評論 人類衰亡史 日本

(2.9.18) 人類衰亡史序説  日本 その40    総選挙はご祝儀相場が消えないうちに・・・・

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 菅さんが圧倒的多数で新総裁に選出され、99代の首相に就任した。菅総裁の任期は来年9月までであり、また衆議院の任期は来年10月までだから、次の課題はいつ衆議院を解散して総選挙を行うかにかかってきた。
菅内閣を支えているのは古だぬきの二階幹事長だから、最も自民党にとって有利な時期を模索しているのは間違いない。

 一般的には新首相が選出されると当初はご祝儀相場があって、支持率が上昇する。メディアによって少しづつ数字が異なるが、日経で74%、左翼御三家の朝日が65%、毎日が64%、東京が66%という数字を発表しているから、65%から75%の範囲というのが大体の支持率だろう。
これは安倍内閣の直近(8月)の支持率がNHKの調査で34%だったのに比較すればほぼ倍の支持率だから、このご祝儀相場が維持できている間に総選挙を行うのが自民党にとって最も好ましい選択となりそうだ。

 巷間に盛んに言われている日程は10月13日公示、25日投票という日程で、それ以降になると11月選挙がぎりぎりで、12月になると新年度予算を組むことができず暫定予算に追い込まれる。1月から3月は通常国会が開催され、また来年7月以降はオリンピックの時期だから選挙どころではなく7月は東京都議選があるため公明党がその前3か月は選挙準備のため総選挙を嫌がる。
二階幹事長はいつでも総選挙になっても構わないと日ごろから言っており、反対に言えば菅首相の支持率が高い時期に選挙に打って出ようということのようだ。

 菅内閣の懸案事項の一つはコロナ対策で、これに一定のめどをつけてから総選挙をしたいだろうが、コロナの蔓延は冬場に再び猛威を振るうことは確実で、ワクチンも十分に確保できない中で今年と同様のパニックに陥るだろう。
コロナに関しては終息を見定めたくても不可能で、来年いっぱいコロナ騒ぎで振り回される覚悟を決めておかなければならない。

 自民党として大勝するためには菅内閣の支持率がピークの時に打って出る必要があり、その時期を過ぎれば支持率がじり貧になり時間がたてばたつほど大勝は遠のく。したがってこの10月から11月までに総選挙を行うというのが絶好のタイミングになる。
私は自民党に大勝してもらいたいと思っているので、何とかベストのタイミングで解散総選挙を実施してほしいが、こればかりは首相の大権だから市井の爺さんがやきもきしてもどうにもならない。

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(2.9.13) 人類衰亡史序説 日本 その39 古いメディア(新聞、週刊誌)の凋落が止まらない。

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 かつてはマスコミといえば第4の権力といわれ隠然たる力を誇示していたが、今や新聞や週刊誌の凋落がはなはだしい。
かつては新聞に書いてあることがすなわち真実だと思われていたが、今ではその新聞を読む人が加速度的に少なくなり、もはや話題にもならない。
電車で見る光景はスマートフォンを覗いている人ばかりで、たまに新聞を読んでいる人を見ると決まって私のような年寄りだ。新聞は年寄りの読み物で若者は情報はネットで検索するようになっている。

 新聞協会が発表するデータでは2000年に54百万部あった部数が2019年では38百万部にまで落ち込んでおり、3割も減少している。しかもこの減少傾向は毎年のように激しくなっており、そのうちにいくつかの地方紙や弱小の全国紙が廃刊になってもおかしくない状況だ。
かつて1000万部を誇った読売は今では762万部だし、朝日は800万部から500万部になり、毎日は400万部から220万部まで落ち込んだ。特に毎日はピーク時から半減しており読者層から見放されつつある。

 新聞の競争相手の放送やインターネットに新聞はスピードでは全くかなわない。特に最近とみに多発している災害情報など大きな災害の場合はNHKなど24時間リアル放送をしているし、地方の詳細な情報はインターネットの検索をすればほとんど瞬時に得られる。新聞がすべて旧聞になってしまえばだれもあえて読もうとする人がいないのは当然だ。
また朝日や毎日といった左翼新聞はプロパガンダ新聞になっていてただ喚き騒いでいるだけだから、それなら赤旗を読んでいるほうがはるかにましだ。
21世紀になっていまだにマルキシズムの夢を追いかけている左翼新聞はシーラカンスと何ら変わりがない。

 新聞だけでなく週刊誌の凋落もはなはだしい。週刊誌には10万部というデットラインがあり、この水準を下回ると廃刊がちらついてくるのだが、サンデー毎日や週刊朝日が10万部を下回って久しいから、コロナでさらに購入が減るのを機会に廃刊にするかもしれない。
週刊誌は新聞より旧聞になってしまうから、生き残る道はゴシップ記事以外にないのだが、常に自民党政権の足を引っ張ることだけに邁進するのでは読者もついてこないだろう。
確かに自民党政権にも問題があるが、ただアホなだけだった民主党政権に比較すればはるかにましだし、他に選択肢がないのも事実だ。

 すでにアメリカでは伝統的なメディアに対し、トランプ大統領がツイッターで果敢に挑戦しており、メディアの影響力と個人のツイッターのそれがほとんどイーブンの戦いをしている。
SNSやツイッターやブログを見る人はますます増大し、一方新聞や週刊誌といった既成メディアを読む人はいなくなりつつある。
一方は無料で他方は有料だから勝負にならないし、情報を有料で配信する手段はますます狭められており、特にスピードで劣る新聞や週刊誌が生き残ることは並大抵のことではないだろう。

 さらにいえばコロナ感染症がこうしたメディアに追い打ちをかけており、人々は外に出歩くことをできるだけ控えているから、駅での新聞や週刊誌の購入は激減しているし、新たな情報伝達方法と収益源を見つけなければこうしたメディアはタダ衰亡していくだけだ。
古いメディアの生き残る道はますます厳しくなっているといえる。

 

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(2.9.10)  人類衰亡史序説 日本 その38 ドコモ口座のセキュリティは幼児なみ!

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  今度はドコモの電子マネー決済サービスが狙われた。過去にもソフトバンクのペイペイやセブンイレブンの7Payが狙われ、7Payは約3か月で運用を停止した。今回狙われたドコモ口座については現在までの被害額が約2000万円程度だというが、一回当たりの引き出し金額が10万円、1か月あたり30万円という縛りがあったので幸いにも被害の拡大を防げている。


 しかしなぜドコモ口座で不正が可能かといえば、パソコンからいとも簡単に口座の登録ができるからだという。簡単なのはそうしないと利用者の拡大が望めないからだが、本人になりすませばいとも簡単に口座開設ができてしまう。
本人になるためには口座番号や暗証番号の登録が必要とされるので、その情報を犯人は何らかの方法で入手しているようだ。どうやらフィッシングで口座番号と暗証番号を入手して登録しているらしく、あとは簡単に銀行口座からの引き出しが可能になる。

 現在私もネットバンキングを利用しており、送金をする場合は口座番号やパスワード以外にワンタイムパスワードの入力が必要で、さらに確認番号の入力が必要になっている。3重のチェックがかかるようになっておりこれをハッカーが破るのは困難極まるだろう。
金融機関でのセキュリティーは相当厳重だが、ドコモ口座ではいったん開設できれば、後はドコモと金融機関の取り決めでドコモ口座へ自動的に入金されてしまう。

 したがってドコモ口座の開設にしかるべきセキュリティがなされてなければ、ハッキングは自由にできてしまうはなはだ弱いセキュリティになっている。
ドコモは今回のハッキングに懲りて本人確認のためにはパソコンからのメール送信で開設するのを止め、必ず登録してある携帯電話からの登録とその際、ワンタイムパスワードの入力を必要とするように改めるという。なぜ今までそうしなかったのかが不思議なくらいだが、7Payと同様に慌ててシステムを構築し利用者拡大を図りたかったからだろう。

 しかし世界は広い。特にこのドコモ口座のようなキャッシュレス決済を狙ったハッキングは北朝鮮のハッカーの専売特許だ。日本の場合はキャッシュレス決済は約3割程度だが、中国ではほぼ100%近い普及率になっており、そのため中国は北朝鮮ハッカーの最高の餌食になっている。中国政府はこうしたハッキング行為に対し北朝鮮に厳重抗議したが、「そのようなことは知らぬ存ぜぬ」と突っ張られたため、頭に来た中国は北朝鮮との貿易を完全に止めてしまった。

 北朝鮮は現在世界中から取引停止の状態にあり、わずかに韓国の文大統領が瀬どり等で協力しているだけだから、金正恩氏の秘密口座も払底している。
おまえら、なんでもいいから世界中から資金をかき集めろ。失敗したら銃殺刑だ」と脅されているので、北朝鮮サイバー部隊は命を懸けてハッキング行為をしていて、世界中の弱いセキュリティーのキャッシュレス決済を鵜の目鷹の目で狙っている。こうした状況下で二重認証もしないドコモ口座は赤子の手をひねるようなものだ。

 今や世界中のサイバー部隊がそれぞれの特技で暗躍しており、ロシアのサイバー部隊はトランプ氏を勝利させるために民主党のサーバーに侵入するし、中国のサイバー部隊はアメリカのハイテク技術を盗むために大手IT 企業や政府の研究所にハッキングを仕掛けている。

そして資金が枯渇し倒産寸前の北朝鮮ではハッカーは金の亡者となってセキュリティーの弱い金融機関や、仮想通貨の事業所やドコモ口座のようなキャッシュレスシステムに侵入している。

だからセキュリティの甘いシステムなど構築すれば世界中から簡単にカモにされるのが現代なのだ。

 

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(2.9.6)  人類衰亡史序説 日本 その37  新幹線の物流時代が始まる!!

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 かつて新幹線といえば増便に次ぐ増便で、さらにリニア新幹線も必要になるといわれていたが、コロナ騒ぎで状況が一変してしまった。
8月のお盆は例年ならば指定席は満席でさらに自由席などは300%の乗車率が普通なのだが、今年のお盆はガラガラで平均して2割程度の乗車率しかなかった。
9月になってもこの傾向は続いており、新幹線はほとんど空気を運んでいるような状況になってしまい、さすがにこのままでは大幅赤字に陥ってしまうため貨客混合による新幹線の運行が現実味を帯びだした。

 従来は「貨物を運ぶなんてとんでもない。いったい誰がそのディリバリーをするんですか、ホームは乗客でいっぱいで荷物の受け渡しをする場所なんてありませんよ」と否定的だったが、今はホームには人の姿がまばらでハトがホームで遊んでいる。
さすがに乗車率が20%程度になってしまうと、減便を真剣に考えなくてはならないが、今までイケイケどんどんだったので、そうなると運転手から車掌、整備員といった人がありあまってしまう。

JR新幹線で首切りなど始まったら、日本経済が真っ暗闇になる」減便をするぐらいなら貨物を運んだらどうかということになってきた。
生鮮食料品や漁獲類や宅配便等が候補に挙がって、JR各社は運輸会社と一緒になってその実験に真剣に取り掛かった。
実際コロナ後の世界は人の動きは激減することが予測され、かつてのような旅客数は到底見込まれない。
仕事の仕方がテレワーク中心になったり、外国人旅行客もコロナが収まるまでは日本に来るはずもなく、残された需要は物流だけになる。

 さらに言えば物流業界はトラック運転手の不足に悲鳴を上げており、トラック輸送の幾分かでも新幹線で運べれば御の字だし、うまく運用できればトラックより相当早く輸送が可能になる。費用問題はあるがJR各社がトラック便と競争できる価格設定をすれば需要は大いに期待できそうだ。
運輸関連企業は新幹線だけでなく真冬の時代を迎えている。航空業界はどこの国でも政府の支援だけでかろうじて従業員の馘首をまぬがれている状況で、政府の支援がなくなればすべての航空会社が倒産してしまう。タクシー会社も同様だし高速バスはとバスも人がほとんど乗っていない。
もはや旅客を期待するのはムダで、残った物流事業に進出しない限りこうした旅客運輸業界は生き残れそうもない。

 人が観光や仕事で移動する時代からできるだけ移動しない時代に突入してしまい、動くのは貨物だけという物流時代に突入してしまった。新幹線もそうした時代に合わせて自己変革するしか生き残るすべはない。
21世紀に入りコロナが蔓延し、明らかなパラダイムシフトが起こっている。



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(2.9.5) 人類衰亡史序説 日本 その36  再び過去に例を見ない台風がやってくる!!

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 過去に例を見ない規模の台風10号が沖縄と九州に接近している。最大風速が70M、瞬間最大風速が80Mと予想されており、記録的な暴風、高波、高塩、大雨になると気象庁は警戒を呼び掛けている。
このところ毎回「過去に例を見ない」が常套句になっているが、理論的には過去に例を見ない災害には対処のしようがない。
防災の基本的なコンセプトは過去の最大規模の台風が来た時を想定し、それに備えて堤防の高さや防潮堤を設計しているのだから、それ以上は想定外になる。

 しかしこのところ毎年毎年過去に例を見ない台風や豪雨や竜巻等が発生するもので、どこもかしこも災害だらけになってしまった。
最もこれは日本だけの例外ではなく隣の中国では過去に例を見ない長雨が続き長江流域が水浸しになったが、三峡ダムが崩壊を防ぐために放流を続けて水害の被害を拡大させていた。
アメリカのハリケーン、インド洋のサイクロンも毎年毎年荒々しくなっているが、原因は海水温が平年より2度程度上昇しているからだという。

 海水温が高いと猛烈な勢いで水蒸気が蒸発し上空で冷やされて積乱雲になると、今度は熱を猛烈に放出して莫大なエネルギーになってしまう。
地球温暖化の影響で海水温が上昇しており、今後とも過去に例を見ない台風が襲ってくることは確実だ。

地球温暖化対策は国連を中心にCOP会議を毎年開催して温暖化防止策を検討しているが、アメリカと中国、それにインドを中心とした発展途上国が「環境より経済成長が重要だ」と主張して合意の形成がなかなかなされない。


 しかし信じられないことに中国の習近平氏が反省し、温暖化防止の切り札を見つけた。
武漢の感染症研究所に命じて全世界に新たな感染症を蔓延させることに成功し、これにより全世界の経済活動をストップさせてしまった。この方策は絶大な効果を発揮してどこの経済も平均で30%近くも減少してしまった。今年だけに限れば温室効果ガスの排出量は劇的に減少し北京の空に青空が蘇った。
世界のために我が国はGDPの拡大の阻止に成功した。どの国もGDP 神話にとらわれて、GDPを減少させることを思いつかなかったが、中国5000年の深い知恵を発揮して温暖化防止策を成し遂げることができた。これこそ一帯一路だ」習近平氏は鼻高々だ。

 確かにコロナが蔓延する前まではどこの国の為政者も経済成長一辺倒だったが、習近平氏が感染症を蔓延さすという奇策で経済成長にストップをかけたのは実に素晴らしいアイデアだ。
必要があればわが中国はいつでも過去に例を見ない感染症を世界に供給することができる、サーズ、コロナ、そして新たなXだ

 昨年まで世界は温室効果ガスの排出に悩まされていたが、習近平氏のおかげで今後は徐々に効果ガスは削減されるだろう。何しろ中国はいつでも新たな感染症の準備をしており、人類がGDP一辺倒になればそのたびに世界に感染症を蔓延させる予定だという。我々は習近平氏のこの遠大な構想に感謝する必要があるが、それはGDP減少こそが災害対策の切り札だからだ。


 

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(2.9.2) 人類衰亡史序説 日本 その35  日本の首相決定プロセスの素早さ!!!

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  安倍首相が28日に辞任を発表してまだ5日しかたっていないのに、次の首相は菅官房長官と早々と決まった。この決断の速さには驚かされる。アメリカなど次期大統領選挙運動が1年にもわたって続けられるのに日本ではたった5日だ。
菅官房長官に決まった理由は明白で、安倍首相が持病の大腸炎が悪化して任期を1年あまり残して辞任せざるを得なくなり、自民党主流派にとって思わぬ危機が訪れてしまったからだ。
この突発的な難局を乗り越えるのには安倍首相の政治方針をそのまま引き継げる人物しかいない」古だぬきの二階幹事長が決断した。

 安倍首相の功績は特に外交面で大きすぎる。トランプ大統領とすぐさま蜜月関係を築いただけでなく、プーチン大統領やモディ首相、エルドアン大統領とはツーカーの中であり、また世界貿易の拡大のために最近ではドイツのメルケル首相とタッグを組んでいた。また中国も安倍首相の外交には一目も二目も置いており、こじれた米中関係を緩和する切り札は安倍首相と期待していた。
外交でこれほど成功した首相は過去に例がない。日本の経済は長期停滞していたが、政治外交面では安倍首相のおかげで日本は飛躍していた。

 その安倍首相の退陣で日本外交が突然崩壊しては日本だけでなく世界政治にも多大なマイナスのインパクトを与えてしまう。ここは8年あまり安倍政権を裏方で支え政権維持の苦労を共にしてきた人物でなければ、安倍首相の残した1年を無事にすごことはできない。
二階氏は少なくとも一年は安倍政権を実質的に継続するためにショートリリーフが必要なことを認識したのだろう。
簡単に言えば安倍氏が病気療養中の代理総理として菅氏を抜擢するということだ。

 これに自民党の各派閥とも賛成し、二階派、細田派、麻生派、石原派が賛成したためすでに国会議員の総数の約3分の2に達してしまった。
今回の総裁選には菅氏以外に岸田政調会長、石破氏が立候補を表明しているが、岸田氏は岸田派以外に賛同する派閥がなく、また石破氏は党員票以外には当てにできる応援団はいない。
二階氏は早々と今回の選挙は両院議員総会方式で行うと決定したので、国会議員394票、都道府県連141票の合計535票で争われることになる。過半数は269票ですでに菅氏は国会議員票だけで過半数に達しそうなので勝敗は決まったも同然だ。

 日本の政治については決断が遅い等いろいろ批判があるが、この総裁(首相)選びの素早さは日本人が危機に立った時の素早い対応をいかんなく発揮しており、「いやいや、日本もなかなか素早いね」と感心してしまった。
これで安倍政権が残したの1年を何とか切り抜けるめどが立ったのだから、何とも喜ばしいことだ。

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(2.8.26) 人類衰亡史序説 日本 その34   差別と偏見を止めるためにコロナ感染症を老人病と位置付けろ!!

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 ここにきてコロナ感染者や医療従事者に対する差別や偏見があまりに激しいため、法務省が思い余って差別禁止キャンペーンを開始した。
題して「不当な差別や偏見をなくしましょう」「感染者、濃厚接触者、医療従事者に対する誤解や偏見に基づく差別を行うことは許されません」という内容で、まことに最もなことだが、現実の差別はひどいものだ。
学校などでは咳などしようものなら「あんた、あっちに行って」といわれるしマスクをしていないと糾弾される。医療従事者の子供は特に嫌われ、また本人はタクシーの乗車を拒否されたりしていた。

 コロナが蔓延し始めた当初ならば、この感染症のこわさもまた重症度の度合いもまた致死率もわかっていなかったから、日本人全員が不安に駆られたのは十分理解できるが、現在では感染者数、重症度の割合、年齢別の致死率等あらゆるデータが整ってきたのだから、現実に即した対応が可能な段階に入ってきた。
厚労省が年齢別致死率を発表したが、死亡者は60歳以上が94%で、反対に40歳以下の人の死亡はほとんどまれなことがわかった。中でも学生や小学生や幼児がこの感染症にかかっても、無症状か軽い症状が現れるだけで、ほっておいても治癒している。

 いじめや偏見が最も深刻になるのは小学校や中学校といった児童で、感染者が一人でもでると学校はすぐさま休校になるが、そのため「あいつが感染したから勉強ができなくなった」などと感染者は非難されてしまうし、ひどい場合は石を投げ込まれる。
医学的には幼児や若者にとってこの感染症はほとんどインフルエンザ並みの症状で、インフルエンザに感染すると通常は1週間程度学校を休んで回復したらまた学校に出てくる。それだけのことで済んでいるのに、ことコロナ感染症に関してはすぐさま学校や地区や職場を封鎖し、周りはそのことで話題が持ちきりになってしまう。

 なぜこのように大騒ぎになるかといえば初期の何とも言えない恐怖感そのままで、政治も教育委員会もマスコミも騒いでいるからで、この感染症は若くて基礎疾患がない人にはほとんど影響を及ぼさない大した疾病でないことをなぜ当局者は大々的にキャンペーンをしないのか不思議でならない。
問題なのは私のような年寄りでかつ基礎疾患がある場合は、すぐさま重症化してそのうちの1割から2割が死亡する。
この病気は癌と同じ年寄り病であり、年寄りだけが厳重に注意すればいい病気なのだ。

 幸いなことに年を取ると外出はおっくうになり、旅行など体力がないとできないし、家にこもって静かにしているのが一番なので自宅待機に対し違和感はない。外出時はマスクで厳重に装備するか、あるいは若者並みに体を鍛えて免疫力をつけるのが対処方法になる。一方60歳以下の人の経済活動やその他のイベント活動や学校は自由にさせて、老人は家や介護施設に隔離し、ワクチン開発や治療法を待つのが一番だ。
特に学校閉鎖などしても仕方なく,無症状の学生を閉じ込めておいて「あいつのせいで学校閉鎖になった」などと悪口を言うのは全くナンセンスな話だ。

 偏見や差別をなくしたいならば、このコロナ感染症の医学的特色を把握して、それに応じた対応をとるべきで、小池都知事をはじめ各県の知事が「まだまだ油断できない」などと脅かしてばかりいるので、国民は偏見と差別のるつぼに陥るのは当然だ。


 

 

 

 

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(2.8.24) 人類衰亡史序説 日本 その33   コロナ感染症は老人病と定義せよ!!

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  私はコロナ感染症は老人病だと前から述べていたが、このたび厚生労働省が「日本の死亡者1042名のうち94%が60歳以上」だと発表した。通常は65歳以上を老人というのだが、この数値は死亡者はまず老人だというに等しい。
老人は免疫機能が衰えており、さらに基礎疾患高血圧、糖尿病、心疾患等)を抱えているのが通常だから、ウイルスに抵抗する力が極端に弱い。
反対に若者は免疫機能が活発で、さらに基礎疾患を抱えていることは少ないから、感染しても症状が出ないか軽い症状で収まってしまう。
若者だけに限ればインフルエンザとさして変わりがないが、老人にとってはに罹患したようなものだ。

 この老人病という特色は全世界共通で、老人比率の高いヨーロッパやアメリカで猛威を振るったが、アフリカのように相対的に若者人口が中心の国々は死亡率は低くなっている。
現状ではほとんどの国でコロナ感染症が蔓延すればロックダウンや14日間の自宅隔離を強いているが、アフリカやブラジルといった経済的に貧しい国々ではロックダウンをいつまでも続けるわけにいかないため、経済活動を再開している。これによって感染者数は激増しているが幸いにもそうした国々では重症患者も死亡者も発生が抑制されているのは若者人口が多いためだ。

 人類は現代医学の恩恵によって驚異的に寿命を延ばしてきたが、今現代医学が対処不能のコロナ感染症という新規の疾患で右往左往している。各国はワクチンの開発にしのぎを削っていて本年度中には有効なワクチン開発に成功する可能性が高くなってきたが、それが全員にいきわたるまでには時間差があって、政府は当初は老人と医療従事者に投与するといっている。
ワクチンの数に制限があるから優先順位をつけなければならないが、医療従事者は当然としても老人を主体にするのには世代間闘争が起こりそうだ。
なぜ老い先短い老人が先で、俺たち若者が後なんだ。経済を支えているのは俺たちで老人でない」といった抗議活動が発生するだろう。

 さらに言えば先進国と後進国の間でのワクチンの取り合いや、中国やアメリカがワクチンを戦略物質にして「我が国と友好国でなければワクチンは供給しない」などという話も飛び出すだろう。
なおかつ開発されたワクチンの効果や副作用が明らかになるにつれて、「○○産のワクチンではだめだ.××産にしろ」などという選択も発生し、有効なワクチンの取り合いが発生する。

 今はワクチンさえ開発されればと懸命に努力している段階だが、開発された後の狂想曲が思いやられる。結局日本では他国からのワクチンの輸入もままならなくなり自国での開発を余儀なくされるだろう。さらにだれに接種するかの順番の問題で大騒ぎになり、今まではそっと抑え込まれていた老人対若者の世代間闘争が激化するのが目に見えるようだ。

 ここで最も重要なのは山崎疾病研究所の山崎所長の提言で、「コロナは老人病で若者にとっては単なる風邪程度の軽い病気」だとの認識を日本人に共有化させなければいけない。そうでなければワクチンを老人に先に接種する理由にならないし、若者がパニックになって暴動を起こさないで済む。

今は「すべての日本人にとって恐ろしい病気」ということになっているので、このままではワクチンの世代間奪い合いが発生してしまう。

このあたりで政府の有識者会議でもはっきりと老人病だとの定義し、パニックを未然に防ぐ措置をとる必要があるだろう。

 

 



 




 

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(2.8.19) 人類衰亡史序説 日本 その32  医療崩壊が起これば老人が生き延びるのは困難だ!!

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 ウイルスの2波が世界を席巻し始めた。第1波は3月から5月にかけて特に北半球で猛威を振るったが、夏場になるにつれてアメリカとメキシコを除きヨーロッパでもアジアでも患者数と死者が激減したためどこの国の当局者も胸をなぜ下していた。
やはり、ウイルスは夏に弱い。冬までに治療法とワクチン開発の時間的余裕ができた

 しかしここにきて日本とヨーロッパに第2波と思われるほどの患者数の増加と、ひところゼロに近づいていた死者数の増加が始まっている。
日本の新規患者数は1000人から1500人の間で推移し、それでも死者は5名以下だったが、ここ数日激増し始め昨日は15人、本日は16人になっている。
第1波の時の1日当たりの死者数はピーク時で30名程度だったのでその半分に迫ってきた。

  最近の新規患者の特色は圧倒的に若者が多く20歳台と30歳代が中心だったが、徐々に60歳以上の老人の感染者数が増えてきた。
感染症の専門医は「若者が家庭で家庭内感染を増加させており、老人が感染するリスクが増加している」と警告している。
コロナの死亡者は60歳以上の老人とほぼ決まっており、感染者に対する60歳代の死亡率は3%、70歳代が10%、80歳以上が20%と年齢が上がるほど死亡率は高くなっている。
第2波は若者から老人に感染が拡大したことに伴う死亡者の増加のようだ。

 これは世界的な傾向で、コロナより経済だと為政者が騒げば騒ぐほど、感染者数と死亡者数は増加する傾向にあり、アメリカやブラジルやメキシコはその典型例だ。一方ヨーロッパのように経済活動の再開に注意深かった国でも同様で、スペインやフランスは感染者数が増加し始め、それに伴って死亡者数がじりじりと増加しつつあるのは日本と同じだ。

 現在まで有効な治療法もワクチンも存在せず、そして感染しても若者は無症状か軽い風邪程度で、重症化するのはほぼ老人ばかりのこのコロナと共存するということは、老人と若者の間に精神的な溝を作っている。
なんで俺たちが家にとどまって外出してはいけないんだ。全く健康そのものじゃないか。仕事もしなければいけないし、遊びにも行きたいしカラオケで歌いまくっていいじゃないか!!!」というのが若者の本音だ。

 一方老人は家で逼塞し、人に会うのも控え特に新宿の歌舞伎町に出入りをしてそうな若者とは口もききたくない。
家に近づくな。マスクをしろ。なにも言うな、さっさと出ていけ」という具合だ。
長い歴史の間には老人と若者が敵対する時期が周期的に訪れる。今回のコロナウイルスの感染のような感染症が蔓延するとき、東日本大震災のような大災害が発生するとき、そして戦争時だ。

 こうした状況を絶対状況というのだが、だれもが精神的にも肉体的にもそして金銭的にも余裕を失うようになると、弱者が切り捨てられる。
老人は肉体的弱者であることは明白で、今回のコロナウイルスではイタリアやスペインやニューヨークでは命の選択が行われ、酸素吸入器を老人から外し、若者に付け替えられていた。
日本では命の選択の一歩手前で第1波は収まってくれたが、今後秋口から冬に向かってコロナとインフルエンザが同時並行的に蔓延すると、この命の選択が日本でも行われるかもしれない。

 平常時にはすべての人間の命は等価とみなされているが、非常時には命の価値が問われる。老人そして既往症に悩んでいる患者は命の価値が低く評価される。私も74歳の老人だから、コロナに感染し入院することになりさらに医療崩壊が起こればまず生きておゆみ野の地を踏むことはないだろう。
今老人あるいは弱者は見捨てられる運命の直前にまで追い込まれているのだ。


 


 

 

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(2.8.15) 人類衰亡史序説 日本 その31  日本海運業の衰退現象

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 モーリシャスで長鋪汽船(ながしききせん)が所有し、商船三井が運航していた貨物船ワカシオ号が座礁し、1000トン余りの重油が流出してモーリシャスの海岸を汚染している。

モーリシャスはインド洋に浮かぶ島嶼国家でインド洋の貴婦人と呼ばれるうほど美しい島でマダガスカル島に近い。主要産業は観光業でそこが重油に汚染されれば、経済に大打撃が発生するだろう。

事故原因は色々取り出さされているが、現在マスコミでいわれているのはモーリシャスのフリーWiFiを使用するために、海岸に近寄り過ぎて浅瀬に乗り上げたといわれているが、本当にそうなのかは今後の捜査に待たなければならない。

 海難事故は過去にもしばしば起こり、こうした事故に備えて船主責任制限条約とバンカー条約というものが各国で締結されているという。
船主責任制限条約とは損害賠償の上限を取り決めたもので10億ドル(約1000億円)を上限とするもので、この範囲で船主(長鋪汽船)が保険に加入しているはずだが、現在までのところ保険金額の明細は公表されていない。
今回の事故のような場合一般的には20億円から70億円の範囲で保険金が支払われるようだが、この金額をモーリシャス政府が満足しなければ、いったん船主責任制限条約等を破棄して裁判に持ち込むことになるのだそうだ。

 テレビの映像を見ていると住民が海岸に漂着した油を手作業で回収したり、自家製のオイルフェンスを作って油の漂着を防いでいる。しかしマングローブの根元にはかなりひどく油が流れついており、こちらの除去は相当大変そうだ。
油除去の方法としては薬剤をまいて中和させる方法をとるのだが、環境破壊も懸念されるためモーリシャス政府の許可がないと実施できないという。
私はすぐにでも日本の油除去船が駆け付けるのかと思ったが、駆け付けているのはフランスの油除去船で、これはモーリシャス政府の要請を受けてだという。モーリシャスはかつてのフランスの植民地だったこともありその関係なのだろうが、日本が海難事故に備えた対処が遅れているのが気になる。

 事故が起こった場合の賠償責任は第一義的には船主の長鋪汽船が負うのが業界の取り決めになっているが、運航会社の商船三井には責任はないのだろうか。商船三井は世界的にも著名な海運会社だから、モーリシャス政府としたら商船三井の責任を追及したくなるだろう。
法的にはあくまで賠償責任は船主にあるが、商船三井は道義的責任は免れそうもない。
常日頃環境保全に努力している会社だと公表していたのだから、今回のような海洋汚染は大失態になる。

 それにしても日本の海運業界は問題含みになっているのではなかろうかと気になる。かつて海難事故といえば1997年の日本海でのロシア船籍ナホトカ号が重油6200トンを流失させたように、ぼろ船とぼろ運航会社のなせる技のようなところがあったが、ついに日本の海運会社もそのぼろ運航会社の仲間入りをしてしまったのだろうか。
船員は全員外国人でインド人、スリランカ人、フィリピン人の20名だそうだ。どこでも日本人船員が乗船しなくなってひさしく、商船三井はGPS等で運行状態を管理しているに過ぎない。

 海運王国といわれていた日本の衰退がこうした事故につながったのではなかろうかと危ぶまれる。




 

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