評論 人類衰亡史 中国

(2.9.21) 人類衰亡史序説 中国 その21  日本企業が撤退したらどうしよう。疑心暗鬼になった中国メディア

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 日経が報じた中国から1700社が撤退という記事を巡って、中国の環球時報が火消しに躍起となっている。
1700社は中国進出企業3万5千社のわずか5%程度で、しかも自動車や衛生関連の主要企業は撤退しておらず、もっぱら中小企業の撤退だ」というものだ。
環球時報がわざわざこうした記事を掲載したのは、中国とアメリカの間のデッカップリングがますます厳しくなっており、トランプ政権は中国に進出したアメリカ企業の商品の中国からの輸入に高関税をかけて企業のアメリカ回帰を促す政策をとっている。

 一方日本では関税ではなく補助金の支出で、「日本に回帰した企業に対し補助金を支給する」という方法だが、予算枠は2000億円程度しか用意していない。1700社分に補助金を支給するとしたら約2兆円の補助金枠が必要になるという。
政府の方針としては医療関連(マスクや保護服や呼吸器等)企業に日本回帰を促したいのだが、実際は中国市場に見切りをつけた中小企業が大挙して補助金申請をしたことになる。

 中国メディアは「14億の市場を日本がやすやすと見放すわけがない」と報じて中国国民を安心させたいのだろうが、日本と中国の間には尖閣諸島問題が存在し、中国海軍は尖閣諸島周辺で威嚇航海を繰り返しているため、いつまたこの問題が先鋭化するかわからない。
そうなると中国は日本製品の不買運動を行うのがいつものパターンで、日本企業としては14億の市場だとしても不買運動にはかなわない。
そうなることを見越して早々と撤退を決意した企業もありそうだ。

 中国市場がバラ色だったのは18年頃までで、その後の中国経済の後退によって必ずしも有望な市場とは言えなくなっている。さらにアメリカ市場からは締め出しを食っており、中国企業の破竹の勢いはなくなった。
中国メディアは日本がアメリカに倣って中国を見捨てるのではなかろうかと戦々恐々として、「日本企業は撤退しない」というような中国人民を安心させるための記事を書くまでになっている。

 

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(2.9.12)) 人類衰亡史序説  中国 その 20   線路は続くよどこまでも、国鉄と中国共産党は一蓮托生

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 いやはや中国共産党、わけても習近平氏の権力のすごさには驚かされる。中国が全世界にコロナを蔓延させていた3月、武漢に出かけていって「コロナは終息した」と宣言したとたんに、武漢からコロナウイルスは根絶され、当然死者もでなくなった。
病院ではコロナ患者と思われるものは入院を拒否され、死亡者は肺炎やその他の持病によって死亡したことになった。
習近平氏の言う通り中国はいち早くコロナに打ち勝ち、生産再開にこぎつけたということになった。

 特にGDP拡大に貢献したのが中国国家鉄路で、新幹線の新規完成が上半期に4440kmに及んだことである。しかも大半は習近平氏が生産再開を呼び掛けた3月以降の数字だという。中国にはすでに3万㎞に及ぶ新幹線網があるが、それは日本の3000kmの約10倍、フランスのTGVの2600kmの12倍の路線があるのに、さらに半年で日本の新幹線網をはるかに凌駕した新幹線建設を達成してしまったという。
我が国の中国国家鉄路こそ、アメリカのニューディールのフーバーダムに匹敵する公共投資の見本だ」習近平氏は鼻高々だ。

 確かに中国の新幹線網は目を見張るほどだが、中国人民の一人当たりGDPは約1万ドルで、日本やフランスが約4万ドルなのに対して4分の1しかない。平均してとても貧しく新幹線を自由に乗り回せるほどの所得はない。そこに人口比でいえば日本と同じ程度の新幹線網を敷設し、さらに毎年日本の数倍の新規路線を開設するという。

 本年度上期は中国でもコロナ騒ぎでロックダウンが実施され、新幹線乗客は消えてしまった。特に旅客輸送ははなはだしく上期は対前年比▲53%となり、中国国家鉄路の赤字は1.5兆円に膨らんだ。
から何なのだ。赤字分はすべて国家が補てんする。我々は党中央の指令に従って(無駄な)新幹線を作り続けるのだ」中国国家鉄路はひたすら鉄路の敷設に邁進している。

あの、董事長、わが社は本年度中に約5兆円の社債や借入金の返済がありますが、資金が回りません
お前は何を心配してるんだ。日本の旧国鉄を見てみろ。どんなに赤字が累積してもすべて国家がしりぬぐいしてたではないか。我が国もそれに倣ってつけはすべて国家に回せばよい

 中国では土地は国家のものだから、土地収用の苦労は日本など比べ物にならないほど簡単だ。涙金で住民はすべて追い出せるし、いうことを聞かない者は国家反逆罪で逮捕して拷問すればよい。だから土地収用費は極端に安いのだが、資材費や労賃は他国とさして変わりがない。そして運賃は相対的に安く抑えられているため収入には限りがある。

 結局中国国家鉄路は中国共産党のGDP創出機関であり、これさえあればどんな不況下でも鉄道建設でDGPを稼ぐことができる。
でも将来、不要の新幹線網が経営を圧迫するのではないですか
お前は馬鹿か、国鉄こそ国家の中枢で建設費用はすべて国家もちだ。国鉄が崩壊するときは中国共産党が崩壊するときで、それまではわが国鉄は隆々と生き伸びることができる

 19世紀後半にアメリカでは大陸横断鉄道建設ラッシュがあったが、今では貨物輸送のほかにはほとんど使用されていない。中国新幹線もひたすら建設に励んだ後は将来空気を運ぶ以外に利用法がなくなりそうだ。

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(2.9.1) 人類衰亡史序説 中国 その19 中国の嘘に世界はいつまで振り回されるのだろうか?

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 中国共産党はひたすら嘘をつくことで延命している政権だとつくづく思う。
嘘は枚挙にいとまがないが、鉄道事故が起これば脱線して高架下に転落した車両を穴を掘って隠してしまい何事もないような顔をするし、コロナが武漢で発生しても知らぬ存ぜぬでとうして世界中の医療と経済を崩壊してしまった。
GDPなどは各国が30%前後の落ち込みをしているときに、一人中国だけがプラスだと言い張るが、これは習近平氏にはっぱをかけられた国営企業だけの数値を積み上げたものだ。実際は国内消費や貿易が全く振るわないのだが国家統計局が辣腕を振るって驚異的な回復を演出する。

 中国共産党の嘘には慣れっこになっているが、今回発表された農産物の夏季収穫量と早生米の統計には思わず笑いこけてしまった。
今年はまれに見る豊作だというのだ。揚子江流域が大洪水に見舞われて三峡ダムが決壊予防で水の放出量を増やしたため下流域は水浸しになっている。それだけでなく上流域では三峡ダムに流れ込む水量を減らすために、堤防をわざと決壊させ水を田畑に流れ込ましている
揚子江流域は中国の穀倉地帯だが、そこが水浸しになって穀物がほぼ全滅したのに、夏季収穫量はまれに見る豊作というのだからあきれる。
一体どこでその収穫量の増大があったんのですか?」小学生でも不思議に思うだろう。

 習近平氏が「食べ残し禁止令」を出したが、その本意は「中国には食べ残すような食料はない」と言っているので、実際7月10日から16日の間に、中国はアメリカから豚肉、トウモロコシ、大豆等を緊急輸入し、その金額は3.4兆円規模になっている。
大豊作なのになんで食べ残し禁止令を出したりアメリカから食料の緊急輸入をするのか全くつじつまが合わない。

 これは何度も言っているが中国共産党とは嘘を再生産する機構なのだ。習近平氏が「大増産」といえばあらゆる統計が大増産になってしまうが、もし習近平氏の意向に反して「いや今回の洪水で穀物生産はほぼゼロです」などと正直な数値を出せば、その幹部は共産党の序列から瞬く間にふるい落とされてしまい、場合によったら規則違反で監獄行だ。
だからどこの責任者も政府が発表する数値に合わせてすべての報告を修正しあげている。
政府が5%の成長というなら、報告は5%にしろ。わが省(あるいは国営企業)だけが目標未達成では俺の出世はあきらめなければならない。隣の省が5%成長なら、わが省も5%だ」こうしてみんなが嘘をついている。

 中国が発表する経済数字のほとんどが粉飾で、またコロナ関連の感染者数と死亡者数も粉飾され、今度は農業生産額を粉飾してきた。中国はただ国内向けに偽をついているだけかもしれないが、世界第二位といわれる経済大国の主要な統計がすべて粉飾されていては世界統計をまとめることもできない。IMF など思い余って「IMF方式で報告を上げるように」などと哀願していたが、中国がそれに応じることはない。おかげでIMFの全世界全体のGDP統計は実態からかい離し世界中から相手にされなくなったが、すべては中国のせいだ。

 中国共産党と虚偽は同義語で、世界中がこの中国の嘘に振り回されている。

 

 

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(2.8.29) 人類衰亡史序説  中国 その19 孔子学院の遠望深慮

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 中国史を見ると春秋戦国の昔から権謀深慮の限りを尽くしスパイ網等を形成しているのがわかるが、最近とみに問題視されているのは全世界に540か所あるとされる孔子学院の存在である。
孔子学院と言っても普通の人にはなじみがないが、独立した組織ではなく各国の大学と提携し大学の中国語教育の一環として語学教育を専門にしている組織ということになっている。

  日本ではすでに15大学と共同で一般向け中国語講座を開設しているのだが、立命館大学の例では5万円程度の授業料を徴求して希望者に年間を通して大学のキャンパス内で中国語講座を開設している。
一見すると大学が主催する中国語教室という形だが、語学教育以外に中国史や中国文化の講座もあり、中国に関心がある人にとってはなかなか魅力的な講座といえそうだ。

 これが大学独自の取り組みであれば問題はないのだが、この講座のスポンサーが中国政府で年間1000万円程度の補助金が出され、場合によってはさらに増額がされて、中国語教師も派遣してもらえるのだから大学にとってはうれしい限りだが、一方何となく怪しげな雰囲気が漂う。
アメリカ政府はアメリカ内にある120か所の孔子学園について調査を開始したが、ここが中国政府のスパイ組織になっているのではなかろうかとの危惧からだ。

 中国から言わせると著名大学の看板で中国語教室を開催しているだけで、中国政府としてはその看板料に1000万円以上の寄付金を出しているだけだということになっている。しかしここに派遣されてくる中国語教員は明らかに中国共産党のエリートでその大学に留学している中国人の監視や、中国大好き人間の発掘を行って中国に留学させ中国のエージェントに仕立て上げようとしているとアメリカ政府はにらんでいる。
アメリカでも著名大学に食い込んでいるが、日本でも立命館や早稲田といった著名大学に食い込んでおり、日本のエリートを中国共産党のシンパに仕立て上げようとしているのではないかと菅官房長官も懸念を表明した。

 孔子学院とは中国との留学や研究の窓口であり、ここを通せば簡単に中国に留学できたり研究者であれば中国の大学の研究者とコンタクトが取れるのだが、条件は中国共産党を絶賛するか、あるいは絶賛しないまでも反中国的な行動をとらないことだから、実質的に中国のポチになれといっているの等しい。
中国から見たら「正しい中国認識の立派な人士を育ててなにが悪い」ということで、問題視する方がおかしいということだが、金と教員と留学と研究の便宜等で静かに大学に浸透しているところが、春秋戦国時代を生き抜いた中国人的な知恵を感じる。

 アメリカの指摘を受け、フランスやスゥエーデンやカナダといった先進国ではこ孔子学院の閉鎖が進んでいるが、一方アフリカのような資金も資材も教材も何もないところではこの孔子学院が唯一の高等教育のようになっており、アフリカ人の中国語熱はますます高まっている。
中国共産党の世界進出は先進国ではストップがかけられつつあるが、アフリカのような後進国では反対に盛んになっているのが実情だ。

 

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(2.8.14)  人類衰亡史序説 中国 その18  GDP栄えて中国滅ぶ

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 毎日配信される宮崎正弘氏国際情勢解説を読んでいたら、中国が景気刺激策として新幹線の路線を2035年までに現在の約二倍の7万キロにするという計画を発表したと報じていた。
宮崎氏は採算性を全く無視した資本主義国ではありえない計画だと驚いていたが、今でも採算に乗っている路線は一部で新幹線建設に伴う累積債務が82兆円なのに、さらに70兆円の投資計画になるという。

 思わず私は笑ってしまったが、日本が失われた20年の間に日本国中に高速道路や港湾や飛行場を建設しまくった過去とそっくりだからだ。
その結果は熊しか遊ばない高速道路や、漁船が一隻もない漁港や、ひばりだけが空に舞っている飛行場の出現だったが、それ以外の有効な需要策がないためひたすら公共投資に突っ走っていった。
それでも日本の場合は「完全に採算性を無視した建設は限界がある」との反省からさすがの公共投資も縮小されることになったが、中国の場合は採算性という概念がない。

 社会主義経済の最大の特色は生産こそすべてで、それがどのように販売されたり使用されたりするかは完全に無視される。中国経済は社会主義市場経済と自ら呼んでいるが、簡単に言えば国営企業は社会主義、私的企業は市場主義と言っているに過ぎない。
社会主義経済の原則は「生産されたものはすべて消費される」というものだが、私は大学生の時、マルクス経済学の教師にこの原則に疑問を呈したことがある。
先生それは無理ではないですか。どうして生産と消費が一致するのですか?生産者が事前に消費額がわかるはづはないと思いますが・・・
君はランゲの産業連関表について知らないのかね。ソビエトの最も優秀な官僚が産業連関表により国内の必要な生産と消費を一させる作業を行う。これを計画経済と呼び、したがって事前に必要な消費が確定しており、後は生産を一致させればいいんだ

 当時私は資本主義国は共産主義国にとってかわられるというマルクスのテーゼが正しいものと単純に信じていたマルクスボーイだったので、「はい、先生。分かりました」などと素直に質問を取り下げたが、その後の世界史の事実は生産と消費を一致させるのは市場しかなく、社会主義経済とは生産一辺倒で突っ走るということを知った。
ソビエトロシアの生産の増加量は毎年素晴らしいものだったが、一方で市場にはものがなく人民は貧困にあえぎ、そしてとうとう1991年にソビエトロシアそのものが崩壊してしまった。

 さて中国の場合はどうなるだろうか。新幹線建設計画や鉄鋼生産増産計画は社会主義経済の特色である生産一辺倒方式そのものだが、これによって確かにGDPは増加する。何しろGDPに計上するのは生産量だけだから、それが売れようが売れまいが、また利用されようがされまいが関係ない。理論によればあとは消費や利用者がついてきて、最終的には生産と消費は一致することになるはずだからだ。
物不足、サービス不足の経済では確かにこの方式は成り立つ。しかしものが過剰にあふれ、もはや新幹線の利用者がいなくなるとこの生産主導的経済成長は崩壊してしまう。豊かな国(中国もそうなった)では生産を制御しなければ、財があふれかえってしまう。

 現実的には新幹線は今でも過剰で、鉄鋼生産は世界中の需要を考慮しても利用する先がなくなっているほどの生産量だ。
うるさい、習主席が中国はコロナ禍でGDPが増加した唯一の国になるとおっしゃっている。だからつべこべ言わずただ生産すればいいんだ」ソビエトロシアの轍が視野に入ってきても、もはや中国は後戻りできない。GDP栄えて中国滅ぶの日が刻々と近づいているが、谷底がたとえ見えてもなおそこに突き進むのが社会主義経済だ。

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(2.7.23) 人類衰亡史序説 中国その17  中国の統計数字は自己申告書

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 相も変わらず愚かしい統計予測を大和総研がしている。大和総研といえば経済予測の点では一目置かれた研究所だが、そこが発表する中国経済の予測については児戯並みのレベルだ。
中国統計局が4~6月のGDPを対前年比3.1%になったと公表したとたんに、世界中の自称アナリストは一斉に「予想外の健闘で中国経済はコロナからよみがえった」とコメントしたものだから、大和総研は慌てふためきそれまでの20年度予想0.1%をさっそく2.1%に引き上げた。
中国経済は投資主導で瞬く間にコロナに打ち勝った」というわけだ。

 いまだに中国国家統計局が発表する数字を統計数字と思っているアナリストがいるのには驚くべきことで、当の中国の李克強首相などは「自分は統計局の数字など全く信用していない」と言っていたし、現行の中国経済の低迷を憂慮して「中国には露店経済を復活しなければならない」と公言している。中国の最高指導者が全く信用していない国家統計局のGDP数値を後生大事に分析の中心に据える大和総研の研究者はオラウータンに代わってもらったほうがはるかに数値の妥当性が増しそうだ。

 なぜ中国が発表する統計数字が実体を反映していないかというと、国家統計局に報告する主体とそれによって評価を受ける主体が同じだからだ。小学生でもわかる論理で「僕、学級で一番だよ」「それはすごいなおもちゃを買ってやろう。どれテストを見せてみろ」「あのね先生がすぐに解答用紙を回収したので今はないんだ
こうした姑息な手段を使用できるのは共産党が一党独裁で権力が集中しているため、権力者は自分に都合の悪い数字は一切公表させない情報操作ができるからだ。

 こうして国家統計局は習主席が「コロナは終わった。これからは生産を回復させろ」と言明したため、どこの省長もまた国営企業のトップも習主席の顔に泥を塗らないように数字を操作して報告し、それをまとめる国家統計局は「この数字はおかしい」などととても言えない。

共産党の順位がほとんどの場合省長のほうが国家統計局長官より上だからだ。

共産党一党独裁とは順位が下の者が上位の者に物申すことなどい一切できない体制だからこそ一党独裁という。

 だから中国の経済状況は他国の状況から推し量る以外に方法はない。世界全体で▲6%~▲10%程度が本年度のGDP予想の時に、一人中国だけが2.1%の驚異的回復をするなどということはありえない。
もし中国が完全閉鎖経済で外国との輸出入は全く存在しないのならともかく、中国は世界に冠たる貿易大国だ。しかも貿易相手はいづれもマイナス成長をしているのだからその影響を受けるのが当たり前だ。

 中国当局の発表では「外部環境は悪いが国内の公共投資によって経済の底上げを図れる」と説明しているが、この方法は日本が1990年代からほぼ20年間毎年のように公共投資を拡大し、熊しか遊ばない高速道路を作った方法と同じだ。その結果は失われた20年だったが、中国も致し方なくだれも住まない辺境の土地に中国自慢の高速鉄道を開通させ、空気を運んで自慢をしている。
みよ、旅客が全くいない高速鉄道の壮観な眺めを!!!これぞ中国経済の発展そのものだ!!

 さらに国内に目を転ずれば、長江流域は日本の熊本県や大分県と同様の集中豪雨に見舞われ。過去に例を見ない水害が発生している。三峡ダムを守るためには放水をして水位を下げる必要があるが、放水をすれば洞庭湖の水があふれてしまう。すでに湖南省では600万人に被害が出、35万人が緊急避難をしている。
コロナも対外的には終息したと発表しているため、北京に感染者が発生すれば直ちに当該地域は封鎖され、経済活動どころではない。
外国旅行は厳禁でまた海外からのビジネス客についても14日間の隔離が必要で、とてもまともな経済活動の再開などできようはずがない。
しかしそれでも経済はV字回復だと習近平氏が言っている)」のが中国なのだから、大和総研も目を覚まして中国発表の数字をそのまま使用するような愚挙はもうやめたほうがいい。



 

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(2.7.11) 人類衰亡史序説 中国 その16  転変地異などなんのその!!

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  日本では梅雨前線が活発化し、熊本県の球磨川が決壊し大洪水になっているが、隣の中国でも同様の被害が出ている。中国では梅雨前線が長江流域にすでに1か月以上居座り、長江の水が氾濫して被災者はすでに3000万人を越え、死者は140名に上っていると中国国営中央テレビが報じていた。中国では毎年6月から7月にかけて長江流域で水害が発生するので発生そのものは珍しくもないが、問題はその規模が毎年毎年巨大化していることで、今回は70年に1度の大水害だそうだ。

 このところ中国では天変地異が連続して発生し、2月から3月にかけては武漢ウイルスが猛威をふるったが、3月に習近平氏が終息宣言を出した後は新規感染者も死亡者も激減してコロナ対策の見本のような数字になっている。
主席が終息宣言を出した以上患者を計上するわけにはいかない。コロナでなくインフルエンザとし、死亡者は肺炎にしよう
中国は主観主義の国で、主席がないといえば瞬く間にコロナ感染は収束する。

 今は中国のテレビを見ているとこの洪水場面ばかりで、日本とほとんど同じような映像が流れている。しかしこれも習主席が「洪水は終わった」と宣言すれば中央テレビから洪水場面が消え、もっぱら香港で共産党主導の民主主義が達成されたというような場面に切り替わるだろう。
中国では客観的な事実より習主席のメンツが優先するから、すべてのメディアがその方向で足並みをそろえてしまう。

 洪水はまだ収まっていないが、今度は雲南省に大量のバッタが発生し始めたという。私は例のサバクトビバッタが中国に押し寄せたのかと思ったが、こちらは中国原産のバッタが大量発生しているのだという。雨期に入り草木が茂ると一斉にバッタが大繁殖するのだが、そのバッタが雲南省の竹林を食い荒らし、次は農作物を食い荒らす番だそうだ。

 食べ物がバッタによって食い尽くされれば人間はバッタしか食べ物がなくなってしまい、バッタを油でいためて食べることになるが、冗談でなく残された食料資源はバッタやゴキブリやカブトムシのような昆虫類になる可能性が高い。

ゴキブリなど家じゅうにいるから食料資源として実に有望だ。
鳥などは昆虫をおいしそうに食べているのだから人間も昆虫を食べても何ら不思議はない。特に中国人はゲテモノ食いだから喜んでバッタやゴキブリを食べるだろうから、当面雲南省で飢餓が発生することはなさそうだ。

 我々は中国人に感謝しなければいけない。年々大規模化する水害にもめげず、新しい感染症を次々に発生させ、バッタやゴキブリを食べて人類は生き延びるという世界史的な実験を率先してしてくれている。人類史の転換をこれほど明確に打ち出している国は中国以外には存在しない。

 

 

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(2.7.3)  人類衰亡史序説 中国 その15  三峡ダムが危ない

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 梅雨の後半の時期になると日本各地では集中豪雨による水害の危険が取りざたされ、18年7月には広島、岡山、愛媛を中心に大規模水害が発生(西日本豪雨)したが、それと同様の水害が今中国で発生している。
中国では6月、長江流域で連日のように大雨が降り、小規模の発電用ダムが決壊しているが中国の専門家は世界最大規模の三峡ダムについても危険が迫っていると警告している。

 現在、三峡ダムは水位上昇に備えて毎秒3.5万トンの放水を実施しており、これによってダムそのものの決壊を防ごうとしている。この計画放水に驚いたのがダムの下流域にある諸都市で、特に宣昌市(人口約4百万)では洪水が発生し、武漢では橋が流され、すでに2000万人に被害が及び、死者は80人になっていると中国当局が発表している。
洪水防止を目的に建設された三峡ダムなのに、やたらと放水するから水浸しになってしまったじゃないか
いやこれは計画放水だ。それをしないと本当に三峡ダムが決壊する。そうなると水浸しどころではなく土石流で長江下流の諸都市が全滅する。どっちが悲惨か考えてみろ

 長江では16年にも大きな水害が発生している。4年ごとに水害に見舞われているが、これは最近の異常気象が原因で日本でもひどい被害が発生しているが、問題はこの異常気象の原因を作っているのが中国ということにある。
現在はコロナ一色だが、その前は地球温暖化一色だった。特に温暖化ガス排出量は中国がとびぬけて多く、粗悪な石炭を使用して発電等を行っているため中国の気象は年々荒々しさをまして水害が日常茶飯事になろうとしている。

 こればかりは自業自得というより言葉がないが、経済発展のために地球の環境をないがしろにしたつけを払わされており、今ではGDPの増加より災害による損失が多くなってしまった。
コロナでもその秘密主義が災いして世界中にコロナを蔓延させ、世界のGDPは計測をするのが嫌になるくらい減少させたが、中国という国は常に世界に災いをもたらしている。

 地球温暖化による大洪水もコロナを世界に蔓延させて世界経済を大恐慌以上の減速に陥れたのも、すべて中国共産党のわがままが原因で、世界は中国によって窒息させられつつある。歴史上これほどの悪質な政体は20世紀のヒットラードイツとスターリンソビエトぐらいで、21世紀は習近平中国が世界史を暗黒に突き落としつつある。
世界史は民主主義が勝利するように進むと考えるのはあまりに浅はかで、中国共産党が世界を支配することもあり得、これとの戦いに勝利しないかぎり人類に幸は訪れない。

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(2.6.22) 人類衰亡史序説 中国 その 14   権力闘争激化 露店経済など認めん!!

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 政権末期になってくるとどこでもNO1とNO2の確執が表面化するものだが、中国では習近平主席と李克強首相との間で権力闘争が激化している。中国経済はコロナ発生により第一四半期は大きく落ち込んだが、第二四半期はV字回復を演出したい習主席と実体経済を任されて苦吟している李首相が露天商経済で激突した。
李首相によると現在の失業問題を解決するには露店商を復活させて少しでも失業者を減らしたいのだが、習主席は「そのような露天商経済が世界にばれると中国のメンツが失われるので絶対にみとめられない」とかみついた。

ならどうしようということですか
我が国には国家統計局がある。統計局に命じてV字回復が達成されたと公表せよ
いくら数字を取り繕っても、我が国の経済は回復しません
お前はあほか、中国のメンツ問題だぞ。メンツのためには実態などどうでもいい

 中国の主席と首相の役割分担は主席が外交と安全保障、首相が経済だが習主席は今まで何度も経済政策に口出しし、中国経済がのぼり龍であることを演出させてきた。ここ数年はほとんど経済成長はストップしているにもかかわらず、相変わらず6%以上の成長を国家統計局に命じて発表させている。
またコロナ対策では習氏が武漢でウイルス終息宣言を出したとたんに新規感染者数も死亡者も消えてしまったが、武漢当局が「習主席のメンツをつぶすわけにはいかない。感染者はすべてインフルエンザにし、死亡者は基礎疾患だけを記入せよ」と命じたからだ。

 李首相はいたって正直でかつ現実的な性格で、かつて「自分はGDPの発表数字など全く信用していない」などと公言していたくらいで、今回の露天商経済も失業率の増大に対処しきれなくなって露天商を認めようということだ。
しかし習主席はメンツだけがすべてで、失業率の増大より首都北京の瀟洒な街並みで露天商のような旧中国を彷彿とさせる貧困そのもののイメージを発信したくない。

 だが李首相はさらに正直な数字を発表してしまった。中国の人民で年収が3万元(45万円)未満の人民が約6億人いて、習主席が目標にした「2020年には全国民に義務教育と医療と住宅を提供する」という目標は到底達成できず、この6億人はまともな住居がないという。
李克強のやろう、俺の顔に泥を塗りやがって・・・・・・
怒り心頭だが、中国経済を国家統計局の努力だけで維持する方策は限界が来たようだ。

 ひたすらメンツを求める習氏と現実に目を向けようとする李克強氏の戦いは、ちょうどソビエト政権末期の保守派と改革派ゴルバチョフ氏との戦いに相似形だ。

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(2.6.10)  人類衰亡史序説 中国 その 13   香港エクソダス

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 中国全人代で香港の一国二制度を完全に無視した国家安全法を制定したことで、香港人のエクソダスが始まっている。国家安全法の趣旨は香港の小うるさい学生をかたっぱしから逮捕し、中国本土に連れて行って中国の法律で刑務所送りにすることを目的に制定されているので、民主化を求める学生や知識人がパニックになってしまった。

特に問題なのは理由も不明確なまま逮捕されて資産を差し押さえられることで、多くの民主派知識人、民主派にちかい財界人は今まで懸命に蓄えてきた資産が一挙になくなってしまう。

大変だ。今のうちに資産を海外に移そう」シンガポールやロンドンといった自由と法が支配している金融市場に向かって人のエクソダスの前に資産のエクソダスが始まっている。シンガポールの金融当局の発表では20年4月の非居住者預金が44%増加したが、ほとんどが香港からの資金だと推定されている。
また人の移動も顕著になっており、香港から台湾への移住者は昨年5858人だったが、今年は昨年の倍のスピードで増えており最終的には1万人程度になりそうだ。

 かつて香港が中国に返還された時もエクソダスが発生しており、その時は90年から94年の間に推定で30万人が香港を脱出している。当時中国は鄧小平が実権をにぎっており、「白い猫でも黒い猫でもネズミを捕る猫がいい猫だ」といういたって功利主義的なスタンスだったから、予想に反し一国二制度もよく守られていた。しかし習近平は鄧小平とは違う。「ネズミを捕っても黒い猫は悪い猫で香港でかっておくわけにはいかない」と強権を発動することにした。
一国二制度などくそくらえだ!!!中国共産党がすべてを仕切る!!」喚き散らしている。

 香港にはアメリカの企業約1300社が進出しており、香港在住のアメリカ人は約8.5万人だ。

香港経由で中国との取引をしているのだが、なぜ香港かといえば香港が法治国家だったからだ。しかしここに中国共産党がじかに乗り出して来れば、法治より人治、簡単に言えばわいろの世界になってしまい商慣習などあったものではない。

こりゃだめだ。香港を撤収しよう」アメリカ企業の約30%、人の約40%が香港に見切りをつけ始めた。

 香港は香港ドルがアメリカドルにペッグしていたことから、香港ドルと中国元を一定の比率で交換することで間接的に中国元がアメリカドルにペッグされていたことになっていた。だが香港から企業も人も資金も逃げ出せば香港ドルのペッグ制が崩壊してしまう。

うるさい。香港などもはや大中国は必要としない。海南島に自由貿易圏を設立し、中国元を中心にした元資金体制を構築する」習近平氏は香港を捨て海南島を第二の香港にするつもりだが、そもそも法秩序もなくひたすらわいろだけで運営する海南島自由貿易圏が世界の投資家の眼鏡にかなうとはとても思われない。


 中国経済は実質的に黄昏に入っており国家統計局だけがはしゃいでいる。習近平氏は自由な市場を理解できない。すべてを中国共産党の強権で処理するつもりだ。だが香港の自由な金融市場を圧殺してしまえば中国はどこで人民元をアメリカドルと交換できるのだろうか。金融と自由市場を知っている香港人が香港からエクソダスするのは当然だ。


 

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