評論 人類衰亡史 中国

(2.7.11) 人類衰亡史序説 中国 その16  転変地異などなんのその!!

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  日本では梅雨前線が活発化し、熊本県の球磨川が決壊し大洪水になっているが、隣の中国でも同様の被害が出ている。中国では梅雨前線が長江流域にすでに1か月以上居座り、長江の水が氾濫して被災者はすでに3000万人を越え、死者は140名に上っていると中国国営中央テレビが報じていた。中国では毎年6月から7月にかけて長江流域で水害が発生するので発生そのものは珍しくもないが、問題はその規模が毎年毎年巨大化していることで、今回は70年に1度の大水害だそうだ。

 このところ中国では天変地異が連続して発生し、2月から3月にかけては武漢ウイルスが猛威をふるったが、3月に習近平氏が終息宣言を出した後は新規感染者も死亡者も激減してコロナ対策の見本のような数字になっている。
主席が終息宣言を出した以上患者を計上するわけにはいかない。コロナでなくインフルエンザとし、死亡者は肺炎にしよう
中国は主観主義の国で、主席がないといえば瞬く間にコロナ感染は収束する。

 今は中国のテレビを見ているとこの洪水場面ばかりで、日本とほとんど同じような映像が流れている。しかしこれも習主席が「洪水は終わった」と宣言すれば中央テレビから洪水場面が消え、もっぱら香港で共産党主導の民主主義が達成されたというような場面に切り替わるだろう。
中国では客観的な事実より習主席のメンツが優先するから、すべてのメディアがその方向で足並みをそろえてしまう。

 洪水はまだ収まっていないが、今度は雲南省に大量のバッタが発生し始めたという。私は例のサバクトビバッタが中国に押し寄せたのかと思ったが、こちらは中国原産のバッタが大量発生しているのだという。雨期に入り草木が茂ると一斉にバッタが大繁殖するのだが、そのバッタが雲南省の竹林を食い荒らし、次は農作物を食い荒らす番だそうだ。

 食べ物がバッタによって食い尽くされれば人間はバッタしか食べ物がなくなってしまい、バッタを油でいためて食べることになるが、冗談でなく残された食料資源はバッタやゴキブリやカブトムシのような昆虫類になる可能性が高い。

ゴキブリなど家じゅうにいるから食料資源として実に有望だ。
鳥などは昆虫をおいしそうに食べているのだから人間も昆虫を食べても何ら不思議はない。特に中国人はゲテモノ食いだから喜んでバッタやゴキブリを食べるだろうから、当面雲南省で飢餓が発生することはなさそうだ。

 我々は中国人に感謝しなければいけない。年々大規模化する水害にもめげず、新しい感染症を次々に発生させ、バッタやゴキブリを食べて人類は生き延びるという世界史的な実験を率先してしてくれている。人類史の転換をこれほど明確に打ち出している国は中国以外には存在しない。

 

 

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(2.7.3)  人類衰亡史序説 中国 その15  三峡ダムが危ない

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 梅雨の後半の時期になると日本各地では集中豪雨による水害の危険が取りざたされ、18年7月には広島、岡山、愛媛を中心に大規模水害が発生(西日本豪雨)したが、それと同様の水害が今中国で発生している。
中国では6月、長江流域で連日のように大雨が降り、小規模の発電用ダムが決壊しているが中国の専門家は世界最大規模の三峡ダムについても危険が迫っていると警告している。

 現在、三峡ダムは水位上昇に備えて毎秒3.5万トンの放水を実施しており、これによってダムそのものの決壊を防ごうとしている。この計画放水に驚いたのがダムの下流域にある諸都市で、特に宣昌市(人口約4百万)では洪水が発生し、武漢では橋が流され、すでに2000万人に被害が及び、死者は80人になっていると中国当局が発表している。
洪水防止を目的に建設された三峡ダムなのに、やたらと放水するから水浸しになってしまったじゃないか
いやこれは計画放水だ。それをしないと本当に三峡ダムが決壊する。そうなると水浸しどころではなく土石流で長江下流の諸都市が全滅する。どっちが悲惨か考えてみろ

 長江では16年にも大きな水害が発生している。4年ごとに水害に見舞われているが、これは最近の異常気象が原因で日本でもひどい被害が発生しているが、問題はこの異常気象の原因を作っているのが中国ということにある。
現在はコロナ一色だが、その前は地球温暖化一色だった。特に温暖化ガス排出量は中国がとびぬけて多く、粗悪な石炭を使用して発電等を行っているため中国の気象は年々荒々しさをまして水害が日常茶飯事になろうとしている。

 こればかりは自業自得というより言葉がないが、経済発展のために地球の環境をないがしろにしたつけを払わされており、今ではGDPの増加より災害による損失が多くなってしまった。
コロナでもその秘密主義が災いして世界中にコロナを蔓延させ、世界のGDPは計測をするのが嫌になるくらい減少させたが、中国という国は常に世界に災いをもたらしている。

 地球温暖化による大洪水もコロナを世界に蔓延させて世界経済を大恐慌以上の減速に陥れたのも、すべて中国共産党のわがままが原因で、世界は中国によって窒息させられつつある。歴史上これほどの悪質な政体は20世紀のヒットラードイツとスターリンソビエトぐらいで、21世紀は習近平中国が世界史を暗黒に突き落としつつある。
世界史は民主主義が勝利するように進むと考えるのはあまりに浅はかで、中国共産党が世界を支配することもあり得、これとの戦いに勝利しないかぎり人類に幸は訪れない。

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(2.6.22) 人類衰亡史序説 中国 その 14   権力闘争激化 露店経済など認めん!!

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 政権末期になってくるとどこでもNO1とNO2の確執が表面化するものだが、中国では習近平主席と李克強首相との間で権力闘争が激化している。中国経済はコロナ発生により第一四半期は大きく落ち込んだが、第二四半期はV字回復を演出したい習主席と実体経済を任されて苦吟している李首相が露天商経済で激突した。
李首相によると現在の失業問題を解決するには露店商を復活させて少しでも失業者を減らしたいのだが、習主席は「そのような露天商経済が世界にばれると中国のメンツが失われるので絶対にみとめられない」とかみついた。

ならどうしようということですか
我が国には国家統計局がある。統計局に命じてV字回復が達成されたと公表せよ
いくら数字を取り繕っても、我が国の経済は回復しません
お前はあほか、中国のメンツ問題だぞ。メンツのためには実態などどうでもいい

 中国の主席と首相の役割分担は主席が外交と安全保障、首相が経済だが習主席は今まで何度も経済政策に口出しし、中国経済がのぼり龍であることを演出させてきた。ここ数年はほとんど経済成長はストップしているにもかかわらず、相変わらず6%以上の成長を国家統計局に命じて発表させている。
またコロナ対策では習氏が武漢でウイルス終息宣言を出したとたんに新規感染者数も死亡者も消えてしまったが、武漢当局が「習主席のメンツをつぶすわけにはいかない。感染者はすべてインフルエンザにし、死亡者は基礎疾患だけを記入せよ」と命じたからだ。

 李首相はいたって正直でかつ現実的な性格で、かつて「自分はGDPの発表数字など全く信用していない」などと公言していたくらいで、今回の露天商経済も失業率の増大に対処しきれなくなって露天商を認めようということだ。
しかし習主席はメンツだけがすべてで、失業率の増大より首都北京の瀟洒な街並みで露天商のような旧中国を彷彿とさせる貧困そのもののイメージを発信したくない。

 だが李首相はさらに正直な数字を発表してしまった。中国の人民で年収が3万元(45万円)未満の人民が約6億人いて、習主席が目標にした「2020年には全国民に義務教育と医療と住宅を提供する」という目標は到底達成できず、この6億人はまともな住居がないという。
李克強のやろう、俺の顔に泥を塗りやがって・・・・・・
怒り心頭だが、中国経済を国家統計局の努力だけで維持する方策は限界が来たようだ。

 ひたすらメンツを求める習氏と現実に目を向けようとする李克強氏の戦いは、ちょうどソビエト政権末期の保守派と改革派ゴルバチョフ氏との戦いに相似形だ。

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(2.6.10)  人類衰亡史序説 中国 その 13   香港エクソダス

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 中国全人代で香港の一国二制度を完全に無視した国家安全法を制定したことで、香港人のエクソダスが始まっている。国家安全法の趣旨は香港の小うるさい学生をかたっぱしから逮捕し、中国本土に連れて行って中国の法律で刑務所送りにすることを目的に制定されているので、民主化を求める学生や知識人がパニックになってしまった。

特に問題なのは理由も不明確なまま逮捕されて資産を差し押さえられることで、多くの民主派知識人、民主派にちかい財界人は今まで懸命に蓄えてきた資産が一挙になくなってしまう。

大変だ。今のうちに資産を海外に移そう」シンガポールやロンドンといった自由と法が支配している金融市場に向かって人のエクソダスの前に資産のエクソダスが始まっている。シンガポールの金融当局の発表では20年4月の非居住者預金が44%増加したが、ほとんどが香港からの資金だと推定されている。
また人の移動も顕著になっており、香港から台湾への移住者は昨年5858人だったが、今年は昨年の倍のスピードで増えており最終的には1万人程度になりそうだ。

 かつて香港が中国に返還された時もエクソダスが発生しており、その時は90年から94年の間に推定で30万人が香港を脱出している。当時中国は鄧小平が実権をにぎっており、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫がいい猫だ」といういたって功利主義的なスタンスだったから、予想に反し一国二制度もよく守られていた。しかし習近平は鄧小平とは違う。「ネズミを捕っても黒い猫は悪い猫で香港でかっておくわけにはいかない」と強権を発動することにした。
一国二制度などくそくらえだ!!!中国共産党がすべてを仕切る!!」喚き散らしている。

 香港にはアメリカの企業約1300社が進出しており、香港在住のアメリカ人は約8.5万人だ。

香港経由で中国との取引をしているのだが、なぜ香港かといえば香港が法治国家だったからだ。しかしここに中国共産党がじかに乗り出して来れば、法治より人治、簡単に言えばわいろの世界になってしまい商慣習などあったものではない。

こりゃだめだ。香港を撤収しよう」アメリカ企業の約30%、人の約40%が香港に見切りをつけ始めた。

 香港は香港ドルがアメリカドルにペッグしていたことから、香港ドルと中国元を一定の比率で交換することで間接的に中国元がアメリカドルにペッグされていたことになっていた。だが香港から企業も人も資金も逃げ出せば香港ドルのペッグ制が崩壊してしまう。

うるさい。香港などもはや大中国は必要としない。海南島に自由貿易圏を設立し、中国元を中心にした元資金体制を構築する」習近平氏は香港を捨て海南島を第二の香港にするつもりだが、そもそも法秩序もなくひたすらわいろだけで運営する海南島自由貿易圏が世界の投資家の眼鏡にかなうとはとても思われない。


 中国経済は実質的に黄昏に入っており国家統計局だけがはしゃいでいる。習近平氏は自由な市場を理解できない。すべてを中国共産党の強権で処理するつもりだ。だが香港の自由な金融市場を圧殺してしまえば中国はどこで人民元をアメリカドルと交換できるのだろうか。金融と自由市場を知っている香港人が香港からエクソダスするのは当然だ。


 

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(2.6.7) 人類衰亡史序説 中国 その12  君ね、露店を始めなさい!!

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 とうとう中国が露店経済に舵を切った。ひところ露店といえば都市の景観を損ね、さらに非衛生だと都市警察(城管)から目の敵にされ、どうしても立ち退かない露店に向かってトラックを突っ込ませたりしていたが、ここにきて中国共産党は180度の方向転換を始めた。
李克強首相が山東省の露店街に出かけて「君たち、露天商こそが次の中国を担う大産業だ。頑張り給え!!」と露店を激賞した。
私は李克強氏は中国共産党のメンバーとしては時々本音をぽろっと言ってしまうので好きなのだが、かつては「中国の国家統計局のGDP数字など信用しない。信用できるのは鉄道貨物輸送量と銀行融資残高、それと電力消費の動向だ」などと言っていた。

 今回は中国経済復興のカギは露店経済だというのには思わず笑ってしまったが、それだけ中国の失業問題は深刻ということだ。アメリカでも失業率は15%前後に及んでいてすでに失業保険申請者数は3300万人を越えているのに、コロナ発生国の中国が公式統計の6%程度であるはずがない。中国の統計対象は国営企業と大企業が対象で中小企業は統計の対象になっていない。レストランで働いていた人が解雇されても失業に含まれないから、そうしたものを加えれば実際はアメリカ並みの失業状態になっている。

 こうした中小企業従事者は国営企業の生産を再開しても全く救われないので、李克強氏のいう露店経済が必要になる。

「政府は君たちを救えない。だから頑張って露店を出してくれたまえ」李克強氏はいたって正直だ。
さらに問題は7月に新たな大学卒業者が850万人も出るが、こうした大卒者の就職が極端に悪化していることだ。かつて中国では保八という言葉があって、新たな新規求職者に職を与えるためにはGDP年率8%の拡大が必要だといわれていた。
ところがコロナ騒ぎで1月から3月の第一四半期のGDPは公式数値で▲6.8%でこれでは大卒者に提供できる職場はない。

 一方で中国政府は地方政府に地方債の発行を65兆円規模で認め、これで地方のインフラ開発に邁進せよとはっぱをかけている。
しかしこの方法は日本が失われた20年で大失敗した方法で、日本では熊だけが遊んでいる高速道路を作ったり、漁船のない漁港を作ったり、飛行機が飛ぶよりカラスやひばりの遊び場になっている飛行場を作っていた。
中国の場合は従来から乗客のいない新幹線網を建設し、だれも住まない幽霊都市を随所に作り、飛行場に飛行機なく、工業団地は作っても進出してくる外国企業は皆無といった状況になっていたが、それをさらに拡大してインフラ整備を地方に押し付けるのだという。

 どこの経済もピークを過ぎれば新たな投資対象などなくなるのだが、一方で無駄な公共投資に邁進し、他方で失業者には露店経営をすすめているのが中国の実情で日本の轍を正確に踏んでいる。中国は対外的には常に肩ひじを張って「俺は男だ」と威張っているが実際の経済は惨憺たるものになりつつある。

 

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(2.5.29) 人類衰亡史序説 中国 その11 香港の自治喪失 

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 中国がなりふりをかまわず、全人代で「国家安全法」を通過させた。香港の自治権を奪い中国の法律で香港民主派と学生を拘束し、中国本土で裁判にかけて投獄するという内容だ。もちろん悪名高い秘密警察が香港で民主派の拘束に乗り出す。
これ以上香港に任せておいては埒が明かない。中国の誇る武装警察で一気に香港のアメリカの息のかかった軟弱な連中を根こそぎしてしまおう
アメリカのトランプ政権はこの法律が通過すれば香港に与えていた優遇関税等を撤廃すると脅していたが、さっぱり効き目がなかった。

 中国は政治と経済とを天秤にかけたとき、必ず政治が優先する国柄だ。経済的には香港は西側に開かれた中国の窓であり、西側資本はこの香港経由で中国投資を実施してきた。香港でならイギリス流の法体系で交渉できるが、直接行うと中国4000年の歴史である、わいろとコネの世界になってしまうからだ。
19年度の対中投資の約70%が香港経由なのも、投資家が契約の透明性を求めたからで、また中国が香港市場で約11兆円の資金を集めたが、当然契約内容はイギリス式法体系の下で行われた。
だが香港が金の卵を産む鶏であっても、目障りな香港民主派を一掃するためには鶏の首を絞めてしまう。

 対外投資家にとっては法制度の透明性こそがすべてで、油断するとすぐに資金をちょろまかして逃亡するのが中国流だからそうされないための担保だったといっていい。しかしその香港の透明性が今回の国家安全法の通過によって大幅に脅かされる。
李首相は「逮捕されるのは香港のならず者だけだ」と大見得を切ったが、中国の命令に従わない西側の投資家もならず者の列に並ぶのはそう遠くない未来だ。

 中国は何としても民主化運動を締め付け、中国本土のように完全監視社会を実現するつもりだから、香港の金持ちや民主運動家や学生は海外に逃げ出す準備に忙しい。すでに台湾には19年に5000名の香港人が移住し今年はさらにその数が増大している。
現在香港人の移住先としては台湾、オーストラリア、カナダが主な国で、残念ながら日本は含まれていない。

 香港ハンセン指数は現在22.902で最盛期の28.000よりかなり低下しているが、今後この数値は傾向的に低下するだろう。多くの世界の投資家にとって中国が支配する香港は自由市場ではないし、契約は中国式わいろの世界に韜晦するのも時間の問題だから、香港の金融市場としての魅力は失われる。
最も政治優先の習近平氏はそれでも痛くも痒くもないが、鄧小平氏が生きていたら「黒い猫も白い猫も殺してはネズミを捕る猫がいなくなる」と嘆いたことだろう。
 


 

 

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(2.5.18) 人類衰亡史序説 中国 その10  中国人民元の行方

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 中国が熱心に中国元をデジタル通貨に変更しようとしている。デジタル通貨にはビットコインをはじめとして民間レベルで幾種類もの通貨が存在していて、一時はその決済機能がドルや円に代わるものといわれていたが、実際は投機財としての使用にとどまっている。
あまりに価格の上げ下げが激しく支払い手段として授受しても、明日はどのような価格になるかわからないからだ。

 経済が不安定な国家の通貨は、きょうの価格が明日には100分の1程度の価値しか持たないことがよくあり、国民はそうした通貨の受け取りを拒否して「お客さん、ドルなら受け取りますよ」という。
仮想通貨については下がるだけでなく上がる場合も大いに想定できるのだが、今度は上がるのならば決済に使用せず自分で保有し続ける方が明らかに儲かることになる。
簡単に言えば価値の変動が激しすぎるものは貨幣にならない

 今までの仮想通貨が投機財に過ぎなかったのはこのためだが、一方中国が発行を予定しているデジタル通貨は現在の人民元をそのまま紙幣からデジタル貨幣に横滑りさせるだけだから、仮想通貨と違って価値の安定化が図れると中国当局は説明する。
しかしなぜ紙幣でなくデジタル通貨かといえば、中国では紙幣の偽造が後を絶たないからだ。日本円のような精巧な印刷技術で作成されておらず、パソコンの印刷機能でも作られるレベルだから偽造はたやすい。

 そのため中国人は紙幣を信頼せず、今ではスマホで決済する人民が約6億人に上り、国民の半数がスマホ決済に移行してしまった。しかしこのスマホ決済のためには銀行口座が必要で、この程度の決済機能なら多かれ少なかれ各国が導入している。

一方中国政府が目指すデジタル通貨では銀行口座は必要でなく、アプリをダウンロードしそこに一種の財布口座を作るだけで利用が可能になる。

金融機関の最も大事な機能の一つが決済機能だが、それを銀行の代わりに中国政府が一元的にデジタル口座を管理して決済を行うことができるシステムで、これによって中国政府は全人民の資金の流れを把握できる。一方で人民のメリットとしてはこの口座を利用して、今までは送金業務だったものが単なる即時振替業務に代えることができる。簡単に言えば送金手数料がいらないし決済が速い。


 最もこの口座残高を外部から操作して書き換えられてしまっては信用台無しなので、それが絶対にできない仕組みが必要だ。このコンピュータ技術をブロックチェーンというが、中国では世界に先駆けてこの技術の開発に成功したという。
一方現在流通している仮想通貨はハッカーから常に狙われており、システムの穴をついて簡単に盗まれてしまう事例が後を絶たない。
果たして中国が誇るブロックチェーンがどの程度信頼できるかは実際に運用してみてわかるのだが、運用したとたんに口座から資金が流失して雲散霧消したなどということも起こりかねない。
日本ではセブンイレブンが7ペイでつまずいたが、そうした危険性は常にある。

 私もかつてシステム開発を行っていた人間だから良く知っているが、バグのないシステムなどありえず必ずシステムには穴がある。システムは完璧だというのは単なるおとぎ話だ。
中国政府のデジタル通貨も世界のハッカーの餌食になる可能性が高いが、それでも国内での利用に一定のめどがついた段階で今度は中国国内だけでなく中国と友好関係を持っているイランや北朝鮮やアフリカの友好国にこのシステムを拡大するだろう。

 現在決済通貨の約40%はドルで中国元は2%に過ぎない。世界的に全く信用されてないといってよく中国の友好国だけが中国との取引に限って元を使用している。どこまでデジタル通貨が浸透するかはお手並み拝見といったところで、実際は中国経済が世界を席巻するようにならない限り紙幣だろうとデジタル通貨だろうと中国の友好国以外が利用することはないだろう。




 

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(2.4.19) 人類衰亡史序説 中国 その9  統計とは嘘をつくもの

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 4月17日、中国が武漢市の感染者数を急に訂正し1290名の報告漏れがあったとWHOに通知した。もともと中国の感染者数と死亡者数には疑念が持たれており、多くの患者の実数を隠しているに違いないと世界では見ていたので、やはりそうかと世界は納得した。
しかしこの数字は感染者数の数字であり、なぜか死亡者数の数字はない。毎日の統計を見ていると中国の死亡者数はほぼ毎日ゼロであって、WHOのテドレス事務局長が「世界の見本だ」と激賞しているが、テドレス氏は中国のポチだからこれも世の笑いものになっている。

 中国の感染者数と死亡者数が劇的に消滅したのは習近平氏が3月10日に武漢市でコロナの終息宣言をしてからだが、それ以降武漢市は当然で他の都市でも新たな患者や死亡者を計上することができなくなってしまった。

その後は医師が患者の発生を報告すると「お前は習主席がコロナ終息宣言をしたのに、習主席と中国共産党の顔に泥を塗るつもりか」と当局より待ったをかけられている。すべての患者は風邪やインフルエンザに病歴を書き換えられており、おかげで中国の新規感染者数は海外からの帰国者に限定して発表されることになった。


 今はロシアで働いていた中国人が大挙して帰国しているが、国境のある黒竜江省が中国最大の感染地帯ということになっている。
その結果「今や感染者はロシアよりもたらされている」などと中国の衛生当局が言うので、ロシア側はひどいおかんむりで、「もともと武漢が発生源なのになにをいうか」と非難の応酬をしている。

 

非難の応酬といえばもう一つアメリカのメディアが「感染源は武漢にあるウイルス研究所で、ここでコオモリのコロナウイルスの研究を行っていたが、それが外部に漏れたのだ」と報道している。慌てた中国当局が武漢のウイルス研究所の責任者に「研究所の感染防御策は完璧であり、決して外部に漏れることはない」と釈明させている。

ただしこの研究所でコウモリのコロナウイルスの研究をしていたことは確かで、トランプ大統領は全力を挙げて感染源を突き止めるとこちらも息巻いている。


 中国は自国に都合が悪い数字や事件はすべて隠ぺいするのが常套手段で、これは中国共産党の権威を守るために必要不可欠の措置と認識されている。よく知られていることでは天安門事件は存在しなかったことになっているし、2011年に温州市での高速鉄道追突事故では高架から落ちてしまった車両を穴埋めにして何事もなかったように見せかけようとした。

今回のコロナウイルス対応では昨年12月にすでにコロナウイルスは蔓延していたが、「人から人への感染は存在しない」などとうそぶいていた。

中国共産党には無謬神話というものがあり、誤りがない中国共産党は永遠に中国を率いていく資格があるというものだが、実際は誤りばかりだから、その誤りを隠ぺいすることで正当性を担保してきている。

 今回のウイルスの報告もそのたぐいで、現実の報告が政治的にバイアスがかかっているのは当然で、実際の患者数や死亡者数は報告されているものの数倍ではないかというのが常識的な判断になっている。

中国の報告数字を信じているふりをしているのは中国のエージェントだけであり、本当に信じているのは単なる愚か者だけだ。

 


 

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(2.4.17)  人類衰亡史序説  中国 その8   なぜ武漢からコロナウイルスは拡散したか

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 考えてみれば不思議なことである。なぜ新型コロナウイルスが武漢から拡散したかである。中国政府の発表では「武漢の市場で販売されていた野生動物(コウモリ等)が発生源である」ということになっていたが、中国には武漢並みの衛生状態の市場はいくらでもあり、かつ中国人が食べられるものはなんでも食べるのは常識で、武漢の住民だけが特殊なのではない。
もし言われているように、今回のウイルスがコウモリに感染しそれが人間に感染したとしたとしても、コウモリは中国人にとってスープの出汁をとるのに普通に利用されている食材だから、何も武漢が特別に感染源になる理由はない
さらに不思議なのは中国で感染がピークを迎えていた時に、中国外務省の報道官が「これは米軍が持ち込んだ生物兵器だコウモリに感染させた兵器)」とことさらこのウイルスが意図的にばらまかれたものだと強調していたことだ。

 私は当初このウイルスが中国発なのはゲテモノ食いの中国人なら当然にそうしたこともあるだろうと思っていた。しかし最近になりアメリカのFOXニュースが、「このウイルスは中国科学院武漢ウイルス研究所でコウモリを使ったコロナウイルスの実験中に、職員が感染しそれが武漢市内に広まった」と報道した。

FOXニュースはトランプ氏のお気に入りの報道機関だからフェイクニュースを流しているのかと思っていたが、トランプ氏と敵対するワシントン・ポストが「アメリカ大使館科学担当が18年1月に数回同研究所を視察した際、あまりに管理のずさんさが見えていたのでウイルスの拡散の懸念があると国務省に報告していた」という記事を掲載したので、これはと思った。

 この研究所はコウモリによるコロナウイルスの研究を行っていたということで、米国メディアの報道によると「中国政府はこのコロナウイルスが同研究所から拡散したことをいち早く認識したが、市場の野生動物のせいにしてそのように公表した」と伝えている。

たしかに「なぜ武漢からか?」という疑問は深く追究されてよい疑問だ。トランプ大統領は「この悲惨な状況について徹底的な調査を行っている」と述べており、遺伝子解析等の最新技術で真相に迫ろうとしている。

最もどんなに証拠を突き付けても中国政府はいつものように「知らぬ存ぜぬ」で押し通すだろうが、このような世界の経済を崩壊しかねないパンデミックを引き起こした責任はとってもらわなければならない。

 中国共産党とは嘘で固めた強固な組織で、嘘こそが体制を守る唯一の方策だから今後とも嘘の拡散を続けるだろう。そして20世紀のヒットラーに比肩するのが21世紀の習近平で、人類は中国のための今後もひどいパンデミックの惨禍をこうむり続けるだろう。

もはやこれほどひどい組織が存在することは人類の恥と言っていい。

 


 

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(2.4.14)  人類衰亡史序説 中国 その7  中国の統計数字を信じるなんて、あんたアホあるか!!

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 この17日に中国国家統計局から1月から3月のGDPが発表される。市場は固唾をのんで発表数字を待っているが、待つまでもなくマイナスなのはわかりきっているのだが、その数字をどこまで粉飾するかが焦点になっている。
今までも中国国家統計局は何があっても党中央が目標にした数字を実績数字にしてきたが、今回もそれを踏襲して世界の嘲笑を浴びるのか、本当の数字を公表するか(マイナスか)、それとも鉛筆をなめて3から4%程度の成長があったことにするか、どれを選択するかの興味深々である。

 もともと中国共産党が実態を正しく反映した数字など過去に一度も出したことがなく、すべては政治によってバイアスがかけられてきたのは承知の事実だ。現在最も世界の嘲笑を浴びているのはコロナウイルスの感染者数と死亡者の数字だが、3月10日に習近平氏が武漢でコロナ終結宣言を出したとたんに、国内から感染者と死亡者が消えてしまった。現在発表されている数字は国外からの感染者に限られており、特にロシアからの帰国者に集団感染があると発表されている。
今やコロナウイルスはロシアからもたらされている」と中国の衛生当局が発表するものだから、いたくロシアの心を逆なでしている。
もともとは武漢で発生したのが、今ロシアに感染したのじゃないか。感染源がロシアになったとは何事だ!!!

 中国はコロナを克服したのだからコロナより経済再建が第一だと、これも習近平氏の託宣をそのまま述べているが、中国の失業者数はここ1月から3月までで約500万人になったと推定されている。その中で失業手当の対象者は229万人で、一人当たりの失業手当は月3万円になっている。
中国の一人当たりのGDPは約1万ドルで、日本の約4万ドルの4分の1だが、都市労働者だけに限れば日本とさして相違はない。
都市部で生活するにはアパート代で約4万円程度かかるから、これでは焼け石に水といったところだ。

 さらに問題は約3億人といわれる農民工の問題だ。農民工には失業保険が払われないが、これは受給資格が10年間保険金を収めたものとなっているからだ。農民工は職場を渡り歩く臨時工だから当然10年間も保険金を収めていない。
500万の失業者のうち半数以上の無資格者はほぼ農民工と思っていいが、こうした人々が生活苦にあえぎ政府の保護を求めて労働争議を繰り返している。香港のジャーナリストは1月から3月の間に約500件の労働争議があったと推定している。

 

 中国経済はたとえ中国内の生産が開始されても、国外に売るべき市場はどこも閉鎖されており販売ができない。もともと中国の統計は生産統計で販売がどうなされようとも(売れるか売れないか関係なく)GDPに計上されるのだが、これではいくら生産しても利益にならないのだから、当然労働者に対する賃金が支払われない。賃金が払われなければ農民工は働く意味がない。このままいくとリーマンショック時の失業者2000万人をはるかに超える5000万人程度失業者が出ることが予想される。当局発表では完全にコロナ問題を克服したことになっても、巷では失業者があふれることになる。

習近平政権としてはリーマンショック以上に体制が揺るがされる事態になりそうだが、今回も嘘で逃げおうせることができるか興味は尽きない。

 

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