評論 人類衰亡史 日本

(2.7.5) 人類衰亡史序説 日本 その25    熊本球磨川氾濫

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 今や世界中で大災害が連続して発生している。中国では1か月程度の長雨で長江の三峡ダムが満杯になり、ダムの崩壊を防ぐために計画放水を実施したところ下流にある都市が水浸しになり100名近くの人が死亡した。
日本でも熊本県で4日から5日にかけて豪雨に見舞われ、この間500㎜という過去に例を見ない雨量となり球磨川が氾濫した。

梅雨の末期になると例年のように日本のどこかで集中豪雨に見舞われるが、梅雨前線に向かって線状降水帯という雨雲の塊が次々に襲いかかり、過去に例を見ない雨量となって降り注ぐ。


 日本の防災のコンセプトは過去の最大規模の災害に耐えられるように堤防の高さや強度を決めているが、このところの雨量はいずれも過去に例を見ない規模だからどうにもならない。
球磨川は過去にも水害が発生しているが、今回の水害は例を見ない規模でテレビの映像を見ていても本来は安全と思われる場所に建物は建設されていたが、そこが水浸しになっていた。

 球磨川に沿って特別養護老人ホームの千住園がたっていたが、だれもがここが水浸しになるとは思いもよらなかったようだ。心肺停止の老人が14名に及んでいるが、もしここが危険と思ったら逃げることができない養護老人を収容する施設を建設するはずがない。

しかし昨今は過去に例を見ない災害ばかりで、昨年は過去最大級の台風19号が暴れまわり、千曲川が氾濫してJRの新幹線の車両基地が水没してしまった。
JRもよもやここが水没するとは思っていなかったろうが、水没した車両は廃棄されたようで信じられないような損害だったはずだ。

 毎年毎年過去に例を見ない災害が発生するのは地球の気候が年々荒々しくなっているからで、地球温暖化の影響で過去100年間に1度(産業革命後では1.5度)上昇し、海水面も同様の温度上昇しているため、大洋から湧き上がる水蒸気の量も半端ではなくなりこれが原因で豪雨や台風が毎年のごとく凶暴化している。

 私はこのブログで経済指標として単にGDPの計測をするだけではだめで、経済損失の計算をしてGDPから差し引く必要があることを述べてきた。政府は集中豪雨、台風,地震、山火事、熱波、イナゴの被害、公害等を計測して損失を合計し、それがGDPとどのような関係になっているか明らかにすべきだ。いくら収入があってもそれ以上の損失があれば人々は貧しくなるのだから、この計測は必須だと思う。
さらにコロナのような感染症もその中に含めるべきで、経営学でいう損益分岐点分析を行うべきだ。

 直観的には21世紀に入って人々は生産するよりも損失する額のほうが増えてきて、地球全体でますます貧しくなっているというのが私の認識だが、いまだにGDPでしか物事を把握しようとしない人々が多いのにはあきれてしまう。

中国からはコロナ禍、アメリカからは金融恐慌の足音が聞こえており、地球との共生を考えない国家だけでなくすべての国家にガイヤの反撃が襲い掛かっている。

 

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(2.6.27) 人類衰亡史序説 日本 その24   リニア新幹線は本当に必要か?

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 昨日リニア新幹線の静岡工区の工事に関し、静岡県の川勝知事とJR東海の金子社長とのトップ会談が開催された。
JR東海としては2027年に開業するためにはすぐにでも静岡工区のトンネル開削工事に取り掛からねばならないので、工事に反対している川勝知事の了解を得ようとしたものだ。
静岡県が反対している理由はトンネル工事に伴い多量の地下水が失われ、大井川に流れ込む水量が減少してしまいこの水を生活用水に使用している60万住民の生活に支障が出る可能性が高いというものだ。

 会談は物別れに終わり、結果的に2027年の開業を延期せざる得ない状況になっている。
金子社長は建設にまっしぐらだが果たして本当にリニア新幹線を新たに建設する必要性があるのだろうか。
特にコロナ対策で自宅待機を余儀なくされ、他県をまたがる移動が禁止されていたころは現在の新幹線は一車両に一人か二人しか乗客はいなかった。
問題は今後コロナが収束した後新たにリニア新幹線を建設しなければならないほど、新規需要が増加するかどうかだ。

 確かに東海道新幹線の乗客数は毎年2%前後増加してきたが、これはコロナ禍が発生する前までの数字に過ぎない。
今後とも増加するかはかなり怪しい理由がいくつもある。
最大の理由は、コロナ後の新生活では出来うる限りテレワークを利用し、会議のための出張はやめてテレビ会議に移行させるというものだから、業務用需要は低減することが予想されることだ。
一方旅行需要はコロナ騒ぎが収まれば回復が期待できるが、日本人の旅行者は次第に減少していく。理由は少子高齢化で日本人の人口が低減するからで、人口が少なくなりかつ老人比率が減れば旅行者は必然的に減少する。北海道のJRを見ていれば明白だ。

 残りは海外からの旅行者だが、今後とも旅行客が増える保証はない。簡単に言えばコロナのような感染症が定期的に発生し、そのたびにロックダウンが繰り返されとても海外からの需要が一本調子に増加するような状況にない。
ましてリニア新幹線の90%はトンネルで、観光客が楽しむ車窓からの景色などどこを探してもないし、コンクリートの壁を見ていても面白いものではない。
フジヤマが見られないなら、今までの新幹線のほうがいいわ」観光客にとってリニア新幹線は全く魅力がない。

 ビジネス需要は傾向的に逓減し、日本人の観光客は減少し、海外からの観光客にとって景色が見られないリニアは魅力がないとしたら、いったい何のためにリニア新幹線を開業しなければならないかと不思議な気がする。
需要が見こめないなら、開業が2027年以降になることは幸いで、いったん頭を冷やして考え直すのが賢明というものだ。
 

 

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(2.6.24)  人類衰亡史序説 日本 その23   外国人労働者の子供の教育

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 私は全く知らなかったが日本で働いている外国人家族の義務教育年限の子供が約12万人いて、そのうち約2万人が学校に通っていないという。
政府はこうした状況を重く見て、外国籍の子供も全員が義務教育を受けられるような措置を講ずることにしたと新聞に出ていた。

日本は現在毎年のように人口が減少し、老人比率は約30%近くになり働き手がいなくなりつつあるので、外国からの労働者が来て日本で働いてもらえるのはほとんど僥倖に近い。しかしその子供で義務教育も受けられない児童が2万人もいるとなると大問題だ。


 今では日本人で義務教育を受けていない人はほぼ皆無で、ほとんどの人が高卒か大卒だ。そうした中で教育を全く受けず日本語も理解できずに日本でまともな生活することは不可能で、祖国に帰るか日本の暗黒街で生活するようになってしまう。
現在の若者は日本においては金の卵と言っていいほどの人材で、そうした若者がアウトローになってしまうのでは大変だ。

 最も外国籍の子供の教育にはいくつかの問題点がある。第一に地方自治体で無就学の児童がいるか否かの把握がされていない。本人の両親が申請すれば日本の教育機関で教育が受けられるようになるが、そうでなければ置いてきぼりだ。
第二にこうした児童に日本語教育をする人材が確保されていない。だれかがボランティアでするしか方法がなく制度としては整っていない。日本語がわからない児童に日本語教育するのは手間暇がかかることで、両親が日本人で自然に日本語を覚えてしまうのとはわけが違う。

 しかしこの外国人に対する教育は日本にとっては緊急の課題といえる。何度も言うが日本人は世界最速で減少しており、このままいくと22世紀には純粋の日本人はいなくなってしまう可能性が高い。今でも世界最高の老人大国で65歳以上の老人が約3割なのだから、石を投げれば老人に当たってしまう。
私ももうすぐ74歳で、年をとると歩くこともままならなくなる。私の周りの老人もみなよちよちしており幼稚園児並みの体力しかないので、体力のいる働き手にはとてもなりそうもない。

 老人に未来を託すことは全く不可能で、若者にそれを託すしかないのだが、その若者も少子化でどこにいるのかわからないほどだ。
私の娘の孫はある農村地帯に住んでいるのだが、その地域の若者は私の孫2人だけだ。
遊び相手がいないため私がフル稼働して相手をしているが小学一年の孫が走るともうついていけないし、いつも老人相手では役不足だろう。

 そうした意味で外国籍の子供は天から与えられた宝物のようなもので、あたらおろそかに扱うことはできない。しっかりとした義務教育とできれば高等教育を授けて日本人になってもらうのが一番だ。政府が本腰を入れたのは喜ばしいことだが、いまだになぜ日本人の税金で外国人の教育をする必要があるかといった批判もある。

しかしこれはあまりに近視眼的な見方で、日本人が老人化し消滅しそうな時に日本人になれる子供を育てるのはほとんど国策といってもいい最大の課題になっている。



 

 

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(2.6.16)  人類衰亡史序説 日本 その 22   イージス・アショアはなぜ撤回されたか

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 突然の河野防衛相の発表には驚いた。秋田県と山口県に配備を予定していたイージス・アショアの導入について、配備計画のプロセスを停止すると公表したからだ。事実上の白紙撤回と秋田県や山口県の知事は判断した。

停止理由は迎撃ミサイルを発射した際に切り離されるブースターを基地内に落としたり、あるいは海上に落とすソフトウェアとハードウェアの開発に10年単位の開発期間とそれに伴う費用約2000億円がかかるからだという。


 当初イージス・アショアの導入目的は、海上のイージス艦と連携してイージス艦が打ち漏らしたミサイルを地上から打ち落とす二重の防衛システムを構築すると説明されてきたが、導入を検討してきた陸上自衛隊は本気でこのシステムが必要だとは考えていなかった節が見られる。

当初秋田県と山口県の陸上自衛隊の駐屯地が選ばれたのだが、ここが日本で最適な場所だと判断した地形データをグーグルマップで簡単に作成したものの、このグーグルマップの山の高さのデータが国土地理院のデータと齟齬が発生していた。

 この事実を秋田魁新聞に指摘されてからの防衛省の慌てぶりは目に余った。秋田県に対し再調査をする旨の説明会を開催したが、その説明会で東北防衛局職員が居眠りをしていたため、火に油を注いでしまった。

なぜ秋田と山口の自衛隊駐屯地が最適かのデータを適当にごまかして作り、さらに担当の職員が居眠りをしていたかというと、本来こうしたシステムを導入する目的が陸上自衛隊内で意志確認されていなかったからだと思う。

仕方ない。政府が決めたのだから適当にどこかに配備しよう。お前、秋田と山口が最適だというデータを適当に作っておけ。やれやれ、こんなデータを作らせられるんじゃやってられないよ・・・
意味もないデータを作らされた上に弁解までしなければならなくなったので、担当者の一人はばかばかしくなって説明会で居眠りをしてしまった。

 実は迎撃システムに関しては基本的な問題があり、敵が迎撃システムのミサイルを上回るミサイルを発射してきたときにはどうにもならない。
アメリカ制服組NO2のセルバァ副議長(当時)が述べていたが、「最初のミサイルを撃ち落とした後、すかさず敵の発射基地を攻撃しなければいつまでたっても迎撃が続き、相手ミサイルの数が上回っていればその時点で防衛網は崩壊する」というのが軍事常識になっている。
簡単に言えば北朝鮮が迎撃ミサイルの数を上回るミサイルを持っている場合は迎撃システムは役に立たない。

 ミサイル攻撃された場合、敵の発射基地をたたいてこそ専守防衛になるのだが、日本の現状はタダ迎撃だけを繰り返すことになり、こうした対応が自衛隊の幹部から見たら「子供だましの対応」に見えるのは致し方ない。
やれやれこれで日本の防衛ができると本気で思っているのかい、気楽なもんだ・・・・・」

 今回の問題はブースターを安全な場所に落とすことができないということだが、北朝鮮から核弾頭を搭載したミサイルが飛んできたときに迎撃ミサイルのブースターの落下場所を考えているようでは、日本が二回目の被爆国になるのは確実だ。

イージス・アショアのようなシステムに金をかけるより、敵の第一撃を撃ち落とした後は北朝鮮の発射基地を直ちに無力化する方法を考えるのが現実的でそれでこそ専守防衛の思想にかなう。

軍事戦略上、イージス・アショアのようなシステムをいくら配備しても防衛力に資さないのだから、防衛庁職員が居眠りするのは当然だ。




 

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(2.6.11)  日本 その21    日本人はなぜコロナで重症化しない????

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 現在のコロナ感染において世界中の感染症学者を悩ましている問題がある。なぜ日本人の感染者数は少なく、さらに重症化して死亡する人数が少ないのかという疑問である。何しろ日本ではPCR検査が極端に少なく、OECD36か国中35位で、1000人に対し検査を実施した人数は、最高のフィンランドが135人、イタリアが30人、ドイツ22人、スペイン22人に対し、日本はたった2人だ(6月6日現在)。
さらに日本人は世界最高の長寿国で老人だらけなのに、イタリアのように次々に老人が死亡することもない。

 麻生副総理は「各国からなぜ日本の死亡者は少ないのかと聞かれて、民度が違うからだと答えた」と国会で述べていたが、果たして民度がその要因だろうか。
私は何度もこのブログで述べてきたが、死亡者の特色は老人で基礎疾患(高血圧、糖尿病、肺疾患等)がありそして肥満体だといってきた。
ヨーロッパやアメリカに行くと老人はみな丸々と太っており、前から見ると男性は正方形、女性は鈍角三角形に見える。
肥満度を表す指標はBMIでこの値が25以上を肥満というのだが、15歳以上の平均でアメリカ71%、英国64%、韓国33%、日本が25%がBMI25を越えている。
これは15歳以上の値だから、老人に限ればアメリカ人や英国人はみなビヤダルのような肥満と思っていい。

 日本人だけでなくアジア人の死亡率は一般にかなり低くインドネシア、韓国、インド、台湾などすべて日本の死亡率より低い。そしてアジア人に肥満はほとんどいないのは食生活の慣習が大きい。
日本では老人になると脂っこい食事を避けてもっぱら淡白な食材しか食べないが、こうした習慣はアジア人一般にも言えて間違ってもハンバーガーのようなジャンクフードをほうばる人はまれだ。

  さらになぜ肥満体がコロナに弱いかといえば、コロナウイルスは肺に侵入し肺胞を痛めつけるのだが、そうなると呼吸困難に陥る。その時肥満体とスリム体との違いは、肥満体では多くの酸素を要求するのに対し、スリム体では少ない酸素でも生き続けられる。
コロナに対する治療法は全くないのだから、懸命に呼吸をしてあとは自己の免疫力にすべてを託す以外にない。

イタリアでは医療崩壊が起こり、酸素吸入器が足らなくなり老人から吸入器を外して若者に優先的に吸入器をセットした。アメリカのニューヨークでも同様のことが起こり、そうなると老人で肥満体の人は生きることが不可能になる。


 PCR検査がほとんどしていないような水準でかつ世界最高の長寿国で、それでも死亡率が低いのは、日本食が体形をスリムにしその結果医療崩壊が起こらなかったのだからといえる。日本食こそコロナに打ち勝つ最善のレシピでこれこそが麻生副総理のいう世界に誇れる民度なのではないかと山崎所長はいっていた。
コロナは世界に日本人の体形の優位性を知らしめたともいえる。

 


 

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(2.6.6)  人類衰亡史序説 日本 その20 日本人の人口減少続く

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 日本の人口統計は厚生労働省の人口動態統計と総務省の国勢調査と人口推計があるが、いづれの数字でも日本人の人口低減が進んでいる。
このたび発表された厚生省の人口動態統計では19年の人口は52万人の減少だった。過去13年間連続して減少しており、合計特殊出生率も1.36と到底日本人人口を維持できる水準でない。
一方総務省の統計では日本人以外の外国人を含めた総人口で算出しており、幸いに外国人の定住が進んでいて外国人は増加しているので、総人口の減少は28万人程度に抑えられている。

 それにしてもこの日本人の低減はとどまるところを知らず、このままいくと日本人が地球上から消え去るのもそう遠くない未来になりそうだ。
なぜ女性が子供を産まなくなったかといえば、産んでも何の利益もなくかえって苦労のほうが多いからだ。
このブログで何回も述べた通り、子供は生産財でなく馬鹿高い消費財になってしまった。かつて日本が農業国であったときは子供は一家の重要な働き手であり、子供が多ければ多いほど裕福だった。

 しかし高度成長の後は日本は高度に発展した資本主義国になり、ここでは子供が生産に従事する余地はほとんどない。コンピュータ技師やAI技師や証券ディーラーといった職業は子供ではとても無理で、多くの職業は大学を出てもらわなくては困る。
子供の養育期間はかつては中学までだったのに、今では大学や大学院まで養育してやっと一人前だ。その間の教育費は膨大で、もし子供がいなかったらどんなに裕福な生活ができたろうかとため息が出る。

 子供が優秀で将来は医者になれそうだという期待があれば投資財としての価値があり、親も金や労力を惜しまないが、そうした子供はまれでほとんどが教育のし甲斐がない不祥の子供だ。
これでは子供を産んで育てる意欲がなくなるのは致し方ない。
幸いに外国人、特に東南アジアやインドやブラジルといった新興国の人にとっては日本はまだ十分に魅力のある国で、ありがたいことに日本に定住してもらっており、こうした外国人がいなければ日本中が過疎になり小学校も中学校も次々に閉鎖しなくてはならない。

 今現在はコロナ騒ぎで人の移動がままならなくなり、日本で実務研修等を予定していた人の来日に支障が出ており、老人ホームは人手がなくなってまともな介護ができなくなっている。
日本は今や外国人に助けてもらってようやく国がまわっていく国柄なのだから、来日してくれる若者を大事にしなければならない。
純粋の日本人がますます減少していくが、せめて総人口を維持できるせ策を強化する必要があるだろう。

 なお今後は先進国はどこでも人口低減が進み優秀な新興国の若者の取り合いが発生する。今のうちに若者を定住させて働いてもらうノウハウを充実させておくことが必要で、それが日本が生き延びていく唯一の方策に思われる。

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(2.5.23)  人類衰亡史序説 日本 その19  オンライン授業

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 外出制限が出されてからほぼ2か月、学校は閉まったままだ。当初は1か月程度の自粛で学校は再開されると思っていたが、なかなか再開されない。やむなく学校では手探りでオンライン授業を始めたが、もともとオンラインなど想定していなかったため大混乱になっている。
私が教えていた高校生の一人は私立高校に通っていたが入学時に学校からタブレット端末を渡され、学校との連絡はすべてタブレット端末で行われていた。試験結果なども端末に送付されるので、紙での連絡は一切なかった。

 もう一人の別の私立高校の生徒はタブレット端末はなくスマートフォンに自習用の教材が送られてきてそれを印刷し、できた回答をスマートフォンの写真機能を使って返送していた。
一方これは県立高校の生徒だが、連絡方法はすべて紙であり、緊急連絡だけがスマートフォンで送られている。こちらのほうは自習教材なるものが紙で送られそれを期日までに返送しなければならない仕組みだった。

 概して私立高校のほうがインターネットの利用に積極的であり、今一歩でオンライン授業が可能なところまで来ているが、県立高校は全く対応がされておらず、相変わらず紙ベースの情報のやり取りでオンライン授業など夢のまた夢といった状況にある。
先日テレビを見ていたら韓国の小学低学年がオンライン授業になったのだが、端末の立ち上げで四苦八苦して親が全面的に端末操作をサポートしなければならず「これでは親の授業ではないか」と愚痴っていたのには笑ってしまった。

 実際システムを利用するためには環境整備が必要だが、してみるとなかなか手ごわい。通常はまずオンライン授業用のソフトをダウンロードするのだが、パソコンでダウンロードしてそれを立ち上げるにはちょっとしたセンスがいる。
ダウンロードはしましたが画面が立ち上がりません、どうしたら立ち上がるのですか」などと相談が殺到する。
さらに回線環境が光回線でないと情報のやり取りをスムーズにできず、操作するたびに回線ダウンになってしまったりして、いらいらすることこの上ない。

 一般にスムーズなオンライン授業をするためにはパソコンの能力と回線スピードを統一しておく必要があるが、今回のように突如オンライン授業が始まると、第一パソコンすら家になく、また回線を新たに引くにはそれなりの日数が必要で、かつ回線が開通したかのテストまでしなければならないから、小学生の親は急ごしらえのシステムマンになってしまう。
親はたいていの場合家で家庭の仕事があり、子供のシステム環境整備にばかり時間が取れないからそれこそパニックに陥るのが普通だ。

 私は引退して早13年たつが、現役のころよくテレビ会議を行っていた。このテレビ会議用のシステムを立ち上げるのにちょっとした訓練が必要で、たいていの場合は若手の職員をその担当にしていたが、たまたまその職員がいないと大騒ぎになってしまった。私が自分で操作してみるのだが、相手の顔が写っても自分の顔をうつすことができなかったり、音声が入らなかったり、時間が過ぎても会議が始まらずひたすらヒア汗が流れたものだ。
システムが常に完全に稼働させるためには日ごろの操作訓練とネット環境の整備が必要で、突然オンライン授業といわれてもほとんどの人が当惑する。

 だから現実はインターネットと紙のハイブリットにならざるを得ず、第一教える先生もオンライン環境を十分理解していない人が多くひたすらコロナによる休校を恨むことになる。
だが今回のテレスタディともいえる狂想曲は今まで意図的にさぼってきたインターネットの利用を強制的にさせられているようなもので、コロナ騒ぎの副産物として一気にテレスタディが普及する契機になりそうだ。

 世の中では三密が避けられ人の集まる場所への集合は慎む様に指導されているので、仕事ではテレワークが推奨され、買い物もアマゾンのようなインターネットでの購入になり、医者さえインターネット診療が解禁になった。

今まではフェイスTOフェイスが日本では基本だったが、今後は人と会わずできるだけインターネットを利用した生活方式が基本になりそうだ。


 世間ではこのコロナ騒ぎが収まればまた元に戻ると考えている人も多いだろうが、コロナが収束するにはワクチンと治療法が確立し、しかも後進国にもそれがいきわたらないとだめだから3年程度の年月はかかりそうだ。
飛行機など日本が収まっても相手国でコロナが蔓延していたら飛ばしようもなく、クルーズ船などもいつ感染が発生するかもしれず、相変わらず国は閉じたままで、人との交わりはインターネットという時代が相当続くと思わなくてはならない。そのうち人々はこのネット環境に慣れてしまい、学校なども一度も登校することなく卒業してしまう時代がそこまで来ている。

 新しい生活という言葉が為政者より何回も聞かされるが、実際そうしなければ生きていけない時代になってきた。


 

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(2.5.21)  人類衰亡史序説 日本 その18    ばれたらおしまい、賭けマージャン

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 どこでもやっているのだが、それが公に公表されたらおしまいという案件がいくつかある。賭けマージャンや賭けゴルフがその類で、もう一つ浮気がある。
世の中で麻雀やゴルフをしている人でかけてない人はいないほど賭けマージャンはポピュラーで「賭けマージャン、みんなで渡れば怖くない!!」とばかり、好きな人は非常事態宣言であろうがなんであろうが賭けマージャンに没頭する。パチンコマニアと同じだ。

 これが私のような引退した人間や社会的に地位が低い人が賭けマージャンをしても、そもそも文春も取り上げなかったろうが、東京高検検事長となれば話が違う。黒川検事長はこの2月から時の人になっていて、2月に63歳の定年を迎えたが政府は黒川氏の半年間の定年延長を認めていた。
この延長に対し野党は定年延長の根拠を明示するように政府を追及し、その追及があまりに激しいため政府は定年延長を可能にする法案「検察庁改正案」を今国会に上程した。「法律に明記すれば問題なかろう」ということだが世論の総反発を食らって今国会での通過をあきらめ継続審議にしたばかりだ。

 黒川氏はまさに時の人なのだから、そうした場合は身を慎んで静かにしているのが普通だが、黒川氏の賭けマージャン好きは一種の病気に近く、非常事態宣言下であろうがなかろうが知り合いの産経新聞の記者と朝日新聞の記者を集めて産経新聞記者宅で三密状態のまま賭けマージャンをしていたという。
これを文春がすっぱ抜いたのだが、事前に黒川氏が賭けマージャンをすることを見越して、文春は見張っていたようだ。
なにか刑事の張り込みのような感じだが、足をすくうために敵対勢力は虎視眈々と狙っているのだから、表立ったらおしまいのようなことは慎まなければならない。

 政治家も大臣になる前はかこっていた女性に手切れ金を渡して身ぎれいにしておくのが普通で、大臣になったとたんに女性関係で週刊誌にすっぱ抜かれては何のために政治家になったのかわからない。
同じく黒川氏は次の検事総長候補だと自他ともに認めていたのだから、あまりにうかつといえばうかつとしか言いようもない。
賭けマージャンそのものは刑事罰の対象だし、検事長が警視庁に呼ばれるようになってしまえば、検察庁の権威はがた落ちだ。
こうした人物を次期の検事総長候補にする政府もどうかしており、事前に賭け事に病的にのめり込むタイプか否か程度は調査しておかなければならなかったろう。

 

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(2.5.15) 人類衰亡史序説 日本その17   感染拡大のピークを越えたが

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 やれやれといったところだ。東京都の感染者数は4月半ばは毎日200名規模の感染者がいたが、ここにきて30人前後に落ちついてきた。

自粛要請に従った結果だがようやく病院での治療体制も余裕が出てきており、全国の入院可能なベット数が1万6000床に対し、現在の入院患者は約5000人になっている。

重症者数も4月28日の382人に対し、5月7日には341人に減少し、人工呼吸器も人工心肺装置もやや余裕含みになっている。
このままの推移が続けば重症患者は人工心肺装置で生命をとりとめ、軽症患者はホテル等で隔離すれば陰性になっていくだろう。

  厚生労働省が4月末に発表した年代別死亡者数は圧倒的に老人ばかりが死亡している現実が明確になっている。
感染者に対する死亡者の割合(致死率)は30代、40代が0.1%と1000人に対して一人なのに対し、年齢が上がるにしたがって致死率は高くなり、70代が5.2%、80代は11,1%になっていた。
これはどこの国の統計も同様の傾向を示し、特に医療崩壊が発生したイタリアでは老人からは呼吸器が外されてしまったため極度に老人の死亡率が高くなっていた。

 老人は普段でもやっと生きているのが実態で、私(73歳)などは相対的に体力があり、はたから見たら健康体に見えるようだが、それでも毎日頭痛や腹痛に悩まされている。いわゆる不定愁訴というもので、医者に行っても「山崎さん、検査の結果はどこも悪いところはありませんよ」といわれてしまう。

だが80歳代になればだれでも基礎的疾患があるもので、高血圧や動脈硬化は当たり前で、認知症の初期状態に陥っており、がんや腎臓病に悩まされている。

 昔の医学水準だったとうに死亡している老人が医学の恩恵で生きながらえているのだが、コロナのように現代医学が対処不能の病気が表れると、老人とても自身の免疫力以外に助かる道がなくなる。

今回のコロナ感染症により、免疫力のない多くの年寄りが死に絶えてしまうだろうが、ある意味で早いか遅いかの問題だからやむを得ないところがある。
この病気は一種の老人病で、若者は感染しても普通はそのままで回復する人がほとんどで、たまに28歳の力士が死亡したなどと聞くと驚いてしまう。

 この感染症の影響はまだ3年程度は継続するだろう。その間老人は人と人の接触は絶対避けなければならないから、ますます足腰が弱り、痴呆症も悪化してしまうだろう。
新生活という言葉が盛んに言われているが、そうした家に閉じこもる生活は老人にとって酷だから今まで生きながらえてきた老人もついに神様のお迎えを拒絶できなくなってきた。

 

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(2.5.11)  人類衰亡史序説 日本 その16   フレイル

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 毎日新聞を読んでいたら「フレイル」の特集をしていた。「フレイル」など聞いたこともない言葉と思ったが「虚弱」のことらしい。
特に日本老人医学界が提唱している概念で「老人は2週間の寝たきりで7年分の筋肉量を失い要介護になるので、運動を日常的にし、さらに外に積極的に出て、人と交われ」といっている。
今はコロナが蔓延していて老人がコロナにかかると重篤化するから、外に出たり人と交わるのは厳禁ではないか・・・・」と思ったが、「このままいくとコロナよりフレイルによって老人は死に絶えてしまう」という警告のようだ。

 このコロナかフレイルかという選択は、経済かコロナかという選択と似ていて、あまりにコロナに偏り過ぎた対策をとると副作用のほうが大きくなって社会全体としてはマイナスが大きくなる。
特に老人は体を動かさないとすぐに死に絶えてしまう。
私も73歳の老人だが、今年の1月に約20日あまり入院して、脊椎間狭窄症の手術を受けた。病院で寝たきりとは言わないが普段の生活に比較すると圧倒的に運動量が少なくなってしまった。
私は日ごろ約30分の筋トレと約2時間自転車乗りをしており、雨の日を除けば毎日このパターンを変えたことがない。それが病院に入院したため筋トレも自転車にも乗れず、仕方なく病院内をおっかなびっくり(手術後なので)歩いていただけだ。

 胸の筋肉も足の筋肉も瞬く間に細くなり、退院した後は体の自由が利かず、結局元の筋トレと自転車乗りに戻るまで3か月も要した。その間頭痛や膝痛や胃や腸が常に傷んで閉口した。常にどこかが不調だった。

老人には20日間の入院生活はかなり過酷なものだとわかったが、幸いにも私はデイサービスを受ける肉体ではないのでどうにかなったが、デイサービス組にはつらいコロナの自宅待機になっているだろう。

 老人になると何しろ筋肉がなくなってくる。私はかつては65kgあったのだが今は60kgで、少なくなった5kgはほとんどが筋肉の喪失量だ。かつてはちょっと小柄なシルベスター・スタローンのような体付きだったが、今はいくら腕立て伏せをしても胸筋が戻らない。
筋肉量と免疫の能力は強い相関関係があると医学書に書いてあったので、コロナに負けないために運動は絶対欠かさないことにしている。
筋肉がある限り、コロナにはかからない!!」何か健康教の信者になってしまった。

 老人は虚弱だ。瞬く間に動けなくなり、神様のお迎えが来てしまう。今回のコロナ感染症でも死ぬのは老人か既往症を持った人で、老人はほとんどの場合既往症を持っている。こうした老人が日常的に運動したり散歩するのは特にコロナが蔓延し、サポートする人がいないときはしたくてもできない。危機の時代には弱者からその影響が出てくるが、今回のコロナ感染症でも同様の影響が出るだろう。一種の自然淘汰だがこうして老人は淘汰されるのだろう。


 



 

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