(30.3.28) 野党と朝日新聞の敗北 佐川氏の証人喚問結果

　

　思わず笑いこけてしまった。野党議員の滑稽さにである。昨日衆参両院で行われた財務省前理財局長佐川氏に対する証人喚問のことだ。
私は暇人だから証人喚問のやり取りを一日中見ていたが、判明したことは「国有地売却について安倍首相や昭恵夫人の関与がなかったこと」と、「改ざんがどのような経緯で行われたかについては刑事訴追の恐れがあるとの理由で佐川氏が証言を拒否したこと」とだけだった。

　立憲民主党や共産党の野党議員は証言拒否のたびにいきり立って大声で佐川氏を罵倒していたが、佐川氏は平然と受け流していた。かつては証人喚問となると証人は超緊張のあまり宣誓の署名すら手が震えてできなかったが、今ではひどく日常的になり共産党議員の脅しにおびえることもなくなった。

　もともと国会の証人喚問にあたっては、刑事訴追が予測されるような自己に不利益な証言はしないでよいことになっているから、国会の証人喚問で何か新たな事実が出てくるようなことはまれだ。それでも野党がしきりに証人喚問を要求するのは一種のパフォーマンスで、最後に「ますます疑惑が深まった」という捨て台詞を言いたいだけだ。

　もともと森友学園問題は右翼教育者をかたる詐欺師の籠池氏がまんまと昭恵夫人を名誉校長にし、近畿財務局の担当者を森友学園の建設があたかも安倍首相の意図のように語らった詐欺事件に過ぎない。
近畿財務局はすっかり籠池氏の詐欺に引っかかり、時価から８億円余りを値引きして籠池氏に売却したが、これは近畿財務局の明らかなミスである。

　一方この事件を安倍内閣の倒閣に結び付けて報道を繰り返しているのが朝日新聞で、すべては安倍首相と昭恵夫人がかかわった国有地不法売却事件に仕立て上げている。
朝日新聞は２０世紀の間中、日本で最も良心的な新聞社との評価があり、従軍慰安婦という存在もしなかった慰安婦をでっち上げて日本が世界で最も卑劣な民族であるとの烙印を押すことに成功している立派な新聞社だ。

　今は森友学園問題で安倍首相が一切かかわっていないのにもかかわらず、近畿財務局の職員が安倍首相の気持ちを忖度して、国有地を不法に安く売却したからこれは安倍首相の罪だとのキャンペーンを張っている。
籠池氏の詐欺に引っかかり近畿財務局が「昭恵氏そして安倍首相の意向」と勘違いし、その旨財務省に報告し安値で売却したことは確かだが、これは詐欺を行った籠池氏とそれに引っかかって安直に国有地を売却してしまった近畿財務局の罪ではあっても、忖度された側の罪でない。

　私は個人的には名前を利用された昭恵氏にわきの甘いところがあったと思っているが、だまされて名前を使われてしまったことが罪に結びつくわけでなく、まして安倍首相にとっては何らかかわりのないことだ。
だが20世紀の社会主義革命を夢みて、日本に金正恩氏のような立派な首相を抱き社会主義に反対する国民をすべて朝日新聞の色に染めようとしている朝日にとっては、倒閣の絶好の機会と映っていることは確かだ。
「何でもいいから事件をでっち上げて安倍内閣を倒せ。従軍慰安婦でも成功したのだから森友学園でも成功するはずだ。社会主義政権ができたらすべての国民を北朝鮮の山村に山オクリさせて革命の神髄を学ばせるのだ」。

　だがしかし今回の国会の証人喚問は野党と朝日新聞の敗北だ。明らかになった証言は「安倍首相も昭恵氏も改ざん事件には一切かかわりがない」ということだけだから、これでは野党がいきり立ち、朝日や毎日といった左派新聞が「真相はやぶの中」と騒ぎまわるのは当然だ。
だがそのこと自体が野党と朝日新聞の敗北を意味し、火のないところにも煙をたたせる朝日特有のプロパガンダが今回は不発に終わったことを意味している。
朝日は実に立派な新聞社で日本人を世界最悪の極悪人にすることだけを使命としているが、今回はその試みが失敗に終わったようだ。




　

(30.3.15) 朝日がどんなにアジっても森友学園問題が倒閣に結びつくことはない。

　

　週刊誌の記事では「朝日新聞がつぶれるか安倍内閣が崩壊するか」といった危機をあおる記事や、当の朝日や毎日は安倍内閣の倒閣を虎視眈々と狙って、「森友学園に関する財務省による稟議書の書き換えはすべて安倍首相の指示によるもの」との憶測をにおわす記事を毎日掲載しているが、実際はこの程度の問題で安倍内閣が倒壊することはない。

  森友学園に安倍夫人の昭恵氏が肩入れしたのは事実だが、これは籠池氏という右派教育者を装う詐欺師にまんまと引っかかった結果で、明らかに昭恵氏の失態だが当の安倍首相とは何ら関係がない。
財務省が国会議員や昭恵氏の意向と勝手に解釈して土地を格安の値段で払い下げたが、それは財務省の誤判断で、稟議書を書き換えたのはそうした失態を隠すためだったといえる。

　野党はこれを倒閣の絶好の機会ととらえて安倍首相や麻生財務相の責任を追及しているし、朝日や毎日は倒閣のキャンペーンを張っている。
だが、これはどう見ても倒閣に至るような事態ではなく、朝日がいくら安倍憎しで森友学園問題を取り上げても不発に終わるだろう。安倍首相には何ら問題がないからだ。

　現在日本では森友学園問題が政治の最大のイシューのようになっているが、世界を見渡して見れば森友学園問題など、そもそも問題になるのがおかしなほどだ。
例えばアメリカではトランプ政権がロシアンゲート事件で野党やマスコミから一斉に追及されているが、トランプ大統領は重要閣僚を次々に首にしながらも逃げ切ろうとしている。
「ロシアンゲートなどマスコミの作り話だ！！！」

　また安定感抜群といわれていたドイツのメルケル首相などは昨年9月の総選挙後約半年にわたって組閣ができず、EUの政治が止まってしまった。
イギリスのメイ首相は弱小与党を抱えEUからの離脱交渉が難航し、もう一度国民投票をさせられかねないほどに追い込まれている。
EU第三の大国イタリアでは選挙の結果がどこも過半数を取れず連立も難航しててんやわんやの騒ぎになっている。
中国の習近平主席は自国の経済が実質崩壊しているのを強権と統計操作で泳ぎ切ろうとしているが、これは東芝の経営者が行ってきた方法でいづれはほころびが出てしまうので、いつまで世界をだませるかといった状況だ。
隣の韓国では前大統領が裁判にかけられ、元大統領が検察の捜査を受けている。韓国では大統領になるのと犯罪者になるのが同義語で文大統領が犯罪者になるのも時間の問題だ。

　国内がまともなのはロシアのプーチン大統領と北朝鮮の金正恩氏だが、これは反対派を神経ガスで毒殺して、国内外に反対者を許さないようにしているからで、強権がほころべばすぐさまクーデタの餌食になってしまうだろう。ここもタイトロープなのだ。
これが世界の実態であって、森友学園問題のような財務省が忖度して国有地を安く払い下げた事件などとはレベルが違う。

　朝日や毎日といった左翼新聞は森友事件を懸命に取り上げて、安倍内閣の倒閣を目指していて、意図的な倒閣運動を行っている。
なにしろ朝日は２０世紀型社会主義政権の樹立が理想で、ソビエトや中国やカンボジアで失敗したそうした左翼政権の樹立を夢見ているが、そうした夢想が実現することはないだろう。２０世紀は左翼の時代だったが、今ではそうした左翼は朝日のようなマスコミの一部にかろうじて残っているシーラカンスで実際の影響力はすでに失っているからだ。

(29.3.25) 安倍内閣の時限爆弾 昭恵氏の口きき問題

　

　安倍内閣の時限爆弾になった森友学園の国有地払い下げ問題は、安倍首相夫人昭恵氏の証人喚問が実施されるか否かにかかってきた。
野党4党はそろって昭恵氏の証人喚問を求めているが自民党はこれを拒否していて、その代わりとして昭恵氏と森友学園理事長の妻とのメールを公開した。

　この事件の本質は国有地の払い下げで政治家か安倍夫人が関与したか否かであるが、籠池氏の国会証言でもその点は不明確だった。
籠池氏が柳本参議院議員や昭恵氏に接触し、国有地の借地権の延長や払下げについて便宜を図ってほしい旨依頼してきたのは確かだが、柳本氏や昭恵氏がその要望に沿って財務省や近畿財務局を動かしたという確認は取れなかった。

　それぞれが内容照会は行っているが、それが働きかけになるかどうかは財務局等受け取る側の受け止め方であり、心の中の問題だから確認のしようがない。
具体的に金銭の受け渡しがあれば贈収賄事件として立件できるし、その他何らかの便宜を提供しても事件として立件できるが、単に状況照会だけでは事件性はない。

　籠池氏から昭恵夫人に対し金品の受け渡しがあれば別だが、籠池氏の証言ではかえって昭恵氏が１００万円の寄付をしており、昭恵氏は講演料として１０万円受け取っているだけだから９０万円の持ち出しになっている。
昭恵氏が森友学園に肩入れしていたことは明白で、名誉校長になったり３回の講演や籠池夫人との頻繁なメール交換でも両者が親しい関係にあったことがわかる。

　しかしここまでなら単に森友学園に昭恵氏が好意的に対応していただけで事件性はない。
野党が追及しようとしている点は昭恵氏が安倍首相の権威を利用して近畿財務局に圧力をかけたのではないかということで、その点が立証されれば安倍内閣の命取りになる。
従来から安倍首相は「森友学園とは一切関わり合いがなく自身も妻も森友学園のために政治的圧力をかけたことはない。もしそのようなことがあれば政治家として責任をとる」と明言しているからだ。

　今までの経緯で安倍首相が何ら関与していないことは分かったが、昭恵氏の場合はグレーだ。関与しているともしていないともいえるはざまにいる。
私が金融機関の職員だった経験では、私が担当していた組合の案件である自民党大物議員から「○○組合の件についてよろしく頼む」と上司に電話が入り、大騒ぎをした経験がある。
私がその組合の融資条件や預金活動を強化したために組合員が大物政治家に泣きついたからだが、以来強気の交渉ができなくなった。

　昭恵氏や柳本氏といった議員から頻繁に照会が入れば財務省や近畿財務局としては考慮せざる得なくなる。
「こんな政治銘柄は早く片付けてかかわらないようにしよう」と官僚だったら思うだろう。
金銭や地位といった明確な利益供与がなかったとしても、それだけに早く手を引いてしまいたいと思うのが官僚の性癖だ。

　今回案件で野党が追及しても贈収賄事件に発展すことはなさそうだが、一方で政治家や権力者夫人の口きき問題は残る。
刑事問題ではなくとも不適切でありそのために国有地が安価に払い下げられて国に損害を与えたという点を野党は追及し続けるはずだ。
グレーゾーンなだけにこの問題はいつまでも尾を引き安倍内閣を苦しめ続けるはずだから
これは安倍内閣の時限爆弾といえる。

　

　

(29.3.24) 安倍政権を襲った突然の昭恵旋風 安倍首相は危機を乗り切れるだろうか？

　

　「政界は一寸先は闇」といったのは元自民党副総裁だった川島正二郎氏だが、安倍政権が急激に揺れている。
昨日（23日）の衆参両院で森友学園の籠池理事長の証人喚問が実施されたが、明確になったことは籠池氏と安倍首相夫人昭恵氏との深いつながりだった。
簡単に言えば籠池氏は昭恵氏に食い込み、その政治力を利用しようとしていたといえる。

　昭恵氏は過去3回ほど森友学園で講演し、また新設される予定だった小学校の名誉校長を引き受け、さらに籠池氏によれば100万円の寄付金を森友学園に提供したという。
こうした行為は通常であれば何ということもない行為であり、寄付金等の経理処理が適切に行われていれば問題にするに当たらない。

　現在最も問題になっているのは、籠池氏が森友学園の建設予定地の国有地をなぜ8億円余り値引きされて購入できたかということで、この点については不明だ。
野党側の追及は政治家が動いたのではないかという疑念の想定での追及だったが、具体的に行動を起こした政治家が明確にいたわけではない。
確かに口利きを行った参議院議員はいたが、政治家ならば通常行っている範囲の口利きだった。

　昭恵氏夫人付きの政府職員が15年11月に籠池氏の国有地の賃貸契約についての照会に対して財務省に問い合わせを行っていた。このFA Xを籠池氏は証人喚問で公表したが、内容は「国側に事情もありご希望に沿うことはできないようだ。このことは昭恵夫人にも報告してある」との内容だったが、これも通常の範囲の照会に過ぎない。

　籠池氏によればこのころから急激に情勢が変化して当初は賃貸契約の延長だったのが国有地の払い下げ問題になり、かつ土壌から多くの不法投棄された廃材等が出てきたので最終的には8億円の値引きになったのだという。
国有地払い下げの直接の権限は財務省近畿財務局にあり、焦点はなぜ財務局はこうした値引きを行って森友学園に格安の国有地の払い下げを実施したかにかかってきた。

　国会証言を聞く限り、この問題に直接強く関与した政治家や政権関係者（昭恵氏を含む）はいなかったが、財務局は政治的圧力があると感じていわゆる政治銘柄として処理したのではなかったかと思われた。
「面倒なことにならない前にさっさと片付けてしまえ！！！」ということだったのではないだろうか。
私が金融機関の職員だった頃の経験でも、政治銘柄の融資案件になると上司はほとんど触れたがらず、担当者に一任して逃げていた。
「後で責任を取らされることになると困る・・・・・・」

　どうやら政治的圧力を感じて財務局は決定をしたようだが、一方で今回の問題で安倍政権がひどく傷ついたことは確かで、順風満帆と思われていた安倍政権の最大の危機が訪れたといっていい。
特に安倍首相が「自身も家族も一切かかわっておらず、もしかかわりが判明すれば政治家としての責任をとる」と明言している以上、昭恵氏のかかわりが明らかになれば辞任せざるを得なくなるだろう。
現状では明確なかかわりというよりは、照会レベルの口利きが明らかになっただけだが、今後の推移によっては予断を許さない。

(29.3.8) 森友学園になぜ国有地が値引きされて売却されたのか？

　

　森友学園への国有地売却問題についてはだんだんとその全容が明らかになってきた。なぜ９億５千万の土地が８億円も減額されたかの問題である。
民進党が「国会議員が介在しなければこのようなことは絶対におこらない」といって追及していたが、自身が国会議員だから内実はよく知っている。
実際に国会議員による口利きはいたるところであり、私も金融機関の現役時代に経験している。

　詳細は記載できないがある組合に対し私が預金運動をしたところ、当時自民党でも大物といわれていた議員から、「あんたのところでは組合に預金を強要しているがこれは大蔵省の通達に違反している。配慮がなければ大蔵省に通知する」という趣旨の電話が私の上司にかかってきて、上を下への大騒ぎになってしまった。金融機関は大蔵省にことのほか弱かった。

　今回の案件も国有財産の管理は財務省近畿財務局、小学校の認可権限は大阪府にあって、国会議員は直接何ら関係ないのだが口利きと称する介入がしばしば行われる。現在明らかになった国会議員は自民党の鴻池参議院議員で森友学園の籠池氏がわかっているだけで13回も鴻池議員に陳情に行っており、その結果鴻池議員が口利きを行っている。

　小学校の開設にあたっては前もって用地取得が前提で、大阪府は用地がなければ小学校開設の許可は出せないという立場だったし、一方近畿財務局は小学校の用地であるという公共の使用がはっきりしなければ払下げしないという立場だった。
籠池理事長としたら「卵が先か、鶏が先か」の問題となり、どうにも突破できなくなって鴻池参議院議員に泣きついたということのようだ。

　最初に面会したときには鴨池理事長が持参した手土産は商品券だったらしくこれを鴻池氏は突き返しているが、政治家としたら当然だ。
初めて会った海のものとも山のものともわからないような人物から商品券や金品を受け取ったらあとで何になるかわからない。週刊誌に投稿されて議員を辞職しなければならなくなることもあるから、初対面のものからそうしたものを受け取ることは絶対にしない。
相手を十分観察しもらっても外部に漏れないことを確認するまでは受け取らないものだ。

　最初の面接は失敗だったがその後何回も陳情しており、どうやら裏の取引が成立したらしくその後積極的に鴻池議員は籠池氏のために口利きを繰り返している。
そして最後は９憶５千万円の評価の土地が約１億５千万円に値引きされたのだが、この土地の評価というものも実際はかなりアバウトな金額だ。

　これも私が金融機関の職員の時に経験しているが不動産鑑定士に土地の評価を頼むと、鑑定士の方からどんな目的で評価してほしいのかを聞いてくる。
「融資をしたいのだが、今の評価では担保不足になる。昨今の不動産価格の値上がりを考慮して○○円程度の評価になればいいのだが」などと言っておくと必ずそのような評価になったものだ。
友達の不動産鑑定士に直接聞いた話では「土地価格などというものは顧客の要望に応じていかようにも評価するものさ」と言っていたので笑ってしまった。
近畿財務局としても土地の値段をそのようなものと認識していたのだろう。

　現在会計検査院が検査に乗り出しており、この国有地売却が適正なものであったか否かの調査を行っている。
どう見ても適正だとの判断は出そうもないのでその時の関係者の処罰が問題になるが、どのような経緯で値引き交渉がされたのか確かに興味が尽きない。