(2.11.22) 人類衰亡史序説 中国その２５ 中国国営企業の倒産が始まった。

 私が毎日見ている宮崎正弘氏のニュースマガジンに中国の大手自動車メーカーの倒産記事が掲載されていた。カシン汽車集団という中国の中堅どころの自動車メーカーで中国での順位は９位だという。このカシン集団が発行した米ドル社債１０億元とその利息（約１６４億円）を期日に償還できなくてデフォルトに陥ったという。
さらにカシン汽車は今後１兆５千億円の社債の償還があり、これらがほぼ全額焦げ付く可能性が高い。

　中国国営企業の社債は利息にプレミアムがつけられるが、それでも国営企業は中国政府が必ず救済すると思われていて、社債の購入を喜んでする投資ファンド等が多かった。それが中国政府が救済を放棄したのでおお騒ぎになってしまった。
「従業員４万５千人、傘下の下請けが１６０社もあるのに政府は助けないのか」市場は驚きの目で見ている。

　中国政府が救済に乗り出さなかったか理由についてはいくつか言われているが、一つにはガソリン自動車からＥＶへの移行を図ろうとしている政府としてはガソリン車生産企業はいづれ淘汰しなければならない企業だからという。
増えすぎたガソリン車生産企業の縮小だが、このカシン汽車集団が生産している車種はどれもこれも魅力の乏しい燃費の悪い自動車ばかりで、中国人といえども購入をためらう車種のオンパレードだった。

　しかし一方で国営企業の救済を放棄した中国政府の方針についてはもう少し深いわけがありそうだ。簡単に言えば救済資金がないということで、中国政府は現在海外と国内で不良債権の山を築いており、それをいちいち救済していたら国家の屋台骨が危うくなる状況だ。
どうしても選択と集中が必要で、売れもしない車を作っているカシン汽車集団を助ける気持ちが失せたのだろう。

　しかし一方で国営企業は売れない車を生産してはＧＤＰに計上し、「我が国はコロナからいち早く経済を立て直した世界の指導国家だ」との宣伝用にひたすら生産をさせてきた相手だから、倒産させてはＧＤＰが張り子の虎だったことが明らかになってしまう。
売れても売れなくても生産してＧＤＰの底上げを図るのが中国式経済の神髄なのに、倒産させては国家統計局が声を上げて泣いてしまう。
それでも国営企業の倒産を認めざる得なかったのは政府に救済資金がないからだ。

　こうして統計での華やかな経済復活の陰で、実体経済はむしばまれ不良在庫を抱え売れない自動車をＧＤＰのかさ上げのためだけに存続させるが、それはあまりに高い授業料になってしまうのだろう。

　

(2.11.16) 人類衰亡史序説 中国その２４ 中国の覇権が確立し高笑いが聞こえる。

　中国の国営テレビのニュースを見ていたら大はしゃぎをしていた。中国がついに勝利したというのだが、ＲＣＥＰ（包括的経済連携協定）の締結のことである。ＲＣＥＰは２０１４年以来日本が積極的に推進していた協定で、自由貿易協定を結び自国中心主義の中国を封じ込め、世界貿易のルールに従わせようとしたのだが、いままで中国は全く乗り気でなかった。
それがここにきて急に中国が締結に積極的になったのはアメリカが自国中心主義の殻に閉じこもり、さらに今回の大統領選挙で南北戦争にも比肩できる内輪もめを始めたからである。

　アメリカは世界貿易で主導的立場を主観的にも客観的にも放棄した実情を見て、中国はチャンス到来と見た。
「アメリカを覇権国家から追い落とし、アメリカ大陸に閉じ込めておいてアジアをわが中国が支配しよう」今まで全く乗り気のしなかったＲＣＥＰの締結に手のひらを返して猛ダッシュした。日本はもともとは中国封じ込めのための連携で、インド、オーストラリア、日本がこの制度を運営するつもりだったが、中国中心の連携になりそうなのを危惧してインドが抜けてしまった。
日本、インド、オーストラリア連携が崩れ、日本とオーストラリアだけで中国と対抗することになったが、今更後に引けない。
アセアン等１５か国の自由貿易圏ができ、ＧＤＰと人口の３割を超える世界最大規模の自由貿易圏が登場した。

　この協定の最終目標は約９割の品目について関税をゼロにすることだが、中国などは今まで関税ゼロ対象品目がたった８％だったのを、この協定で一気に８６％まで引き上げる約束をしている。中国としては大幅譲歩してまで締結に前のめりになったのは、この協定の中心国は中国で、これにより日本とオーストラリアを支配下に置き、中国のポチにできると踏んでいるからだ。

　アメリカにトランプ政権が発足して以降、自由貿易は中国の一枚看板になり、アメリカをしのぐ経済力でアジア地域を中国の植民地にしようという計画だ。もっとも中国に対し常に辛口の評論をする宮崎正弘氏に言わせると「所詮絵に描いた餅で、中国が積極的に関税を引き下げるはずはない」といっているが、世界の評価は違う。
ドイツＺＤＦなどは、東アジアに中国主導の自由貿易圏が発足し、中国の政治的、経済的覇権が強まった、と評価していた。

　実際トランプ政権発足以来、アメリカは国外のことに関しては全く関心をなくしてしまったところに、今回の大統領選挙結果についてアメリカを二分する一種の内乱に陥った、確かにこれを見るとアメリカの時代は終わったことを痛感させられる。
だがその後釜が中国では、これではヒットラーやスターリンに世界征服されたのも同然で、まことに悲しむべき状況になっている。
今回のＲＣＥＦ締結は中国の勝利だ。日本もオーストラリアもこの協定の下で主導的な役割を果たすことはほぼ無理で、中国の思うままに操られそうだ。中国はアヘン戦争に敗れる屈辱からほぼ２００年近くを経過して、ようやく東洋の覇権国家として再登場してきた。

(2.10.19) 人類衰亡史序説 中国その２３ 輸出するものがなくても許可制にするぞ！！

　中国が輸出管理法を制定し、１２月１日から施行するという。中国の安全保障を脅かす恐れのある特定の技術や材料の輸出を許可制にするのだそうだ。だが考え込んでしまった。許可制の対象になる技術や材料といっても一体中国に何があるのだろうか。
一応考えられるものはレアアースである。今でも中国のレアアースのシェアは世界の70%相当だから、確かにこの輸出が制限されればかつて日本が苦境に陥ったレアアース戦争が再発するかもしれない。
しかしそれ以外の材料については中国は輸出国ではなく輸入国だから、輸出規制などしたくてもできずかえって外国の輸出規制を恐れなければいけない立場だ。

　また技術といっても中国の技術はほとんどがアメリカから盗んだものだから、特段のオリジナリティはない。かろうじて世界に先行している技術はファーウェイが持つ５Ｇの技術だが、これは世界に輸出したくてもアメリカをはじめ主要な先進国からは締め出されている。
輸出しないのではなくできないのだ。ほかにはドローンの世界シェアは６０％程度だが、中国産ドローンは安いだけが取り柄だから中国が輸出規制でもしようものなら日本のメーカーが喜んで高機能のドローンの販売を行うだろう。

　はっきり言ってしまえば中国の戦略物資はレアアースだけ、戦力技術は５Ｇだけだからアメリカが本気になってアメリカ組を糾合すれば難なく乗り越えられそうなものだけだ。
実際は中国は世界に対して輸出規制などできる立場でないのだが、アメリカのトランプ政権の中国を対象とした輸出規制に反発して精一杯の抵抗をしめしているだけだ。

　中国が本当に効果のある対抗策ができるのは輸出でなく輸入であり、世界最大の鉱物資源や食料輸入国の立場でオーストラリアを脅し上げているのがその例だ。
小麦、大麦、牛肉、ワインといったオーストラリアの農産物に対していちゃもんをつけて輸入禁止措置や関税の引き上げを行っており、また鉱物資源では鉄鉱石と石炭の輸入を実質的に禁止する措置をとっている。
最もこうしたものは中国が必要だから輸入してたのであり、オーストラリアからの輸入を止めたり関税を引き上げればたちまち国内の消費者や生産者に影響が及ぶ。

　だが、中国はメンツの国だからメンツがつぶされたらその対抗措置をとらない限り中国人として生きていけない。
「アメリカが輸出制限をするならわが中国は輸出するものはないが輸出制限を高らかにする」というわけだ。
アメリカと中国が角突き合わせて互いに一歩も引かないそぶりを見せており、おかげで世界の貿易は縮小均衡のスパイラルに陥っている。
トランプ大統領が再選されれば対中国政策はさらに厳しくなるから、対抗上中国ももろ肌を脱いで啖呵を切らざるをえず、世界貿易のマイナスのスパイラルはさらに強化される。
２１世紀に入り、突然世界貿易は暗礁に乗り上げてしまった。

(2.10.16) 人類衰亡史序説 中国 その２２ だめだ、借金は必ず返してもらう！！

　このたび実施されたＧ２０財務相・中央銀行総裁会議で発展途上国７３か国の公的債務返済期日を（すでにこの１２月まで一回延長されている）をさらに半年間延長することが決まったが、中国が駄々をこねて実施の枠組みはほころびだらけのままの合意となっている。
公的債務とはＩＭＦや世界銀行等の国際機関と、各国政府が行っている二国間債務を合わせた金額で概算で７８兆円規模になっている。
このうち二国間債務は１９兆円規模で、そのうち６０％を中国、１５％を日本からの借款になっている。

　問題は知られている二国間債務のほかに中国は２０兆円規模で対外秘の借款があり、そのほとんどを政府１００％出資の中国国家開発銀行を通じて融資している。
「中国国家開発銀行は政府１００％出資の民間金融機関だから、そこの融資は公的債権ではなく私的債権だから、返済猶予の対象にならない」
と中国が居直った。
「あんた、政府１００％出資の民間金融機関なんてないよ。そこの融資金も返済猶予に含めてくれなければ困る」
「うるさい、中国では１００％出資でも民間金融機関と政府が認めているんだ」

　ＩＭＦの試算ではこの中国の隠し債権を含めると全世界の公的債務は７８兆円ではなく９８兆円規模になるのだが、中国は絶対に中国国家開発銀行の融資を公的債務に含めることを認めようとしない。
実際は二国間ベースの融資のほとんどが中国が行っており、その融資条件は返済が実施されない場合は投資対象の港湾や天然資源を担保として中国が取得することになっている。
それを返済猶予などしては取り上げようとしている港湾や資源も取れなくなってしまう。

　今や開発途上国、特にアフリカ諸国は対外債務の５割から６割を中国一国から得ており、中国の資金なしには経済発展など全く望むべくもない。
勿論入手した資金のかなりの部分は独裁者の懐に入り、実際の港湾施設や資源関連施設の資金はその分減少するので、返済資金など出るわけがない。返済期限が来れば中国は当初約束通りと称して港湾施設や資源会社や鉄道の営業権を取得する。中国としては当初から返済など当てにせず、営業権の取得を目指してやくざの借金取り立てと何ら変わらない阿漕な方法で取り立てる。
それを公的債権は半年間（場合によっては債務切り捨て）を行おうというのだから、そんな動きに巻き込まれたら、やくざ稼業が上がったりだ。
「何としても二国間融資はすべて民間金融機関の融資として返済猶予の埒外にしろ」党中央の指令で中国の財務相や中央銀行総裁は「１００％出資の民間機関」という中国以外では通用しない論理で借金の返済猶予（さらに棒引き）に大反対している。

(2.9.21) 人類衰亡史序説 中国 その２１ 日本企業が撤退したらどうしよう。疑心暗鬼になった中国メディア

　日経が報じた中国から1700社が撤退という記事を巡って、中国の環球時報が火消しに躍起となっている。
「1700社は中国進出企業3万5千社のわずか5％程度で、しかも自動車や衛生関連の主要企業は撤退しておらず、もっぱら中小企業の撤退だ」というものだ。
環球時報がわざわざこうした記事を掲載したのは、中国とアメリカの間のデッカップリングがますます厳しくなっており、トランプ政権は中国に進出したアメリカ企業の商品の中国からの輸入に高関税をかけて企業のアメリカ回帰を促す政策をとっている。

　一方日本では関税ではなく補助金の支出で、「日本に回帰した企業に対し補助金を支給する」という方法だが、予算枠は２０００億円程度しか用意していない。１７００社分に補助金を支給するとしたら約2兆円の補助金枠が必要になるという。
政府の方針としては医療関連(マスクや保護服や呼吸器等）企業に日本回帰を促したいのだが、実際は中国市場に見切りをつけた中小企業が大挙して補助金申請をしたことになる。

　中国メディアは「14億の市場を日本がやすやすと見放すわけがない」と報じて中国国民を安心させたいのだろうが、日本と中国の間には尖閣諸島問題が存在し、中国海軍は尖閣諸島周辺で威嚇航海を繰り返しているため、いつまたこの問題が先鋭化するかわからない。
そうなると中国は日本製品の不買運動を行うのがいつものパターンで、日本企業としては14億の市場だとしても不買運動にはかなわない。
そうなることを見越して早々と撤退を決意した企業もありそうだ。

　中国市場がバラ色だったのは18年頃までで、その後の中国経済の後退によって必ずしも有望な市場とは言えなくなっている。さらにアメリカ市場からは締め出しを食っており、中国企業の破竹の勢いはなくなった。
中国メディアは日本がアメリカに倣って中国を見捨てるのではなかろうかと戦々恐々として、「日本企業は撤退しない」というような中国人民を安心させるための記事を書くまでになっている。

(2.9.12)） 人類衰亡史序説 中国 その ２０ 線路は続くよどこまでも、国鉄と中国共産党は一蓮托生

　いやはや中国共産党、わけても習近平氏の権力のすごさには驚かされる。中国が全世界にコロナを蔓延させていた３月、武漢に出かけていって「コロナは終息した」と宣言したとたんに、武漢からコロナウイルスは根絶され、当然死者もでなくなった。
病院ではコロナ患者と思われるものは入院を拒否され、死亡者は肺炎やその他の持病によって死亡したことになった。
習近平氏の言う通り中国はいち早くコロナに打ち勝ち、生産再開にこぎつけたということになった。

　特にGDP拡大に貢献したのが中国国家鉄路で、新幹線の新規完成が上半期に４４４０ｋｍに及んだことである。しかも大半は習近平氏が生産再開を呼び掛けた３月以降の数字だという。中国にはすでに３万㎞に及ぶ新幹線網があるが、それは日本の３０００kmの約１０倍、フランスのTGVの２６００ｋｍの１２倍の路線があるのに、さらに半年で日本の新幹線網をはるかに凌駕した新幹線建設を達成してしまったという。
「我が国の中国国家鉄路こそ、アメリカのニューディールのフーバーダムに匹敵する公共投資の見本だ」習近平氏は鼻高々だ。

　確かに中国の新幹線網は目を見張るほどだが、中国人民の一人当たりGDPは約１万ドルで、日本やフランスが約４万ドルなのに対して４分の１しかない。平均してとても貧しく新幹線を自由に乗り回せるほどの所得はない。そこに人口比でいえば日本と同じ程度の新幹線網を敷設し、さらに毎年日本の数倍の新規路線を開設するという。

　本年度上期は中国でもコロナ騒ぎでロックダウンが実施され、新幹線乗客は消えてしまった。特に旅客輸送ははなはだしく上期は対前年比▲５３％となり、中国国家鉄路の赤字は１．５兆円に膨らんだ。
「だから何なのだ。赤字分はすべて国家が補てんする。我々は党中央の指令に従って(無駄な）新幹線を作り続けるのだ」中国国家鉄路はひたすら鉄路の敷設に邁進している。

「あの、董事長、わが社は本年度中に約５兆円の社債や借入金の返済がありますが、資金が回りません」
「お前は何を心配してるんだ。日本の旧国鉄を見てみろ。どんなに赤字が累積してもすべて国家がしりぬぐいしてたではないか。我が国もそれに倣ってつけはすべて国家に回せばよい」

　中国では土地は国家のものだから、土地収用の苦労は日本など比べ物にならないほど簡単だ。涙金で住民はすべて追い出せるし、いうことを聞かない者は国家反逆罪で逮捕して拷問すればよい。だから土地収用費は極端に安いのだが、資材費や労賃は他国とさして変わりがない。そして運賃は相対的に安く抑えられているため収入には限りがある。

　結局中国国家鉄路は中国共産党のGDP創出機関であり、これさえあればどんな不況下でも鉄道建設でDGPを稼ぐことができる。
「でも将来、不要の新幹線網が経営を圧迫するのではないですか」
「お前は馬鹿か、国鉄こそ国家の中枢で建設費用はすべて国家もちだ。国鉄が崩壊するときは中国共産党が崩壊するときで、それまではわが国鉄は隆々と生き伸びることができる」

　１９世紀後半にアメリカでは大陸横断鉄道建設ラッシュがあったが、今では貨物輸送のほかにはほとんど使用されていない。中国新幹線もひたすら建設に励んだ後は将来空気を運ぶ以外に利用法がなくなりそうだ。

(2.9.1) 人類衰亡史序説 中国 その19 中国の嘘に世界はいつまで振り回されるのだろうか？

　中国共産党はひたすら嘘をつくことで延命している政権だとつくづく思う。
嘘は枚挙にいとまがないが、鉄道事故が起これば脱線して高架下に転落した車両を穴を掘って隠してしまい何事もないような顔をするし、コロナが武漢で発生しても知らぬ存ぜぬでとうして世界中の医療と経済を崩壊してしまった。
GDPなどは各国が３０％前後の落ち込みをしているときに、一人中国だけがプラスだと言い張るが、これは習近平氏にはっぱをかけられた国営企業だけの数値を積み上げたものだ。実際は国内消費や貿易が全く振るわないのだが国家統計局が辣腕を振るって驚異的な回復を演出する。

　中国共産党の嘘には慣れっこになっているが、今回発表された農産物の夏季収穫量と早生米の統計には思わず笑いこけてしまった。
今年はまれに見る豊作だというのだ。揚子江流域が大洪水に見舞われて三峡ダムが決壊予防で水の放出量を増やしたため下流域は水浸しになっている。それだけでなく上流域では三峡ダムに流れ込む水量を減らすために、堤防をわざと決壊させ水を田畑に流れ込ましている。
揚子江流域は中国の穀倉地帯だが、そこが水浸しになって穀物がほぼ全滅したのに、夏季収穫量はまれに見る豊作というのだからあきれる。
「一体どこでその収穫量の増大があったんのですか？」小学生でも不思議に思うだろう。

　習近平氏が「食べ残し禁止令」を出したが、その本意は「中国には食べ残すような食料はない」と言っているので、実際７月１０日から１６日の間に、中国はアメリカから豚肉、トウモロコシ、大豆等を緊急輸入し、その金額は3.4兆円規模になっている。
大豊作なのになんで食べ残し禁止令を出したりアメリカから食料の緊急輸入をするのか全くつじつまが合わない。

　これは何度も言っているが中国共産党とは嘘を再生産する機構なのだ。習近平氏が「大増産」といえばあらゆる統計が大増産になってしまうが、もし習近平氏の意向に反して「いや今回の洪水で穀物生産はほぼゼロです」などと正直な数値を出せば、その幹部は共産党の序列から瞬く間にふるい落とされてしまい、場合によったら規則違反で監獄行だ。
だからどこの責任者も政府が発表する数値に合わせてすべての報告を修正しあげている。
「政府が5％の成長というなら、報告は5％にしろ。わが省（あるいは国営企業）だけが目標未達成では俺の出世はあきらめなければならない。隣の省が5％成長なら、わが省も５％だ」こうしてみんなが嘘をついている。

　中国が発表する経済数字のほとんどが粉飾で、またコロナ関連の感染者数と死亡者数も粉飾され、今度は農業生産額を粉飾してきた。中国はただ国内向けに偽をついているだけかもしれないが、世界第二位といわれる経済大国の主要な統計がすべて粉飾されていては世界統計をまとめることもできない。IMF など思い余って「IMF方式で報告を上げるように」などと哀願していたが、中国がそれに応じることはない。おかげでIMFの全世界全体のGDP統計は実態からかい離し世界中から相手にされなくなったが、すべては中国のせいだ。

　中国共産党と虚偽は同義語で、世界中がこの中国の嘘に振り回されている。

　

(2.8.29) 人類衰亡史序説 中国 その１９ 孔子学院の遠望深慮

　中国史を見ると春秋戦国の昔から権謀深慮の限りを尽くしスパイ網等を形成しているのがわかるが、最近とみに問題視されているのは全世界に５４０か所あるとされる孔子学院の存在である。
孔子学院と言っても普通の人にはなじみがないが、独立した組織ではなく各国の大学と提携し大学の中国語教育の一環として語学教育を専門にしている組織ということになっている。

 　日本ではすでに１５大学と共同で一般向け中国語講座を開設しているのだが、立命館大学の例では５万円程度の授業料を徴求して希望者に年間を通して大学のキャンパス内で中国語講座を開設している。
一見すると大学が主催する中国語教室という形だが、語学教育以外に中国史や中国文化の講座もあり、中国に関心がある人にとってはなかなか魅力的な講座といえそうだ。

　これが大学独自の取り組みであれば問題はないのだが、この講座のスポンサーが中国政府で年間１０００万円程度の補助金が出され、場合によってはさらに増額がされて、中国語教師も派遣してもらえるのだから大学にとってはうれしい限りだが、一方何となく怪しげな雰囲気が漂う。
アメリカ政府はアメリカ内にある１２０か所の孔子学園について調査を開始したが、ここが中国政府のスパイ組織になっているのではなかろうかとの危惧からだ。

　中国から言わせると著名大学の看板で中国語教室を開催しているだけで、中国政府としてはその看板料に１０００万円以上の寄付金を出しているだけだということになっている。しかしここに派遣されてくる中国語教員は明らかに中国共産党のエリートでその大学に留学している中国人の監視や、中国大好き人間の発掘を行って中国に留学させ中国のエージェントに仕立て上げようとしているとアメリカ政府はにらんでいる。
アメリカでも著名大学に食い込んでいるが、日本でも立命館や早稲田といった著名大学に食い込んでおり、日本のエリートを中国共産党のシンパに仕立て上げようとしているのではないかと菅官房長官も懸念を表明した。

　孔子学院とは中国との留学や研究の窓口であり、ここを通せば簡単に中国に留学できたり研究者であれば中国の大学の研究者とコンタクトが取れるのだが、条件は中国共産党を絶賛するか、あるいは絶賛しないまでも反中国的な行動をとらないことだから、実質的に中国のポチになれといっているの等しい。
中国から見たら「正しい中国認識の立派な人士を育ててなにが悪い」ということで、問題視する方がおかしいということだが、金と教員と留学と研究の便宜等で静かに大学に浸透しているところが、春秋戦国時代を生き抜いた中国人的な知恵を感じる。

　アメリカの指摘を受け、フランスやスゥエーデンやカナダといった先進国ではこ孔子学院の閉鎖が進んでいるが、一方アフリカのような資金も資材も教材も何もないところではこの孔子学院が唯一の高等教育のようになっており、アフリカ人の中国語熱はますます高まっている。
中国共産党の世界進出は先進国ではストップがかけられつつあるが、アフリカのような後進国では反対に盛んになっているのが実情だ。

(2.8.14) 人類衰亡史序説 中国 その１８ ＧＤＰ栄えて中国滅ぶ

　毎日配信される宮崎正弘氏の国際情勢解説を読んでいたら、中国が景気刺激策として新幹線の路線を２０３５年までに現在の約二倍の７万キロにするという計画を発表したと報じていた。
宮崎氏は採算性を全く無視した資本主義国ではありえない計画だと驚いていたが、今でも採算に乗っている路線は一部で新幹線建設に伴う累積債務が８２兆円なのに、さらに７０兆円の投資計画になるという。

　思わず私は笑ってしまったが、日本が失われた２０年の間に日本国中に高速道路や港湾や飛行場を建設しまくった過去とそっくりだからだ。
その結果は熊しか遊ばない高速道路や、漁船が一隻もない漁港や、ひばりだけが空に舞っている飛行場の出現だったが、それ以外の有効な需要策がないためひたすら公共投資に突っ走っていった。
それでも日本の場合は「完全に採算性を無視した建設は限界がある」との反省からさすがの公共投資も縮小されることになったが、中国の場合は採算性という概念がない。

　社会主義経済の最大の特色は生産こそすべてで、それがどのように販売されたり使用されたりするかは完全に無視される。中国経済は社会主義市場経済と自ら呼んでいるが、簡単に言えば国営企業は社会主義、私的企業は市場主義と言っているに過ぎない。
社会主義経済の原則は「生産されたものはすべて消費される」というものだが、私は大学生の時、マルクス経済学の教師にこの原則に疑問を呈したことがある。
「先生それは無理ではないですか。どうして生産と消費が一致するのですか？生産者が事前に消費額がわかるはづはないと思いますが・・・」
「君はランゲの産業連関表について知らないのかね。ソビエトの最も優秀な官僚が産業連関表により国内の必要な生産と消費を一させる作業を行う。これを計画経済と呼び、したがって事前に必要な消費が確定しており、後は生産を一致させればいいんだ」

　当時私は資本主義国は共産主義国にとってかわられるというマルクスのテーゼが正しいものと単純に信じていたマルクスボーイだったので、「はい、先生。分かりました」などと素直に質問を取り下げたが、その後の世界史の事実は生産と消費を一致させるのは市場しかなく、社会主義経済とは生産一辺倒で突っ走るということを知った。
ソビエトロシアの生産の増加量は毎年素晴らしいものだったが、一方で市場にはものがなく人民は貧困にあえぎ、そしてとうとう１９９１年にソビエトロシアそのものが崩壊してしまった。

　さて中国の場合はどうなるだろうか。新幹線建設計画や鉄鋼生産増産計画は社会主義経済の特色である生産一辺倒方式そのものだが、これによって確かにＧＤＰは増加する。何しろＧＤＰに計上するのは生産量だけだから、それが売れようが売れまいが、また利用されようがされまいが関係ない。理論によればあとは消費や利用者がついてきて、最終的には生産と消費は一致することになるはずだからだ。
物不足、サービス不足の経済では確かにこの方式は成り立つ。しかしものが過剰にあふれ、もはや新幹線の利用者がいなくなるとこの生産主導的経済成長は崩壊してしまう。豊かな国（中国もそうなった）では生産を制御しなければ、財があふれかえってしまう。

　現実的には新幹線は今でも過剰で、鉄鋼生産は世界中の需要を考慮しても利用する先がなくなっているほどの生産量だ。
「うるさい、習主席が中国はコロナ禍でＧＤＰが増加した唯一の国になるとおっしゃっている。だからつべこべ言わずただ生産すればいいんだ」ソビエトロシアの轍が視野に入ってきても、もはや中国は後戻りできない。ＧＤＰ栄えて中国滅ぶの日が刻々と近づいているが、谷底がたとえ見えてもなおそこに突き進むのが社会主義経済だ。

(2.7.23) 人類衰亡史序説 中国その１７ 中国の統計数字は自己申告書

 相も変わらず愚かしい統計予測を大和総研がしている。大和総研といえば経済予測の点では一目置かれた研究所だが、そこが発表する中国経済の予測については児戯並みのレベルだ。
中国統計局が４～６月のＧＤＰを対前年比３．１％になったと公表したとたんに、世界中の自称アナリストは一斉に「予想外の健闘で中国経済はコロナからよみがえった」とコメントしたものだから、大和総研は慌てふためきそれまでの２０年度予想０．１％をさっそく２．１％に引き上げた。
「中国経済は投資主導で瞬く間にコロナに打ち勝った」というわけだ。

　いまだに中国国家統計局が発表する数字を統計数字と思っているアナリストがいるのには驚くべきことで、当の中国の李克強首相などは「自分は統計局の数字など全く信用していない」と言っていたし、現行の中国経済の低迷を憂慮して「中国には露店経済を復活しなければならない」と公言している。中国の最高指導者が全く信用していない国家統計局のＧＤＰ数値を後生大事に分析の中心に据える大和総研の研究者はオラウータンに代わってもらったほうがはるかに数値の妥当性が増しそうだ。

　なぜ中国が発表する統計数字が実体を反映していないかというと、国家統計局に報告する主体とそれによって評価を受ける主体が同じだからだ。小学生でもわかる論理で「僕、学級で一番だよ」「それはすごいなおもちゃを買ってやろう。どれテストを見せてみろ」「あのね先生がすぐに解答用紙を回収したので今はないんだ」
こうした姑息な手段を使用できるのは共産党が一党独裁で権力が集中しているため、権力者は自分に都合の悪い数字は一切公表させない情報操作ができるからだ。

　こうして国家統計局は習主席が「コロナは終わった。これからは生産を回復させろ」と言明したため、どこの省長もまた国営企業のトップも習主席の顔に泥を塗らないように数字を操作して報告し、それをまとめる国家統計局は「この数字はおかしい」などととても言えない。

共産党の順位がほとんどの場合省長のほうが国家統計局長官より上だからだ。

共産党一党独裁とは順位が下の者が上位の者に物申すことなどい一切できない体制だからこそ一党独裁という。

　だから中国の経済状況は他国の状況から推し量る以外に方法はない。世界全体で▲６％～▲１０％程度が本年度のＧＤＰ予想の時に、一人中国だけが２．１％の驚異的回復をするなどということはありえない。
もし中国が完全閉鎖経済で外国との輸出入は全く存在しないのならともかく、中国は世界に冠たる貿易大国だ。しかも貿易相手はいづれもマイナス成長をしているのだからその影響を受けるのが当たり前だ。

　中国当局の発表では「外部環境は悪いが国内の公共投資によって経済の底上げを図れる」と説明しているが、この方法は日本が１９９０年代からほぼ２０年間毎年のように公共投資を拡大し、熊しか遊ばない高速道路を作った方法と同じだ。その結果は失われた２０年だったが、中国も致し方なくだれも住まない辺境の土地に中国自慢の高速鉄道を開通させ、空気を運んで自慢をしている。
「みよ、旅客が全くいない高速鉄道の壮観な眺めを！！！これぞ中国経済の発展そのものだ！！」

　さらに国内に目を転ずれば、長江流域は日本の熊本県や大分県と同様の集中豪雨に見舞われ。過去に例を見ない水害が発生している。三峡ダムを守るためには放水をして水位を下げる必要があるが、放水をすれば洞庭湖の水があふれてしまう。すでに湖南省では６００万人に被害が出、３５万人が緊急避難をしている。
コロナも対外的には終息したと発表しているため、北京に感染者が発生すれば直ちに当該地域は封鎖され、経済活動どころではない。
外国旅行は厳禁でまた海外からのビジネス客についても１４日間の隔離が必要で、とてもまともな経済活動の再開などできようはずがない。
「しかしそれでも経済はＶ字回復だ（と習近平氏が言っている）」のが中国なのだから、大和総研も目を覚まして中国発表の数字をそのまま使用するような愚挙はもうやめたほうがいい。