に陥ってしまった。
日本への旅行禁止は何よりも大韓国空、アシアナの大手二社だけでなく１０社あまりある韓国ＬＣＣの首を絞めてしまった。

　致し方なく日本航路はあきらめ中国航路に望みを託したが、今度は中国でコロナが発生し、またたくまに世界に蔓延した。国際便の乗客は前年の約１割に落ち込み、飛行機も航空会社も飛行場もすべて閑古鳥がなき経営基盤の弱かったアシアナ航空が実質的に倒産してしまった。
国内に国内便市場はなく、国際便は１割しか飛ばないのであればもはやアシアナ航空とその子会社のＬＣＣなど全く不要だ。

　コロナの世界においては航空会社は必要ない。１４日間の隔離をさせられる海外旅行などとてもできないのだから、もはや万事休すだ。
この状況はすべての航空会社共通だから、１割しか飛ばない需要に合わせるためのは９割の航空会社の淘汰が必要になる。
アシアナ航空は買収という形での消滅が決定し、存在しなくなった需要に対応するため韓国航空業界の再編が進んでいる。

　

(2.10.30) 人類衰亡史序説 韓国 その２５ 韓国の大統領と犯罪者は同義語

　再び韓国の元大統領李明博氏が実刑判決を受け、収監された。実刑判決を受けた元大統領はこれで４人目で、朴槿恵、全トカン、盧泰愚、そして李明博とそうそうたる顔ぶれだ。それ以外に李承晩は亡命し、朴正熙は暗殺され、廬武鉉は自殺し、金泳三と金大中の息子は逮捕された。
誰一人として晩節を全うできないのが韓国の大統領の運命で、現在の文在寅氏の運命も同じ轍を踏むだろう。

　韓国でどうして大統領の逮捕劇が続くかといえば在任中に反対派を徹底的に苛めぬくからだ。そうなると政権を去り反対派が実権をにぎれば確実にその仕返しをされる。しかも韓国人は中国人と同様で賄賂は潤滑油と思っているからたたけば必ずほこりが出る。
李明博氏の容疑は自動車部品会社の資金をネコババし、またその会社のアメリカでの訴訟費用をサムスン電子に出させた罪だが、合計で５０億円規模の収賄をしたことになる。
サムスン電子への見返りはサムスン電子の会長への訴追免除だそうだ。

　文在寅氏の場合は、北朝鮮への国会を通さない秘密資金の援助といったところで、国家反逆罪に問われるのは時間の問題だ。また韓国の警備艇が日本の自衛隊機にレーダー照射をして追い払ったのは、北朝鮮の船が瀬どりをしている現場を抑えられるのを避けるためで、こちらは国連決議違反ということになる。
いづれにしても文大統領もくさい飯を食うか、師事した廬武鉉氏のように自殺をするしか残された道がないだろう。

　それにしても韓国人もこのように退任した大統領を必ず獄に送るという慣習に嫌にならないのだろうか。韓国人が過去をいつまでもこだわって許すことをしないのは日本人なら骨の髄まで知っているが、この過去にのみ生きようとする韓国人の態度はあまりに偏屈だ。
時効という概念はいつまでも復讐劇をしていては互いに消耗しあうだけなので、ある一定の時間が経過した場合はその事件はなかったことにする取り決めだが、韓国人には時効の概念がない。
日本人はこの時効があまりに早過ぎるといわれているが、反対に韓国人は絶対に時効を認めない。いまだに日本は豊臣秀吉や倭寇の罪を着せられ、日本から仏像を盗んではこれは倭寇が盗んだものを取り返しただけだなどとうそぶいている。

　日本人としてはこうした性癖を持つ韓国人とは付き合わないことが一番で、江戸時代の通信使程度（年賀状を交わすぐらいの相手）にしておくのが一番なのは、私が何度も言ってきたことだ。

(2.10.15) 人類衰亡史序説 韓国 その ２４ 資本主義経済の末路 Ｋ－ｐｏｐ

　ＢＴＳなどといわれても何のことかさっぱりだったが、そのＢＴＳが所属している事務所がソウル市場に上場され約１兆円の時価総額になったと盛んにニュースで放映していた。
１兆円とは相当な金額で韓国でも時価総額ランキングで３０位に相当するのだそうだ。
私のように音楽といえば日本の演歌しか聞かない者にとってＫ－ＰＯＰなど今まで一度もきいたことも見たこともないのだが、世界の若者特に中国の若者を熱狂させているらしい。

　何かビートルズのようなもの似ているが、日本ではあまり騒がれておらず当然のことに私は全く知らない。
韓国では株式の時価総額はサムスン電子の３２兆円がずば抜けて大きく、後は現代自動車の５兆円、そのあとは３兆円台が続いていて、そうした意味で１兆円の芸能プロダクションは非常に大きな存在に見える。
（日本ではトヨタが２２兆円、ソフトバンクが１５兆円、ＮＴＴドコモが１３兆円の規模）

　しかし笑ってしまうのは製造業のように何十年にもわたって営々と努力してきた企業より、ダンスで世界を魅了さえすればたちまちの優良上場企業になってしまうことだ。Ｋ－ＰＯＰもそれなりに努力はしているが、トヨタのように改善で利益をひねり出すのではなく、若者を魅了するダンスで価値を創造するという世界だから、私には何かなじめない。
文大統領などは舞い上がってしまいＢＴＳが韓国経済を救うともろ手を挙げて歓迎している。

　世界の投資家もＢＴＳの実力を認めてこの事務所の株式に投資しているのだが、世の中がだんだんと軽佻浮薄になってきた事実は否めない。
資本主義経済が末期を迎えるようになると、まじめな製造業に投資する投資家は少数になり、オリエンタルランドのようなエンターテイメント企業に資金が集まり、さらにＩＲと称する博打場やＢＴＳのダンスがもてはやされてくる。
投資家にとってはもうかれば何でもありだからＩＲもダンスも多くの人をひきつけそこに金が落ちるのなら投資対処になる。

　だがしかしこうした世界が健全なものかはまた別問題だ。確かに物はいきわたりこれ以上必要なものがなくなると次は無理矢理に需要を喚起させなけれな経済は停滞する。日本ではＩＲが、そして韓国ではＢＩＳがその対象だが、そうまでしてＧＤＰを拡大しなければならないと考えるのは病的だ。２１世紀に入り先進国ではものがあふれ出し、本来は無価値なものに人々は投資対象を求めて徘徊している。
仮想通貨、ＩＲ，そしてＫ－ＰＯＰ、すでに資本主義経済をけん引する物やサービスがなくなり最後は軽佻浮薄なものに資金が流れてゆく。

　この年まで生きていて資本主義経済の末路を見なければならなくなるとは思わなかった。

(2.9.27) 人類衰亡史序説 韓国その２３ 韓国民が殺されても文大統領は全く無視！！

　韓国と北朝鮮の間で起こる事件はいつもミステリアスだ。今度は韓国の漁業監視船の乗組員が何らかの事情で海に落ち漂流していたのだが、これを見つけた北朝鮮の監視船がこの漂流者を射殺し、さらにガソリンをまいて焼却した。
通常であればとりあえず救助をし、なぜ漂流していたかの尋問をしてそのあとしかるべき対応をするのが普通だが、有無を言わさず射殺してさらに海上で焼却してしまったのがすごい。

　これを無線等を傍受して察知した軍部が事件後に北朝鮮に対し抗議していたが、その抗議は事件後かなり時間がたってからだった。なぜすぐに抗議活動をしなかったかは、文大統領に連絡してその指示を仰ごうとしたらしいが、文大統領は何も言わなかったらしい。
仕方なく軍部が独自に抗議行為をしたのだが、問題は文大統領が自国民が射殺され焼却されたという衝撃的な事件が起こっても何の反応も示さなかったことだ。

　実は一方で文大統領は国連総会で北朝鮮に対し平和的な統合を呼び掛けたメッセージをビデオで流していたが、事件後に流れたこのメッセージには事件のことが全く触れられておらず、ひたすら平和的統合を希求するというものだった。
韓国内ではこの自国民を保護する姿勢を全く見せない文大統領の姿勢に非難の矛先が向けられたが、実際は国連でのメッセージは事件が起こる前に収録されていたため、当然のことに事件に触れることはありえない。

　それでもことの重要性を文大統領が認識すれば、ビデオの再集録をしてそれを流すことはできたのだが、あえてそれをしなかったのは、自国民が射殺されても別にどうとも思っていなかった本音があるからだ。
文大統領はケソンの工業団地にある南北共同連絡事務所が爆破されても、そうしたことは意に返さずひたすら南北平和統合を希求するほどの平和主義者で、北朝鮮のすることがよもや間違っているとはまったく思っていない。

　もし射殺事件を日本が行ったならば怒髪天を衝くぐらい怒りまくり、非人道的な日本を糾弾してやまなかっただろうが、北朝鮮がしたならば「それは漂流していた本人が悪いんじゃない」なんて感度になってしまう。
もともと文大統領は実質的か精神的かはわからないが北朝鮮の熱烈な支持者で、かつチュチェ思想を信奉しており韓国を根こそぎ北朝鮮に売り渡すのが自身の使命としている人物だ。

　日本人はこの文大統領の本質をよく理解しているが、韓国民の約半数は文大統領を平和的な統合支持者で愛国者だといまだに思っているので始末が悪い。こうした事件が起こるたびに文氏の本質が現れるのだが、韓国には北朝鮮シンパがいくらでもいるので「北朝鮮のすることはいつでも正しい」と朝日新聞と同様に思っている。
今回も朝鮮日報のような保守系のメディアは文大統領を追及しているが、革新系のメディアは相変わらず沈黙を守っているのはいつものことだ。

　

(2.9.26) 人類衰亡史序説 韓国２２ 韓国自動車業界の苦境 生き残れるのは現代・起亜ぐらいか

　コロナ感染症の蔓延で苦境に陥っている産業の一つが自動車産業だ。大手でも販売量が減少し赤字に陥らなければ御の字という状況だが、苦しいのは中堅どころの自動車メーカーだ。日本でも三菱自動車が大幅な赤字に転落し人員整理を始めたが、隣の韓国もその例外でない。
韓国にはトップ企業の現代・起亜グループ以外に中堅3社というグループがあり、韓国ＧＭ，ルノー・サムスン、双龍だが、この3社の経営が特に厳しい。

　例えば韓国ＧＭは2013年頃は年間70万台の生産台数だったが、今年は35万台程度になる見込みでほぼ半減してしまった。
問題はただ生産台数が減少しただけでなく、世界でも最も戦闘的といわれる労組がこうした苦境にあっても基本給12万ウォン(約1万円）のベア、ボーナスは２000万ウォン（約2百万円）の要求を掲げてストを打つ体制に入っている。
韓国ＧＭの社長は「現代でさえ本年度はベースアップなしなのに、赤字のわが社がなぜベースアップに応じなければならないのだ」と労組を説得しようとしているが労組は聞く耳を持たない。

　韓国の自動車労組が特に強硬なのは労組の幹部に北朝鮮のシンパがいて、意図的に争議を拡大させ韓国社会に打撃を与えようとしているからで、韓国ＧＭが倒産しても北朝鮮シンパにとっては痛くもかゆくもないからだ。
社長はこうした強硬な労組に愛想をつかして、派遣社員を大量に雇って操業させたのだが、これが労使協約違反ということで訴えられており、検察当局から韓国の出国を停止させられている。日産のゴーン社長と同じ立場だが、こちらは逃げ出すこともできない。

　一次協力会社もこの3社と取引のあった会社は生産縮小に追い込まれすでに20社程度が倒産してしまった。韓国の産業といえば半導体と自動車だが自動車産業は完全に衰退産業になっている。日本に比較して狭い国内市場に大手中堅の5社がひしめいていてもともと輸出こそが生命線だったが、今や世界中が不況で自動車需要などどこにもない。日本でも生き残れる会社はトヨタとホンダぐらいになってきているが、韓国は現代と起亜以外は生き残るのがほとんど絶望的だ。
韓国は世界的に見ても規制ばかりの国だが、こうした国にそもそも進出したのが間違いで、ＧＭもルノーも戦略の間違いに歯ぎしりしているが後の祭りだ。中堅3社はいつ倒産または操業停止になるかのカウントダウンに入っている。

(2.9.3) 人類衰亡史序説 韓国 その２１ 医学部までも汚職とコネの世界にするのか。 韓国研修医の怒りが爆発

　コロナの感染者が再び増加している韓国で大学の研修医がストライキに入っている。
研修医は８０００人余りいるのだが、そのうち６７００人がストライキに参加し、それ以外に大学の現役の医者も参加していて、コロナ対応どころではなくなってきた。
文大統領は怒りに任せて「職場復帰しない研修医は警察に告発して医師免許を取り上げたり停止する」と脅したものだから火に油を注いでしまった。
研修医は一斉に退職願を提出し、退職した以上は職場に復帰する理由はないと息巻いており、問題がこじれにこじれている。

　なぜこの研修医のストライキが発生したかというと、文政権が地域医療の充実のために２０２２年から毎年４００名定員を増加して１０年間で４０００名の医者を新たに作り、この医者の養成機関の一環として公共医大を創設すると発表したからだ。
聞いた限りでは特に反対するよう内容ではないが、公共医大の学生の選抜に市民団体を参加させるとしたため、研修医の怒りが爆発した。
市民団体とは文大統領を支持する急進左派の団体で、慰安婦問題で物議をかましている正義連のような団体だ。

　韓国ではどこでもコネとわいろで話が進むのだが、唯一そのコネとわいろに汚染されていないのが大学入試の選抜試験だった。ところがそうした場所でも文政権の前法相が娘をコネで医大に特別枠で入れていたことがわかり韓国民が激怒したのだが、市民団体を選抜試験の当事者にするということは文大統領を支持する団体の子弟を優先的に入学させることと変わりがない。
「俺たちはまじめに勉強し、今はコロナ感染者の治療で毎日毎日寝るのも惜しんで治療をしているのに、左翼というだけで頭の悪い学生を選抜試験でいれるとは何事だ。そんなことをするなら俺たちは大学の医療行為をやめる」

　韓国は中国と同じコネとわいろの世界であることは韓国民は骨の髄から知っている。優良な職場もコネがなければ入れないし、わいろこそ潤滑油だから相応のわいろを贈らなければならない。「しかし大学だけは聖域だと思っているのに、ここもけがすのか」研修医の怒りは収まりそうもない。コロナ患者が再び増加している中で、この研修医のストは文政権の足元を揺さぶっている。
　

(2.8.31) 人類衰亡史序説 韓国 その21 韓国では慰安婦ビジネスが花盛り

　韓国では慰安婦ビジネスが花盛りだ。先に正義連の元理事長のユン・ミヒャン氏が集めた寄付金約４億円を自身が居住するペンションに流用し、慰安婦にはほとんど資金を還元していないと、元従軍慰安婦を名乗るイ・ヨンス氏から告発されていた。
ユン・ミヒャン氏は現在は国会議員となって飛ぶ鳥を落とす勢いだが、イ・ヨンス氏はユン・ミシャン氏の強欲と出世欲に利用されただけだと涙を流していた。

　慰安婦ビジネスは正義連だけではなく、今度は宗教団体が経営するナヌムの家でも内部告発がなされ、慰安婦のための施設が養護老人ホームに変更され、慰安婦に対する寄付金約８億円が、宗教法人のビジネスに消えてしまったという。
ナヌムの家はもともとは慰安婦支援に乗り出した僧侶が作った組織で、歴史館を併設し例の従軍慰安婦像が歴史館の前庭を飾っている。しかしこの宗教法人を実際に運営していた事務長や施設長は従軍慰安婦問題には全く関心を持たず、ひたすら「かわいそうなオモニ」といえば、たちまち億円単位の寄付金が集まることを利用して慰安婦ビジネスに乗り出した。

　韓国では寄付金によって運営される非営利法人は会計報告も会計監査も実質的に免除されているため、内部告発が起こるまでは実情は外部に漏れなかった。実際は１０年ほど前にも一度内部告発があったのだが、当局は「そんなことがわかると日本の右翼に利用されるだけだから黙っていなさい」と押しとどめてきた。
今回の内部告発は当局に言えば握りつぶされるのがわかっていたので、ある民間テレビ局に告発者９名が出演して「ナヌムの家では慰安婦は虐待されている」と告発したため、大騒ぎになってしまった。

　正義連もナヌムの家も従軍慰安婦のための寄付を企業等に強要でき、もし企業が金を出し渋れば「日本の協力企業だ」などと非難されるので、寄付金はいくらでも集まる仕組みになっている。しかも会計報告はしないかしてもなおざりで、役員がいくら資金を懐に入れてもわからない。
私は表面化したこの２団体しか知らないが、どうやら韓国では数多の従軍慰安婦ビジネスが花盛りらしい。

　もともと従軍慰安婦という言葉は朝日新聞の造語で、当時多くいた朝鮮人慰安婦に従軍の名前をかぶせて、日本軍の汚名を強調するためにでっちあげたものだが、韓国ではこれに悪乗りして従軍慰安婦ビジネスが花盛りになってしまった。
軍隊には慰安婦はつきもので、実際多くの朝鮮人慰安婦がいたが、慰安婦が貧しい家庭の少女の唯一の職場というものになってしまうのは今も昔も変わりがない。当然慰安婦には朝鮮人だけでなく多くの貧しい日本人の少女もいた。

　いずれにしても韓国で次々に慰安婦を利用したビジネスの実態が暴かれ、それを利用した頭の黒いネズミが徘徊していたことが分かってきたのは好ましいことだ。
正義連の正義は吹っ飛んでしまい、ナヌム（分かち合い）の家が管理団体だけの寄付金の分かち合いに終始したことはこの運動の欺瞞性が赤裸々になったといえる。

　

(2.8.13) 人類衰亡史序説 韓国その２０ 日韓戦争状態 くたばるのはどちらだ！！

　韓国と日本の関係が過去最悪の状態になる日が近づいている。
元徴用工賠償判決に伴い、新日鉄の資産を強制売却する可能性がますます高まっている。
日本政府は日韓請求権協定で賠償は支払い済みだと何度も文政権に事態の改善を要求してきたが、もちろん馬の耳に念仏だ。
今はいつ売却が実施されるかの秒読み段階で、麻生副総理は「もし日本企業の資産売却が実施されればすぐさま対抗措置をとる」と警告している。

　しかし何度警告しても文在寅氏がその警告を聞くことはあるはずもなく、「日本の困ることはなんでも実施しろ」というのがスタンスだから、後は日本の報復がどんなものになるかが問題の焦点になってきた。
報復の内容は、輸入関税の引き揚げ、入国ビザの発給停止、駐韓大使の召還、国際司法裁判所への提訴、韓国政府の日本における資産の差し押さえ等が検討されているようだが、意外と効果があって専門的な報復は金融制裁のようだ。

　金融制裁というとアメリカの十八番で、敵対国の金融機関のアメリカでの営業活動停止を切り札にしているが、日本の韓国への金融制裁はアメリカのように簡単な方法をとるわけにはいかない。
ニューヨークは世界の金融の中心で、国際決済のほとんどがニューヨークにある金融機関で行われるからここから締め出されることは、国際金融から村八分になることになる。決済ができなければ現金の持ち歩きやバーター貿易（北朝鮮やイランが実際に行っている）になってしまい何か一昔前の世界に逆戻りだ。

　韓国のアキレス腱は金融機関にあり、日本のような世界で信用されている金融機関がない。もちろんニューヨークに７銀行の支店を開設しているが、その営業基盤の送金業務や貸付業務がほとんどできていない。理由は韓国の銀行がニューヨークの金融監査当局からにらまれて「北朝鮮へのマネーロンダリングが絶対になされないようなシステム措置をとらなければ免許を取り消す」と厳しい検査を受けているからだ。
韓国の銀行は文政権の意図を受け、陰ひなたに北朝鮮へのマネーロンダリングを実施していることは承知の事実で、これがアメリカの北朝鮮制裁の抜け穴になっている。
「もうこれ以上は我慢ならん。送金業務を実質的にできなくしろ」とあれこれと検査で難癖をつけて営業停止に追い込むのはアメリカの常套手段で、かつて日本の銀行を世界の規模からローカル規模に引き落とした時もこの検査漬けと新たなリスク管理システムの構築をしつこく要求していた。
「それができないなら、ニューヨークでの営業はできませんな」など言われて、私が勤務していた金融機関でも仕事そっちのけで検査対応をしていたことを思い出す。

　現在韓国の銀行は韓国企業のための送金業務から撤退しているため、日本の銀行等が肩代わりをしている。

　もう一つ韓国にとっての泣き所は輸入をする場合の信用状の開設に韓国の銀行では不十分とみなされていることだ。
「韓国の○○銀行では、外貨資産が不足しているから実際の支払いを担保できないのではなかろうか？」などと疑われ、「日本の銀行の信用状の再保証をしてもらってください」などと言われる場合がしばしばある。特に韓国の外貨に黄色信号が点滅し始めると。「だめだめ、日本の銀行の再保証がないととても韓国に輸出ができません」などと断固断られてしまう。

　韓国の銀行は輸入信用状を独自の信用だけでは発行できない場合がある。

　韓国の本当のアキレス腱はこの金融機関の弱さで、その弱点のカバーを日本のメガバンクに頼ってきたのだが、金融庁が韓国のカントリーリスクを上げれば、送金業務も信用状の発行も今までのようにできなくなる。
さらに金融庁から内々に送金業務の停止と信用状発行の停止を求められれば、メガバンクトといえども断るわけにいかないので、韓国は輸出入の両面で窮地に立たされる。
勿論こうした金融の機微については文大統領は何も知らないから、実際に起こってみて大騒ぎになるだろう。
韓国と日本の最終的な衝突は時間の問題で、その時の主戦場は金融市場で行われる。
 
　
　

　

(2.8.1) 人類衰亡史序説 韓国その１９ 台湾との半導体競争に敗北

　しばらく前まで韓国の自慢は「世界第１０位の経済大国」だった。毎年輸出は増加し韓国自慢の半導体は世界を席巻していた。韓国にはサムスンというガリバー企業があり、世界の半導体とスマートフォンを他を追随させない規模で量産していた。
その韓国がここ１年以上も輸出不振に陥り、さらにコロナ禍でそもそも統計を取るのが嫌になるくらいの経済の縮小に直面し、そしてサムスンの半導体に赤ランプがともり始めた。

　問題は米中の貿易戦争が５Ｇの覇権戦争に移行し、中国のファーウェイ締め出し戦略をアメリカがとったからである。
サムスンの最大の半導体供給先はファーウェイだ。
アメリカからは文政権に対し「サムスンのファーウェイへの半導体供給を停止するよう」に圧力をかけられている。
文政権のスタンスはコウモリ外交で「経済は中国、安全保障はアメリカ、そして北朝鮮との友好」だが、本音は中国の衛星国になって安全保障も中国に頼むのが朝鮮の過去２０００年の伝統だ。

　そのため中国を刺激してサムスンの半導体供給を止めるわけにいかない。現在は何やかんやとぐずぐず言って中国との経済関係を維持しようと画策している。
一方サムスンの最大のライバルは台湾のＴＳＭＣだが、こちらは蔡英文総統がアメリカ組に早々と舵を切り、ＴＳＭＣもこの９月を最後に半導体の供給をファーウェイに停止する。さらに最新工場をアメリカに建設する計画になっている。

　ファーウェイは結局半導体の供給をサムスンに仰がなければならないが、それはアメリカが許さない。
「あんた、韓国は自由陣営の国か中国の衛星国かはっきりさせ、サムスンのファーウェイへの半導体供給を止めさせろ」
アメリカからすればＴＳＭＣがアメリカ組になった後は、サムスンを締め上げれば中国の５Ｇの野望は水泡に帰す。
文政権は踏み絵をされている。できれば中国について北朝鮮との南北統一を中国の保証で確保するのがベストだが、韓国軍はアメリカ軍の指揮下にあり、簡単に言えば軍隊はアメリカが支配している。

　サムスンはどっちつかずでぐずぐずしている間に半導体の技術競争でＴＳＭＣに水をあけられ始めた。現在は５ナノの半導体が主流だが、これを供給できるのはＴＳＭＣだけで、サムスンはまだ生産ができていない。さらに将来の２ナノについてはＴＳＭＣがアメリカに工場建設を開始したがサムスンは夢のまた夢だ。
１９９０年代にサムスンが日本の半導体メーカーを次々に蹴落として世界制覇を達成したが、今その席をＴＳＭＣに奪われようとしている。
「文政権がはっきりしないから、設備投資もままならないじゃないか。このままでは日本半導体メーカーの轍を踏む」

　文政権のコウモリ外交によってサムスンの半導体に黄昏が訪れようとしている。中国の属国になればアメリカが許してくれないし、ファーウェイに対する半導体の供給を止めれば中国が許してくれない。
かつてこのコウモリ外交をバランサーと韓国はいっていたが、すっかりバランスを崩して奈落の底に落ちそうだ。