(29.6.21) 左翼メディア最後の戦い 加計学園問題で勝利しなければ明日がない！！

　

　左翼メディアの最後の戦いが続いている。朝日や毎日やNHKの一部報道部門に存在する左翼人士による必死のキャンペーンといっていい。
今回は加計学園に関する文部科学省の新文書が発見され、内閣府の萩生田官房副長官が「総理は３０年までに開学をするように指示している」と文部科学省担当者に述べたとの記載があったとするものだ。

　萩生田氏本人はそうした言動を否定しており、また記載した文部科学省の職員も記憶があいまいだと述べているが、交渉経緯の報告書ではしばしばこうした問題が発生する。
明確でないことを上司に報告するわけにいかないので、それなりに整合性を持たせた報告書にしないと「一体何を言っているんだ」と叱責を受けるので、不明個所をあたかも明確なものと報告するからだ。
私も現役のころ報告書で首尾一貫性がないことをできるだけ避けるようにしたが、簡単に言えば脚色したものだ。

　左翼メディアにとって共謀罪阻止に失敗し、さらに民進党や共産党に情報をリークして安倍首相に対する国会での追及を懸命に後押ししたが後者も不発に終わり左翼メディアの限界を露呈した。かつてのような力強さが左翼メディアにはない。
朝日や毎日やNHKの報道を常に見ている人は加計学園問題が政治の最大のイシューだと思っているが、実際はこうした左翼メディアの影響力は時代を追って弱くなっており、実際は左翼メディアを読んだり見たりしている人は加速度的に少なくなっている。

　私が毎日新聞を定期購読しているのは毎日新聞の主張に賛成しているからではなくむしろ反対なのだが、販売店の主人が定期的にやってきて「この辺りで毎日新聞をとってくれているのはお宅だけで、お宅がいなくなったらどうしようかと思っている」などと述べて目いっぱいの洗剤を置いていくので、とても断り切れないからだ。
おかげで左翼メディアを時系列的に観測できるのだが、今や犬の遠吠えになりつつあり、今回の共謀罪阻止の失敗でわかるようにいくらキャンペーンを張っても影響力は限定的である。

　何度も言うが政治とは武器を持たない戦争だから相手の弱点は徹底的に攻撃しあうのが当然で、左翼メディアの安倍内閣に対する反対キャンペーンがし烈なのは当然のことだ。
だがそれはほとんど最後のあがきのような状態で、加計学園問題でも左翼メディアが勝利するとは思われない。
問題の文書はすべて文部科学省の文書で文部科学省の担当者がそう理解したという文書だが、内閣府の萩生田氏の文書でないから「そうした意図はなかった」と萩生田氏が反論するのも当然だ。
戦争なのだから何が正しいかではなくどうしたら勝てるかが戦略になる。

　いくら左翼メディアが追及を繰り返しても文部科学省の文書であるところが決定的な弱点になっている。そして内閣府では萩生田氏が担当していたとしても安倍首相の言動でないから二重の意味で内閣府の防御は固い。
大阪城のイメージでいえば二重の堀がある間は幕府軍の攻撃に耐えられるといったイメージに近い。
大変興味深い論争だが、左翼メディは力不足によって２１世紀まで続いた最後の戦いに敗北すると予測しておく。

　

　
　

　

(29.6.4) 左派と右派の最後の戦い 前川幸村は大阪城を救えるか！！

　

　左派系メディアが最後の戦いをしている。左派とはマルキシズムという思想を掲げて２０世紀を席巻した思想集団だが、２１世紀になってほとんどその存在意義を失った。
すでに社会党（社民党）が心の故郷としていたソビエトロシアは１９９０年前後に崩壊し、後に残された左翼国家は赤い資本主義の中国と世界を核兵器で攻撃しようとしている北朝鮮といった何ともグロテスクな集団だけになっている。

　日本では社民党はすでに絶滅危惧種になり、社会党の生き残りを多く吸収した民進党も選挙のたびに議席が漸減している。
自民党は単独過半数に達し、公明党や日本維新の会と合わせると憲法改正に必要な３分の2を優に超え、安倍首相は２０２０年までに憲法を改正し自衛隊を正式に憲法に明記すると公約した。

　左翼にとっての心のよりどころは海外ではソビエトロシアだったが、国内では憲法第９条である。世界的にまれな軍隊の保持を否定したこの憲法９条は左翼にとっては「平和憲法」となずけられ護憲こそ左翼の最後の支えになっていた。
その憲法９条を安倍首相は改憲すると表明したので、関が原（ソビエトロシア）で敗北した左翼陣営に残された大阪城（憲法第９条）まで落城の危機を迎えている。

　追い込まれた朝日や毎日やNHK ニュースウォッチ９といった左翼メディアは憲法第９条を守るために最後の戦いを始める決心をした。
全国から浪人集団をかき集め最初は森友学園の籠池氏だったがこの胡散臭い人間では安倍徳川には到底勝てないことが判明し、今度は前川前文部科学省次官を真田幸村として大阪城に招いた。文部科学省の天下り問題が発覚して責任をとって辞めさせられた人である。

　前川氏としては自らの責任で次官を辞任したことにしているが、実際は「俺がなんで辞めなくてはならない。俺が次官になったのは１６年６月で天下りはそのほとんどがその前に発生しているではないか」と辞任を拒否したが、政府からの強い圧力があり８０００万円の退職金でしぶしぶ辞任した経緯がある。

　前川氏のライフワークは女性の生態調査で、しばしば新宿の出会い系サイトに通っていたが、前川氏によると「貧困女性の実態を調査するために通った」のだという。
実際一週間に３度の割で通い詰めたほど熱を入れて調査していたのだからさぞかし立派なレポートが作成されるはずだったが、残念なことに文才がないのか時間がないのか発表されずに終わっていた。

　世間からは「あれだけ出会い系に通ってもレポート一つ書けない」と小学生並みの作文能力と揶揄されてしまった。
最も自らレポートを作成しなくても読むことはできるから、文部科学省内部で作成されたとする、加計学園が今治市に建設を予定していた獣医学部の新設について「内閣府からの強い意向」がありそれは「内閣府のトップからの意向」だとの文書は読むことはできた。

　前川氏としてはかけなくても読めることはできて日本の英語教育並みの素養はあることを示すために、この文部科学省の内部文書を朝日新聞と民進党にリークした。「見てみろ。俺は文才はないが文部科学省の文書はちゃんと読めるんだぞ」と小学生並みといわれた国語能力を自慢した。

　前川氏本人としては単に自分の国語能力を自慢したいだけだったが、読んだ左派系メディアと民進党は１強の安倍内閣を倒閣する最後の戦いが迫ったと飛び上がって喜んだ。
「２０２０年までに安倍徳川を葬り去らなければ太閤様が作られた憲法第９条が雲散霧消してしまう。ここは国語の能力が小学生並みの前川を真田幸村にして最後の決戦を挑むべきだ」

　私が毎日読んでいる毎日新聞は前川関連の記事が一面トップで掲載されており、４日も「加計学園獣医学部」「プロセス乱暴」「二か月で急展開」という前川氏が述べたという記事が踊っている。
前川氏としては数年に及ぶ歌舞伎町調査でもなおレポートを作成できなかったほど慎重な調査をしていたのに、内閣府からの要請で文部科学省がほぼ２か月で認可したことが異様に映ったのだろう。

　最も文部科学省の最高責任者は前川氏本人だったから、この異様に早い決断は前川氏の責任で行ったものだが、若手官僚が「内閣府の意向」という文書をやすやと２か月で作成してしまったことへの嫉妬がありありと見える。

　果たして左派系メディアの前川真田幸村作戦は成功するだろうか。前川氏としては出会い系サイトの貧困女性問題だけがライフワークでそのレポートを作成できなかったことだけが悔やまれていた。だから自身の国語能力は「書けなくても読むことはまだできる」ことを示したかっただけだが、とんだ左派と右派の戦いの最前列に押し出されてしまった。
国会喚問では「貧困女性の実態の詳細を証言する」と息巻いているが一方政府はそうした馬鹿げたことで国会の時間を浪費することを拒絶している。

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(29.6.1) ネガティブキャンペーンの時代 安倍内閣の倒閣のためならえんやこら

　

　「政治とは武器を持たない戦争」だから最近の与党と野党の攻防はまさにそうした様相を呈している。日本ではいわゆるネガティブキャンペーンは品がないこととして日本を代表する新聞や放送メディアは控えてきたが、アメリカの大統領選挙を見てすっかりそうした気持ちが失せてきたようだ。
加計学園をめぐる左派系メディアと右派系メディアの報道合戦はまさにそうしたものだ。

　朝日や毎日といった左派系メディアは安倍内閣の倒閣のためには何でもあれで、最近は安倍首相が加計学園の監事をして年１４万円を得ていたことを最大の攻め口にしている。
安倍首相が監事であったのは２０００年ごろまでですでに１７年前の話であり、加計学園の獣医学部を新設させるために努力した鳩山内閣が存在した２００９年のはるか前のことだ。

「いやいやこれは重大事件ですな。首相は１７年前の１４万円の恩義で、今治市から時価３６億円の土地とさらに建設資金の一部６４億円を供出させたんですから。なんせ１４万円は大金ですから・・・・・」といったキャンペーンを大々的に張っている。
１７年前の１４万円ではあの貧しい山崎所長でも動きそうもないが、朝日や毎日は「絶対あの顧問料のせいだ」と主張する。
あまりのばかばかしい報道だが、これがネガティブキャンペーンだ。

　さすがに政府も負けてはおらず、右派系メディアの読売を通じて、「総理の意向があった」と主張している文部科学省前次官前川氏のネガティブキャンペーンを始めた。
「前川氏は出会い系バーに頻繁に通うクリントン男で、女性の下半身にしか興味を持っていないゲス男」というものでかなりお下劣な報道だ。
前川氏は「貧しい貧困女性の調査のために通っていたのでもっぱら上半身にしか興味がなかった」と反論したが、店の店長は「頻繁に女の子を外に誘い出しては金を握らせていたが、何を調査していたのでしょうか」と前川氏の調査内容を不審がっている。
　
　政治は武器を持たない戦争だから、互いに相手の弱点と思われることはすべて針小棒大に報道し相手を引きずる落とそうとするのは常識で、トランプ氏とクリントン氏の暴露合戦で日本人も十分になじんできた。
今最大の政治的イシューは前川氏を証人喚問するか否かだが、与党は全く応じる気はない。
民進党は「真実隠し」だと追及しているが、一方与党は「下半身男の証言など聞く耳を持たない」とはねつけている。

　　朝日も毎日もそしてどうしたわけかNHKニュースウォッチ９の有馬キャスターも「真実を究明せよ」と叫んでいるが、この場合の真実とは左派系真実であって右派系真実ではないから前川氏の証人喚問に与党が応じないのは当然だ。
もともと加計学園問題は嫌がる文部科学省に獣医学部の新設を認めさせるため内閣府が動いた案件だが、特区を設けて従来からの岩盤勢力を突き崩すのが安倍政権の基本スタンスだから、獣医学部新設を後押ししたのは当然のことだ。

　文部科学省は天下りがない許認可は絶対に認めない方針で鳩山内閣の時もそうした対応をしたが、今回のように内閣府の意向で認可したのでは天下りもできない。
「高級官僚がなぜまじめに仕事をするかといえば、最後は天下りによって官僚時代の数倍の給与と退職金が得られるからじゃないか。天下りができない官僚なんてカツの乗ってないカツどんのようなものだ」

　文部科学省のOBのあっせんによる天下り問題が次々に暴露され前川氏がその責任をとって次官を止めさせられたのだが、この報復に前川氏が「内閣府の意向」という文部科学省内部の文書を朝日にリークした。
「文部科学省がかわいそうだ」というのが前川氏の名セリフで、「出会い系サイトの女性がかわいそうだ」と調和して歴史的名言になっている。

　かつては主要メディアは中立を装ってきたが、ことがひっ迫してくるとそうした第三者的立場がとれなくなって本心を赤裸々にする。
朝日、毎日、そしてNHKのニュースウォッチ９といった左派系メディアは倒閣を目指し、一方読売、産経といった右派系メディアは安倍内閣擁護に立ち上がった。
これをネガティブキャンペーンの時代という。