(2.11.27) 人類衰亡史序説 日本 その３９ 株価は中央銀行が支えるから安心して投機に励め！！

　株式市場が大はしゃぎをしている。ニューヨークダウはついに3万ドルの大台を超え、日経平均はバブル崩壊後の最高値を更新し、さらに毎日のように上昇している。コロナは一向に収束せず経済は最低に落ち込んでいるのに株価だけはいたって堅調だ。
アナリストはアメリカのバイデン政権への政権移行が軌道に乗り出し、ファイザーのコロナワクチンが年末までに出回るからだといっているが、しかし本当の理由はＦＲＢと日銀とＥＣＢが行った総額700兆円に上る金融緩和のせいだ。

　今や先進国では緩和した資金が実体経済に回ることはほとんどない。鉄鋼などこれ以上生産してもあふれるばかりだし、電化製品はそろっているし自動車も買い替え需要以外に必要ないし、飛行機など飛ぶこともなく駐機場で存在しない乗客を待ち続けている。
もはや実体経済に金の使い道はないのだが、市場関係者はばらまかれた資金は何とかして利益を上げようと鵜の目鷹の目だ。
こうした状況下で世界政治とコロナ禍に収束の兆しが見えたので、今やあぶく銭が一斉に株式市場に殺到した。
「これ以外に金の使い道が見つかりませんのや！！」という感じだ。

　株式価格を支えているのは企業の業績ではない。ＦＲＢをはじめとした中央銀行が国債を担保に市場に資金を湯水のごとく流し込んでいる結果だ。現在の経済は投機経済であり投機以外にまともな資金の使用先がない。
投機対象は株式、不動産、仮想通貨、金といったところだが、少しでも値上がり気配のあるものなら何でも対象になる。
何しろ中央銀行はほぼ無限に通貨供給をしようとしており、それ以外に経済を支えるすべがない。

　しばらく前までは日本の財政が世界最悪でいつ崩壊してもおかしくないと、世の経済学者やアナリストがご託宣を並べていたが、今やどの国も日本に倣って超金融緩和に乗り出した。ヨーロッパ各国もアメリカもそして中国もＧＤＰ対し財政赤城は100％を超え、コロナが収束しない限りさらなる金融緩和に乗り出すつもりだ。
財政健全論者から見たら目をむくような惨状だが、実際は日本の財政がいくら赤字国債を発行しても崩壊しないように度の国の財政も破たんすることはない。日本の財政金融政策は世界で最も先進的だったことが証明されている。

　理由は簡単でこうした資金は実体経済とは関係ない投機経済の世界でのみ徘徊し、投機経済にはインフレがないからだ。正確に言えば株価の上昇はインフレであって、実体経済のインフレのように本来は好ましくないのだが、だれも株価の上昇に文句をいう人はいない。同様に不動産の値上がりについても、保有者はホクホク顔だしビットコインも同じだ。
実態は投機経済はひどいインフレであり、限界に近付いているかもしれないが中央銀行はこの方策以外の方策を持たない。

　中央銀行が資金供給を止めるまでこの投機財の蝉噪は続き、そして中央銀行は金融引き締めに転ずる気持ちは全くないからこれからも株式等の値上がりは続く。もし資金供給を止めればその段階で後期資本主義（投機資本主義）は崩壊し、産業革命以来営々と築いてきた資本主義文明が終わってしまう。
「金を刷る以外にこの世界経済を維持する方法がどこにあるの？教えてちょうだい！！」これが金融当局の本音だ。

(2.11.21) 人類衰亡史序説 日本 その３８ 国家独占資本主義の時代

　国家独占資本主義とはレーニンが帝国主義論の中で述べた概念だが、今やどこもかしこも国家独占資本主義の時代に突入しつつある。最も典型的なのは中国で国営企業を中国共産党の支配下に置き、国家をあげて企業の育成を図った結果、中国国営企業は世界を席巻することになった。
株式の時価総額ランキングで見るとアリババ６位、テンセント９位、中国工商銀行１９位、中国平安保険３１位といったところで今やアメリカを脅かすほどになっている。
最もこうした企業は民間企業の形をとることが多いが中国大企業で中国共産党と関係しない企業などありえない。

　だがこの国家独占資本主義は中国の専売特許ではなく、昨今は日本もやや形式は異なるが国家独占資本主義国になりつつある。
日本の株式の最大の購入者は最近まで年金運用独立行政法人だったが、ここにきて日銀が最大の株主に名乗りを上げつつある。日銀はＥＴＦ（上場投資信託）を景気対策とコロナ対策の一環として当初は毎年１兆円規模、現在は１２兆円まで枠を広げ時価評価ベースで４２兆円のＥＴＦを購入した。

　日銀が日本企業の大株主に名乗りを上げており、日本の株式を年金基金とともに懸命に下支えをしている。ここにきて日本の株式は１９９１年以降の最高値を記録しているが、大株主が日銀であれば資金は基本無尽蔵だからいくらでも株式の購入はできる。
中国などは上海市場で株価が急落しそうになると国営企業や国営銀行が買い支えに入るが、日本も日銀と年金基金がその役割を演じている。

 　アメリカではＧＡＦＡといった民間の大企業が自身で株価を買い支えているが、日本や中国は国家が買い支え、株式の傾向的な高値を演出している。株式会社はもはや国家から独立した組織でなく国家の支援なくして存続できなくなっており、無原則ともいえる日銀の金融緩和によってかろうじて生き延びている存在になってきた。
もしアメリカ、ＥＵ，中国、日本が実施している金融の超緩和がなかったら、世界は１９３０年代の大恐慌を追体験するところだが、そうなっていないのは国家の役割に株式の買い支えを加えたからだ。

　今後も世界経済はコロナ禍で低迷が続き、株式会社の経営を圧迫するがそれでも株価が急落しないのは日銀が買い支えているからだ。これを２１世紀の国家独占資本主義というのだが、資本主義を支える方法が無限ともいえる金融緩和だけだから、これによって世界が支えられているというのは何とも物悲しい。

(2.11.20) 人類衰亡史序説 日本その３８ 現在の経営学とは何か

　私が指導している高校３年生がある大学の経営学部に入学することが決まった。最近この生徒から経営学についての質問を受けることが多くなった。私自身は大学で経済を学んだが経営学というものは全く知らない。通常は成功した企業を分析しその中の成功事例のノウハウを見つけ出し一般化するのが経営学ではなかろうかと想像しているのだが、もはや日本には成功した企業はほとんどなくなった。
アメリカにはＧＡＦＡと呼ばれる突出した企業群があり、確かにそれを分析すれば現在の巨大企業がいかに成功したかわかる。
しかし日本では世界企業と呼べるものはトヨタぐらいで、その看板方式はもう何度も分析されてきたから手あかがついてしまっている。

　日本では成功した企業より失敗した企業のほうが多く、失敗学の教材は山ほどあるが心をときめかす成功例はほとんど存在しない。
なぜこのように日本が凋落したかといえば１９８０年代にアメリカとの経済覇権競争に敗れたからだ。当時アメリカが日本に突き付けた刃は世界標準というもので簡単に言えばアメリカ標準を日本も採用しろというものだった。
私は金融機関に勤務していたから当時のことはよく覚えているが、そのころ世界のトップ金融機関として日本の金融機関がずらりと並んでおり、私が勤めていた金融機関も世界第Ｘ位などといって、自尊心をくすぐられていたものだ。
今でいえばＧＡＦＡに努めているといったところで、世界を自分たちが背負っていたような気分だった。

　それがものの見事にひっくり返ってしまったのは、アメリカが世界標準、ＢＩＳ規制を日本の金融機関に採用させることに成功したからで、国際業務を行っている金融機関は最低８％の自己資金が必要だということになった。当時日本の都銀はオーバーローンの状態で、特に不動産関連に貸しまくっており、自己資本は１～２％程度だった。
「あんたそんな状態で貸出先が倒産したらどうするの。すぐに金融機関も倒産してしまうじゃないか。絶対に８％以上は必要だ」
確かにアメリカの金融機関の自己資本は１０％以上あるのが普通だったから、日本の１～２％は異様に見えたのかもしれないが、それでも平気だったのは日本が未曽有の好景気で倒産する企業がほとんど存在しなかったからだ。

　当時日本のとるべき道は二つあった。一つはアメリカの要請を拒否しオーバーローンのまま日本経済を極限までふくらませ、アメリカに代わる経済覇権国家になること、もう一つは（これが実際に日本が採用した方法だが）アメリカの要請を受け、その結果貸出金を縮小し土地バブルを崩壊させて日本経済をアメリカの支配下に置く選択である。
今から思えば前者を選択していれば、今頃は中国のような国家になってアメリカとの経済摩擦を繰り返しながら東アジア経済圏を確立できたはずだと思うととても残念な気がする。

　しかし日本がアメリカと手を切って経済覇権国家になるには越えなければならないハードルがある。それは日本が実質的にアメリカの軍事植民地であるということで、もしアメリカの核の傘から外れれば当時はソビエトロシアの餌食になり、今は共産党中国の餌食になることは確実だ。
軍事的に独立しえない国家は独立国家とは言えない。アメリカの核の傘でかろうじて生存している日本が、アメリカの要請に屈せざる得なかったのは致し方ないことで、そうした意味で日本が世界の覇権国家になれる資格は当時も今も存在しない。

　日本の対象にあるのが中国で、独自の核やミサイルを保有し、軍事的に独立しているがゆえにアメリカの要請を拒否し中国式経営を自由に行うことができる。中国式経営とは不足資金はすべて国家が見るという方式で、かつ経営に必要なノウハウや技術はすべて他国から盗むというビジネスモデルである。アメリカがファーウェイをアメリカ組から放逐しても、アメリカ組に属さない多くの国（特にアフリカ）はファーウェイのサーバーをどんどん導入している。中国の快進撃はこうした中国方式、レーニンのいう国家独占資本主義を実現したことで、それによってアメリカと覇権を争うほどの経済力をつけてきた。

　かつて日本の銀行はオーバーローンというビジネスモデルで世界を席巻したが、アメリカに足をすくわれてからはもはや日本に世界レベルの金融機関はなくなってしまった。かろうじて農林中金だけがアメリカの投資会社のモデルをそのまま採用し、アメリカと伍して競争している。しかし農林中金は世界で最も多くのローン担保債権を抱えているといわれており、そのローン担保証券とは金融機関が企業に融資した債券を証券化したもので、簡単に言えばサブプライムローンとさして変わりがないものだ。
それゆえ一部アナリストから農林中金は最も危険な金融機関とみなされているが、実際はローン担保債権が焦げつくことはほとんどない。
理由はリーマンショックで懲りたアメリカをはじめとする金融当局が未曽有の金融緩和に走って、間違っても倒産の嵐を起こさないようにしているからで、おかげでローン担保債権をいくら購入しても問題が起こらなくなっている。

 　中国における国営企業に対する無尽蔵の国営銀行からの融資による国営企業の救済、一方日本の農林冲金（そして郵貯も同じだが）がいくらローン担保債権を保有しても問題が起こらないほどのアメリカ、日本、ＥＵの未曽有の金融緩和が２１世紀リーマンショック後のビジネス環境になっている。
こうした状況下では経営学も新たな成功事例を分析せざるを得ず、それは国家における放漫金融だという何とも閉まらない話になってしまいそうだ。

(2.11.19) 人類衰亡史序説 日本その ３７ デジタル通貨はいずれ世界を席巻する

 　デジタル通貨の発行がかまびすしくなっている。現在デジタル通貨を発行しようとしている国は中国やスゥエーデン等数か国があるが、この中で最も注目を浴びているのは中国の動きである。世界第二位の経済規模を持ち国内の金融制度が未整備で偽札の横行に悩まされている中国は、本気でデジタル通貨の導入を図ろうとしているからだ。
デジタル通貨のメリットは色々あって、第一に紙幣を印刷しデリバリーをし、古くなった紙幣を新札に変えたりする手間暇がかからなくなる。日本は世界的に見ても優秀で最高級の紙幣を印刷できる造幣局があるが、そのために費やす労力は相当なものだ。それがすべてサーバー上の通過に変更になれば手間暇は全くかからなくなる。

　イメージとしては現在私はメールを電子メールとして送付しているが、おかげで手紙やはがきといった一昔前の道具を全く使わなくなった。電子メールの送付には全く切手がいらないし、一斉配信も苦も無くできる。一昔前までは年賀状を書いていたが今では年賀メールに変えてしまった。これなら年末の３１日に描いても間に合うのだからこんな便利な道具はない。
デジタル通貨とはこの紙手紙と電子メールの差のように、パソコンやスマートフォンさえあればいとも簡単に利用できる便利なものだ。

　よくメリットでいわれるのが送金機能で安価で迅速な送付ができることがある。今の海外送金の手数料は高く場所によってはやたらと時間がかかる。さらに特にコロナ禍の世界では直接通貨に触らないで済むこともメリットのなる。最近近くのセブンイレブンに行って驚いたのは支払いを現金を含めて自動支払機を利用し始めたことだ。スーパーなどではよくあるタイプだが、コンビニで採用しているのには面食らった。

　おそらく中国がデジタル通貨に移行すれば日本を含めて他の諸国も一斉にデジタル通貨に移行するだろう。紙よりはよほど優れていることは間違いないし、また中国が先行してドル本位制度に挑戦し始めれば、アメリカも対抗上デジタル通貨に移行せざる得ないし、日本やヨーロッパも続くだろう。現在日本政府はデジタル通貨の発行予定はないといっているが、デジタルテレビの時代にアナログテレビに固執して世界の潮流から落ちこぼれた愚策をまた繰り返すことは避けたいだろう。

　デジタル通貨の問題点はただ一つ、サイバー攻撃を受けて通貨を盗まれる危険性があることだ。特に北朝鮮は国を挙げて銀行強盗を行っており、セキュリティーの甘いデジタル通貨は瞬く間に餌食になってしまう。
北朝鮮サーバー部隊はセキュリティの甘い世界の銀行や仮想通貨会社から資金の強奪をしており、北朝鮮が崩壊しない限り世界最強窃盗集団であり続けるだろう。どのようなセキュリティーを施すか最も気になるところだ。
また金融機関に取って多大な努力をして考案したスイフト決済システムがお払い箱になるかもしれない。

　新規の技術は古い技術を淘汰する。デジタル化は紙産業に取って死活問題だし、多くの失業者が出ることを予想しなくてはならない。金融機関も決済機能が必要でなくなれば、業務の半分は不要になってしまう。今デジタル革命が世界を席巻しており、日本だけがアナロウにとどまるすべはないのだからこれらの苦しみは甘受して新たな時代を見つめなければならないだろう。

(2.11.15) 人類衰亡史序説 日本 その３６ 社民党（社会党）消滅！！

　社民党が７５年の歴史を閉じ、実質的に消滅した。４人いた国会議員のうち３名が立憲民主党に合流し、福島党首だけが社民党に残ることになったが、一人ではとても政党とは言えない。イメージは無所属議員が一人いるというような感じだ。
今は党名を社民党といっているが、かつては社会党と称していて、私などは社会党といったほうがしっくりくる。
私がまだ学生時代だった５５年ほど前は、社会党の国会議員は定員の約３分の１はいて、３分の１政党といわれていた。

　当時は中選挙区だったので定員が３名であれば必ず１名は社会党議員を誕生させることができた。その社会党が凋落し始めたのは、社会主義者が心のふるさとと呼んでいたソビエトロシアが崩壊し、さらに日本の選挙制度が小選挙区比例代表制に変更になったためである。
社会主義国が次々に崩壊し、残ったのはグロテスクな中国や北朝鮮という国家だけだから、だれもが最もなりたくない国家が社会主義国家（共産主義国家）だ。社会主義者はかつては正義と尊敬を独占していたが、今では豚よりも劣る人間とみなされている。

　こうした中で社会主義政党が生き残るすべはなく、選挙のたびに国会議員は減少し、そしてついに福島氏一人になってしまった。もともと社会主義思想というものは現実を無視して理想だけを追い求めていたのだから、成熟した民主社会では生き残れない。政治は本質的にリアルポリティックスだから、理想ばかり唱える人は子ども扱いされ、実際社民党の主張は見向きもされなくなっていた。

　まだ社会党が一定の支持を国民から受けていた時代を思い出す。土井たか子氏が社会党の委員長になったのは１９８６年のことで、８９年の参議院選挙で大勝し「山が動いた」とはしゃぎまわっていた。社会党が大勝した原因は、自民党が消費税導入を図ったからで税金を上げて勝利した政党はほとんどない。この時の土井氏をよく覚えているが、農協大会の来賓できて演説し、土井氏が各県の農協組織の名前を呼ぶたびに雷鳴のような歓声が上がっていたのを思い出す。それ以前は農協組織は自民党の強固な地盤だったが、この消費税の増税と農産物の自由化が農協組織の心を逆なでにして、この時は農協組織でさえ社会党を応援していた。

　社会党（社民党）の７５年と、私の年齢の７４年はほとんど同じだからいわば友達が鬼籍に入ったような寂しさもあるが、所詮社会主義という現実無視政党だった以上消え去る運命にあったのだろう。

(2.11.9) 世界最先端の老人大国になるために！！

　昨日のべた２０５０年の日本の姿は暗澹たるものだ。人口は今より３０００万人少なくそのうちの４割は６５歳以上の年寄りで働いている人はほぼ４割、残りは学生や幼児やフリーターということになる。
４割の老人のうちかなりな人がケアが必要で、しかしそのケアをする日本人はいない。何しろ残された４割が日本を支える生産的な職場に従事するとすれば、どこからもケアサービスを行う人材は出てこない。
老人はただひたすら神様のお迎えを待って静かにベットに横たわっているというイメージだ。

　だがしかし本当にこうした暗黒の未来が待っているかといえば、実際は生き残るための懸命な方策をするのは間違いない。ただ座して死を待つというのは潔いが、トランプ氏を見てもわかるように人は追い詰められると生き残るためにありとあらゆる知恵を結集するものだ。
日本が世界最速の老人天国になるのはだれが見ても確実な未来だが、それならそれで居直る方法がある。
フロントランナーということは後に多くの国が日本に倣って老人大国になるということで、日本には先駆者利益がある。

　現在でも政府が条件付きながらも認めようとしているのは外国人労働者だが、もはやその存在なしに日本の未来はないことは確かだ。
日本は中東の金持ち国やドイツをはじめとする西ヨーロッパのようには裕福な国ではないが、周辺のアジア人から見たら天を仰ぐような金持ち国だ。幸いにも貧しい国の若者は日本で働くことを望んでおり、最近はネパールやミャンマーといった最貧国からの出稼ぎ労働者が増加している。
日本人は介護や建設や農業といった３Ｋ労働を嫌がってこうした職場につく人が増えないが、一方外国人の介護士や建設労働者や農業労働者は激増している。

　日本における医療技術はアメリカやヨーロッパ等と比較すれば見劣りするが、コストパフォーマンスで考えれば日本の医療水準は世界一だ。安く平均的にはレベルがそろった医療を提供してくれる。この世界一の医療と日本がとびぬけて発達している介護を結び付け、さらに外国人介護士を結び付ければ、日本は世界で最も老人にやさしい医療介護大国になる。
考えてもほしい。今や韓国も中国も台湾も近い将来人口減少国になり、さらに老人大国になることは確実だか、そうした老人を受け入れる社会体制は今だ整備されていない。日本だけが老人だらけの僥倖により介護施設の充実は世界最速で進んでいる。

　世界のそこそこの金持ち老人にとりその終の棲家となる場所は少ないが、日本にはそうしたん場所がふんだんに整備されている。これは本当の意味でチャンスだ。先端技術の開発では中国にさえ後塵を排しているが、コストパフォーマンスでいえば世界最高の老人医療介護施設はどこにも存在しない日本が誇る最高の資産だ。
日本人だけでなく台湾や中国の老人を介護施設に受け入れてその費用で生きていくのが日本としては最後の生き方になる。

　もはや日本の産業は二流で、可能性の高かった観光立国はコロナですっかり色あせてしまった。ＡＩ技術はアメリカと中国の独断場で日本の進出する余地はない。残された日本の資産は老人とそれを介護する医療介護技術だけになる。
この小論は私が教えている高校生が入学予定の大学から指定された「２０５０年の経営学のあり方」の考察として考えてみたものだが、２０５０年における日本の産業は医療介護しかないことを明確に意識し、そのためのフレームワークを作ることが経営学にとっても必要となる。
もはや一般企業について考えても無駄で、世界の二流企業になっている日本企業の復活はありえない。日本が世界の先端に立つ方法は大量に発生する老人需要にこたえる体制を整備することだけだ。

(2.11.8) ２０５０年の経営学とは何か

　私が勉強を指導してきた高校３年生の一人が、ある大学の経営学部に入学することが決まった。とてもよく勉強のできる子で学校推薦で入学が決定したのだが、その子から大学からの事前学習として「日本は２０５０年に向けて大きな転換点を迎えます。ＡＩの発展により人間でなくても仕事を任せられるものがあれば、多くはＡＩに任せられていきます。さて、質問です。経営学を学んだうえで、将来どのような仕事につきたいと思っていますか。ＡＩに任せられる仕事以外から答えなさい」という課題提出を求められているのだという。

「山崎さんならどのように答えますか」と聞かれてしまった。私自身は経営学を学んだことはなく、またドラッカーの著書を読んだこともないのでイメージを沸かすのが難しいのだが、２０５０年という時代がどのようになっているかは容易に想像がつく。
総務省等が盛んに人口予測を行っているが、２０５０年の日本の人口構造は惨憺たるものになっていると予想されている。
総人口は９５１５万人規模になり、現在より約３０００万人減少する。さらに残された日本人の約４０％は６５歳以上の老人で、さらに生産年齢人口は約３５００万人減、若年層は９００万人減になっているという。

　３０年後の社会は大げさな言い方をすれば老人天国で、石を投げれば老人ばかりに当たりそうだ。働き手は今より３０００万人も減少するのだから、どこもかしこも人手不足になりＡＩが懸命にその仕事を代替したとしても追いつきそうもない。もちろん高齢者を労働に復帰させるという方策はあるが、老人は病気と友達でラッシュアワーの通勤にはとても耐えられないし、テレワークで自宅のパソコンとにらめっこするのも、多くが白内障か緑内障に罹患していてとても長時間のテレワークは無理だ。
そこで２０５０年、日本人が加速度的に減少している環境で果たして経営学が成り立つのだろうかという疑問がわく。一般的に経営学が対象とするのは企業経営、簡単に言えば株式会社だが、後３０年後に日本に株式会社がどの程度生き残っているのだろうか。

　３０年後、経営学が対象にする企業はひどく淘汰されているだろうが、一方で投資家の数は加速度的に上昇している可能性が高い。日本政府は衰退した企業からもまた老人ばかりの国民からも税金を徴求することはできず、不足分はいまと同じような赤字国債の発行によって賄っているだろう。
そして市場にあふれた資金は生活必需品などには向かわず、もっぱら投資（投機）資金に向かって、株や不動産やビットコインや金といった生活には全く不要な投機財に向かう。そうなると企業経営をいくら支援しても効果がないが、一方で資産運用に関してはコンサルタントが必要で、経営学は資産運用学に収斂しそうだ。

　２０５０年日本には働き手はおらず、国民はもっぱら資産運用で生き続け、大学の経営学の主要テーマは資産運用で、多くの経営学士は資産運用コンサルタントとしての糧を得ているのではなかろうかと思われる。

(2.11.1) 人類衰亡史序説 日本その54 大阪都構想再び敗れる。

　大阪都構想の住民投票の開票が進んで、反対票が賛成票を上回ることが確実になった。これで大阪維新の会は二度住民投票に敗れ都構想は完全についえてしまった。
都構想の趣旨は行政が大阪府と大阪市で二重になっておりそれを解消したいというのが維新の会の主張だが、本音は東京が都政を引いている以上対抗して大阪も都政をしきたかったということだろう。

　大阪が地盤沈下を始めて久しく、２０世紀の後半年は常に人口減少に悩まされていた。
私が大阪で勤務していたのは今から４０年も前のことだが、そのころから大企業を中心に大阪本社を東京本社に統合する動きが活発になっていた。大阪は支店経済になってしまい、大阪経済の実力は東京の１０分の１程度だというレポートが私が勤めていた銀行内部の経済分析でなされていた。
「これでは大阪で業績を伸ばすのは無理だな」などとしみじみ思ったものである。

　演歌の世界でも「小春、東京に負けへんぜ」などという歌が流行っていたが、こうした歌を歌わざる得ないのは衰退がだれの目にも明らかだからだ。すでに市の人口規模では大阪市は横浜市の後塵を排しており、名古屋市にさえ追い上げられて、日本の二大都市だなどとは到底言えないような状況だった。
だからこうした大阪の衰退を打破するためには、まず東京張りに都になり名前だけでも肩を並べなければ次ぎなる手段も浮かばないと思い詰めていたのだろう。

　大阪が実質的に日本の中心だったのは豊臣秀吉の時代から約１５０年あまりで、江戸期の商圏は大阪を中心に回っており、東北地方をはじめ日本各地のコメが大阪に集まっていた。
文化的には元禄時代が大阪時代の頂点で、井原西鶴や近松門左衛門が活躍した時代だが、そのころは確かに経済と文化の中心は大阪だった。
しかし文化文政時代になると、すでに大阪は経済でも文化でも江戸に追い上げられトップの座を明け渡している。

　今では大阪と聞くと横浜のような若者を引き付ける魅力もなく、名古屋のような経済力もなくなり、ひたすら現状維持と衰退を繰り返している。だから大阪維新の会が何とかして大阪の復権を図ろうとしたのだが、今回もその思いは遂げられず維新の会は挫折感を味わっただけだ。
大阪が都にならなくても特に問題があるわけではないが、しかし東京に伍して発展を遂げることは難しい。
すでに横浜に負け、このまま行けば名古屋にも追い越されてしまうだろう。大阪府民の選択はただ静かに衰亡するというものだがそれも一つの選択ではある。

(2.10.29) 人類衰亡史序説 日本 その ５３ 今年は日本から台風が消え、もっぱら中国と朝鮮半島に向かっている。

  そう毎回毎回悪いことが続くはずがない。今年は幸いに台風の上陸が１件もなかった。過去５年間に限って言えば平均して４個から６個の台風が日本を襲っていたのだから、ゼロというのは驚異的だ。１２年ぶりだという。
私の住んでいる千葉は昨年は２回の猛烈な台風におそわれた。９月の台風は風台風で過去に例を見ない強風が吹きすさび、特に南房総の家屋瓦をかたっぱしからはいでしまった。
いまだに青いビニールシートをかぶせたままの家があるが、補修する気力もなえてしまったのだろう。

　さらに１０月に今度は過去に例を見ない雨台風に襲われた。荒川や江戸川のような大規模河川では堤防が頑丈で特に被害が出なかったが、小規模河川というか普段はちょろちょろとしか流れていないような小川があふれ出し、こうした小川の近くの家屋が水浸しになってしまった。
こうした小川についてはもともとは補修をする意思はなかったため、いまだにあちこちで補修工事が実施されている。

　今年は日本は万々歳だったが、台風がどこに行ったのかといえば８月から９月にかけては中国から朝鮮半島の範囲内に上陸しており、中国の揚子江沿岸の穀倉地帯が水浸しになり、また９月後半から１０月にかけての台風はもっぱら朝鮮半島を直撃していた。
中国の揚子江沿岸の農業地帯はほとんど収穫をあきらめるしかなく、また北朝鮮は創業以来の大水害に見舞われ、金委員長が目に涙をためて国民に謝罪していた。
「すまない、私に人格がないために至る所で水害が発生し穀物生産が大幅に減ってしまった。こうなれば隣の共産党好きの文大統領をだまくらかして、コメと高粱とキムチを手に入れるから、それまで我慢してくれ！！」

　台風は現在もっぱらベトナムに上陸しようと機会をうかがっており、ベトナム国有放送は毎日水害の情報で持ちっきりだ。
日本に台風が来ないときはもっぱら中国や朝鮮半島に上陸しており、日本は一息つけるのだが、今後もこのコースに固定化してくれれば日本は災害列島という汚名から少しは免れることもできるだろう。

(2.10.28) 人類衰亡史序説 日本 その５２ 学術会議はなぜ前例踏襲でなければいけないのか？

  今国会の最大のイシューは日本学術会議の新委員のうち６名の委員を菅総理が任命しなかった問題になりそうだ。
朝日や毎日といった左翼新聞をこの問題を大々的に取り上げているが、その論拠は菅総理に任命権はないという論調だ。規定では日本学術会議の推薦を得て総理大臣が任命することになっているが、この任命には拒否権がないという。
「そんなことはどこにかかれているのですか」と聞いてみたいが、当然のことにどこにも書かれていない。
慣例では今まで推薦されてきた委員を任命しなかった事例がないということで、だから慣例に従えということのようだ。

 　だが総理が慣例に従わなければならない理由はどこにもない。反対者は「慣例だから慣例だ」と大騒ぎするくらいがせきのやまだ。
立憲民主党と共産党はこの件を国会で追及すると息巻いているが、さすがに左翼メディアのように「慣例だ、慣例だ」というだけでは説得力がないことはわかっている。
そこで立憲民主党などは任命しなかった理由を公開しろと迫っている。任命しなかったのならその理由があるはずで、それを明らかにせよというのはそれなりに説得力がありそうだ。菅総理は明言を避けているが聞こえてくる情報では「特定の大学出身者に偏っているのは好ましくない」と説明しているようだ。しかしこれも説明としてはなっていない。問題は特定の大学かどうかではなく幅広く意見が聞けるかどうかでそれでこそ学術会議といえるのだが、本当はそうなっていないのが問題なのだ。

　日本学術会議は戦後すぐにＧＨＱの肝いりでできたのだが、その目的はＧＨＱの日本占領政策をスムーズに実施させるための組織としてだった。
日本が間違っても再軍備などせず、軍事目的の研究は一切させないというもので、戦後日本の非武装中立を担保するための組織で、戦後の左翼ブームに完全にマッチしたものだった。
しかしその後ＧＨＱの政策が日本をソビエトに対抗する自由主義陣営の一員に加えるという方針に変更されると、日本学術会議の「非武装中立、軍事研究はせず、天皇制反対」という立場とかい離し始めた。

　現在の日本は自由主義陣営の一員として自衛力を行使し、必要とあればアメリカ軍等との共同防衛まで実施することに代わったが、一方日本学術会議はＧＨＱがこれを設立したままの７０年前のスタンスを全く変えることがなかった。理由はメンバーの任命権を実質的に総理大臣から取り上げて学術会議が法律外組織、治外法権組織となったからである。かくして日本学術会議はだれからも批判されないアンタッチャブルな組織として延々７０年もの間生き続けてきたことになる。

　菅総理はそうした前例主義に果敢に立ち向かう内閣だから、当然のことに左翼に牛耳られてきた学術会議を少しでも２１世紀の現実に近づけようと特に左派傾向が強く、思想的には１９世紀のマルキシズムを一歩も出ないような人物をふるい落としたのだが、落とされた人は「学問の自由に対する政治のファショだ」と息巻いている。
ソビエトロシアのように滅びてしまったか、グロテスクな形で国内反対派を弾圧することで生き延びている中国をバラ色の天国と感じていて、日本をあしざまにののしることが学術会議の役割と思っている。
共産主義に対する菅総理の前例を覆す果敢な戦いを私は評価しているが、シーラカンスのような左翼が容認するはずはない。
立憲民主党と共産党がいつものように喚き散らしており、菅総理が総理大臣として任命権を取り戻したことについて「慣例に反する」と騒ぐだけではとても勝ち目はありそうにないが、まずはお手並み拝見としよう。