評論 人類衰亡史 アメリカ

(2.11.13) 人類っ衰亡史序説 アメリカ その30  ついにワクチン開発には成功したが・・・・・

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  今世界中で大騒ぎになっているニュースはアメリカ大統領選挙のことではない。世界各国、特にアメリカ、ヨーロッパを中心にメディアが最も熱心に取り上げているニュースはアメリカ・ファイザー社とドイツ・ビオンティックが開発に成功したコロナワクチンについてだ。
ほとんどこれで世界が救われるというような雰囲気であり、アメリカの株式は史上最高値をつけるし、日本でも1991年以降の最高値になった。

 ファイザー社の発表によれば治験の第3段階が終了し、ワクチンの効果はほぼ90%の確率で得られたという。最もこれは中間報告だから、早急に副作用がないかどうかを含めて今月末までには正式発表をするという。
今ヨーロッパとアメリカを中心にコロナウイルスの第3波が到来しており、感染者数は過去最高を更新している。幸いにも死者数は第1波のような次から次に人が死ぬことはなく、1波の約半数程度の死者になっている。それでもイタリアやスペインやフランスでは集中治療室がコロナ患者で満室になり、再び医療崩壊が起こるのではないかと戦々恐々としている。

 どこの国も早くこのワクチンが供給されることを望んでいるが、本年度中の供給はアメリカ国内に限られ、それも医療従事者と老人だけで海外へは年が明けてからの供給になるようだ。しかもこのデリバリーには特別な条件が必要で、ワクチンはマイナス70度C以下で冷凍保存しないと瞬く間に効果がなくなるのだそうだ。
通常病院にはマイナス70度C以下の冷凍庫は存在せず急きょ冷凍庫の設置が必要になり、また運搬途中でも70度C以下に保てる設備がなくてはならない。
冷凍庫製造メーカーがいくら頑張っても、そうした冷凍庫をしかるべき病院に配備するまでには相当の時間がかかりそうだし、その費用負担をだれがするかという問題も残る。政府の補助金なしに病院が自主的に冷凍庫を設置するとはとても思われず、政府との折衝に相当な時間がかかりそうだ。

 やはりファイザー社がいくら生産に成功しても、ロジスティックやデリバリーが整備されない限り絵に描いた餅になってしまう。それでもこうしたワクチン開発に成功したことは人類にとって行幸であることは間違いない。
ロシアや中国が同様にワクチン開発に成功したとアナウンスしているが、ロシアは治験の第3段階を飛ばしており、中国はデータをねつ造している。

 アメリカやヨーロッパや日本のような先進国はロシアと中国が開発したワクチンを全く信用してないが、いずれも十分な治験をせず、指導者のメンツを立てるためだけに開発が成功したことになっているためだ。
最もこのファイザー社のワクチンは相当高価になりそうで、政府の補助金なしに一般国民が接種できるような代物でない。このため先進国はファイザー社のワクチン接種を行うことができるが、開発途上国などはとても手が出ない。
中国などはアフリカ諸国を相手にワクチンを供給するというが、ファイザー社のワクチンのように冷凍保存をしなければならないとしたら、低開発国では、そのような設備はほとんどないから、購入したくてもできないというような状況も考えられる。

 ワクチン開発に成功したのは確かに僥倖だが、実際のデリバリーを行うには冷凍保管体制の整備が必要で、おいそれと一般国民が予防接種できる段階はまだまだ先だろう。
現在の第3波にはとても間に合いそうはないから、当面は今まで通り3密を避け、マスクをして感染予防に努めるしか手はなさそうだ。
 

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(2.11.10) 人類衰亡史序説 アメリカ その29   南北戦争に突入するか? アメリカの政治的混乱

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 アメリカ大統領選挙は主要メディアがバイデン氏当選確実を報じてすでに結果は判明したのだが、トランプ大統領は敗北を認めず、裁判闘争を実施しようとしており、なお予断を許さない状況になっている。
通常は敗北した側が勝利者に電話をかけて自身が敗北したことを認め勝者を祝福するのだが、トランプ氏が敗北を認めないためこの手続きを踏むことができない。

 各省庁はなおトランプ氏の指揮命令下にあり、「政権移譲の手続きをしてはならない」と言明されているため、通常ではなされる省庁での事務引継ぎができない状況だ。トランプ氏の任期は来年1月20日までだが、何しろトランプ氏の主観的な意識では「勝利者はトランプであって、したがって事務引継ぎはありえない」ことになっているため、スムーズな政権移行は全く望めない状況だ。
バイデン氏はさっそく「コロナ防止対策のタスクチーム」を立ち上げたが省庁へのアクセスができないため、民間団体のような立場に立たされている。

 最もトランプ政権は天王山で敗亡したため、主要閣僚の離散が始まっている。エスパー国防長官が辞任したが、もともと黒人暴動の取り締まりに軍を派遣するよう要請されたエスパー氏が拒否したため、トランプ大統領との間には隙間風が吹いていた。
エスパー氏としてはとどまっても来年1月までだから、さっさと荷物をまとめてトランプ政権を去っていったのだろう。
ペンス副大統領もトランプ氏との間の距離を測ろうとし始めており、近い将来ペンス副大統領も辞任しそうだ。
だがトランプ氏が頑張り1月20日までの政権引き継ぎ期間に何の引継ぎもされないとすると、アメリカ政府は完全なレームダックになってしまいそうだ。

 問題はトランプ氏がいつまで頑張るかで、裁判闘争が決着つかなければ、かつて日本にあったような南北朝の戦いのようなものになってしまう。その間二重の政府ができ省庁ごとに忠誠を誓う相手が異なれば、たとえば国務省はトランプ派で国防総省はバイデン派などとなって、行政組織が真っ二つに割れ、さらに大統領令もトランプ氏とバイデン氏がそれぞれ出すので行政組織はどちらの指示に従うか困惑を極めるだろう。

 一部報道ではクシュナー上級顧問が敗北を認めて引き下がることを提言したというが、トランプ氏がやすやすと敗北宣言をするとは思われない。裁判闘争の間はトランプ氏は大統領職に居座るだろうから、アメリカ世論は沸騰し約200年前の南北戦争の様相を呈してくるだろう。
もはやアメリカがリーダーシップをとって世界をまとめるよりも自国さえまとめきれないのだから、アメリカの世界戦略はほとんどが崩壊する可能性が高い。



 

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(2.11.7) 人類衰亡史序説 アメリカ その28   いつまで続くぬかるみぞ!! アメリカ大統領選挙の行方

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 アメリカ大統領選挙は投票日から4日もたったのにいまだに決着がつかない。残された4州はジョージア、ネバダ、ノースカロライナ、ペンシルバニアで開票率はすでに99%ネバダだけは87%)なのに、開票が終わらない。
何をやってんだ!!」などと日本人の私でさえイライラするのに、ましてアメリカ人は眠ることもできず固唾をのんで早く決着がつくことを望んでいるだろう。

 開票が進まない最大の理由はトランプ大統領が「郵便投票はいかさまだ。最高裁で決着をつける」と息巻いているためで、開票担当者としては裁判に持ち込まれても勝てる確実な開票結果にせざる得なくなって、何度も票の数えなおしをしているからだ。
トランプ大統領は自身が負けている投票所の郵便投票はいかさまで票を盗んでいると主張しているが、トランプ大統領が勝利した州の開票所にも多量の郵便投票があるのだが「こらは全く正しい集計で不正はない」ことになっている。

 トランプ氏は自身に都合のいいことはすべて正しく、反対に不利なことは「いかさまだ、不正だ、最高裁だ」実にかまびすしく喚き散らす。テレビ局もこのあまりのフェイクニュースに嫌気をさし、トランプ氏の会見映像を途中で打ち切り、この発言には証拠が示されていませんとテロップをながしていた。
トランプ大統領の発言はほとんどが主観的真実に基づくもので、一方マスコミの基本スタンスは客観的真実を追い求めることだから、マスコミとトランプ氏が対立するのは当然だ。

 私はトランプ氏の対中国封じ込め政策を長らく支持してきたし、この選挙においてもトランプ支持だったが、選挙で負ければ悪態をつかずに「老兵は消え去るのみ」とといって引き下がるのが、西欧的民主主義の原則だ。
負けても権力でひっくり返すのはベラルーシの大統領と同じでアメリカの場合はふさわしくないが、トランプ氏はそんことは知ったことではないのだろう。

 しかも一応の開票結果が出ても延々と裁判闘争が始まり、アメリカには二人の大統領がいることになると、これではベネズエラレベルになってしまう。
今やトランプ支持者とバイデン支持者との間では一触即発の状況になっており、いつ暴動に発展しても不思議ではない。互いの不信感と憎しみは尋常でなく約170年前の南北戦争の精神構造に似てきた。
今回の選挙結果を見るとバイデン氏が東部と西部のインテリ層が多く住む州で勝利を収め、一方トランプ氏は中央の農村部を抑えているのがわかる。このままいつまでも二人大統領がいることになると、世界の政治も漂流しそうだ。

 

 

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(2.11.6) 人類衰亡史序説 アメリカ その27   覇権国家アメリカの没落 世界の嘲笑の的になってしまった。

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 今アメリカがヘゲモニー国家であった時代が終わろうとしている。アメリカがイギリスからヘゲモニーを奪い取ったのは第一次世界大戦後だったが、あれから1世紀を経てアメリカの時代が終わった。
ヘゲモニー国家になるための条件は軍事力と経済力で卓越した力を持ち、さらにその国の制度が世界中から憧れの目で見られる必要がある。
単に軍事力が強いだけのロシアや経済力だけのかつての日本や今の中国がヘゲモニー国家になれないのは、大きな意味の制度、いわゆるソフトパワーに魅力がないからである。

 誰もがロシアや中国のような強権的な国に魅力を感ぜずむしろ嫌悪感を持っているが、それは支えている制度に欠陥があるからだ。
例えばロシアのプーチン政権を支えるためには反対派を秘密警察が暗殺することによって国家がなりたっており、中国ではすべての反対者を理由をつけて監獄送りにし表面的には反対者をゼロにしていることでかろうじて国を支えている。このような仕組みを世界中が知っているからロシア人と中国人を除いてだれもが眉を顰める体制になっている。

 最近までアメリカはあらゆる側面でヘゲモニー国家としての資格を備えており、多くの若者は競ってアメリカに留学しアメリカ的な生活態度を身に着けようとしていた。アメリカの大学こそ世界の大学であり、またアメリカの政治制度は民主主義の模範と思われていた。
そのアメリカの政治制度が今トランプ氏とトランプ氏の支持者によってこなごなに瓦解されようとしている。
トランプ氏はアメリカの選挙制度はいかさまでインチキで不正の限りを尽くしており、トランプ氏が勝利した州の選挙区以外はすべて許しべからざる腐敗の温床だという。
トランプ支持者はこのトランプ氏の呼びかけに応じて集計中の投票所に押しかけ窓をたたいたり大声を出し、投票所で作業している職員を脅している。

 この映像は世界中に流れており、まともな選挙一つできないアメリカをだれもが「いやはやアメリカの選挙制度は欠陥だらけで機能せず、こうした制度を持つアメリカのような国にはなりたくないものだ」と思い始めた。
かつては憧れの対象だったアメリカのソフトパワーは今や軽蔑の対象であり、トランプ氏やその支持者は論理も公正も正義も無視するならず者集団に写っている。世界から軽蔑されてはヘゲモニーもへったくれもあったものではない。

 どの国もいつまでもヘゲモニー国家でいられないことは歴史が示しているが、アメリカがヘゲモニー国家から転げ落ちたのはいわばオウンゴールのようなもので、他国から戦争を仕掛けられたからではない。
だが今回の醜態を機会にアメリカは二つに分裂してしまい、まさに南北戦争と同様な憎しみを相手側に浴びせている。トランプ氏はいつまでたっても裁判闘争に固執するだろうし、その間アメリカ政治は漂流し、気が付けば第一次世界大戦前のモンロー主義時代に逆戻りした自己を発見して唖然とするだろう。


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(2.11.5) 人類衰亡史序説 アメリカ その26 人類史の転換点 公正な選挙はいかさまだ!! 

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 このブログのテーマは人類は少しづつ衰亡し始めており、人類史のピークを過ぎたというものだが、ますますその傾向がはっきりしてきた。
衰亡の兆候で最もはっきりしているのは人口で、日本をはじめロシアや西欧の国は人口減か停滞に陥っており、種としての人類が拡大から減少に転じている。
この人口減はだれの目にも明確で疑いようがないが、今度は人類が作り上げ、これこそが人類の最高の資産というものが、今音を立てながら崩壊している。
人類の資産とは17世紀半ばのピューリタン革命に始まり現在まで営々と続いてきた西欧型民主主義であり、国民一人一人に与えられた選挙権で普通選挙を実施し、それによって西洋型民主主義が担保されてきたのだが、今アメリカでその普通選挙が崩壊しつつある。

 アメリカの大統領選挙はバイデン氏とトランプ氏が激しく争い、このブログを記載している時点でバイデン氏が勝利に王手をかけている。
このままいけばバイデン氏が新大統領になる可能性が高いが、それに対しトランプ氏が選挙そのものを認めないとの強硬措置をとろうとしている。
トランプ氏の主張は何の根拠もないのだが選挙に不正があったと騒ぎ立て、この選挙結果をなき者にしようというもので、選挙そのものを否定しようというものだ。
自分に都合のよいことだけが正しく、反対に都合が悪ければ「これはいかさまだ。不正があった。最高裁に訴える」とひたすら騒ぎまわるのだから民主主義の信奉者からは信じられない暴挙だ。

 これまで西洋型民主主義のフロントランナーと自他ともに認めてきたアメリカの急な変節に世界の民主主義国は腰を抜かさんばかり驚いているが、一人アメリカのトランプ大統領とその支持者だけは意気軒昂で「都合の悪い選挙はすべていかさま」といえばよいと開き直っている。
かつて西欧型民主主義が世界中に拡散することが進歩と信じてやまなかった進歩主義者にとって、公正な選挙結果を認めないと主張するトランプ氏とその支持者は到底民主主義者と認められないが、トランプ氏は反対に都合の悪い選挙は選挙でなく、選挙とはすべて自分の都合に合わせるものだと主張している。

 この主張に呼応してアメリカのトランプ支持者は開票所に押しかけ「集計を止めろ」と窓やドアを打ち壊さんばかりに集計担当者を脅している。集計することが悪であれば選挙そのものが成り立たないが、それこそがアメリカの選挙で選挙とは人を脅して結果を都合よく修正させることだと主張してやまない。
これがベラルーシやアフリカの独裁国や中国や北朝鮮だったらだれも驚かないが、民主主義の総本山を自任してきたアメリカで発生しているため、世の進歩主義者をひどく落胆させている。
もはや西洋型民主主義はその成長の時期を通り越し衰退に入ったのではなかろうか」だれもがそう思い始めた。

 21世紀に入り人類の未来志向は至る所で壁に突き当たり、コロナ騒ぎでどこの国の経済も停滞し(中国だけは相変わらず統計操作で発展していることになっている)、さらに人類の資産として考えられてきた公正な選挙の実施も壁に突き当たってしまった。
このブログで何回も主張してきたように人類だけが生物学の法則に反していつまでも拡大し繁栄し続けることはありえないので、その転換点がきただけだが、ようやく人類も生物の一種で人口面でも社会制度面でも適性の規模に収斂することが明白になったことは実に喜ばしいことだ。


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(2.11.4)  人類衰亡史序説 アメリカ その25  民主主義のルールなどくそくらえだ!!トランプ大統領の怒号。

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 やはり何がなんだか分からなくなってきた。アメリカ大統領選挙の行方である。
ブログを記載している時点でバイデン候補225票、トランプ候補213票だが、残された接戦州の当日投票結果はトランプ氏が有利に展開している。この後郵便投票が加わり結果が判明する予定なのだが、なぜか開票がぴったり止まってしまった。
トランプ大統領は「郵便投票は不正投票だから開票してはならない」といい出し、トランプ支持派の監視員が開票を妨害し始めたからだ。

 バイデン氏はすべての投票の開票を行うべきだといたってまともなことを言っているが、トランプ大統領とその支持者は「郵便投票を認めるな」と実力行使に出ている。開票所は異様な雰囲気で開票作業ができなくなりその結果獲得票数がぴたりと思ってしまった。
すでにトランプ大統領は勝利宣言をするし、バイデン候補は最終結果を見なければならないと当然トランプ氏の勝利を認めない。

 アメリカの大統領選挙において投票行為そのものが否定されるという異常事態だが、トランプ大統領は法に訴えて郵便投票を阻止して見せると息巻いている。
アメリカといえば今までは民主主義のお手本のような国だと思われていたが、投票そのものもまともにできないような監視国家になってしまった。
中国や北朝鮮なら「いつものことだ」とだれも不思議に思わないが、アメリカで起こることはゆゆしきことだ。

 アメリカでは選挙がまともに実施できないとは信じられないことだが、現実は郵便投票を巡ってその投票を阻止しようという団体と選挙管理委員会がにらみ合っている。
トランプ大統領が大統領に就任してからというもの、これまで築いてきた民主主義のルールがひとつづつ崩壊している。
今回の選挙もその一つで、「コロナを恐れず当日投票した人だけが大統領を選ぶ権利がある」というのは期日前投票(特にその中の郵便投票)は投票権がないというのだから、これは民主主義の否定だ。

 私は個人的にはトランプ支持派で特にトランプ氏の対中国政策を高く評価しているが、選挙戦で見られるハチャメチャな行為はどう見ても評価できない。
最もトランプ氏が「民主主義はくそだ」と否定しているのであれば、私も半分は同意する。
だが実際は自分は民主主義の具現者だといいながら、民主主義を破壊しているのだから、これでは中国の習近平氏とさして変わらない。

 日本の周りには自称民主国家でその実権威主義的国家が林立しており、中国、北朝鮮、韓国といった国家だが、そこにアメリカも加わるとトランプ氏がいっている。
社会科の教科書では世界史は民主国家が増大していく過程と描かれているが、実際は反民主国家のほうが幅を利かせており、日本近海で民主主義国家は日本と台湾だけになってしまった。

 21世紀に入って急激に18世紀以来の西洋民主主義に黄昏が現れ、中国の権威主義的共産主義がもっとも魅力ある体制だと中国とその衛星国が大合唱を始めた。そこにアメリカもトランプ大統領の指導のもと反民主主義に舵をきっている。
21世紀に入り民主主義の時代が終わり、中国的権威主義とアメリカ的ハチャメチャ主義が世界を席巻しようとしている。



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(2.11.3) 人類衰亡史序説 アメリカ その24  選挙で負けても裁判があるさ、トランプ流勝利の方程式

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 今回のアメリカ大統領選を見てつくづく思ったのはアメリカ人のタフさというか、トランプ大統領のどんな状況下でも勝利しようという執念に感心した。世論調査ではほとんどのメディアがバイデン優位を伝えており、バイデン氏が10%程度の差をつけて優位に選挙戦を進めてきた。
このような状況になれば私を含めて日本人の多くは「こりゃ負けだ、潔く敗北を認めるメッセージの練習でもしておこう」というような気持ちになるものだが、どっこいトランプ氏はどんな状況下でも勝利をつかみ取ろうとしている。

 選挙戦終盤でトランプ氏本人がコロナに感染した時にはだれでも「ほれ、見たことか。自業自得だ」と思ったが、そのコロナをものともせず積極的な遊説をすすめたのには心底驚いた。何しろトランプ氏は74歳で私と同年だ。この年になってコロナに感染などすればすぐに集中治療室送りになるのが普通だが、数日で回復したのには「ほんとかね」という気持ちだった。

 最後の両候補者の討論会でも、天然ガス産出のためのガス田の取り扱いについて、バイデン氏が中止ほのめかしたのをトランプ氏はバイデン攻撃の最後の集中攻撃に変えた。「バイデンはガス田を止めるといったぞ。これでペンシルバニアから3万人の雇用が失われる。失業が増えて生活できなくなるがそれを食い止め守るのは私だ」と実にうれしそうにバイデン氏を攻撃していた。

 トランプ氏を見ていると客観的事実を全く無視し、主観的事実で物事を判断していることがわかる。自分に都合の悪い情報はすべてフェイクニュースにし、敵の失敗は徹底的につくのがトランプ流で、討論会でもひたすら難癖をつけているだけだった。
さらに今日が投票日だが、すでに期日前投票で7割の有権者が投票を済ませているが、期日前投票をした人の多くはコロナ感染を恐れており民主党支持者が多いだろう。一方当日投票をするものは「コロナなんか恐れておらず、マスクもしない」という人が多くトランプ支持者が多いと思われる。

  トランプ大統領の最後の賭けは当日投票のみを有効投票とし、郵便投票は選挙違反が多くて信用ならないとして無視する方針で、それを裁判に持ち込んで保守系判事が多い最高裁で勝利を得ようというものだ。
選挙で実質的に負けても法定闘争で勝利しようというものだから、実にアメリカ人らしい選挙戦を繰り広げている。
選挙結果が確定するまで相当の日数がかかりそうだし、決定しても法廷闘争が待っていてトランプ氏とバイデン氏がともに大統領勝利宣言をして収拾がつかなくなるかもしれない。

 私は個人的には中国に厳しく相対的に日本に友好的なトランプ氏に大統領になってほしいと思うが、トランプ氏のタフネスというか厚顔無恥ぶりにはやはり一種の畏敬と嫌悪感を覚えざる得ない。

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(2.10.18) 人類衰亡史序説 アメリカ その23  国の債務はだれも弁済しない!!

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 思わず笑ってしまうほどの数字がアメリカの財務省から発表された。2020年会計年度の財政赤字は日本円で350兆円規模になるという。
過去このような巨額な赤字を計上したことはなくあのリーマンショック時で150兆円規模だったから、その2.3倍の未曽有の赤字になる。
これは前年対比で約3倍であり、どのような計数と比較しても未曽有の赤字幅だ。これによってGDPに対するアメリカの赤字幅は100%を越えてしまい、日本の約200%にだんだん接近してきた。

 財政規律を重要視する学者や政治家からは、「このような莫大な借金は返済不能ではないか」と嘆き節が聞かれるが、じっさいは国の借金(通常は赤字国債の形になっている)がまともに返済されたためしはない。
それどころか赤字幅は毎年のように増加していって、この先どこまで拡大するのかわからないような状況になっている。
では一体どうするのか???

 国の借金(赤字国債)を整理する方法は一つしかない。戦後の日本が戦時国債で行ったように猛烈なインフレーションを起こして、借金の価値を無限に減少させるのがその方法だ。日本は戦後約500倍といわれるインフレーションを引き起こしその結果戦時国債の価値は500分の1に減少した。現在の日本の国債残高は約1000兆円だが同様の計算をするとそれを2兆円にしてから返済することになるから、この金額なら大したことはない。

 もう一つの方法は、返済は一切せず利息だけを支払って、未来永劫に借金を増やしていく方法である
なら国債の利回りが10%程度まで上昇したらどうするのだ。国家予算のほとんどが利息支払いに回ってしまうではないか
しかしその心配はアメリカのような基軸通貨国や経常収支が黒字国日本、ドイツ、中国等)は心配ない。国債利回りはたとえば日本の場合はほとんどゼロ%で、国債をいくら発行しても利回りは上昇しない。
国家は金を借りても利息も支払わなくて済むのだから、いくらでも国債を発行しようとする。

 今やアメリカだけでなく、日本もドイツも中国も思いっきり国の債務(赤字国債)を増やしていて、中国以外はほとんどゼロ%の金利しか払わず、場合によってはマイナス金利まで現れている。
これが21世紀の現実で、国家が国民の生活を守るためにひたすら赤字国債の発行(通貨の印刷)を実施し、だからといってインフレにはならず(投機財市場はひどいインフレとなり)、絶対に返済不可能な金額になってもだれも驚かなくなってしまった。
どうせ返済しないのだからいくらでも赤字国債を発行して通貨を膨張させよう」通貨当局者は黙っているが、それが本音だ。

 21世紀に入って消費財や投資財に対する投資がほとんど増加しなくなっている。追加投入された資金は株式や不動産やビットコインや絵画などといった、本来価値を算定することが困難なもので、それゆえ無限大にまで価値の増加を図ることができるものに資金は回るようになった。消費財や投資財に対しては減価償却の範囲内の投資しか行われなくなってしまっている。
通常の物やサービスは十分すぎるぐらいあって、これ以上の投資は不良在庫として積みあがるだけだから投資をしても無駄なのだ。

 したがって追加投入される資金はいわゆる投機市場に出回って投資市場や消費市場には回ってこないから、こうした市場でインフレが起こる心配はない。インフレは投機市場でのみ起こっており、株式や不動産の値上がり、またビットコインや印象派の絵画といった本来価値づけが困難な世界(したがっていくらになるかわからない)に資金は徘徊している。
だが一方でこの世界はゼロサム世界だから(誰かがもうかればその分だれかが損をする)利回りはほとんどゼロ%近くに張り付いてしまい、資金が新たに価値を生み出すことはなくなってしまった。
21世紀に入り資本主義社会はとうとう投機経済だけがGDPの増加に寄与する世界になってしまった。

 

 


 

 

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(2.10.8)  人類衰亡史序説 アメリカ その22    トランプ大統領の早期退院はコロナ治療法が進んだ結果か?

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 トランプ大統領がコロナに感染し軍の病院に入院したのだが、たった3日で退院したのには驚いた。
74歳という高齢で(実は私も74歳だ)、しかも肥満体質で何らかの基礎疾患があると思われる老人がたった3日の入院で回復するはずはないからだ。
この春のイタリアやスペインやフランスの例を見てもわかるように、老人で基礎疾患がある人は次々に死亡し、病院がパニックになっていたのを思い出す。アメリカでも医学関係者からは無謀すぎる退院とみなされている。

 春のパニックから半年、ワクチンの開発はまだ治験段階で効果のあるワクチン開発は途上だが、治療法については少しづつだが有効な方策が見つかるようになっている。最も効果があるのが抗体療法というもので、感染した患者からとった抗体を含む抽出液を注入する方法で、今回トランプ大統領もその治療を受けていた。またレムデシベルのような既往の薬品も回復を早める効果があるのがわかってきて、この春のような何もすることがわからないというような状況ではなくなっている。

 最近のコロナ患者の日ごとの発生件数は患者数が30万人前後で大幅に増えているが、一方死亡者数は5000人前後で安定している。感染者数に対する死亡者数の割合も低下しており、春の段階では10%超える国がぞろぞろいたが、今ではメキシコとイタリア以外は10%以下になっている。世界平均では3%以下であり、ひところのような不治の病の印象はなくなっている。
適切に治療すればトランプ大統領の例で分かるように74歳の老人でも退院できるところまでは来たのだろう。

 もっともトランプ大統領が3日程度で退院したのは明らかに選挙戦術の一つで、強い大統領の姿を演出したいためだが、医者もあえて止めなかったところを見ると一定程度の回復の見込みが立っているのだろう。
老人で肥満で明らかに糖尿病のような基礎疾患がありそうなトランプ大統領でさえ、何とか回復させてしまう程度に治療法が確立されてきたのは喜ばしいことだ。

 現在再びヨーロッパで感染拡大しており、イギリス、フランス、スペインが一部地域に限ってロックダウンに入ったが、パブやレストランのオーナーからはひどいブーイングが発せられている。
このままいけばコロナで死亡するよりも経営破たんで自殺する方が多くなりそうで、今ではコロナと経済のバランスをとることが最大の課題になっている。

 トランプ大統領は明らかに経済重視主義者でたとえコロナに感染しても事業(彼の場合は大統領職)をとめないという見本のような人物だが、おかげでホワイトハウスのスタッフ22名が感染者になってしまった。
コロナと経済はどこの国でもバランスをとるのは難しいが、トランプ大統領のアメリカは、明らかに経済重視のために失敗している事例といってよさそうだ。
それに比較して日本はコロナと経済のバランスをかなりうまくとっており、ヨーロッパの主要国や南北アメリカ諸国に比較すればうらやむような成功例になっている。

 

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(2.10.5) 人類衰亡史序説 アメリカ その21  トランプ氏のコロナ感染で選挙の帰趨がわからなくなった!!

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 アメリカ大統領選挙があと1か月と迫った段階で、トランプ大統領がコロナに感染してしまった。本人はコロナなど単なる風邪と変わらないと豪語していたが、本当にそうか身をもって確認することになった。
確かに若者や基礎疾患のない人にとってはインフルエンザと同じ程度の症状で済むが、74歳の高齢者がその程度の軽症で済むかどうかはかなり怪しい。
トランプ氏は見るからに肥満体でオバマ前大統領のようなスポーツマンでないから、一度かかると回復にかなり時間がかかるだろう。

 選挙の事前予測は大方のメディアがバイデン有利と伝えているが、前回選挙の時も圧倒的にクリントン有利の予測をひっくり返してトランプ氏が当選してしまった。物言わぬトランプ支持者がいたことが勝利に結びついたとメディアは後で一斉に報じていたが、メディアの予測が当てにならない最適例だった。
今回も事前の予想に反してトランプ氏が再選されるのではなかろうかと私は思っていたが、今回のコロナで選挙の行方は混とんとしてきた。
病気で今にも棺桶が必要な状態になればだれもトランプ氏を大統領に選ぼうとはしないだろう。
それよりは軽い認知症のバイデンのほうがいいや」ということになってしまうはずだ。

 トランプ氏はハチャメチャな大統領でフェイクニュースを平気で拡散するところがあり、知性が足りないのではないかと思われる節があるが、一方で中国に対する断固とした対応は従来のアメリカ大統領にはない決断力を感じさせる。
民主党政権の大統領はクリントン氏が典型的にそうであったように容共派で日本に対しては無視を貫いてきたので、好きになれない。
日本の立場から言えば共和党の大統領、わけてもトランプ氏は日本に対しては好意的で特に安倍前総理とは馬がばっちり合っていた。

 選挙の行方はまさに混とんとしてどちらが勝利してもおかしくないが、出来うればトランプ氏が健康を回復し勝利してほしいと思っているが、老人のコロナだけに楽観はできないだろう。

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