評論 人類衰亡史 アメリカ

(2.7.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その15     G7拡大に日本が反対?

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 アメリカのトランプ大統領が9月に予定のG7にロシア、インド、オーストラリア、韓国、そして場合によってはブラジルを招待し、さらにG7をG12に拡大したほうがいいと発言したことで大騒ぎになってしまった。
G7の規定ではホスト国は自由にゲストを招待できるが、正式メンバーになるためには7か国の承認がいることになっている。
簡単に言えばG7は拒否権を持っており、正式メンバーになるためにはすべての国の了承を得なければならない。

 トランプ大統領が拡大G12を提案したのは、一つにはG7でアメリカが孤立しており、特にドイツのメルケル首相とは犬猿の仲であること、さらにこのG7を中国包囲網を形成することに利用しようということだが、さっそくイギリスとカナダがロシアの参加に反対であるとの意思を表明した。
クリミアを武力で併合したロシアを許すわけにはいかない」ということで、さらに日本が韓国の参加を「親北朝鮮政策をとっており、さらに親中国の韓国を参加させるのは適切でない」とアメリカに通達したとの報道を共同通信が報道したため、韓国の世論が沸騰した。

 共同通信は朝日、毎日と並ぶ左翼三羽ガラスで日本政府の方針には何でも反対し、韓国こそ正義と称してやまない報道機関であるが、日本政府が正式にそうした申し出をしたことはなく、これは共同通信の憶測記事に過ぎない。
明確にG7の拡大に反対しているのはイギリスとカナダでロシアの参加は絶対に反対だというものだ。

 しかしこの共同通信の記事が出た後の韓国世論の沸騰はすさまじいものだった。
韓国大統領府の高官は「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ」「日本が我が国にどれだけ被害を加えてきたかは、植民地時代もそうだし、害を及ぼすためにだけ動いている」「日本の韓国の国際的影響力の拡大に公然と反対することに憂慮を覚える」というし、韓国与党も激しく「G7の韓国参加を妨害するのは正常な国でない」「安倍氏の韓国G7参加反対の姑息な手段は嫌韓政治の最たるものだ」「GSOMIAの再延長は難しくなった」「日本のこのような措置の裏には韓国経済が日本を追い越すという恐怖が内包している」とメディアを通じて表明した。

 もちろん日本の朝日も共同通信に呼応して「日本は韓国の参加を後押しすべきだ」という論陣を張ったが、実際は日本が正式に韓国の参加を拒否した事実はない。単なる共同通信の憶測記事に対し反日を標榜する韓国と朝日新聞がただ騒ぎまわったということに過ぎない。
さらに本質的な問題はトランプ大統領が他の参加国の同意を得なければならないG7の正式参加国の招へいについて勝手にアナウンスメントしたことで、他の参加国が反対するのは当然なのだ。
これは国連の常任理事国に日本とドイツとインドとブラジルを正式に認めるとトランプ大統領が言ったのと同じで、当然のことに中国とロシアが大反対を表明するのと同じだ。

 韓国はこと日本のこととなると最大限に悪意を持って判断し、同時に朝日と共同通信も同様で特にこの二つのメディアは韓国と中国と北朝鮮のポチと言っていい。

茂木外相は「他の参加国はメンバーの拡大について反対だ」と述べたが、これは韓国の参加に反対しているというよりはロシアの参加に反対して他のメンバーは拡大G7に同意しないということだ。

実情がわかるにつれて韓国の振り上げたこぶしの落としどころがなくなってしまった。
日本は正式に反対していないが、本心では反対しているからそうした日本の本心に反対だ」などというはなはださえない反対論になってしまい、さらにアメリカ以外はG7の拡大に反対していることがわかり、日本をいくらたたいても意味がないことがわかってきた。
日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの破廉恥さは全世界で最上位レベルだ」などというのはさすがに言いにくい。

 韓国と日本の左翼メディアはパブロフの犬でなんでも日本のすることを悪意を持って報道したり評価する。今回もそのたぐいで大騒ぎはしたものの大山鳴動して鼠一匹になってしまった。



 

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(2.6.28)  人類衰亡史序説 アメリカ その14    コロナ感染症の拡大が止まらない

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 北半球は夏になりヨーロッパやアジアでは感染者数も死亡者数も減少してきたが、北半球にあるアメリカは信じられないことに感染者数が増大しロスアンジェルスやアリゾナやテキサス、フロリダといった各州がひところのニューヨーク州のような様相を呈し始めた。
そしてこれから冬を迎えるブラジルではアメリカと競争するように感染者数と死亡者数が増えている。
ジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、世界の感染者数がますます増加している国はアメリカとブラジルで、この二か国で世界の感染者数と死亡者数の約4割を占めている。今やコロナ問題とはアメリカとブラジルの問題に収斂しつつある。

 この二か国の特色は大統領がともにコロナを軽視して「インフルエンザとさして変わりがない」と豪語し、さらにマスクをつけず、つけないことがコロナに打ち勝つシンボルになっている。そして経済を優先して経済再開を急がせているのも同様だ。
ヨーロッパや日本では三密を避け、マスクをつけることを忘れないが、アメリカのトランプ支持者とブラジルのボルソナロ支持者はマスクをつけず3蜜を避けようとしない。
ワクチンもなく治療法もない状態でこうした態度はなにか中世ヨーロッパの死の舞踏のような様相を呈してきた。

 世界から見れば実に愚かしい対応で、ヨーロッパやアジア各国は経済が再開され航空機を飛ばせるようになっても、アメリカとブラジルには航空機を飛ばすことができない。
現在は完全に閉じた経済は不可能でアメリカといえど鎖国経済は無理だが、今の状態は鎖国体制を引いたも同然の状況で、「アメリカとブラジルは黒死病が流行っているので近づいてはいけない」というような雰囲気だ。

 今回のコロナについていえば世界的な規模で抑えない限り蔓延は防げないが、アメリカとブラジルが感染拡大に無頓着でいる以上、コロナの感染リスクは今後とも数年は継続しそうだ。

世界中がアメリカとブラジルを避けるということで、これでは世界経済が急速に収縮する。

1929年に始まる世界大恐慌に匹敵する被害を世界経済にもたらし、世界中に失業者があふれかえるだろう。

中国などは例によって国家統計局の尻をたたいてV字回復を演出しようとしているが、国際貿易が日に日に減少していく状況下で、いくら統計数字をいじくっても無駄というものだ。

 コロナショックは一世紀に一度起こるか起こらないかのリセッションであり、この状況を克服する処方箋は通貨の大膨張以外には考えられない。しかし人の移動も貨物の移動も制限された中で通貨だけを膨張させる手段が果たして効果があるのか疑問だ。

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(2.6.19)  人類衰亡史序説 アメリカ その 13     トランプ大統領に思わぬ逆風

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 しばらく前まで、11月に行われる大統領選挙で圧勝すると思われていたトランプ氏の雲行きが怪しくなった。
コロナ対応で失敗し世界最大の感染者数と死亡者数を更新しており、ヨーロッパ各国の感染者数が減少しているときにアメリカは収まる気配がない。さらに警察官による黒人の圧殺に対し、トランプ大統領が警察当局の肩を持っているため、各地で暴動が発生している。
そしてここにきて元大統領補佐官のボルトン氏がトランプ政権の暴露本を出版することが明らかになって、トランプ大統領は怒り心頭に発している。

 すでに暴露本のダイジェストはメディアで広く報道されていて、19年6月のG20で習近平主席に「アメリカ産の大豆と小麦の購入してくれれば、ウイグルの収容施設の建設に目をつぶる」といったことや、ウクライナの大統領に「バイデン親子のウクライナでの贈収賄事件を捜査してくれなければ軍事援助はしない」といったようなことだ。

 その他トランプ政権の主要閣僚の本音が随所に記載されているらしく、ケリー元主席補佐官が「一刻も早くホワイトハウスを抜け出したい」とぼやいていたことや、ポンペイオ国務長官が「ヤツは支離滅裂な野郎だ」と言っていることなどが記載されているという。
トランプ大統領としてはボルトン氏に「もう役立たずの男を俺が拾ってやったのに、恩をあだで返しやがって」と毒ついており、「もし出版されれば秘密保護規定違反で訴えてやる」喚き散らしているが、まだ裁判所の判断は出されていない。

 トランプ氏が再選のために大統領権限を最大限に使用しているのはある意味で当然だが、アメリカ産穀物を購入させる代わりに中国のウイグル人の弾圧を見て見ぬふりをするというのは、ボルトン氏ならずとも我慢ならないディールだろう。
ウクライナ疑惑は民主党候補のバイデン親子の不祥事だからぜひともその内容について知りたいのは当然で、ここでもトランプ氏はディールを行っている。
19年2月の北朝鮮との会談では「成果が全くないが、とりあえず円満な会議だったと装うために、にこやかに記念写真を撮った」などというのは愛嬌の範囲内だが、こうしたことがすべてばれてしまえば外交などあったものではない。

 トランプ氏の政治姿勢はすべてディールであり、自分にとっていいことはアメリカにとってもいいことだといってはばからないが、原則をすべて無視する態度は超タカ派で中国封じ込めを狙っていたボルトン氏にとっては我慢ならないことだったろう。
このボルトン爆弾はトランプ氏にとってかなりの痛手となりそうだ。日ごろの言動やディールの内容があからさまになれば、トランプ氏の今までの政治姿勢が敵対国に筒抜けになるのだから、出版差し止めをしたい気持ちはよくわかる。

 この状態が続くとバイデン氏の逆転勝利の可能性も出てきたので安倍政権としたら注意深く事の成り行きを見つめる必要がありそうだ。

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(2.6.15)  人類衰亡史序説 アメリカ その12     74歳になればまともに歩けないよ!!!

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 おもわず映像を見て笑ってしまった。トランプ大統領がニューヨーク州にある陸軍士官学校で演説した後、ちょっとしたスロープを降りるときに腰が完全に引けて、歩幅を小さくし恐る恐る降りていたからだ。年をとるとほとんどの老人が腰の引けた小股歩き、いわゆるモンキーウォークになるのだが、いつものさっそうとヘリコプターから降りてくる姿とは180度反対だった。

 私もトランプ氏と同じ74歳だからトランプ氏がスロープを恐れた気持ちはよくわかる。手すりがないと何とも不安定になるのだが、あいにく陸軍士官学校のスロープには手すりはなかった。
アメリカのメディアはさっそくトランプ大統領の健康不安説を喧伝し始めたが、74歳になって健康である方が不思議だ。個々の肉体のパーツはほとんど期限切れで、自動車であれば部品交換が必要なパーツばかりだ。

 私は2年ほど前に白内障の手術をしたが、手術前は霧の中を歩いていたような感じだったし、この1月に脊椎間狭窄症の手術をしたが、手術前は100m程度歩くたびに右足と臀部がしびれて歩けなくなった。少し休めばまた歩けるのだがそれも100mが限度だった。

自分を老人と意識したのは70歳を越したころからで、上記の病気以外に難聴が進み補聴器なしに会話もできない状態になっている。

これでよく生きていられると自分でも感心するが、昔だったらとうに神様から引導を渡されている。

 トランプ大統領もいくら健康そうにふるまっても寄る年波には勝てず、足取りが重いのは肥満体だからでそれでもよく頑張っていると私などは感心している。

政治家はだれでも病気をひた隠しにして頑張るのであって、メルケル氏も以前まともに立っていられなかったし、安倍首相も胃腸に問題を抱えながら頑張っている。ヒットラーが自殺をする前に少年兵を閲兵した時は手の震えを止めることができなかった。

全く健康そのもので政治家になっているほうが珍しく、健康不安なのが常態でその壊れかけた肉体を酷使しながら政治家としての責務を全うしているのだ。

 足がまともに動かなかったぐらいで大騒ぎする必要はなく、最後は車いすに乗って移動すればよく、頭脳さえ明晰であれば足や手に障害があっても驚く時代は終わっている。
現象学という哲学の一派によると、車いすも補聴器も杖も自分がそれを自分のものとして意識するなら自己と同一だといっていたが、足取りがおぼつかないぐらいで大騒ぎするメディアの感覚を疑う。


 

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(2.6.2)  人類衰亡史序説 アメリカ その11    黒人圧殺死抗議暴動激化

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 アメリカではコロナウイルスの感染症がまだ終息しないのに、今度は黒人男性の圧殺死を受けて全米の各地で暴動が発生し、25都市で夜間外出禁止令が出され、13州で州兵が派遣されている。

トランプ大統領は州兵派遣を躊躇する州知事を「なぜ州兵を使って早急に制圧しないのだ」と弱腰を非難していたが、ホワイトハウス周辺でデモが激化したため、本人は核シェルターに逃げ込んだ。
西部劇ではこうした場合保安官は敢然と戦って逃げたりしないのだが、トランプ氏はハリウッドのスターにはなれそうもない。
トランプ大統領は極左勢力が暴動を拡大させていると非難しているが、中国は「香港の暴徒がアメリカに上陸したのだ」と皮肉を込めて報道していた。

 どこの国にも国家の基礎を揺るがすような要因があり、それが周期的に発生するのだがアメリカの場合は人種差別を要因とする黒人暴動がそれにあたる。1965年のキング牧師暗殺に伴う血の日曜日事件、80年のマイアミ騒動、92年のロスアンゼルス暴動、そして今回のミネソタ黒人圧殺死亡事件と続いている。

今回のミネソタ事件では警察官の一人が黒人男性を9分間に及んで首を圧殺し、本人が「息ができない」と叫んでいる映像が世界に拡散した。黒人男性は店でニセ20ドル札を使用した容疑で現行犯逮捕されたのだが、パトカーに押し込められるのに抵抗していたという。

 今回の事件で黒人をはじめ多くの市民が抗議活動をするのはよく理解できるが、一方一部が暴徒となって商店やスーパーを襲い商品略奪するのには同意しかねる。アメリカでは騒動が起こると必ず商店の略奪に及ぶがこれは日本では絶対に起こらない現象だ。
略奪していた黒人女性は「これは悪だが許される悪だ」とカメラに向かって叫んでいたが、そうした悪があるとは思われない。
このままでは92年のロスアンゼルス暴動と同規模の暴動になり、コロナ対策どころではなくなってしまう。

 現在世界中がコロナ対策でおおさわぎだが、えてして予期せぬ暴動や事件が重なって起こるもので、そうなると大パニックに陥る。たとえば日本でいえば東日本大震災並みの大地震がこれに当たり、このコロナ騒ぎの最中に大地震が発生したら政府もまともな対応ができないだろうヨーロッパではアフリカからの難民がコロナを逃れて大量にヨーロッパに押し寄せたら、イタリアやスペインやフランスやギリシャは大パニックに陥るだろう。

 ますます世の中は末世の様相を呈してきた。世界経済は急ストップし中国の言うV字回復などありえない。ひたすら経済を拡大し地球を汚しまわってきた人類という種に限界点がきた。生物学の法則では増えすぎた種は淘汰され自然状態に戻るのだが、人類だけが生物学の自然法則から免れて他の種を絶滅させるという夢もはかなくついえそうになってきた。





 

 

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(2.5.31)  人類衰亡史序説 アメリカ その10   WHOを離脱

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 トランプ大統領WHO(世界保健機構)からのアメリカの離脱を正式に表明した。以前から「WHOの改革がなければ離脱する」と言っていたが、当然のことにWHOは何の反応も示さなかった。アメリカの要求がテドロス事務局長の更迭と中国のWHO支配の停止だったからである。
それに今やWHOは毎日のように会見を開いてはコロナ対策の真っ最中なのにとても改革などできない。

テドロス事務局長が辞任することがあっても中国のWHO支配を終わらせることは不可能で、だれが事務局長になっても中国の息のかかった人物が選出される。


 中国の国連支配は実に巧妙にかつ確実に達成されつつある。国連の16ある専門機関のうち4つがすでに中国人の事務局長になり、7つで次長に就任している。国連分担金がアメリカ22%、中国12%、日本8%なのに対しその国連での影響力は絶大だ。特に世界を震撼させたのは世界知的所有権機関の事務局長に立候補し、もう少しで当選しそうになったことだ。この本部を上海に設置すると表明していたため世界の先進国が震え上がった。
中国が知的財産権を中国の思いのままに支配しようとしている」やっとのことで事務局長の席をシンガポール人に与えた。

 アメリカはもはや国連を全く信用しておらず、機会があれば脱退しようとしているがそれに対し中国は分担金割合を増加し、また国連が一国一票主義なのを利用してアフリカや太平洋の弱小国に援助を行い、「もし中国に票を入れないならば援助を凍結する」と脅している。
かつて日本が世界第二のGDPを誇り、世界のODAのトップだったころ日本はこうした脅しを全くしなかった。もししていればユネスコや国連人権委員会が時の事務総長のハンギブン氏の言いなりになって、日本を貶めるために狂奔する組織になることを阻止できたのにととても残念に思う。

 そのユネスコと国連人権委員会からアメリカは早々と離脱し、日本のように「韓国と中国の餌食」になるような愚策を回避したが、今度はWHOからの離脱で中国支配の腐敗した組織から離脱した。
WHOのテドロス事務局長が中国のポチなのは明白で、台湾が昨年の12月に「中国武漢で奇病が発生しているとの報告を握りつぶした。
台湾をWHOから追い出したのは中国で、その報告などとても聞けないということだが、おかげで世界的なパンデミックを許してしまった。
また中国武漢でコロナの発生が急拡大していた1月末には「今のところ中国一国で発生しており中国政府の努力により抑えられる可能性が高いためパンデミック宣言はしない」としたが、このため中国人の旅行客が世界各国でコロナウイルスを拡散させてしまった。
なぜこのときパンデミック宣言をしなかったかについては諸説あるが、中国から待ったをかけられていたというのが最も真実に近いだろう。

 中国支配の国連機関はすべて中国の言いなりになるのだが、中国が最も開かれた民主主義国家ならばそれでも我慢できる。しかし中国は世界にもまれな独裁国家であり、自国に不都合な情報は必ず秘匿し、世界の知的財産を優れたIT技術を使用して盗みまわり、国民をIT技術で完全支配下に置く全体主義国家だ。簡単に言えば20世紀のヒットラー・ドイツやスターリン・ソビエトと何ら変わりがない人類の敵だ。
人類の歴史は民主主義に向かって進歩するというのは単なるユートピアで、実際は中国によって世界が暗黒社会に落とされる可能性も排除できない。世界史は悪化は良貨を駆逐するとも、国民を完全に支配した国家が勝ちだともいえる。

 トランプ大統領が中国に宣戦布告するのは当然で、ちょうどナチス・ドイツに対し敢然と戦ったチャーチルと同じ立場だ。当時はチャーチルは人気がなくドイツ妥協派のチェンバレンが政権を握っていたが、ドイツのポーランド侵攻でようやくイギリス国民が目覚めた経緯がある。

中国は国連を踏み台にして中国式世界、簡単に言えば中国共産党の支配を世界の標準にしようとしており、今それを阻止しなければ世界は中国共産党の支配下に置かれる暗黒史を経験することになる。



 

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(2.5.10) 人類衰亡史序説 アメリカ その9 失業率の異常な増加

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 4月のアメリカの失業率の統計を見て驚いてしまった。14.7%で1948年以降最高の数字だという。これ以上の失業率は大恐慌時の25%で戦後では経験したことのない高さだ。
失業保険の申請件数は3300万件になり、あまりの申請件数の多さにシステムがパンクして失業手当がスムーズに受け取れない状況になっている。
アメリカ政府は今回のコロナ対策として一人当たり13万円を支給子供は約6万円)し、失業者の救済に乗り出してはいるが、この程度の金額では家賃の高いニューヨーク(1ベットルームが30万円程度)ではとても生活できないと不満の声が渦巻いている。

 すでに職を失った失業者は2050万人といわれているが、アメリカでは一時休業(再雇用を待っている状態で給与は支払われない)でも失業者に含まれるから、日本の失業統計より高く出る傾向がある。それにしてもたった一か月間で4%の失業率が14.7%に跳ね上がってしまった。

トランプ大統領としてはこのままでは大統領選に勝てないから一刻も早いコロナ終結宣言を出して通常の経済状態に戻したいが、ニューヨーク州のクオモ知事は経済よりも人命が大事だと一歩も引かない。

 今やアメリカだけでなく世界中でコロナか経済かの選択を迫られており、ヨーロッパではロックダウンを緩めて、通常の経済活動に戻そうと躍起となっている。理由は失業者が多くなると失業手当等の支出が増大して国庫がパンクしてしまうからだが、特に経済の弱いイタリアやスペインは完全にねを上げ始めた。この両国は相変わらず死亡者数は多いが、一方感染者数が減少しているのでそれを理由に経済再開に打って出ようとしている。
社会的距離を保ち、マスクをし、大規模イベントさえ開催しなければ大丈夫だ!!」というのがその理由だが、医学の専門家は第二回目のパンデミックの蔓延を危惧している。

 しかし客観的に見てロックダウンは限界なのだ。人は病気でも死ぬが飢えでも死ぬのだから、あまりに経済がひどい停滞局面に入れば、「仕事をくれ、そうしなければ死んでしまう」と騒ぐのは当然だ。
日本の場合は当初からヨーロッパが行ったようなロックダウンは実施せず、80%の外出自粛を要請というかなり緩い方策をとってきたが、この日本人らしい中途半端な方策のほうが実際的で、「日本の緩やかな方法ではコロナを抑えられない」と言っていたロックダウン国が、今では日本並みの緩い方策に切り替えている。

 それにしてもアメリカの経済の収縮はすさまじい。5月もこのまま推移すれば本当に大恐慌並みになってしまい、チャップリンのモダンタイムスやスタインベックの怒りのブドウの世界になってしまう。
世界は感染拡大を抑える方法をあきらめ、経済活動を再開させながらできるだけ感染者と死亡者数を抑え、ワクチンと治療薬の開発を待つ戦略に切り替え始めた。その間医療崩壊さえ起こらなければよしとする戦略でこれ以外の対処方法は実際存在しない。
今後1年余り社会的距離をたもって、人との接触はできる限り最小限にし、大規模イベントは自粛する生活がどこの国でも続きそうだ。



 

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(2.5.8)  人類衰亡史序説 アメリカ その8 米国債凍結の可能性

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 先日、宮崎正弘氏のメールマガジンを見ていたら、「米国が中国のコロナ拡散の責任を追及し、損害賠償を請求する担保として米国債を凍結するかもしれない」という記事を見てその手があったのかと感心してしまった。
中国は現在1兆1千億ドルのアメリカ国債を保有しており、それをアメリカ財務省の電子的勘定で管理している。

国債は現物で持つことが普通だと思っていたが、アメリカ国債はすべて財務省の電子勘定で管理されており、アメリカ政府の意思でいつでも凍結できるようになっている。


 中国にとってそのような危険極まる状態でアメリカ国債を保有するのは国策上好ましくないのではないかと中国政府に同情してしまったが、中国はアメリカとの貿易黒字をアメリカ国債で保有し、それを担保に人民元を発行しているのでどうしようもない。

人民元の価値はアメリカ国債にある以上、もしアメリカ国債を売却するならばそれに代わる人民元の担保が必要で、考えられるのは金か、ユーロか円ぐらいしか思いつかないが、いづれもドルに比較すれば担保価値が低い。人民元とは実質的にドルなのだ。

 アメリカは中国の足元を見ているので、コロナによって失われたアメリカ人の資産の損害賠償の担保としてアメリカ国債の凍結は非常に有効な手段となる。中国武漢の研究所からコロナウイルスが拡散し、それを中国とWHOが2019年12月31日まで隠ぺいしていたことが明確になれば、アメリカだけでなく世界各国は中国に対し損害賠償を請求できる。最もその担保を確実に持っているのはアメリカだけで他の国は「お願い、払ってちょうだい」レベルの懇願しかできない。


 最も中国はもしアメリカがアメリカ国債の凍結をすれば、対抗して中国にあるアメリカ資産の凍結を行うだろうが、そうなるとアメリカは国債以外の中国の資産をこれも凍結するだろうから、何か第二次世界大戦前のアメリカと日本のような関係になってくる。
信じられないかもしれないがこのコロナ戦争は中国が偶然に仕掛けた第3次世界大戦であって、世界は中国の過失によって社会と経済を破壊されてしまった。

 この第3次世界大戦は第一次世界大戦と実に構図がにている。第一次世界大戦はオーストリアの皇太子がサラエボで暗殺者の手にかかって暗殺されたのがきっかけだが、当時の世界にとってはほとんど偶発的な事件だった。ドイツもイギリスもロシアもそしてフランスもこれが世界中をゆるがす大戦争になるとは夢にも思っていなかった。
今回のコロナ騒ぎは中国の武漢ウイルス研究所から流失したウイルスが世界中に蔓延した可能性が最も高いが、中国にとってこれがパンデミックになるとは思いもせず、いつものように中国共産党の権威を守るための隠ぺい工作をしただけで、WHOはその手下になっただけだ。

しかしこのウイルスがヨーロッパからアメリカに拡散し、さらにロシアやブラジルまで巻き込む世界的規模のパンデミックになってしまい、世界経済にリーマン・ショック以上の打撃を与えてしまった。

 中国にとってはほんの偶然の事故であり、隠ぺいすれば済む程度に考えていたのが世界中を相手に戦争を仕掛けたのと同じ状況になってしまった。特に最大の被害を受けたアメリカは怒り心頭でコロナ戦争と位置付け、オーストラリアがアメリカ側に立って中国の過失を攻め立てたので中国は追い詰められつつある。

武漢の研究所がコロナの発生源だと明確になれば、アメリカやオーストラリアだけでなく、EU諸国も日本もそして中南米もアフリカも中国に対し損害賠償を請求することになる。

もちろん中国は支払わないで居直るから、アメリカは奥の手のアメリカ国債の資産凍結をし、中国は第二次世界大戦の時の日本と同じ立場に追い込まれる。
中国としてはコロナで戦争をするつもりなど毛頭なかったのだが、その秘密体質が災いして世界を巻き込むコロナ戦争になってしまった。

これを第3次世界大戦と同様と位置付けたのは山崎経済研究所の山崎所長だが、その見通しが当たるかどうかはここ1から2年で明確になる。



 

 

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(2.4.21) 人類衰亡史序説 アメリカ その7 原油価格がマイナスなんて!!

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 さすがにこれには驚いた。アメリカの原油価格WTIの5月物の価格がバーレル当たり一時マイナス40ドルになってしまった(終値はマイナス37ドル)。
価格がマイナスなのはかなり特殊要因があって現在オクラホマにある貯蔵タンクがいっぱいになり、一方原油生産は従来のままだから貯蔵する場所がなくなりつつあるのが原因だ。そのため5月の期近物についてWTI価格が急落してしまったのだが、6月以降の価格については現状20ドル前後になっている。

 したがってこれだけを見て原油価格が今後マイナスになると即断することはできないが、一方今のままの生産が継続し、コロナウイルスによる需要低迷が続けば6月物についても同様の価格がつくことも想定される。
WTIだろうが北海ブレンドだろうが、過去にマイナスの価格がついたことはないのだからこれは明らかに一大事件だ。
現在世界で必要とされる原油需要は一日当たり10000万バーレルといわれているが、コロナによる需要減で現在は3割減の7000万バーレルと推定されている。
OPECプラスは先に5月より970万バーレルの減産に同意したが、この程度では原油が市場にだぶついてしまう。

 6月以降のWTI価格はほぼ20ドル程度だが、これでもほとんどのアメリカのシェールオイル会社やロシアの石油会社は赤字で倒産してしまいそうなのに、マイナスになってしまえば生産をしないのがベストの戦略になる。
アラブの原価はサウジアラビアが約5ドルといわれており、赤字になることはないがサウジは現在イエメンでイランが支援するフーシ派と激戦を展開しており、予算をバーレル当たり90ドルに設定している。赤字分は資産の切り崩しだからこれではサウジの蓄えられた資金が底をつくのも時間の問題だ。

 コロナ禍は今やどうにもならない水準まで世界経済をむしばんでおり、リーマンショックどころではなく大恐慌並みの津波が押し寄せている。アメリカをはじめドイツやイタリアやスペインもコロナ対策よりは生産再開を目指しているのは、このままではコロナで死亡する国民より餓死で死亡する国民のほうが多くなりそうだからだ。
アメリカの失業保険申請者はすでに1000万人を越えこのままいくと2000万人にも及ぶ可能性がある。
アメリカ以外の国も似たりよったりで、失業者が街にあふれだしており、チャップリンが描いたモダン・タイムスの世界に近づいた。

 これほど原油に対する需要が落ち込んだのは史上初めての経験だが、空には飛行機が飛ばず、海にはクルーズ船なく、陸上では新幹線や自動車が走る必要がなくなり、工場は閉鎖され、国民はみな家に閉じこもっているのだから原油需要がなくなるのは当然だ。最もおかげで一時的ではあろうが温室効果ガスが世界の空からほとんど消え去ってしまったのは喜ばしいことだ。

 

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(2.4.10) 人類衰亡史序説 アメリカ その6  ニューヨーク 世界の中心がマヒ

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 世界の中心といえばニューヨークだが、その街が機能停止に陥っている。コロナウイルスの死亡者数はニューヨーク州全体で7067人であり、毎日のように死亡者数は増加している。4月9日の死亡者数は799人だった。死体安置所は満杯になり現在は冷凍庫に一時的に安置し葬儀を待っているが、葬儀場もフル稼働で最新の死亡者の葬儀は今月末まで待たなければならないという。
クオモ州知事は毎日悲壮な顔で感染者数と死亡者数を発表しており、何より医療現場が医療崩壊に陥っているという。
何もかもが足りない。人口呼吸器、マスク、防御服、その他すべてだ!!」

 クオモ知事は連邦政府に医療器具をすぐに整備してもらいたいと要請していたが、埒があかないため中国から1000台の人口呼吸器の提供をしてもらった。トランプ大統領は中国に借りを作るのが嫌なため中国の申し出を断っていたが、現場を指揮するクオモ知事としては次々に死亡していく市民を救うためにはわらをもすがる思いだ。

 ニューヨークの街は外出禁止令が出されているためガラガラで、特に金融関連やIT関連の高所得層はさっさと別荘にこもってテレワークを行っており、現在ニューヨークに残っているのは低所得層のヒスパニックと黒人が主体になっている。
こうした低所得層は主として低賃金のサービス業で働いており、職場に通うためには地下鉄を利用しなければならない。

密閉、密集、密接の3蜜環境でその日暮らしの生活を行っているが、こうした階層を中心に爆発的にコロナウイルスが蔓延している。


 アメリカは全体としては豊かな国だが、富は一部の人に偏っており1%の金持ちと99%の貧乏人の世界になっている。こうした状況になったのはアメリカがグローバリズムを声高に叫んでいた20世紀の後半からで、企業はグローバル化された世界で最も賃金が安く相対的に教育水準が高い国に企業進出を加速化させていた。そのターゲットになったのは中国で全世界の企業が中国を目指して殺到していた。

このグローバル化の最もてひどい被害をこうむったのはアメリカの工業労働者で、それまでGMやGEといった大企業で世界最高水準の生活をしていたのが、たちまち失職しマクドナルドの時給1000円の低所得者になってしまった。


 トランプ大統領が大統領になれたのは、こうした見捨てられた元工場労働者のために企業を中国からアメリカにとりもどすと約束したからで、崩壊した中産階級を再びアメリカ社会の中核に据えるとアメリカ人に夢を与えたからだ。
グローバリズムという思想は大企業のための思想であり、先進国で働いていた労働者に代わって中国人労働者が低賃金で働くということだ。
トランプ大統領はアメリカに工場を取り戻し、中国より弱い企業を保護するため関税を上げることで国内企業を守ろうとしているが、これは1930年代のブロック経済にかなり似ている。

 

 正統派経済学からは蛇蝎のように嫌われた一国経済主義だが、国民にとってはグローバリズムこそ自分たちの生活の基盤を奪い、ひたすら中国を世界帝国にするための処方箋にうつったのは当然だ。

トランプ大統領の一国アメリカ主義はまだ途上であり工場のアメリカ復帰も十分でないがそこにコロナウイルスが襲ってきた。

現在はニューヨークに貧乏人が集まっているため、街のあちこちにテント村があり、ただ生きるだけで、病気になっても医者にかかれない最下層の人々がたむろしている。

 もしグローバリズムという企業論理さえなかったならば、大きな家とプールのついた快適な環境で、子供たちに高等教育を受けさせたであろう人々が、今はテントで呻吟しコロナで死亡しては冷凍庫で保管されている。

99%の貧乏人にとり、20世紀のグローバリズムこそは自分たちの生活を奪った元凶であり、さらに中国からのコロナウイルスでバタバタと死亡しなければならない原因である。
国を閉ざし、中国企業と中国人を追い出すことだけがこうした人々にとって最後の僥倖になるとトランプ大統領は声高に叫んでいる。


 

 

 

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