(2.4.8) 人類衰亡史序説 イギリス その２ コロナで政治がストップしている

  コロナウイルスの感染爆発はイタリア、スペインから、今やアメリカ、フランス、イギリスに中心が移ってきた。イタリアやスペインは感染者数も死亡者数も前日を下回ることが多くなったが、反対にアメリカやフランスやイギリスは増大しつつある。

特にイギリスではジョンソン首相やチャールズ皇太子までが感染し、ジョンソン首相は集中治療室で酸素吸入を受けている。
イギリスのコロナの致死率は１１％だからイタリア並みであり、イタリアと同様に年寄りが次々に死亡している。
イギリス政府は、現在の外出制限を継続すれば２週間後にはピークを迎えその後は減少するとアナウンスしているがやや希望的観測といえそうだ。

　当初日本でコロナウイルスの感染が見られ東京オリンピックに黄色信号がともっていたころ、イギリスのメディアは「それならロンドンでオリンピックを開催しよう」と盛んに興味本位の記事を書いていたが、今はそれどころでなくなった。
感染者数約６万、死亡者数約６０００名だから、日本の死亡者数１００名に比較して比較にならないぐらいのオーバーシュートだ。
すべてのスポーツの開催が不可能になり、ウィンブルトンのテニスも中止になった。

　本来ならイギリスはＥＵとの間で離脱交渉を進めなければならないが、今はそれどころではない。交渉のポイントはアイルランドとの国境のあり方で、以前と同じように国境を開放するかそれとも外国として国境管理を行うかだったが、今は両国とも厳しい外出制限を実施中であり、家に閉じこもったままだから国境問題など吹っ飛んでしまっている。

さらに離脱強硬路線のジョンソン首相が集中治療室で治療している状況で、イギリスの国家としての意思決定が全くなされていない。

　イギリス経済は金融だけが世界に突出しており、それゆえイギリス一国で十分に自立できると主張してきたが、コロナ騒ぎで様相が変わってきた。イギリス自慢のポンドは乱高下し、３月１６日には１ポンド１２６円という価格になったが、その後１３４円程度にポンド高になっている。最もリーマンショック前は２５０円程度していたのだから価値は半減しており日本から見ればイギリスポンドは凋落だ。ユーロが１１７円程度だからそれよりはましというところだ。
また１０年物国債利回りは０．４０５％前後だから日本の０％よりは高いが、アメリカが１％前後だから相対的に低い水準で国債発行でコロナウイルス費用を賄える水準にある。

　ＥＵとの離脱交渉はコロナ対策で頓挫し、ジョンソン首相は集中治療室で治療中で、ポンドの価値は乱高下だからイギリスの将来についてバラ色の夢を語るのは無理だろう。せいぜいフランスやイタリアといった国と同様の痛手を感染症からこうむりその後のリカバリーはかなり大変だというのが妥当なところだろう。

　

(2.4.7) 人類衰亡史序説 ローマ帝国 その１ 再来

　私は昔から帝国の崩壊原因の最有力候補は感染症ではないかと思っていたが、ローマ帝国の衰亡に関してはジェニファー・ライト氏が「世界史を変えた１３の病」という本で以下のように記していた。
「皇帝マルクス・アウレリウスの時代（１６５年から１８０年）の宮廷医師ガレノスによれば、その感染症はメソポタミアからローマに到達し、約１０００万人（古代ローマの人口は約６０００万人）の生命を奪った。感染症の特色は赤い斑点が全身に出て、その後単純疱瘡になり、そのかさぶたが取れると灰のような跡が残った。人々は黒い便を出し顔が黒くなり、死に至った」

　今ではこれは天然痘ではないかと推定されているが、この感染症により最強を誇っていたローマ軍団は内部から崩壊し、ゲルマン民族の侵入を許すようになった。ローマ帝国衰亡史を記載したギボンによれば「古代世界はマルクス・アウレリウスの統治時代に降りかかった疫病によって受けた打撃から二度と回復することはなかった」という。マルクス・アウレリウスもこの天然痘にかかって死亡している。

　私がなぜ古代ローマの疫病に関心を持つかといえば、今回のコロナウイルスのオーバーシュートをもたらしている地域が、ほぼ古代ローマの版図に一致するからである。
死亡数の多い順に並べるとイタリア（一位　１６．５２３人）、スペイン（二位　１３．３４１人）、フランス（４位　８．９２６人）、イギリス（５位　５３８５人）、ドイツ（８位　１．８１０人）、そして地中海をぐるっと回るとトルコ（６４９人）、エジプト（８５人）、アルジェリア（１７３人）、モロッコ（８０人）という具合で、まだトルコ以下についてはオーバーシュートというのは言い過ぎでほぼ日本並みだが、確実に感染者は増大しており、かつ医療システムが不備のため今後大幅に死者が増えそうだ。
この版図との一致はたまたまかもしれないが、一方現代のローマ帝国といわれているアメリカの死亡者数は１０．７８３人（３位）で、増加人数は最も多く最終的には最大の死亡者数になりそうだ。こちらのほうは本物のローマ帝国の再来になるかもしれない。

「帝国は滅びない、タダ衰亡するだけだ」といったのは「大英帝国衰亡史」を書いた中西輝政氏だが、衰亡の原因が戦争でなく感染症だとすれば、現在のローマ帝国アメリカがおかれている立場はまさに古代ローマと全く同じ感染症との戦いになっている。
現在の死亡者数は１万人だが、トランプ大統領は２４万人まで拡大する可能性があるとコメントした。
トランプ大統領は約２００兆円の資金を投入してこのコロナ戦争に勝利すると演説していたが、勝利しなければ確かにマルクス・アウレリウスの再来になるだろう。
古代ローマの崩壊のあと西洋は長く静かだが面白味にはかける中世になったが、今人類はその瀬戸際に立っている。

(2.4.6) 人類衰亡史序説 コロナウイルス その３ 非常事態宣言が発令される

　安倍首相が非常事態宣言を発令する準備に取り掛かった。日本ではアメリカやヨーロッパに比較して感染者数が少なかったが、ここにきて感染爆発の兆候が見えだした。一日当たりの感染者数が全国で３００人を越えるようになり、しかも毎日その数が増大している。
欧米では感染者数が毎日１０００人を越えているが、日本でも一週間もたたないうちにそうした数になりそうだ。いわゆるオーバーシュートが始まるのだが、感染経路がわからない感染者が増えれば増えるほど状況は悪化する。

　非常事態宣言の対象は首都圏と関西圏になるようで、私の住んでいる千葉も含まれるようだ。期間はとりあえず１か月程度になるようだが欧米の実情を見てみるととても一か月では収まりそうもない。
ながくつらいコロナウイルスとの闘いが今始まろうとしている。

　非常事態宣言が出されると食料品の調達や病院通いのほかは不要不急の外出となるから、毎日がなかなか大変だ。仕事はテレワークが推奨されるが、現場に出向かなければ仕事にならない建設業等もあるので、全員がテレワークというわけにはいかない。
私個人としては自転車でサイクリングをするのが日課になっており、そうした運動も止められると相当程度ストレスがたまりそうだ。一人でする運動は規制の対象外になってほしいと心から願っている。

　現在オーバーシュートの中心はアメリカとイタリアやスペインといったヨーロッパが中心だが、オーバーシュートが起こった場合の問題点は医療崩壊だということがわかっている。現在日本では感染者は重症者も軽症者も同一に病院に隔離されているが、軽症者については病院での治療はなされていない。そもそもコロナウイルスについてはワクチンも治療法もないのだから、ただ病院に隔離されているだけだ。
重傷者については呼吸困難に陥っている場合が多く、人工呼吸器により肺に酸素を送り込むのが唯一の対処療法になっている。そうしておいて病人の体力と免疫力で回復してくれるのを待つことになる。

　小池都知事はこの重症者と軽症者を分離して、軽症者はホテル等で隔離する方針に変更することにしたがそれが最善な措置だろう。隔離するならホテルが最適で、しかも現在は宿泊客がほとんどいないのだからホテル側としても経営に資することは間違いない。
今後あらゆる地方自治体でこの方法が採用され、重傷者だけが病院で人工呼吸器による対処療法を受けることになるだろう。

　今や世界中で非常事態宣言が出されるか、実質的に非常事態になっており、多くの国の国境が閉ざされている。人々は家に閉じこもりどこにも行かないようにしているので航空会社は飛行機を飛ばす相手先がなくなってしまった。全日空でも外国航路は約９割が休止しており、国内でも６割が休止している。

　私が生まれて７３年たったが、こうした全世界を巻き込んだ鎖国状態は初めの経験だ。国連のグテーレス事務総長も第二次世界大戦後最大の試練だといっているが、確かに人の移動が途絶え、娯楽が制限され、飛行機や列車に乗る人が加速度的に減少し、特に消費が圧倒的に縮小する現状を見ると、何か時代が変わってしまったようにも感じる。
政治家はコロナに打ち勝った後は経済はＶ字回復すると盛んにアナウンスメントしているが、そうした期待がだんだんとしぼんでいく可能性のほうが高い。
何しろこの戦いは全世界を巻き込んでほぼ１年以上はかかるはずだから、終わった後の世界はちょうど第二次世界大戦後の世界のようになっているのではなかろうか。

　

(2.4.5) 人類衰亡史序説 トルコ その１ 薄氷を踏む経済情勢

　トルコ経済は慢性的に経常収支の赤字と財政収支の赤字に陥っているが、それでもどうにか経済を維持できたのは海外からの資金の導入で赤字分をファイナンスできていたからだ。特にリーマンショック後の世界的な資金の量的緩和のおかげで、トルコに十分な資金が集まっていたため２０１８年までは特に問題は発生しなかった。

トルコに激震が走ったのは２０１８年７月で急激にトルコリラが１ドル対比７トルコリラまで低下した。それまで４トルコリラ程度だったのだからリラの価格が約半分に落ちてしまった。

　理由はアメリカやＥＵが量的緩和をやめて資金を引き揚げたからである。トルコは政策金利を２５％まで上げ懸命に通貨リラの防衛を図った結果、１９年度になってようやくリラの暴落は落ち着いて現在は１ドル６トルコリラ程度になっている。政策金利も１０％前後まで落ち着いてきたが、トルコ国債の信認はいまだ得られているとは言えず１０～１５％の間で推移している。日本の国債利回りがほぼ０％であるのと好対照だ。
また経済も順調とはお世辞にも言えず２０１２年以降完全な停滞局面に陥っており、一人当たりのＧＤＰもほぼ１万ドルと中国並みの中進国経済を抜け出せない。

　エルドアン大統領（当初は首相）は２００３年からの長期政権を維持しているが、２０１０年には一部軍人によるクーデタが発生し、さらに上記の２０１８年の通貨ショックを何とか切り抜けてきたが、今度はコロナウイルスによるコロナショックがエルドアン政権を襲っている。

現在感染者数は２４０００名、死亡者数は５０１名で日本の感染者数３０００名、死亡者数７７名に比較すると相当程度状況は厳しく、さらに医療体制が貧弱なため今後死亡者数が激増することが予想される。

　さらに問題を複雑にしているのがシリア情勢で、シリアを後押ししているロシア軍との間でしばしば戦闘が行われ、そのたびにエルドアン大統領とプーチン大統領がさしで協議を行い何とか紛争の拡大を抑えている。　しかし現地のロシア軍とシリアに派遣されたトルコ軍は互いに一歩も引かず一触即発の状態が続いているので、いつ何時戦闘が再開されるかわからない。

　経済情勢は展望が持てず、コロナ対策では緊急事態が続いており、さらにシリア情勢ではロシアとの間でにらみ合いが続いており、何もいいことがないのだが、エルドアン大統領は相変わらず強気だ。
２００３年以降すでに１８年も政権を維持しており、こうした長期政権はプーチン大統領とそっくりだが、プライドの塊と言っていいところもプーチン大統領にそっくりだ。

　クーデタも通貨危機も何とか乗り越えてきたエルドアン大統領だが、今回のコロナ戦争で果たして勝利できるかどうかはわからない。誇り高きオスマントルコの栄光を再び取り戻そうと努力してきたが、エルドアン大統領にも黄昏が訪れているといえそうだ。

(2.4.4) 人類衰亡史序説 世界経済 その１ 被害はリーマンショックを上回る

　コロナウイルスのパンデミックは収まる気配がなく、現在はアメリカとヨーロッパで猛威を振るっているが、次はアフリカと南アメリカで患者数が爆発的に増加しそうだ。

すでに感染者数は１００万人を越え、死亡者数は５万人を越えているが、このパンデミックが収束した時点で集計した数字はおそらく桁数がそれぞれ一桁違っているだろう。現在の段階はまだまだ始まりだったことを悲しみをもって振り返るはずだ。

　コロナウイルス蔓延による経済損失はどう考えてもリーマンショックを上回ることが確実だ。
リーマンショックの時は投資会社のリーマンブラザーズが倒産し、さらに自動車金融でかろうじて生き延びていたＧＭが倒産するなど、主として金融セクターだけの経済損失だった。

当時はそれ以外の産業、例えば鉄鋼業やまじめな自動車産業や航空機産業といった第二次産業といわれる部分の被害は全くと言っていいほどなく、飛行機も鉄道もバスも普段通りのスケジュールで運行していた。

またスーパーや百貨店も、ディズニーランド等の娯楽産業も入場者は引きも切らず、外国旅行が制限されてもいなかった。

　それに比べて今回のコロナウイルスに伴う非常事態宣言や外出禁止措置によって、すでに世界人口の約半数が自宅以外に移動することが不可能になっている。娯楽施設も飲食店も、飛行機も電車も全部または一部が営業を停止しており、街から人通りが消えている。
日本においても非常事態宣言直前で、東京都は学校の閉鎖を５月連休後まで継続するという。
プロ野球もＪリーグも大相撲も開催時期を大幅に延期しているがこの延期措置がいつまで続くかわからない。

　世界中が一斉に鎖国状態になり、日本においては江戸時代、ヨーロッパでは中世に逆戻りしている。このような状態でそもそもＧＤＰがどうなるかを考えること自体が無駄だ。このコロナウイルスが世界中に蔓延し、その後ワクチンや治療法が確立されるまで推定すること自体むなしい作業といえる。

たとえて言えば日本史上の応仁の乱の後のような状況になるはずで、京都は荒れ果て、貴族の屋敷跡は草原になり、ただひばりが鳴いているような状況だろう。

たれや知る　都は野辺の夕ひばり　上がるを見ても　おつる涙は

　何度も同じことを言うが、２１世紀はＧＤＰが停滞か縮小する時代だ。今回のコロナウイルスのような惨禍が１０年単位で中国からもたらされるから、ＧＤＰが増大し明日は今より豊かになると考える人はいなくなるはずだ。

(2.4.3) 人類衰亡史序説 ブラジル その１ 大波乱

　ブラジルはここ１０年余り大波乱だったといえよう。ＧＤＰのピークは２０１１年でその後は真っ逆さまに落ち込み、２０１５年にそこを打ったが、その後は長期低迷が続いている。
２００３年から１６年まで労働党政権だったが、長期政権下ですっかり腐敗してしまい南米最大の石油掘削会社ペテロブラスをめぐる汚職で時の大統領ルセフ氏が弾劾罷免され政治の混乱が続いた。ようやく２０１９年１月に現大統領ボルソナロ氏が就任して、今までの社会主義路線を自由経済路線に転換してブラジル経済の立て直しを始めたが、運の悪いことにコロナウイルスがブラジルを襲った。

　ボルソナル氏は経済第一主義者だからコロナによって生産が停滞することは我慢がならない。

「コロナなどインフルエンザと同じて、国民の７割程度が感染すれば免疫ができるから少しも怖くない。恐れずに生産を継続しよう」と叫んでいたが、市民と直接向き合っている州知事は納得せずそれぞれ独自に感染症対策を実施するので、ボルソナロ氏は立場がなくなった。

「人間いつかは死ぬのだから、コロナ如きに大騒ぎするな」とさらに大声で叫んだが、死ぬのは一般市民だから「代わりにあんた（大統領）が生産現場で働いて死ねばいい」とだれも大統領のいうことを聞かない。

　そうこうしているうちに感染者数は８０４４名、死者が３２４名（４月３日現在）になって、特にリオデジャネイロ郊外のスラム街で感染爆発の兆候が見られ始めた。

ここにきてボルソナロ大統領もことの重大性に気が付いてきたようだ。

何しろ南米の大国といっても医療体制はヨーロッパに比較するとなきに等しいような現状で、酸素吸入器などどこにあるのというような状態だし、いったんオーバーシュートが始まると収容する場所などどこにもない。

「どうせ死ぬのだから死体などほっとけばいい」とはブラジル大統領としては言えないし、そのような措置をとればルセフ元大統領のように弾劾罷免されることは確実だ。

　急に「非常事態宣言」などを出して中国、日本、韓国、ヨーロッパからの入国を禁止したが、今までの言動からは１８０度の転換であり、さすが南米のトランプといわれるだけあって、変わり身の早さはトランプ大統領にそっくりだ。

ブラジルは南半球にあるからこれから冬を迎えウイルスの感染拡大の時期を迎えるが、すでにおおくの感染者がでており、死者３２４名は日本の６２名をはるかに凌駕しており、本来なら日本以上に真剣に取り組まなければならない状況だ。

　ブラジル経済はもともと資源で持っているのだが、頼みの鉄鉱石価格（輸出の１５％）は２０１１年のピークに比較すると６０％程度も値下がりしており、原油価格（輸出の５％）などは比較するのも大変なぐらいの値下がりで、また輸出シェア最大（輸出の２０％）の大豆価格も２０１２年以降長期低迷に陥っている。

経済環境は最悪レベルでしかもコロナウイルスが蔓延したら、ブラジル経済は立つ瀬がなくなる。

感染者の増大とブラジル経済の趨勢は完全に逆相関になっており、再び大波乱が起こる可能性が高くなった。

ボルソナロ大統領にとって正念場を迎えている。

(2.4.2) 人類衰亡史序説 ロシア その２ ３大嘘圏 中国、北朝鮮、そしてロシア

　コロナウイルスの感染者や死亡者の発表において３大嘘圏が存在する。３大嘘圏とは中国、北朝鮮、ロシアだ。
中国は発生当初から嘘をつきっぱなしだったが、途中でかなり正直な数字を公表し、そして習近平主席が３月１０日に武漢市でコロナ終結宣言を出したとたんに、中国国内の新規感染者は皆無になってしまった。
「習主席の顔に泥を塗るわけにはいかない」と症状のない感染者はカウントせず、国内の死亡者は急にインフルエンザや肺炎での死亡者に死因が書き換えられている。
香港のメディアがカウントされてない感染者数はおよそ４万５千人だとすっぱ抜いたが、当然中国政府は知らぬ顔の半兵衛だ。

　北朝鮮では金正恩氏が「我が国には感染者が１名もいない」と見栄を切ったため、感染者も死亡者も出すわけにはいかなくなった。
韓国駐留アメリカ軍の司令官が「１か月以上通常の訓練がなされておらず、戦闘機は２４日間訓練飛行をしていない」と北朝鮮の実情を公表した。
北朝鮮の軍部はミサイルの発射実験以外は全く沈黙しており、その発射実験を伝えた北朝鮮メディアに掲載された写真は当初、マスクをしない金正恩氏の後ろにマスクで防衛している北朝鮮将官の写真が掲載されていた。
「ただの一人も感染者がいないのに、金正恩氏以外は全員マスクか！！！」思わず笑ってしまった。

注）消息筋によると金正恩氏は威厳を示すため、たった一人でマスクなしの写真をとらせ、そのあとに将官が並んだ写真と合成したのだという。

　コロナウイルスの感染者数は独裁者の意向によっていかなる数字にもなるのだが、意外にロシアでも感染者数と死者を過少に操作されていることが明らかになった。これはプーチン大統領が「我が国はコロナ対策が実に効果的に機能している」と自慢したため、正直な数字を出すことができなくなっているようだ。
ドイツのＺＤＦを見ていたら、キャスターが「ロシアでは患者数が少なく死者も少ないがこれを信じている人はいない」といったので思わず耳を疑ったが、ロシアの患者数が過少申告なのはヨーロッパでは常識のようだ。

　注）４月２日現在　ドイツの感染者数７７．９８１人、死者９３１人に対し、ロシアの感染者数は２．７７７人、死者２４人となっている。

　３月２４日にロシア国営テレビはプーチン大統領がモスクワの感染対策病院を訪れ、「我が国のコロナ対策は万全だ」と見栄を切ったのだが、その時、プーチン大統領を案内した病院の責任者プロイセンコ医師がその後コロナに感染していたことが判明した。

プロイセンコ氏とプーチン氏は１時間余り病院内を見て回り、そして固い握手をしていたものだから、大騒ぎになってしまった。
「大変だ、大統領が濃厚接触者になってしまった・・・・・・」
現在プーチン大統領は毎日コロナ検査を行い、閣議はテレビ会議に変更され実質的に自己隔離を行っている。イギリスのジョンソン首相と同じ状態になってしまった。
モスクワの町は外出禁止令が出され、実質的に封鎖されており違反者は罰金が科せられている。

　ロシアの誇る大病院の院長がコロナに感染し、プーチン大統領が自己隔離をせざる得ないような状況で、患者数も死者も過少だと考えるのはＺＤＦのキャスターだけではないだろう。
簡単に言えば、報告数字は独裁国家では独裁者の意向を反映して数値が書き換えられる。もし独裁者の顔に泥を塗るような報告者が出れば即刻首か銃殺刑にされるのだから当然だ。
こうして現在コロナ患者数と死者数に関して３大嘘圏が形成されている。

(2.4.1) 人類衰亡史序説 日本 その１１ 東京厳戒 緊急事態宣言前夜

　このところ東京都の感染者数は毎日７０人前後になっており、感染大爆発の前夜になってきた。小池知事は「カラオケやライブハウス、および接待をともなう深夜の飲食業について外出を控えるように要望」したが、最初接待を伴う深夜の飲食業の意味がよく分からなかった。

「接待を伴う深夜の飲食業って・・・えーと、えーと、ああそうか料亭やキャバレーやナイトクラブのことか・・・・」
しばらく時間がかかったのは、私がそうした場所にいかなくなって、ほとんど４０年近くたっていたからだ。

　東京や大阪といった大都市の感染者は、現在は４０歳以下の若者が中心になり、３１日の東京の感染者数７８人のうち７割がそうした場所の従業員や客が感染者だった。小池知事としては感染の大爆発を抑えるにはそうした場所の出入りをストップさせなければならないとの強い危機感があるようで、安倍総理と会談し、緊急事態宣言の発令を懇願したようだ。
私のような年よりは外出の自粛が叫ばれれば、用がなければ家で静かにするのが普通だが、江戸の昔より歌麿の伝統のある中高年はそうしたことに耐えられないようだ。今や外出自粛の抜け穴が夜の接待文化に移ってきた。

　キャバレーやナイトクラブの環境は確かにコロナウイルスの蔓延にはうってつけの環境といえる。狭い空間にぎっしりと押し込まれ、空調はほとんど効かず、その道の女性に肌を押し付けれれて、鼻の下が伸びた男性はたちまちのうちにコロナの餌食になってしまう。
「コロナがなんだ。あれは老人の病気で俺たちはかかっても免疫ができるだけだ」とうそぶいて歌麿をやめないので、小池知事としてはこうした感染者の増加を止めるためには緊急事態宣言によって、キャバレーやナイトクラブの営業を一時ストップさせるより仕方がないと判断しているようだ。

　キャバレーやナイトクラブのことで昔読んだガルブレイスの「豊かな社会」の一章を思い出してしまった。この本は経済学の専門書としてはベストセラーになるほど読まれた本だが、その中に「国防という幻想」という極めて興味深い一章があった。
詳細は忘れたが、イギリス空軍がドイツのハンブルグを空襲して、工場を含む街を焼き払った時のことだが、イギリスとしてはこれでドイツ軍の兵器生産能力が落ちると予測したが、反対に軍事産業の生産力が上がってしまったというパラドックスについて述べた章である。

　理由は戦争中であったがハンブルグの街には多くのバーやキャバレーといった遊興施設があり、戦争とは無関係の多くの男女がこの業界で働いていた。それがイギリス軍の空襲でそうした施設が焼け野原になったため、焼け出された人々が軍需産業で働くようになり、軍需会社の生産力があがって、ナチスドイツの戦争遂行に役立ったという内容だった。
私は思わず笑ってしまったが、この「国防という幻想」という章は第二版で削除されてしまったため（反論が多く出されたのだろう）、今は読むことはできないがとても印象深い内容だった。

　さて現在のコロナ対策はどこの国でもコロナ戦争と位置づけ、その抑え込みに躍起となっている。しかし現実にはバーやキャバレーといった遊興施設が数多くあり、ナチスドイツの例でいえばコロナ戦争を遂行するためにははなはだ無用の業界で、ここに出入りする歌麿がいる限りコロナ戦争に勝利できないということがだんだんと分かってきた。
小池都知事としてはこの戦争に勝利するために、感染防止に協力しない歌麿を一掃しない限り勝利の目がないと判断したようで、おそらく感染者が１００名に達した段階で、東京都を封鎖することを考えているようだ。

(2.3.31) 人類衰亡史序説 自動車業界 その１ そして車が売れなくなった。

　私はほぼ１０年前に自動車を使用することをやめた。移動はもっぱら自転車で半径１０ｋｍ以内ならば他のどの乗り物より早く到着できる。雨が降ったり大きな荷物を運ぶときは確かに自転車では役不足だが、そうした場合は娘に自動車を出してもらっている。
今では自動車の運転方法もすっかり忘れてしまった。

　２０世紀は自動車の時代で、だれもがスピードが出ていかにもスタイルがよく、さらに燃費の良い車を求めてモーターショウに大挙しておしよせていた。２１世紀に入っても新たに中国市場で爆発的に自動車が売れたため２０１７年までは右肩上がりだったが、２０１８年から販売が前年度を割り込むようになった。理由は世界最大の中国市場で自動車が売れなくなったことだが、これは中国経済がピークアウトした年と一致する。
この低迷は１９年も続き、そして２０年になるとほとんどパニックと言っていいほどの販売台数の低下に見舞われている。

　もちろん原因はコロナウイルスの蔓延で、当初はサプライチェーンが崩壊したため生産台数が減少していたが、今では需要が世界中で冷え込み、武漢ウイルスの発生源である中国では２月が▲８０％、１～２月通算で▲４２％となっており、ほとんど売れてないといっていい。
またドイツや日本でも２月の販売台数は▲１０％、韓国が▲２０％でアメリカだけが＋８％だったが、３月に入りアメリカでもコロナウイルスが蔓延しているのでとても増加は見込めない。

　３月の統計はまだ出ていないが惨憺たるものになることは確実で、世界が国境線で区切られ、イタリアやスペインでは厳格な外出禁止令が出され、世界中が自国に閉じこもり、さらに家に閉じこもっている現状で自動車を購入しようにも販売店は閉まっている。
アメリカのトランプ大統領やブラジルのボルソナロ大統領はウイルスより生産の低下を危惧し、特にボルソナロ大統領は「コロナはインフルエンザと全く変わりがないのだから、外で働け」とはっぱをかけているが、その呼びかけに応ずる国民はいない。
世界平均の致死率が４％程度でワクチンも治療法もなく、唯一有効な処置は酸素吸入器で肺に酸素を送り込むことだけだから、酸素吸入器がほとんど存在しないブラジルで大統領の指示に従うのは死を意味すると国民は思っている。

　もはや生産どころではなくまた食料品と医薬品以外の不必需品は人々は購入を控えるように言われ、一般の販売店が軒並みしまっているのだから必需品以外は購入することもできない。世界中が家に引きこもって静かにコロナが過ぎ去るのを待っているが、この状況はペストに襲われた中世のヨーロッパにそっくりだ。

　自動車産業はどこも生産量を抑え始めており、今後どこまで需要が減少するか見極めることもできず、トヨタでさえ金融機関に１兆円の借入枠を設定し資金が枯渇した時のラストリゾートにしている。
１８年より自動車産業は構造不況に陥っていたが、コロナウイルスの世界的蔓延はそれにとどめをさした。経営基盤の弱い自動車メーカーは統合等で生き残りを図るだろうが、多くの最近できたばかりの電気自動車産業はつぶれていきそうだ。
ひところ中国で電気自動車の開発が喧伝せられ、未来の自動車産業は中国がリードするといったような宣伝がなされていたが、今はむなしく響く。

　自動車産業は世界最大の自動車王国になっていた中国経済が急ストップしたのだから、もはや楽観的な展望を描くことは不可能だ。自動車産業が産業のメインであった時代が今終わりつつある。

(2.3.30) 人類衰亡史序説 日本 その１０ 公債依存度３６％の不思議

　私が経済学を学んだのは今から５０年ほど前であり、当時はサミュエルソンの経済学が一世を風靡していた。彼の書いた経済学という教科書はどこの大学でも採用され、私は夢中でこの分厚い経済学上下（都留重人訳）を読んだものだ。幸いにこの教科書は非常にわかりやすく記載されており１年間も夢中で読めばだれでも近代経済学を理解できた。
だがしかし現在においてはこの近代経済学は凋落し、今やＭＭＴ（現代貨幣理論）が経済学の主流になりつつある。

　近代経済学とＭＭＴの最大の相違は財政収入を何に依存するかの相違にある。伝統的な近代経済学においては財政均衡という考え方が主流で、もし何らかの事情で不均衡になり、国債発行（国の借金）で補ったとしても、長期的には税収で返済可能な金額とすべきだとする。

この理論を基礎にＥＵでは財政規律という規制が導入され、国債発行額がＧＤＰの３％以下か国債残高がＧＤＰの６０％のどちらか低いほうとなっている。

一方日本ではこうした縛りがないため、国債発行はほぼ自由にでき最近の国債残高は昨年末で約９００兆円、一方ＧＤＰは約６００兆円だから、ＧＤＰ対し国債残高比率は１５０％になっている。

また予算に対する国債依存度は日本が３６％前後、アメリカが１０％、英国が５％、ドイツは２％でこれも圧倒的に日本の比率が高い。

　世界の経済学者にとって驚くべきことは日本が財政規律という面から言えばハチャメチャな国債発行を行っても、国債利回りはほぼ０％に張り付き、アルゼンチンやベネズエラのような１０％を越える利回りにならないことだった。
確かにドイツやオランダといった財政規律を厳格に守る国の利回りは現在マイナス金利だが、日本はそうした国とさして変わらない０％水準で、赤字国債の発行が国債利回りを上げないばかりか物価水準もほぼ１％程度で推移している。

「この日本経済の現状からみると今までの近代経済学は大きな間違いをしてきたのではなかろうか・・・・・・」

そうした反省の下に構築されつつある経済学がＭＭＴである。

　問題はしからばどの程度まで国債発行が許されるのかという問題に移っており、基本的には経常収支が黒字国はその範囲まで赤字国債を発行しても問題ないのではなかろうかというのが第一次接近になっている。
日本の経常黒字は毎年２０兆円規模で、一方赤字の新規国債は３０兆円規模だから、これだと国債の発行額が約１０兆円オーバーしている。
そうなると第二次接近が必要になるが、それは国家の信頼度というかなり抽象的な概念になり、具体的には国債利回りが上昇しなければいいということになっている。

　非常に露骨に言えば、国債を発行しても利回りが０％に張り付いている限り、好きなだけ国債発行ができることになる。あるいはもう少し条件を緩和して利払いが可能な程度の上昇幅ならばその範囲で国債発行は可能だということになる。
現在政府はコロナウイルス対策として６０兆円規模の赤字国債発行を計画しているが、この発行によって利回りが若干の上昇にとどまれば、コロナ対策としての資金供給は成功したことになる。

　いまだに新聞紙上では財政規律という言葉が使用されており、プライマリーバランスという言葉で単年度の予算は単年度の税金に見合う額に抑えようとしているが、そうしたことはＭＭＴ理論では全く必要ない。そもそもプライマリーバランスにおいては借金は返済するものとの前提に立っているが、実際は借金は返済されない。返済相当額を新たに国債を発行してファイナンスするから、政府が支払うのは利息分だけで、それも昨今は０％だから利息の支払いも必要ない。

近代経済学が打ち立てた財政規律という思想は、ＭＭＴ理論によって日本では実質的に崩壊しており、黒田日銀が無尽蔵に発行された国債を担保に日銀券を供給するという超緩和策が可能となっている。

今回のコロナウイルス対策でもほぼ無尽蔵の赤字国債の発行になりそうだ。しかし世界においては日本国に対する信頼は抜群だから、この難局を乗り切る資金手当てについては心配はなさそうだ。