(2.2.19) 人類衰亡史序説 韓国 その４

　パク・クネ氏が大統領だったころ韓国経済をほめたたえる常套句は「世界第１０位のＧＤＰを誇る経済大国」だったが、その後韓国経済の停滞を反映して１８年度は１２位に後退した。傾向的に順位がずり落ちてきたのでこのところ経済大国という言葉が全く聞かれなくなった。
特に１９年度は米中貿易摩擦の激化で最大の輸出先中国経済の不振により自慢の輸出が１０％近く落ち込んだ。さらに追い打ちをかけたのが中国のコロナウイルスの蔓延で、現代等の自動車メーカーは自動車部品が入手できなくなり生産がストップしてしまった。またサムスンは最大の半導体の販売先の中国がそれどころでなくなっているため、業績不振に陥っている。

　１９年度から２０年度にかけて韓国経済は踏んだり蹴ったりだが、さらに韓国経済を低迷させている元凶が文政権だ。社会主義者らしく所得主導経済（生産より分配が先ということで、働く前に分け前をくれということ）を大々的に推し進め、特に最低賃金を日本並みにしたため弱い中小企業がバッタバッタと倒産や廃業し、残った企業も従業員を馘首したため最低賃金は上がったがそれを受け取る労働者がいなくなってしまった。
さらに週５２時間労働制を採用し違反者を厳しく罰したため、コロナウイルスが蔓延してもマスクを生産することもできなくなってしまった。
日本が２４時間フル操業でマスクを生産していた時に韓国労働組合は「違法に５２時間以上操業してマスクを作っている」と青瓦台に訴えマスク生産に待ったをかけた。

　民間企業は生産活動にすっかり嫌気をさしているため民間主導のＧＤＰ拡大はもはや不可能になり、後は失われた２０年の日本のように政府支出だけでＧＤＰのかさ上げを行っている。また業績不振の企業が４０代の働き盛りの労働者を馘首しているため失業率が増加しているが、これを隠すために６０歳以上の老人に１日２時間程度の軽作業（学校の黒板消し等）をさせて無理矢理失業率のアップを図っている。
ＧＤＰは政府支出、失業率も政府雇用で何とかだまかしてきたが、それもとうとう限界に来た。中国のコロナウイルスの蔓延は中国経済を麻痺させているが、中国こそ２１世紀の覇権国家になるとすべての財産を中国にかけた投資家のように韓国は今はなすすべもない。

　４月には総選挙があり現在は与党共に民主党が３００議席中１２８議席で野党の未来統合党が１１３議席で拮抗している。共に民主党は過半数を確保していないため、国会運営は日本と違って綱渡りだ。さらに総選挙で与党の議席が減少すれば国会は野党に握られてしまうため法律一つ通せなくなる。

そこでオラウータンより劣る頭脳といわれる文大統領が考えた戦略は、得意の日本たたきで、たたけばたたくほど人気が上がるので起死回生の手段になっている。
「日本政府が理不尽な輸出規制措置をやめなければ韓国政府はいつでもＧＳＯＭＩＡ効力を終了させることができる」とアメリカのハリス大使の心臓を逆なでし始めた。
また「韓国政府は徴用工裁判に干渉することは三権分立の立場から不可能で、裁判所が日本企業の財産の競売を始めても韓国政府は全く関知しない。１９６５年に締結した日韓請求権協定は国家と国家の約束であり、民間人の請求権に効力は及ばない。請求権が完全かつ最終的に解決したというのは日本政府の勝手な解釈で韓国政府はこうした理不尽な解釈を認めない」と反日カードを嬉々として切っている。

「わが党が勝利するためには徹底的な日本バッシングしかない。なんでもいいから日本にケチをつけまくれ。そうすれば国民は狂喜して共に民主党に票を入れる」
　経済はどん底、頼みの中国はコロナウイルス騒ぎで他国のことを考えてくれない。アメリカからは完全に無視されロシアのプーチン大統領は「あほとは口を利かない」という態度で、文大統領は世界からしかとされている。こうした場合本当は自身の立ち位置を反省すべきなのだがオラウータンより劣る知性ではそれも不可能だ。かくして韓国は衰亡の道をまっしぐらに突き進んでいる。

(2.2.18) 人類衰亡史序説 日本 その５

　ついに日本においてもイベントが次々に中止になってきた。中国ではあらゆる催し物が中止でそもそも人が集まることが禁止されているが、日本でも同様の措置がとられ始めた。

東京マラソンといえば日本で最も大々的なイベントで、約４万名のランナーと１５０万人の沿道応援者がいて、経済効果は150億円と見積もられていたが、その経済効果が吹っ飛んでしまった。
国技館では５０００名の第九コンサートが予定されていたがこれも中止になり、私が前に走ったことがある三浦国際市民マラソンも中止になるという。
また天皇誕生日の一般参賀も中止になってしまった。

　それだけでなくＮＴＴや東芝やソフトバンクといったＩＴ企業がテレワークを実施することになり、ＮＴＴ２０万人、東芝８万人が自宅作業になる。人が集まればどうしてもコロナウイルスの感染を防ぐことができず、それならば家で仕事をしてもらおうということだが、おかげで東京都内の交通機関や飲食店は相応の影響を受けるだろう。

コロナウイルスを世界中で恐れているのはこのウイルスを抑える医薬品がないからで、もっぱらうがいと手洗い、そしてマスクの着用が唯一の対処方法だ。「それなら無理して外出などしないほうがいいや」ということになり経済活動は徐々に火が消えたようになってきた。

　中国では武漢やその周辺の最も感染者が多い地域には外出禁止令が出され、まさに戒厳令下の都市のようになっている。食料等の調達はどうしているのかと心配になってくるが、人民解放軍の兵士が懸命にディリバリーをしているそうだが、実態は相当厳しそうだ。

武漢だけでなく北京や上海でも地下鉄はガラガラだし通りに人影が見当たらない。食事は多人数でしてはならず、催し物は一切禁止になっている。
これでは経済活動などは完全に停滞しているといっていい。

　日本はクルーズ船の感染者を含めると中国に次ぐ感染国になってしまい、海外からの観光客も減少し始めた。２０２０年には約４０００万人の観光客を見込んでいたが、昨年(3200万人）より下回ることも予想しなくてはならなくなってきた。

オリンピックが開催されてもコロナウイルスを恐れて観光客が来ない場合は会場に観客を入れることを中止して選手だけの競技になるかもしれない。

人が集まることを禁止すればそうした措置もとられる可能性がある。

　今催し物を中止しているのは火元の中国と感染者数が増加している日本、それに中国との関係が深いシンガポールや香港だが、このパンデミックが収まらなければアジアを中心にあらゆる催し物が中止に追い込まれるだろう。

世界は逼塞し海外旅行など基本禁止になり、クルーズ船も乗客がいなくなってしまうからむなしく港に停泊したままになる。

飛行機もガラガラで、収益率の低いＬＣＣはバタバタと倒産してしまい、ホテル業界や旅館業界は真冬のマローズが吹きすさぶ。

大相撲もプロ野球もサッカーも会場には観客が入れず、もっぱら選手だけになって人々はテレビの観戦しかできない。

　日本は昨年１０月から１２月までの第４四半期のＧＤＰ伸び率が前期比▲１．６％で年率に直すと▲６．３％になるが、２０年度の第一四半期のＧＤＰ伸び率もマイナスが予想され、年間を通してもマイナス成長になる可能性が高い。
私は前からこのブログでＧＤＰの時代の終わりを予測してきたが、まさかコロナウイルスのような感染症で世界の成長がストップするとは思いもしなかった。リーマンショックのような金融クライシスが引き金になると思っていたからだが、中国発感染症で世界が凍え上がるとは予想外だった。

　一部識者はコロナウイルスが収束すれば再び成長軌道に乗ると楽観的に考えているようだが、火元の中国が立ち上がれないほどの痛手をこうむっているからその予想は外れるだろう。中国頼みの韓国やドイツは親亀がこけたら子亀もこけるのたとえでマイナス成長が続き、また日本もオリンピックを含めイベントが自粛か中止になった影響で経済停滞が続くだろう。
世界経済はリーマンショックの後のような状況だが、あの時は中国が約６０兆円の公共投資に金をつぎ込み、世界経済を救ったがもう白馬の騎士はいない。２１世紀、ついに世界経済はマイナス成長の時代に突入した。

(2.2.17) 人類衰亡史序説 日本 その４

　コロナウイルス感染者は毎日のように増加し収束する兆候が見られない。中国ではすでに７万人以上の感染者が出て死者は１７７０人になっている。中国だけでなく海外でも感染者は増えており、７０名前後でシンガポール、香港、日本の順になっているが、もしクルーズ船の感染者数を加えると日本では４００名を優に超えてきた。
特にクルーズ船の感染率は中国武漢の感染率に匹敵しそうで、検体検査を実施した人の約３割が感染者だという。
こうした感染症が世界的に拡大して収まる気配のない状況をパンデミックというが、中国武漢周辺、クルーズ船ダイヤモンド・プリンセスは明らかにパンデミックの状態にある。

　今日本で懸念されているのはクルーズ船以外でも感染者が激増していることで、東京では屋形船で宴会をした個人タクシー組合の関係者から次々に感染者が出ており、また和歌山では院内感染で医師や看護師に感染が広がっている。
厚生労働大臣は「コロナウイルス対応は新たな段階に突入した」と危機感をあらわにしたが、感染経路が不明の場合も多くこれからどのくらい感染が広がるかわからなくなってきた。
感染防止策にほころびが出ており、日本が中国の次の大量感染国になる可能性がある。
 
　いったんパンデミックの状態に陥るとあらゆる社会活動が停止する。中国武漢の例では住民は外出を禁止され戒厳令下のような厳しい監視下に置かれ、交通はストップし食料は人民解放軍が運んでいるもののとても足りず価格が急騰している。
工場の再開などとんでもないことで人が多数集まればウイルス感染のリスクが高まるので、経済活動も完全にストップした。
武漢は中国における自動車産業の集積地だが、ここから自動車部品を輸入していた韓国の現代は生産が不可能になり、日本でも日産の一部工場の操業ができなくなっている。

　今まで中国こそ２１世紀の覇権大国だとの認識ですり寄っていた韓国やドイツなどは中国からの部品がとどこおり、マイナス成長に陥っているが、この先どこまで落ち込むかわからない。
日本でも中国人観光客が大幅に減少し観光地は閑古鳥が鳴き始めた。デパートや家電量販店も中国人の顧客をあてにしていたがその期待が外れてしまった。

リーマンショックから約１０年、今度はコロナショックが世界中を席巻している。リーマンショックでは2009年の世界のＧＤＰは各国とも５％前後低下したが、今回もこのまま推移すれば同様の影響が懸念される。

　さらに日本で最も危惧されるのは感染者が収まらない限り、東京オリンピックの開催が実質的に不可能になり、延期措置はやむ負えない状況になることだ。

最も真夏にオリンピックを開催するのはばかげたことで、マラソンや競歩はとても東京では不可能との結論で札幌開催になっている。
日本で開催するなら秋が最適で前回のオリンピックも１０月開催だった。
オリンピックを延期するのはかえって選手にとっては好都合だろう。

　だが今回のコロナ騒ぎを見てますます人類の衰亡が近いことを実感した。しばらく前まではのぼり龍と称されて、どこもかしこも中国になびいていたが、今は中国人だとわかるとだれもがそっと席を離れてしまい中国は病原体の巣だと思われている。

経済活動は武漢だけでなく他の大都市でも同様にストップするか生産縮小に追い込まれており、世界から中国が消えたような状況になった。中国でコロナウイルスが蔓延したのは武漢の地方政府がいつものように隠ぺい工作をし平静を取り繕った結果だが、共産党という統治機構が明らかに機能不全に陥ったことを示している。

実際は中国共産党こそが病原体なのだが、そうした病原体となおこの地球上で共存しなければならない人類は不幸という以外言葉がない。

(2.2.16) 人類衰亡史序説 北朝鮮 その２

　最近になって北朝鮮のコロナウイルスの感染状況が徐々に明らかになってきた。北朝鮮当局の発表では国内に感染者は一名もいないことになっており、その証拠は中国とロシアの国境を完全に封鎖し、鉄道輸送も航空機輸送もストップしているのでウイルスが入り込めないのだという。
しかし北朝鮮の秘密主義は中国以上であり、実際のところは全く分からないというのが実態だ。
したがって北朝鮮のこれまでの対応から推測するしかないのだが、まず国境を完全に封鎖したことが怪しい。
日本やその他の国の対応を見ていればわかるが、人的往来を完全封鎖した国は少数で、日本のように感染地帯からの旅行者を排除している国のほうが多い。また輸出入に伴う物資の移動は特に制限を加えている国はなく、もっぱら人的対応なのに対し、北朝鮮はその物資まで止めてしまった。
北朝鮮の命綱は中国との貿易なのにそれすら止めるとは信じられないような対応だ。

　これは北朝鮮当局の慌てふためきぶりがわかる対応で、実際は感染者はかなりの数で急増しそして死者の数も相応にいると想定するのが自然だ。
考えても見てほしい。北朝鮮は韓国よりもまた日本よりも中国との人的交流が濃密で、中国国境の町丹東は北朝鮮の運び屋であふれている。
その国が全くコロナウイルスの感染から免れているはずはなく、医療器具や設備がアフリカの低開発国並みの北朝鮮では国境を閉ざす以外に適切な対応がないというところだろう。

　かつてといっても１９９０年代の後半のことだが、北朝鮮は毎年のように飢饉に襲われた。当初は輝ける人民の国北朝鮮には飢餓など全くないと虚勢を張っていたが、飢餓者が３００万人を超え、うえた人民が鴨緑江を超えて中国の遼寧省に逃げ込んで朝鮮族に支援を求めたため実態が明らかになってしまった。ばれてしまえば致し方ないと今度は幼稚園児の飢えの状況をテレビで大々的に放映し国連の人道援助を求める戦略に変更した。
今回のコロナウイルスの対応も全く同じようになる可能性が高い。

　ＮＫＮＥＷＳという北朝鮮専門のウォッチャーによると、新義州の病院でコロナウイルスの感染により５名の死者が出たが、当局より情報は完全に隠蔽されたという。完全に隠蔽されたなら死者の数がわかるはずはないのだが、そうしたうわさが飛びまわっている。
やはり北朝鮮のコロナ感染状況は推測で述べるしかない。
北朝鮮と中国の間の人的往来は国境の町では非常に激しいこと、北朝鮮には人民がかかれる医療体制が全くなく、飢えて死ぬのもコロナウイルスで死ぬのとさして変わりがないこと、さらにここ２か月間北朝鮮の動静がやけに静かであり、昨年末にアメリカの回答がなければ相応の報復をするといっていたが、一向に動く気配がないこと、等を考慮すると現在北朝鮮はコロナウイルスの対応で精一杯で国内にはかなりの数の感染者がいそうだと推定される。

　キム・ジョンウン氏にとって最大の心配事は人民のことではなく、１１０万人といわれる北朝鮮人民軍の健康状態だろう。軍には相応の医療体制はあるが、コロナウイルス対応はどこの国でも手探りで、マスクや医療器具が慢性的に不足している北朝鮮で、軍人がコロナウイルスから無傷であるとは考えにくい。
実際は栄光ある北朝鮮人民軍の兵士がコロナウイルスでバッタバッタと倒れてしまい、キム・ジョンウン氏といえどもミサイルや核兵器開発の実験ばかりしていられないという可能性が高い。

　いずれにしてももう少し立てば北朝鮮当局も世界、特に韓国に人道支援を要求するだろうからその段階で実情が明らかになるだろう。

(2.2.15) 人類衰亡史序説 グレタ革命 その１

　おそらく２１世紀を代表する少女活動家といえば、２０１４年のノーベル平和賞を受賞したパキスタン人のマララさん（タリバンの銃撃を受けながら女性とすべての子供に教育を受ける権利があると主張した）と、スペインで開催されたＣＯＰ２５（気候変動条約締結会議）でプーチン氏やトランプ氏より素晴らしい演説をしたスウェーデンのグレタ・ツゥーンベリさんだろう。

グレタさんは１５歳の時環境活動家として目覚め、以来学校には行かず「気候のための学校スト」を実施しており、地球が滅亡の淵にいるとき学校で勉強をしている場合でないと、あらゆる場所で地球温暖化防止活動を行っている。

　マララさんはまじめな心の優しい少女の印象だったが、グレタさんはそれとは反対に敵とみなせば容赦なく攻撃する闘争心旺盛な活動家とのイメージだ。何しろプーチン氏やトランプ氏がいても全く臆することがなく「私たちは大量絶滅のとば口にいる。しかしあなたたちが話すのはお金か経済発展が続くというおとぎ話に過ぎない」などととても１７歳の少女とは思われないスピーチをする。
これに反撃したのがプーチン氏で「現在の世界が複雑で多様であることをだれもグレタに教えていないようだ」とこの小娘が、との反応だったが、一方グレタさんは「変化をもたらすために未熟なんてことはない」と切り返している。

　ＣＯＰ会議では国連事務総長のグテーレス氏とともに地球温暖化防止の急先鋒で、おもいっきり目を吊り上げ眼光鋭く各国首脳を追求すらさまは思わず手をたたきたくなるほどだ。

最もグレタさんの過去は、長い間発達障害を患っていて両親の心配の種だったが、１５歳のある日神の啓示を受けたように環境保護運動に立ち上がった。発達障害といえばアインシュタインを思い出すが、私はグレタさんを見るとジャンヌ・ダルクのような少女ではないかと想像する。

　農家の小娘だったジャンヌ・ダルクはある日神の啓示を受け、１５世紀のフランスとイングランドとの間の１００年戦争で劣勢だったフランス軍に勝利を導いた立役者だ。しかしイングランドの捕虜に成り、異端審問にかけられ魔女として火あぶりの刑に処せられ１９歳の命を絶った。
グレタさんもある日突然環境保護活動家になったのだが、それまではほとんど人とのコミュニケーションをとれない無口な少女が、急に多弁な活動家に変身してしまった。彼女も神の啓示を受けたのだろう。

　グレタさんの言っていることは全く事実で、これ以上地球環境を壊せば人類の大量絶滅に至るとの認識は多くの研究者が警告を発している。
山崎経済研究所の山崎氏も「このままでは人類が衰亡する」と自身のブログで警告を発しているが、当然のことにアメリカやロシアや中国の指導者は聞く耳を持たない。
温室効果ガスの大量排出は核兵器と同じくらい危険なのだが、トランプ氏は「明るく素晴らしい未来を楽しみにしているとても幸せな少女だ」と思いっきり皮肉をきかせて無視をしている。

　現在は地球環境の危機の時代で地球環境崩壊の瀬戸際にいるのだが、こうした時には神の啓示を受けたエキセントリックな少女が表れ、国際世論をリードするものだ。
しかし今彼女の主張に耳を傾けるのは環境問題に熱心なドイツや北欧の一部諸国だけで、日本の小泉環境相を含めて多くの国がグレタさんの主張に耳を閉ざしている。
「幸せな少女が語るおとぎ話」といった感度だが、実際は地球環境は激変している。

　１９年度だけ振り返ってみても、日本では過去に例を見ない風台風とこれも過去に例を見ない雨台風に襲われた。オーストラリアでは森林火災が大規模化し日本の面積のほぼ半分が焼失し、野生動物が約１０億匹死んだと推定されている。
アメリカではロスアンジェルス郊外の高級住宅地周辺で山火事が多発し人が住めなくなっている。中国では農地が荒れ果てアメリカからの食糧輸入がなければ人民が餓死してしまいそうだ。

　今グレタさんの主張は小生意気な娘の世迷言程度の感度で受け止められているが、今年もし日本で１９年度の風台風や雨台風を凌駕する自然災害に襲われたら安倍首相もグレタさんの主張に耳を傾けざる得なくなるだろう。
彼女の言う環境保護のため経済成長を終わらせるべきだとの主張は山崎経済研究所の山崎所長もそのトーンで主張しており、世界的活動家と市井の小研究所の所長の意見がくしくも一致している。

　


　


　

(2.2.14) 人類衰亡史序説 アメリカ その１

　２１世紀の５０年頃まではアメリカの覇権は揺るぎそうにない。一部の論者は中国がＧＤＰでも軍事力でもまたＩＴ技術でも２０３０年ごろにはアメリカを凌駕し、覇権国家になると予測する人がいるが、それは全く予測外れに終わるだろう。

第一に中国のＧＤＰ統計は全くの嘘で、本当は中国当局でさえ実態がどうなっているかわからない。中国進出の日本やドイツやアメリカや韓国の企業がそろって赤字になっても、中国は相変わらず６％前後の成長をしていることになっていて世界中から失笑を買っている。
特に昨今はコロナウイルスが中国中を蔓延し、生産活動も消費活動もほぼストップしている。それでも中国は６％の成長を達したというはずだからＧＤＰの比較など最初から無理がある。
「たとえ何も生産できなくても国家統計局がある限り６％の成長は可能だ！！！！」

　また軍事力もかなり怪しく、空母などはいまだにまともに離着陸ができない。いったん飛び立つと甲板に着陸することが不可能なので中国国内の飛行場に着陸している。ただし対外的プロパガンダは威勢がよく、空母から飛び立つ中国国産機（ロシア機のコピー）の映像を何度も流して軍事大国を演出している。

ＩＴ産業はアメリカの技術を盗んでそのコピーを作ってきたが、トランプ政権が怒ってしまいファーウェイ等の中国ハイテク企業をアメリカから追い出してしまった。

　中国がいくら誇大宣伝で迫ってもアメリカを凌駕することはできず、最近は国家の崩壊が迫っていることを危惧しなければならなくなっている。コロナウイルスの蔓延を防げることができなければ習近平政権は終わりだ。
ヨーロッパもひところＥＵがアメリカに迫る勢いだったが、ドイツ経済が失速しイギリスがＥＵから脱退しＥＵに黄昏が訪れている。日本は１９９０年代のバブル崩壊で覇権レースからとうに撤退している。アメリカに対抗できる国や共同体は存在しない。

　アメリカ経済を語る場合常に問題になるのが双子の赤字だ。財務収支と貿易収支がともに大幅な赤字でどちらも日本円で１００兆円規模となっている。日本の財政赤字が３４兆円程度だが、日本の貿易収支はほぼトントンで双子の赤字ではない。

このアメリカの赤字規模は毎年増加する傾向にあり、このまま進めばアメリカ経済が崩壊するというのが伝統的な経済学者の言だが、実際はアメリカ経済はどの国よりも好調で毎年３％程度の成長をしており、さらにアメリカ人の人口は毎年増加している。

　アメリカ以外の国や地域がほぼ成長が止まりせいぜい１％前後の成長しかできず、しかも人口減少に悩まされているときに驚きの数字だが、そのからくりはアメリカ通貨ドルが基軸通貨であるところからきている。
金融に疎い人は基軸通貨の意味を理解しないが、簡単に言えば赤字分はすべてドルの印刷で賄うことができるということだ。
「馬鹿な！！！そんな紙切れをだれがもらうものか」と思うかもしれないが実際は日本、中国をはじめ世界の中央銀行や金融機関が喜び勇んでアメリカ国債を購入している。それが実態なのだ。

注）現在は直接紙幣の印刷をするのではなくアメリカ財務省がアメリカ国債を発行し、その国債をＦＲＢがすぐに買い取ることで実質的に紙幣の印刷と同じ機能を発揮している。

　「いつかその国債も売れなくなる。絶対だ」と危惧する人がいるがその心配はない。アメリカ国債が売れなくなる前に中国や日本やヨーロッパの国債が売れなくなり相対的に信頼が厚いアメリカ国債に世界の余剰資金が飛びつくことは確かだ。
アメリカはまさに世界銀行であり、ドルを使用しなければ日常の取引はほとんどできない。だからドルをいくら印刷しても価値がさがることはない。これを最近はＭＭＴ理論というが当たり前のことだ。
一方中国の元などは自由市場がないからいざといった時に現金化できない。今通貨と国債を自由に変えられるのはアメリカと日本とイギリスとドイツとスイスぐらいしかない。

　赤字になれば国債発行をして資金調達が可能だから、アメリカの双子の赤字はいつまでたってもなくならない。おそらく２１世紀の前半まではこうした状況が続くだろう。

アメリカにとって唯一の危惧は経済や金融ではなく、自然災害に対応できなくなりそうなことだ。毎年のようにカリフォルニアの森林は焼け焦げ、中部はトルネードだらけになり、そして南部は毎年のように強烈なハリケーンに襲われている。

トランプ大統領はそれでも石炭火力を認め温室効果ガスの排出をいつまでも続けるつもりだから、地球からの厳しい反逆にあうのは致し方ない。
生産するより災害で富を失うほうが大きくなりつつあり、あまりの災害のひどさに生産意欲がなくなりそうだ。
アメリカは対国家間の戦いには勝利するが、自然との闘いに負け２１世紀の終わりにはのどかな田園国家になっているだろう。

（2.2.13) 人類衰亡史序説 ロシア その１

　ロシアの人口は約１億５千万人で一方日本は約１億３千万人だから差はほとんどない。しかし国土面積から言えばロシアは日本の４５倍もあるから、シベリアなどスカスカで多くのロシア人がモスクワ周辺のヨーロッパ側に住んでいる。極端に過疎の国だ。
人口動態は日本と同じで毎年のように人口減に悩まされている。特に白系ロシア人が子供をうまない。プーチン政権は子育て支援策を熱心に行っているがそうした効果はほとんどないのも日本と似ている。
最近のＧＤＰ伸び率は日本と同じ１％台だが、ロシアの一人当たりＧＤＰは約１万ドルで日本が約４万ドルだから４分の１の水準だ。とても貧しく子育てまで資金が回らないのが実情で男はウオッカで気を紛らわせている。

　ロシアのＧＤＰの推移はとても特徴がある。１９９１年のソビエトロシア崩壊でその後１０年でＧＤＰは半減してしまった。エリツィンが酒浸りになりながら国家資産を民間に払い下げていた時代で、国家独占資本主義のロシアが市場経済を導入していた時代である。
この惨状からロシアを救ったのがプーチンで２０００年に大統領になると、払い下げをしていた国家資産を再び国家の下に再結集させた。最も資産家になった大富豪のロシア人が喜んで資産を手放すはずはなかったので、プーチン氏はあらゆる罪状をでっちあげて石油と天然ガスの利権を国家に取り戻した。

　ロシアでは反対者は秘密裏に殺害するのが常套手段で、ＫＧＢ出身のプーチン氏が最も得意とする手段である。特に民主派と称されるジャーナリストは１００人単位で殺害され、プーチン氏と敵対した大富豪のベレゾフスキー氏はイギリスに亡命したもののそこで秘密裏に暗殺された。どこに逃げても秘密警察の追跡から逃れられないということだ。
プーチン氏が石油と天然ガスの会社を再び国家管理に置いたことでロシア経済は成長軌道に乗り２００８年のリーマンショックまではわが世の春のような状況だった。石油価格が１４０ドルにも跳ね上がり、有り余った資金を基金として積み上げていた時代である。

　２００８年のリーマンショックで大きな痛手を受けたロシア経済だが、特につらかったのが石油価格が１５年１２月に３０ドルまで落ち、この時がロシア経済の最悪期だった。１５，１６年とマイナス成長になり、プーチン反対デモがモスクワの街を練り歩きプーチンの運命もここまでかといわれていた時だ。
しかしプーチン氏は強運に恵まれ１６年から１８年まで原油価格が反転し８０ドルあたりまで回復した。
ロシア経済はいたって単純で原油と天然ガスの価格で決まる。なにしろ輸出の約６割がこの原油と天然ガスであり、国家収入の約４分の１がこうした会社からの税金によって賄われている。

　そしてここがポイントなのだがロシアの原油の産出コストは約５０ドルと推定されており、それ以上の時は基金が積み上がり、それ以下の時は基金の取り崩しか緊縮予算の作成になる。
１８年の１１月ごろには８０ドルで再びわが世の春だったプーチン氏だが、そこから原油価格はまた値下がりに転じ最近は５０ドルを境に上下している。中国の経済が息切れし原油購入量が減少してきたためだ。
再び緊縮予算の季節が訪れ社会保障費を削らざる得ないのだが、そうなると貧しいロシアの民衆がさらに貧しくなり、「あの共産党時代がよかった」とソビエトロシアを懐かしみ共産党の勢力が拡大する。

　１９年度はかろうじて１％台の成長になったが、原油価格は５０ドル台に張り付いたままになっている。プーチン氏の強運はまだ続くだろうか。それとも原油価格が再び４０ドルに近づきロシア経済を再生させることができなくなるだろうか。すべては中国経済の動向に左右されるのだが邯鄲の夢が終わった中国に期待するのはやはり無理だろう。

(2.2.12) 人類衰亡史序説 オーストラリア その１

  日本やヨーロッパ各国が人口減少に悩む中で、そうした悩みとは全く関係ない国がある。オーストラリアだ。
現在オーストラリアの人口は２５５０万人だが、今後５０年間でさらに１０００万人程度の人口増加を見込んでいる。先進各国が軒並み人口減に悩まされているときに信じられないような強気の数字見込みだが、そのほとんどを移民で賄おうとの計画だ。
オーストラリアの移民政策は紆余曲折をたどって、今は有能な技術を持った移民を積極的に受け入れている。

　私も昔オーストラリアに移民しようかと思ったが、当時は５０００万程度の資金をオーストラリアの銀行に預金するのが条件で、私のような貧乏人にはとても手の届く金額でなかったのであきらめた。今は技術者であれば受け入れてくれるが、すでに定年退職者で年金暮らしの老人はおよびでないようだ。

　なぜオーストラリアがこのように移民受け入れに寛容だったかといえば、オーストラリア経済が１９９１年以降２７年近く拡大基調で毎年のようにＧＤＰが増大し、何より人手不足が続いたからだ。
オーストラリアは大変な鉱山資源国であり、埋蔵量一位の鉱物として鉛、ニッケル、ウラン、ボーキサイト、アルミナがあり、さらに鉄鉱石、石炭、天然ガス、石油までふんだんにあるので土地を掘れば資源が出てくるような土地柄だ。

　特に２０００年初めの資源ブームではあまりの資源開発の活発さのために、資源を運搬するトラック運転手が足らなくなり、信じられないような高給で運転手を集めていた。
私の息子の嫁さんはオーストラリア人であり手蔓があったので、息子は真剣に日本での仕事をやめ大型トラックの運転手になろうかと悩んでいた。
「おやじ、オーストラリアでトラックを運転すると月１００万だそうだ。転職したほうがいいかな？」などと相談された。

　輸出の３分の２が鉱物資源で、その３分の１が中国向けだったのだが、ここにきて中国経済の減速が鮮明になり鉱山資源ブームも収束してしまった。１８年前半までＧＤＰ伸び率は２．５％から３％で推移していたが、１８年半ばごろから急激に経済は下り坂になり、現在の伸び率は１％台に落ちてしまい、傾向的にはさらに低下しつつある。
順調な経済を背景に積極的な移民受け入れ策をとってきたオーストラリア政府だが、こうなると人余りが発生する。しかも移民の多くは中国人とインド人であり、オーストラリア中に中華料理屋とインド料理屋が乱立し、ここは一体どこの国だというような状況になってきた。

　そのため現政権になって移民枠がだんだんと絞られている。特に中国人が不動産を買いあさって不動産価格が急騰しオーストラリア人の購入能力を超え始めたことが中国人に対する反発となっており、政府は急きょ中国人の不動産購入の抑制策をとり始めた。
オーストラリアもだんだんと国を閉ざし始めたが、経済的結びつきの強かった中国の経済減速により開放経済のメリットがなくなりつつあるからだ。
「資源価格はこの先趨勢的に低下しそうだし、中国は鉄鉱石や石炭を買わなくなるし、もしかしたらオーストラリア経済の拡大も終わったのかもしれない・・・・・・」不安感がよぎる。

　さらにオーストラリア人の気持ちを暗くしているのは毎年のように森林火災が発生しかもその規模がだんだんと拡大していることだ。

オーストラリアの夏は高温でからからに乾き、ユーカリの木が風にあおられると摩擦ですぐに火がついてしまう。昨年の９月に発生した山火事は今年の２月まで沈火しなかったが２月になってようやく大雨が降って収まった。この火災焼失面積はほぼ日本列島分の2分の１の大きさに匹敵し、コアラやカンガルーといった生物が１０億匹死んだと推定されている。

問題はこの山火事が一過性ではなく毎年のように襲来しそうで、しかもその規模が拡大しそうなことだ。夏は高温で冬は乾燥、もはやオーストラリアの内陸部は人の住める場所でなく、人々は海岸べりに追いやられている。

　オーストラリアは有り余る鉱山資源を開発し、それを主として中国に販売して成長したが、中国は二酸化炭素をばらまいて地球の環境を悪化させ、環境は毎年毎年荒々しくなり、オーストラリアの国土を襲っている。

中国とのタイアップは国土消失との二人三脚だったわけで、さすがのオーストラリア人もこの結果に慌てふためいている。だが中国人が反省することなどないから相変わらず二酸化炭素の排出は続き、その結果オーストラリアで住める場所が縮小されていくのだが中国という２１世紀の悪行国家を商売相手にしている以上仕方のない面もある。

(2.2.11) 人類衰亡史序説 シンガポール その１

　最近までのシンガポール経済はほとんど順風満帆だったといっていいだろう。１７年のＧＤＰ成長率は３．７％、１８年３．１％と順調に推移し、一人当たりのＧＤＰは６万ドル（日本は４万ドル）をこえ、アジアでは際立って裕福な社会といえた。

しかしそのシンガポール経済に激震が走ったのは１９年度になってからで、０．５％増とほとんど成長がストップしてしまった。
シンガポールは中継ぎ貿易と金融サービスでいきている都市国家だが、米中の貿易対立や中国経済の停滞の影響を受け輸出が全く振るわなくなり、対前年比でマイナスが続いている。

　経済が停滞し始めると人口問題が顔をだす。もともとシンガポール人の出生率は低く１．１程度で日本の１．４よりかなり低い。それでも問題がなかったのは外国人の流入が多かったためで、５７０万人のうち外国人比率は約３０％にもなっている（日本は２％程度）。
特にフィリピン等からのメイドやインドネシアあたりの肉体労働者が多く流入し、低賃金労働に従事してきた。一方シンガポール人は快適で賃金の高い医者や弁護士や投資家等といった職業につき、階層分化がすすんでいた。

　しかしこの分業は高賃金の職場が確保できていることが前提で、いったん経済が不調になり高賃金労働者の馘首などが始まると維持できない。シンガポールの経済不況は１９年からだからまだそうした動きがあまり表面化しているわけではないが、不況が深刻化すれば外国人労働者を追い出す政策をとらざる得ない。

さらに中国武漢を震源に世界に蔓延しているコロナウイルスはシンガポール人の心を暗くしている。

シンガポールは開かれた自由貿易を前提に発展してきた国柄で、中国がコロナウイルス拡散防止のため国境を閉ざし、さらに米中貿易戦争で世界貿易が委縮すれば、シンガポールの生き残るすべがなくなる。

　シンガポールはとても不思議な世界だ。町は瀟洒な高層ビルが林立し、ごみは道端に放棄されることなく、一見するとこんな衛生的で素晴らしい社会はないように見える。だがその実は中国にも負けない監視社会でごみやチューインガムを不用意に捨てようものなら、監視員が飛んできて目の玉が飛び出るような罰金をとられる。
私の経験では金融機関が入っている高層ビルの踊り場で外の景色を写真に撮っていたら、怖そうな監視員がやってきてこのビルの監視センターまで連れていかれてしまった。
「この男どうしますか！！」
「まあ、日本人か！！日本人はどこでも写真をとる癖があるが、ここシンガポールでは認められないのだ。まあ、きょうは許してやるが以後注意しろ」などと脅されてしまった。
写真がいいのはマオライオンぐらいで、その他の場所では注意深くしないと危ないことを初めて知った。

　監視社会と経済成長の組み合わせは中国とそっくりだが、経済が急ストップしたことも中国とうり二つだ。シンガポールと中国の結びつきは意外と深く中国の影といわれる華僑ネットワークでつながっている。だからその中国に激震が走ればシンガポールにも津波のように激震が押し寄せてしまうのだ。

(2.2.10) 人類衰亡史序説 ドイツ その１

　ドイツ経済が急停車している。２０１７年ごろまではＥＵと世界の経済の牽引車のように見られていたが、２０１８年から急激に悪化し、１９年はほとんど成長が止まってしまった。１８年ごろからとみに経済が悪化した理由は主として中国である。ドイツ経済は自動車、化学、機械といった２０世紀型経済が主体で、イギリスのような金融保険業やアメリカのようなＩＴ産業は未発達と言っていい。それでも世界経済をけん引できたのは貿易と投資の相手国が遅れた中国で、この古い伝統的な産業と実によくマッチングしたからだ。

　しかしその中国経済が成長のピークを過ぎ、（相も変わらずＧＤＰは６％前後といっているが、これは国家統計局の努力のたまもの）実質的な経済は成長が止まっている。さらに昨今のコロナウイルスの影響でマイナス成長は確実だから、その影響がドイツに直に及んでいる。
ドイツ経済が１９年度成長がストップしたのは自動車の販売台数が低迷したことが大きいが、中でも中国市場の自動車の販売が不振だったからだ。

　ドイツには日本と同様の少子高齢化の問題があり、出生率は日本の１．４％に対し１．３％だから日本とどっこいどっこいの人口問題を抱えている。ドイツ人は老人ばかりが増えるためメルケル首相はその穴埋めとして難民を積極的に受け入れてきた。ドイツに大量の難民が押し寄せたのは２０１５年でおおよそ１００万人がドイツ国境を目指して殺到した。メルケル首相が難民の受け入れ政策をとっていたからだが、この１００万人の数字にドイツ国内はパニックになってしまった。
「これではドイツ中にモスクが建てられ、コーランが響き渡ってしまう」

　ドイツの保守的な人や右派的な人は危機意識を持ち、メルケル氏の中道路線から国家主義に舵を切り、２０１７年の総選挙ではＡｆＤ（ドイツのための選択肢）に投票したので、メルケル氏のキリスト教民主社会同盟は大敗北を喫してしまった。さらに続く地方議会の選挙でも負け続けたため、メルケル氏は２０２１年には首相を辞任すると詰め腹を切らされた。

経済界も概して難民に好意的だったが、２０１８年からの思わぬ経済失速に遭遇して経済界の雰囲気も変わっている。

　ドイツはユーロ価格がドイツにとり安価に設定されていたため貿易拡大路線に成功し、さらにメルケル氏の中国べったり政策でのぼり龍だった中国経済の恩恵を受けたのだが、今やその両者がドイツ経済の歯車を逆回転させている。

ドイツの輸出比率は約４０％で日本の２０％の二倍だが、トランプ政権の自国第一主義が始まり世界貿易が停滞するとこの輸出主導経済が足かせになってきた。
さらに中国経済が停滞からマイナスに陥いって、ドイツの経済環境は最悪の状態になっている。

　こうした場合アメリカや日本だと金融を緩和して市場に資金をばらまき、株式や不動産やビットコインや博打（ＩＲ）の振興で経済の立て直しを図るのだが、ドイツは超優良財政規律が自慢の国柄で、間違っても財政規律を無視した金融政策をとろうとしない。
「今は製造業は不振だがそのうちに中国経済も復活する！！製造業こそドイツの屋台骨だ！！」こうして我慢の緊縮財政を実施しているうちに実体経済はますます悪化してきた。
ドイツ経済の成功は相対的に安価なユーロとＥＵ内の安価な外国人労働者や難民、そして中国経済だったが、今は賃金上昇が生産性を追い越し、さらにアメリカをはじめとする輸出先が縮小し、最後に中国経済の停滞が追い打ちをかけた。

　もはや古い産業のままでは２１世紀を乗り越えられそうもないが、メルケル氏をはじめドイツの経済界は成功体験にしがみつきあらたな産業創出には消極的なのでドイツの成長神話も終わってしまった。