評論 人類衰亡史 アメリカ

(2.9.16) 人類衰亡史序説 アメリカその20  大学入試制度の苦悩、どうすればいいの!!

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 私はアメリカの大学を受験しようと思ったことは一度もないから、どのように選抜されるのか知らなかったが、カリフォルニア大学でペーパーテスト廃止を図るという記事があったのでおやと思った。
ジャーどのようにして選抜するのだろう??

 記事によるとアメリカでは、高校での成績と本人のエッセイと高校の推薦状、そして民間の非営利法人が実施しているSATとかACTといわれるペーパー試験で総合的に選抜されるという。SATという試験では英語(国語)と数学の二科目が出されて、それぞれ800点満点で合計1,600点になるが、著名大学に入学するには最低でも1200点が必要のようだ。
カリフォルニア大学といえば10のキャンパスを持つ有名私大で学生数は30万人を擁している名門校だから入学希望者は多い。

 このカリフォルニア大学の選抜でSATとACTを採用しているのは法の下への平等に反するので即刻辞めるようにとの判決が郡の高等裁判所で出された。
私などから見ると一種の共通試験で選抜するのだから全く問題がないと思うのだが、アメリカでは全く平等でないという。
この試験は年に8回あり、日本の共通試験が1回なのと非常に異なる。失敗したと思えば何回もチャレンジ出来てその中で最も優秀な成績を提出することになるが、この試験の費用が一回当たり1万円程度かかるのだそうだ。
試験を受ける場所も決まっているから田舎に住んでいる受験生は都市まで出てこなければならないので、交通費や宿泊費がさらにかかる。

 統計では1200点以上の成績をとった学生を人種別に分けると、白人44%、アジア系53%、アフリカ系10%、ラテン系12%と特にアフリカ系とラテン系が際立って低い。アジア系の学生がよく勉強するのは中国人や韓国人や日本人やベトナム人といった科挙の伝統がある国の学生の一般的特徴だから驚くことはないが、それにしてもアフリカ系とラテン系の低さはそれだけで説明できない。
一方親の年収が20万ドル以上の学生の成績が最も高く、2万ドル以下の学生の成績が最も低いという統計結果から見ると、年収上位は白人、アジア系、そしてかなり離れてラテン系、アフリカ系だから貧しさもその理由の一つだろう。

 裁判所の判断もそうしたもので貧しい家計の子弟は何回もSATのような試験を受験できないから成績は当然低くなり、したがって法の下の平等に反するのだという。カリフォルニア大学はこの判決を「同意しかねる」とコメントしたが、成績は本人の努力と親の裕福さの相関だから、単に貧しいから成績が低いというのは言い過ぎだということだろう。

 一方でSATのような共通試験を実施しないとなると選抜ははなはだ厄介なことになりそうだ。あとはコネと寄付の金額によるような日本の私立大学医学部のような選抜になってしまいそうなのだが、こちらのほうがはるかに問題含みだと私は思うがこの裁判所の判事はそうは思わなかったようだ。
アメリカの裁判では部分最適だけで判決を出すことがよくあるがこの郡高等裁判所の判決もその一種のように思える。中国や韓国や日本は国が行う共通試験一発で決めているが、この方の選抜のほうがはるかに公平なように私には思われる。



  

 

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(2.9.9) 人類衰亡史序説 アメリカ その19 カリフォルニア炎上

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 天罰というものがやはりあるのだとつくづく思ってしまう。
人類は長い間温室効果ガスを地球上にばらまいて、GDPの増加だけを競ってきたが、その温室効果ガス排出国に天罰が下っている
世界の温室効果ガス排出の上位3国は、中国、アメリカ、インドだがこの3国の自然災害がとみに激しくなってきた。

 中国は長江流域で8月中雨ばかりが降り、三峡ダムの上流も下流も水浸しになってしまった。ここは中国の穀倉地帯だが、そこが水没してしまったのだから農業生産額は極度に減少しているのだが、いつものように農業当局は今年は豊作だと平然と公表した。

しかし習近平氏は実情を熟知しているから「食べ残し禁止令」を出して穀物を大事に食べるように人民に訴えている。

みなさん、食物を大事にしましょう。農業当局の発表など信じてはいけません。我が国は食糧危機の直前にきています。統計数字など信じては行けません


 一方アメリカではカリフォルニア州で山火事が過去最大規模で燃え盛っている。カリフォルニアは夏乾燥し落雷による火災が過去にも何度も発生しているが、今年はけた違いの規模で、すでに東京都の面積の4倍程度の森林が消失した。しかも鎮火作業は遅々として進まず、すでに3300棟の家屋が焼け落ち、8人の死亡が確認されている。
問題なのはカリフォルニアの山火事のシーズンが9月から10月で、これからが本番というときにすでに過去最悪の火災規模になっていることだ。

 アメリカのトランプ政権はひたすらGDP の拡大と自然をかえり見ることのない開発中心主義を打ち出しているが、GDP を拡大すればそれに応じて災害が激増し、「そんなことならGDPの拡大を止めて、何もしないのが一番ではないか」と思われるほどに気象条件が悪化している。

すべての現象に転換点というものがあって、GDP に関してもこれ以上の拡大路線をとると災害が大発生して差し引き計算でマイナスになってしまう転換点がある。

働けば働くほど貧しくなるのだ。


 トインビーによれば過去に存在した文明は生まれ発展しそしてピークを過ぎると衰亡したというが、現在の資本主義文明もその頂点を極めた後、今急速に衰亡し始めている。
あらゆる国の災害が毎年毎年巨大化し、そして最近では水害や山火事だけでなくコロナ感染症という文明病に侵されて、どの国も劇的にGDPを減少させている(中国だけは統計操作でGDPが拡大していることになっているが、これは李克強首相も信じていない)。

 文明論的に言えば資本主義文明の衰退だが、宗教的な言葉でいえば天罰といえる。
今後とも世界各国で災害と感染症が暴れまわり、人々は進歩という言葉を口にするのも嫌になるだろう。

 

 

 

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(2.8.23)  人類衰亡史序説  アメリカ その18  ビザ発行が選挙戦術になっている!!

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 アメリカへの留学生は18年~19年にかけて109万人だが、トランプ政権の大統領令で大揺れになっている。
大統領は秋からの大学再開は対面授業でないと認めないといいだした。それに対しハーバード大学やマサチュセッツ工科大学が怒って訴訟を起こしたため、「いやあれはなしにしよう」とたった1週間で大統領令を撤回したのだが、いまだに煙はくすぶり続けている。

 当初の大統領令ではオンライン授業だけの学生のビザ発注を認めないというものだったが、これには外国人留学生と大学が腰を抜かしてしまった。留学生にとってはせっかく入学が許されたのに、オンライン授業だけではビザが取り消されてしまうし、払い込んだ授業料が返還されるのかどうかわからないし、アメリカへはいけないしパニックに陥った。
実は大学も同様にパニックに陥ったのだが、特に公立大学の場合は留学生の高額な授業料こそが大学経営の基礎になっているからだ。
これでは大学が倒産してしまう。どうしよう・・・・・
結果的には取り消されたが、11月の選挙までに次なる手段をトランプ政権が考えていることが留学生と大学の気持ちを暗くしている。

 一方でハーバード大学が訴訟を起こした理由は秋の大学再開は全面的にオンライン授業を予定しているからで、コロナが蔓延している中でとても対面授業などできないということだ。しかしトランプ大統領としては選挙戦を優位に進めるためぜひとも対面の授業再開を目指したい。
アメリカのコロナは問題ない。その証拠が大学の再開ですべての大学が対面授業をしているではないか」と大見得を切りたいのだ。
大学の再開を選挙に利用しようとしているトランプ大統領の戦術は、留学生とアメリカの大学経営を人質にとったものだ。

 一方ビザの制限のもう一つの狙いは中国人留学生の締め出しにある。現在アメリカの大学の留学生のトップは中国人で、それもトップクラスの大学院に入学している留学生が多い。中国人の留学生は、日本の留学生の約7割が語学入学のようなやわな留学生と異なり、本格的な留学生が多い。中国国内でもトップクラスのエリートで国費で参加しているのだが、これはトロイの木馬作戦という戦術で、大学院の研究生としてアメリカの大学にあるトップクラスのノウハウを盗むことにある。
アメリカでは企業との共同研究が多く、世界の最先端の技術情報の宝庫になっている。

 トランプ大統領のビザ制限作戦はこの中国留学生のスパイ行為を根絶しようということだが、アメリカの公式の制度として中国人だけをターゲットにした締め出しはしずらい。そこで国家の機密に関する研究を行っている大学への外国人留学は認めないといった措置になるのだが、こうなるとインド人留学生や日本人留学生にも影響が出てくる。

 トランプ大統領になってから大学の門戸は徐々に狭められてきており、実際に17年以降の留学生数は微増にとどまっている。大学としては中国人であろうがなかろうが高額の授業料を支払ってくれれば大歓迎なのだが、セキュリティーこそ最重要課題だと称して、あらゆることを選挙戦術に利用するトランプ政権に大学と留学生はてんてこ舞いさせられている。
これからしばらく留学生に対するビザ発行がどのようになるか予断を許さない。


 

 

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(2.8.9) 人類衰亡史序説 アメリカ その 17  選挙妨害が始まろうとしている!!

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 アメリカの大統領選挙はアメリカ人にとって重要なだけでなく、アメリカと敵対したり友好国にとっても重大な関心事だ。
従来は他国は選挙結果に一喜一憂していただけだったが、2016年の選挙からは傍観者ではなく明らかにアメリカの選挙に介入し始めた
トランプ氏がクリントン氏に勝利したのは、クリントン氏が有利になりそうになると民衆党本部やクリントン氏個人のメールが流出し、それをトランプ氏が実に巧妙に利用したからだ。

 前回の選挙ではロシアが国を挙げてトランプ支持を表明し、それだけでなくロシアのサイバー部隊が民主党選挙対策本部のサーバに侵入し、クリントン氏が不利になる情報を事前につかんでいた。
なぜロシアが選挙干渉したかというと、クリミア併合に対するロシア制裁の急先鋒は当時の大統領オバマ氏で、クリントン氏はその方針を引き継ぐとみられていたからだ。
一方トランプ氏は明らかにクリミア併合には無関心であり、「他国のことには干渉しない」という立場だった。

 その結果はクリントン氏が僅差で敗れるという大波乱だったが、ロシアのトランプ支持がなければトランプ氏は明白に敗北していた。その後トランプ氏は議会でロシアンゲートを追及されロシアとの距離を置く方針に変更したが、本音は「アメリカンファーストで外国のことなど知ったことではない」というスタンスだから、クリミア問題に首を突っ込みたくない。
プーチン大統領はそのことを熟知しているから、今回もロシアサイバー部隊の総力を挙げて支援に回るだろう。

 一方トランプ氏の追い落としを図ろうとしているのは中国のサイバー部隊だ。中国のサイバー部隊の本職はアメリカのIT産業からその技術情報を盗んで中国を世界最大のIT監視国家にすることだが、さらにアメリカとの関係が香港や南シナ海で悪化すると、政府の諸機関へのサイバー攻撃を強化している。
中国サイバー部隊の実力はファーウェイを世界最大の通信サーバーとスマートフォンメーカーに押し上げたことでもわかる通り侮りがたい。

 従来は中国サイバー部隊は政治より経済・技術に特化して情報を盗んでいたが今回は本気になってトランプ大統領を潰しにかかる可能性が高い。
それ以外にサイバー攻撃の能力を持つ国家はイランと北朝鮮とイスラエルだが、この中で本気で選挙干渉をしようとしているのはイランだ。ただしロシアや中国に比較するとハッカーとしての能力は数段劣るといわれている。

 現在米情報機関が選挙干渉の可能性について警告を出しており、また選挙妨害を実際に行ったハッカーの特定情報の提供者には1000万ドル(10億円)の懸賞金をかけている。
何か江戸時代のお尋ね者逮捕のための懸賞金みたいだが、ハッカーとは闇に紛れた忍者のような存在だから、懸賞金の効果は大きいのだろう。
つい最近も北朝鮮ハッカーの逮捕につながった情報提供者に5億円の懸賞金が渡されている。






 

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(2.8.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その16   なんでもいいから通貨を印刷しまくれ!!

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 ニューズウイークがアメリカのGDPは約3割減、失業率は11%、コロナ感染者数は世界一なのに、なぜ株価だけが上昇するかと疑念を呈している。通常の経済感覚では大恐慌が襲っているときに株価が上昇するはずはない。1929年の株価大暴落がその例だが、今回は3月に暴落した後順調に回復し、ニューヨークダウは今では昨年水準になり、ナスダックにいたっては史上最高値をつけている。
景気が悪くなればなるほど株価が上昇するのはなぜか?

 記事では投資家心理としてワクチンの開発が順調に推移しており、来年には景気が回復すると期待しているからだとしているが、これは間違った解釈だ。
客観的に見てオックスフォードのアストラゼネカワクチンが市場に出るのは来年だが、アメリカ人全体にいきわたるまでにはまだ数年かかる。
開発に成功しても量の確保がままならないし、その間感染拡大はとどまることはないし、経済は停滞したままだろう。
しかもそれでも株価が上昇する理由はなにか?」と問わなければならない。

 理由は各国政府が史上例を見ない速度で財政出動しているからだが、財政出動といえば聞こえがいいがどの政府も税金で調達することができないため赤字国債を史上例を見ない速度で発行している。赤字国債とは簡単に言えば通貨を印刷だ。
アメリカは真水で2兆ドル210兆円)国債発行をしたが、さらに1兆ドル規模の国債発行を行う予定だ。
足らなければいくらでも通貨を印刷するぞ。金はなんでもいいから使いまくれ!!」とトランプ政権は言っている。

 なんでもいいからといわれても、アメリカ国民は日常の必需品は有り余っているしあえて金を出してまで購入したいものはほとんどない。そうなれば「あとは株式に投資だけだ」ということになり、本来価値がないものが投資の対象になる。アップルのアイフォーンに投資をしても無駄でアップルが提示する価格より高くなるようなことはない。
価値のないものこそ高価格になり、それは株式と不動産、あるいは仮想通貨ということになる。

 21世紀になりそれまでの経済法則が次々に覆りつつある。かつては健全財政が叫ばれていたが今では誰も健全財政などという懐かしい言葉を使わない。
危機の時には財政出動が一番だ」ということだが、実態は貨幣の印刷で、ひたすらどこの政府も貨幣印刷に励んでいる。
かつての貨幣理論では通貨の膨張は悪性のインフレーションを惹起するということだったが、いくら通貨を印刷してもインフレーションは起こらない。印刷された通貨が実体経済に入り込まず、もっぱら投機経済に入り込むだけだから、コメもリンゴもバナナも価格はびくともうごかない。

 もちろんこうした通貨膨張政策が取れるのは、基軸通貨国のアメリカと経常収支が常に黒字の日本や中国やEU(特にドイツ)といった国で、アルゼンチンやベネズエラが通貨を印刷すれば途端に消費者物価が跳ね上がっている。
しかしそれでも限度というものがあるんじゃないか!!
まじめな経済学者は心配しているが、限度は結局市場に聞いてみるしかないので、インフレーションも起こらず国債利回りも上昇しなければその範囲でアメリカをはじめ経常収支黒字国は通貨膨張政策をとる。
なぜアメリカの株価が上昇し続けるのか?」その答えは「政府が通貨を印刷しまくっているからだ」という答え以外にはない。



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(2.7.8) 人類衰亡史序説 アメリカ その15     G7拡大に日本が反対?

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 アメリカのトランプ大統領が9月に予定のG7にロシア、インド、オーストラリア、韓国、そして場合によってはブラジルを招待し、さらにG7をG12に拡大したほうがいいと発言したことで大騒ぎになってしまった。
G7の規定ではホスト国は自由にゲストを招待できるが、正式メンバーになるためには7か国の承認がいることになっている。
簡単に言えばG7は拒否権を持っており、正式メンバーになるためにはすべての国の了承を得なければならない。

 トランプ大統領が拡大G12を提案したのは、一つにはG7でアメリカが孤立しており、特にドイツのメルケル首相とは犬猿の仲であること、さらにこのG7を中国包囲網を形成することに利用しようということだが、さっそくイギリスとカナダがロシアの参加に反対であるとの意思を表明した。
クリミアを武力で併合したロシアを許すわけにはいかない」ということで、さらに日本が韓国の参加を「親北朝鮮政策をとっており、さらに親中国の韓国を参加させるのは適切でない」とアメリカに通達したとの報道を共同通信が報道したため、韓国の世論が沸騰した。

 共同通信は朝日、毎日と並ぶ左翼三羽ガラスで日本政府の方針には何でも反対し、韓国こそ正義と称してやまない報道機関であるが、日本政府が正式にそうした申し出をしたことはなく、これは共同通信の憶測記事に過ぎない。
明確にG7の拡大に反対しているのはイギリスとカナダでロシアの参加は絶対に反対だというものだ。

 しかしこの共同通信の記事が出た後の韓国世論の沸騰はすさまじいものだった。
韓国大統領府の高官は「日本の破廉恥さの水準は全世界で最上位レベルだ」「日本が我が国にどれだけ被害を加えてきたかは、植民地時代もそうだし、害を及ぼすためにだけ動いている」「日本の韓国の国際的影響力の拡大に公然と反対することに憂慮を覚える」というし、韓国与党も激しく「G7の韓国参加を妨害するのは正常な国でない」「安倍氏の韓国G7参加反対の姑息な手段は嫌韓政治の最たるものだ」「GSOMIAの再延長は難しくなった」「日本のこのような措置の裏には韓国経済が日本を追い越すという恐怖が内包している」とメディアを通じて表明した。

 もちろん日本の朝日も共同通信に呼応して「日本は韓国の参加を後押しすべきだ」という論陣を張ったが、実際は日本が正式に韓国の参加を拒否した事実はない。単なる共同通信の憶測記事に対し反日を標榜する韓国と朝日新聞がただ騒ぎまわったということに過ぎない。
さらに本質的な問題はトランプ大統領が他の参加国の同意を得なければならないG7の正式参加国の招へいについて勝手にアナウンスメントしたことで、他の参加国が反対するのは当然なのだ。
これは国連の常任理事国に日本とドイツとインドとブラジルを正式に認めるとトランプ大統領が言ったのと同じで、当然のことに中国とロシアが大反対を表明するのと同じだ。

 韓国はこと日本のこととなると最大限に悪意を持って判断し、同時に朝日と共同通信も同様で特にこの二つのメディアは韓国と中国と北朝鮮のポチと言っていい。

茂木外相は「他の参加国はメンバーの拡大について反対だ」と述べたが、これは韓国の参加に反対しているというよりはロシアの参加に反対して他のメンバーは拡大G7に同意しないということだ。

実情がわかるにつれて韓国の振り上げたこぶしの落としどころがなくなってしまった。
日本は正式に反対していないが、本心では反対しているからそうした日本の本心に反対だ」などというはなはださえない反対論になってしまい、さらにアメリカ以外はG7の拡大に反対していることがわかり、日本をいくらたたいても意味がないことがわかってきた。
日本、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの破廉恥さは全世界で最上位レベルだ」などというのはさすがに言いにくい。

 韓国と日本の左翼メディアはパブロフの犬でなんでも日本のすることを悪意を持って報道したり評価する。今回もそのたぐいで大騒ぎはしたものの大山鳴動して鼠一匹になってしまった。



 

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(2.6.28)  人類衰亡史序説 アメリカ その14    コロナ感染症の拡大が止まらない

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 北半球は夏になりヨーロッパやアジアでは感染者数も死亡者数も減少してきたが、北半球にあるアメリカは信じられないことに感染者数が増大しロスアンジェルスやアリゾナやテキサス、フロリダといった各州がひところのニューヨーク州のような様相を呈し始めた。
そしてこれから冬を迎えるブラジルではアメリカと競争するように感染者数と死亡者数が増えている。
ジョンズ・ホプキンス大学の統計によれば、世界の感染者数がますます増加している国はアメリカとブラジルで、この二か国で世界の感染者数と死亡者数の約4割を占めている。今やコロナ問題とはアメリカとブラジルの問題に収斂しつつある。

 この二か国の特色は大統領がともにコロナを軽視して「インフルエンザとさして変わりがない」と豪語し、さらにマスクをつけず、つけないことがコロナに打ち勝つシンボルになっている。そして経済を優先して経済再開を急がせているのも同様だ。
ヨーロッパや日本では三密を避け、マスクをつけることを忘れないが、アメリカのトランプ支持者とブラジルのボルソナロ支持者はマスクをつけず3蜜を避けようとしない。
ワクチンもなく治療法もない状態でこうした態度はなにか中世ヨーロッパの死の舞踏のような様相を呈してきた。

 世界から見れば実に愚かしい対応で、ヨーロッパやアジア各国は経済が再開され航空機を飛ばせるようになっても、アメリカとブラジルには航空機を飛ばすことができない。
現在は完全に閉じた経済は不可能でアメリカといえど鎖国経済は無理だが、今の状態は鎖国体制を引いたも同然の状況で、「アメリカとブラジルは黒死病が流行っているので近づいてはいけない」というような雰囲気だ。

 今回のコロナについていえば世界的な規模で抑えない限り蔓延は防げないが、アメリカとブラジルが感染拡大に無頓着でいる以上、コロナの感染リスクは今後とも数年は継続しそうだ。

世界中がアメリカとブラジルを避けるということで、これでは世界経済が急速に収縮する。

1929年に始まる世界大恐慌に匹敵する被害を世界経済にもたらし、世界中に失業者があふれかえるだろう。

中国などは例によって国家統計局の尻をたたいてV字回復を演出しようとしているが、国際貿易が日に日に減少していく状況下で、いくら統計数字をいじくっても無駄というものだ。

 コロナショックは一世紀に一度起こるか起こらないかのリセッションであり、この状況を克服する処方箋は通貨の大膨張以外には考えられない。しかし人の移動も貨物の移動も制限された中で通貨だけを膨張させる手段が果たして効果があるのか疑問だ。

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(2.6.19)  人類衰亡史序説 アメリカ その 13     トランプ大統領に思わぬ逆風

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 しばらく前まで、11月に行われる大統領選挙で圧勝すると思われていたトランプ氏の雲行きが怪しくなった。
コロナ対応で失敗し世界最大の感染者数と死亡者数を更新しており、ヨーロッパ各国の感染者数が減少しているときにアメリカは収まる気配がない。さらに警察官による黒人の圧殺に対し、トランプ大統領が警察当局の肩を持っているため、各地で暴動が発生している。
そしてここにきて元大統領補佐官のボルトン氏がトランプ政権の暴露本を出版することが明らかになって、トランプ大統領は怒り心頭に発している。

 すでに暴露本のダイジェストはメディアで広く報道されていて、19年6月のG20で習近平主席に「アメリカ産の大豆と小麦の購入してくれれば、ウイグルの収容施設の建設に目をつぶる」といったことや、ウクライナの大統領に「バイデン親子のウクライナでの贈収賄事件を捜査してくれなければ軍事援助はしない」といったようなことだ。

 その他トランプ政権の主要閣僚の本音が随所に記載されているらしく、ケリー元主席補佐官が「一刻も早くホワイトハウスを抜け出したい」とぼやいていたことや、ポンペイオ国務長官が「ヤツは支離滅裂な野郎だ」と言っていることなどが記載されているという。
トランプ大統領としてはボルトン氏に「もう役立たずの男を俺が拾ってやったのに、恩をあだで返しやがって」と毒ついており、「もし出版されれば秘密保護規定違反で訴えてやる」喚き散らしているが、まだ裁判所の判断は出されていない。

 トランプ氏が再選のために大統領権限を最大限に使用しているのはある意味で当然だが、アメリカ産穀物を購入させる代わりに中国のウイグル人の弾圧を見て見ぬふりをするというのは、ボルトン氏ならずとも我慢ならないディールだろう。
ウクライナ疑惑は民主党候補のバイデン親子の不祥事だからぜひともその内容について知りたいのは当然で、ここでもトランプ氏はディールを行っている。
19年2月の北朝鮮との会談では「成果が全くないが、とりあえず円満な会議だったと装うために、にこやかに記念写真を撮った」などというのは愛嬌の範囲内だが、こうしたことがすべてばれてしまえば外交などあったものではない。

 トランプ氏の政治姿勢はすべてディールであり、自分にとっていいことはアメリカにとってもいいことだといってはばからないが、原則をすべて無視する態度は超タカ派で中国封じ込めを狙っていたボルトン氏にとっては我慢ならないことだったろう。
このボルトン爆弾はトランプ氏にとってかなりの痛手となりそうだ。日ごろの言動やディールの内容があからさまになれば、トランプ氏の今までの政治姿勢が敵対国に筒抜けになるのだから、出版差し止めをしたい気持ちはよくわかる。

 この状態が続くとバイデン氏の逆転勝利の可能性も出てきたので安倍政権としたら注意深く事の成り行きを見つめる必要がありそうだ。

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(2.6.15)  人類衰亡史序説 アメリカ その12     74歳になればまともに歩けないよ!!!

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 おもわず映像を見て笑ってしまった。トランプ大統領がニューヨーク州にある陸軍士官学校で演説した後、ちょっとしたスロープを降りるときに腰が完全に引けて、歩幅を小さくし恐る恐る降りていたからだ。年をとるとほとんどの老人が腰の引けた小股歩き、いわゆるモンキーウォークになるのだが、いつものさっそうとヘリコプターから降りてくる姿とは180度反対だった。

 私もトランプ氏と同じ74歳だからトランプ氏がスロープを恐れた気持ちはよくわかる。手すりがないと何とも不安定になるのだが、あいにく陸軍士官学校のスロープには手すりはなかった。
アメリカのメディアはさっそくトランプ大統領の健康不安説を喧伝し始めたが、74歳になって健康である方が不思議だ。個々の肉体のパーツはほとんど期限切れで、自動車であれば部品交換が必要なパーツばかりだ。

 私は2年ほど前に白内障の手術をしたが、手術前は霧の中を歩いていたような感じだったし、この1月に脊椎間狭窄症の手術をしたが、手術前は100m程度歩くたびに右足と臀部がしびれて歩けなくなった。少し休めばまた歩けるのだがそれも100mが限度だった。

自分を老人と意識したのは70歳を越したころからで、上記の病気以外に難聴が進み補聴器なしに会話もできない状態になっている。

これでよく生きていられると自分でも感心するが、昔だったらとうに神様から引導を渡されている。

 トランプ大統領もいくら健康そうにふるまっても寄る年波には勝てず、足取りが重いのは肥満体だからでそれでもよく頑張っていると私などは感心している。

政治家はだれでも病気をひた隠しにして頑張るのであって、メルケル氏も以前まともに立っていられなかったし、安倍首相も胃腸に問題を抱えながら頑張っている。ヒットラーが自殺をする前に少年兵を閲兵した時は手の震えを止めることができなかった。

全く健康そのもので政治家になっているほうが珍しく、健康不安なのが常態でその壊れかけた肉体を酷使しながら政治家としての責務を全うしているのだ。

 足がまともに動かなかったぐらいで大騒ぎする必要はなく、最後は車いすに乗って移動すればよく、頭脳さえ明晰であれば足や手に障害があっても驚く時代は終わっている。
現象学という哲学の一派によると、車いすも補聴器も杖も自分がそれを自分のものとして意識するなら自己と同一だといっていたが、足取りがおぼつかないぐらいで大騒ぎするメディアの感覚を疑う。


 

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(2.6.2)  人類衰亡史序説 アメリカ その11    黒人圧殺死抗議暴動激化

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 アメリカではコロナウイルスの感染症がまだ終息しないのに、今度は黒人男性の圧殺死を受けて全米の各地で暴動が発生し、25都市で夜間外出禁止令が出され、13州で州兵が派遣されている。

トランプ大統領は州兵派遣を躊躇する州知事を「なぜ州兵を使って早急に制圧しないのだ」と弱腰を非難していたが、ホワイトハウス周辺でデモが激化したため、本人は核シェルターに逃げ込んだ。
西部劇ではこうした場合保安官は敢然と戦って逃げたりしないのだが、トランプ氏はハリウッドのスターにはなれそうもない。
トランプ大統領は極左勢力が暴動を拡大させていると非難しているが、中国は「香港の暴徒がアメリカに上陸したのだ」と皮肉を込めて報道していた。

 どこの国にも国家の基礎を揺るがすような要因があり、それが周期的に発生するのだがアメリカの場合は人種差別を要因とする黒人暴動がそれにあたる。1965年のキング牧師暗殺に伴う血の日曜日事件、80年のマイアミ騒動、92年のロスアンゼルス暴動、そして今回のミネソタ黒人圧殺死亡事件と続いている。

今回のミネソタ事件では警察官の一人が黒人男性を9分間に及んで首を圧殺し、本人が「息ができない」と叫んでいる映像が世界に拡散した。黒人男性は店でニセ20ドル札を使用した容疑で現行犯逮捕されたのだが、パトカーに押し込められるのに抵抗していたという。

 今回の事件で黒人をはじめ多くの市民が抗議活動をするのはよく理解できるが、一方一部が暴徒となって商店やスーパーを襲い商品略奪するのには同意しかねる。アメリカでは騒動が起こると必ず商店の略奪に及ぶがこれは日本では絶対に起こらない現象だ。
略奪していた黒人女性は「これは悪だが許される悪だ」とカメラに向かって叫んでいたが、そうした悪があるとは思われない。
このままでは92年のロスアンゼルス暴動と同規模の暴動になり、コロナ対策どころではなくなってしまう。

 現在世界中がコロナ対策でおおさわぎだが、えてして予期せぬ暴動や事件が重なって起こるもので、そうなると大パニックに陥る。たとえば日本でいえば東日本大震災並みの大地震がこれに当たり、このコロナ騒ぎの最中に大地震が発生したら政府もまともな対応ができないだろうヨーロッパではアフリカからの難民がコロナを逃れて大量にヨーロッパに押し寄せたら、イタリアやスペインやフランスやギリシャは大パニックに陥るだろう。

 ますます世の中は末世の様相を呈してきた。世界経済は急ストップし中国の言うV字回復などありえない。ひたすら経済を拡大し地球を汚しまわってきた人類という種に限界点がきた。生物学の法則では増えすぎた種は淘汰され自然状態に戻るのだが、人類だけが生物学の自然法則から免れて他の種を絶滅させるという夢もはかなくついえそうになってきた。





 

 

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