(29.6.21) 左翼メディア最後の戦い 加計学園問題で勝利しなければ明日がない!!
左翼メディアの最後の戦いが続いている。朝日や毎日やNHKの一部報道部門に存在する左翼人士による必死のキャンペーンといっていい。
今回は加計学園に関する文部科学省の新文書が発見され、内閣府の萩生田官房副長官が「総理は30年までに開学をするように指示している」と文部科学省担当者に述べたとの記載があったとするものだ。
萩生田氏本人はそうした言動を否定しており、また記載した文部科学省の職員も記憶があいまいだと述べているが、交渉経緯の報告書ではしばしばこうした問題が発生する。
明確でないことを上司に報告するわけにいかないので、それなりに整合性を持たせた報告書にしないと「一体何を言っているんだ」と叱責を受けるので、不明個所をあたかも明確なものと報告するからだ。
私も現役のころ報告書で首尾一貫性がないことをできるだけ避けるようにしたが、簡単に言えば脚色したものだ。
左翼メディアにとって共謀罪阻止に失敗し、さらに民進党や共産党に情報をリークして安倍首相に対する国会での追及を懸命に後押ししたが後者も不発に終わり左翼メディアの限界を露呈した。かつてのような力強さが左翼メディアにはない。
朝日や毎日やNHKの報道を常に見ている人は加計学園問題が政治の最大のイシューだと思っているが、実際はこうした左翼メディアの影響力は時代を追って弱くなっており、実際は左翼メディアを読んだり見たりしている人は加速度的に少なくなっている。
私が毎日新聞を定期購読しているのは毎日新聞の主張に賛成しているからではなくむしろ反対なのだが、販売店の主人が定期的にやってきて「この辺りで毎日新聞をとってくれているのはお宅だけで、お宅がいなくなったらどうしようかと思っている」などと述べて目いっぱいの洗剤を置いていくので、とても断り切れないからだ。
おかげで左翼メディアを時系列的に観測できるのだが、今や犬の遠吠えになりつつあり、今回の共謀罪阻止の失敗でわかるようにいくらキャンペーンを張っても影響力は限定的である。
何度も言うが政治とは武器を持たない戦争だから相手の弱点は徹底的に攻撃しあうのが当然で、左翼メディアの安倍内閣に対する反対キャンペーンがし烈なのは当然のことだ。
だがそれはほとんど最後のあがきのような状態で、加計学園問題でも左翼メディアが勝利するとは思われない。
問題の文書はすべて文部科学省の文書で文部科学省の担当者がそう理解したという文書だが、内閣府の萩生田氏の文書でないから「そうした意図はなかった」と萩生田氏が反論するのも当然だ。
戦争なのだから何が正しいかではなくどうしたら勝てるかが戦略になる。
いくら左翼メディアが追及を繰り返しても文部科学省の文書であるところが決定的な弱点になっている。そして内閣府では萩生田氏が担当していたとしても安倍首相の言動でないから二重の意味で内閣府の防御は固い。
大阪城のイメージでいえば二重の堀がある間は幕府軍の攻撃に耐えられるといったイメージに近い。
大変興味深い論争だが、左翼メディは力不足によって21世紀まで続いた最後の戦いに敗北すると予測しておく。
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