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(29.3.26) トランプ大統領の3連敗 司法と議会に骨抜きにされる。

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 トランプ大統領が3連敗
を喫している。2度のイスラク圏からの入国禁止の大統領令が連邦地裁で憲法違反として差し止められ、今度はオバマケアを廃止しようとした法案が下院で過半数を取れないことが分かって法案そのものを撤回した。
司法と議会がこぞってトランプ氏に反対したわけで3権分立のアメリカの政治制度が機能した形になった。

 トランプ氏は大統領府こそがすべての権力の中心だと主張して止まない政権で、連邦地裁の判事を「くそやろう」と非難し、今回共和党からの造反議員が出たことに歯ぎしりしている。
アメリカ議会は上下両院とも共和党が制しているから本来なら法案もすんなり通過しそうなものだが、オバマケアについては共和党強硬派が完全撤廃を主張しており、今回のようなオバマケアの骨格をのこしたまま、メディケアや補助金の削減を目指す部分的修正案に反対していた。

 部分的修正案では強硬派が反対に回り、一方完全撤廃すれば共和党穏健派が造反する。
アメリカ議会では日本のような議員に対する投票の統制はなく、議員は自由に投票できるから必ず造反議員は出るのだが、共和党が穏健派と強硬派に分裂している以上対立法案が議会を通過する可能性が少ないことを露呈してしまった。

 トランプ政権はオバマケア修正で医療関係予算を大幅に削減し、軍事費の増額分に回したり減税に充てる予定だったがこの戦略がつまずいたことになり、今後の政権運営に暗雲が漂っている。
トランプ政権はオバマ政権までアメリカが保持していた基本スタンスの民主主義、人権、法の支配に反逆して成立した政権だが、アメリカの基本構造はなお憲法維持と法による支配だから、トランプ氏は議会と司法とも戦わなくてはならなくなっている。
大統領令こそ最高の規定なのに、裁判官は憲法と良心に従うなどと馬鹿げたことを言っていて、これではイスラム教徒のテロを防げない・・・・・。おまけに議会がオバマケアを維持するようではアメリカの財政は破綻だ・・・・くそったれどもが・・・・・・」壁に向かってインクツボを投げつけたい気持ちだろう。

 トランプ氏は異形の大統領であり、資本主義文明が過去300年余りかけて築いてきた民主主義や人権や法の支配を否定し、大統領令を最高法規としようとしている政権である。
イスラム教徒やメキシコ人を敵視し、自由貿易に反対してWTOのような国際的な取り決めを無視し、国境税の新設をちらつかせ企業の海外移転を阻止することを最大の政策課題としている。

 あらゆる世界的な取り決めを無視して自国の利益のみ追及するところは中国の共産党政権と瓜二つでどちらも資本主義文明を否定しているから相似形にならざるを得ない。
中国では習近平氏の独り舞台で何でもありだが、アメリカはトランプ氏が現れる直前まで資本主義文明のリーダだったし、社会構造が資本主義文明を維持するように形成されている。
司法は憲法にしか従わないし、議会はトランプ氏を無視して自由に投票を行い、トランプ氏の独裁的先行行為を阻止する。

 アメリカの政治は頓挫し、その結果トランプ氏の政治・経済政策の実効性にイエローランプがつき、はしゃいでいた株式市場に警戒感が現れた。
減税も大型投資も国境税も議会と司法の反対で何一つ実現できないのではなかろうか・・・・」

 アメリカの3権分立が互いに正当性を主張しあって早くもトランプ政権がダッチロールをし始めた。この先アメリカの政治経済は意思決定の能力を失ったまま漂流しそうで、資本主義文明のリーダから降りることも並大抵のことではない。

 

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(29.3.23) トランプ政権のアキレス腱 FBIがロシアンゲートを捜査中

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 トランプ政権のアキレス腱はロシアである
。大統領選挙期間中トランプ陣営の選対責任者がロシア大使と接触を持ったとの情報が後を断たず、すでにフリン大統領補佐官が辞任したが、今は新任の司法長官が矢面に立たされている。
民主党はロシアの組織的ハッキングが民主党本部等になされたと主張しており、現在FBIが捜査に乗り出している。

 捜査のポイントはロシアのハッキングの有無とロシアとトランプ陣営の接触の有無で、これが実証されるとトランプ大統領はかつてのニクソン大統領のように辞任に追い込まれる可能性がある。
大統領弾劾の手続きは以下の通りで、上院で3分の2以上の賛成がなくてはならない。

1. 大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾裁判を受け罷免される可能性がある
2. 弾劾裁判を行うかどうかは下院が審議し、賛成多数で可決される
3. 弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の賛成をもって罷免が決定される

 クリントン元大統領
は女遊びが過ぎて下院で弾劾裁判を行う議決が可決されたが、上院で3分の2に達せず否決されている。
現在上院下院とも共和党が多数をとっているため、常識的には弾劾されないが共和党主流派対ロシア強硬派でもある)はトランプ大統領に批判的なため、ロシアンゲートがFBIによって確認されれば弾劾に賛成に回る可能性が高い。

 トランプ氏はこのロシアンゲートを最も恐れており、意図的にオバマ氏がトランプタワーを盗聴していたというネガティブ情報を流しているがこれはあり得ない。
オバマ氏は非常にフェアな大統領で間違ってもニクソン大統領のような盗聴を許すことはなく、盗聴が好きなのはトランプ大統領本人の方だ。
FBIのコナー長官もオバマ氏の関与は存在しないと否定している。

 ロシアがトランプ氏との間で制裁解除を条件に意図的なハッキングを繰り返してきたことはほぼ確かで、後は明確な証拠が出るか否かにかかっている。証拠が出ない限りはトランプ氏は「デッチアゲダ」と居直ることが可能だからすべてはFBIの捜査の進展にかかっている。

 ロシアは経済制裁にかなり苦しんでおりここ2年間はマイナス成長を余儀なくされている。中でも最も打撃を与えているのは金融制裁でロシア政府もロシア企業もアメリカやヨーロッパで資金調達することが全くできなくなっている。
手持ち外貨は枯渇してきており、一方頼みの資源価格、分けても原油や天然ガスの価格は停滞したままだ
オバマ政権やそれを引き継ぐと予想されたクリントン氏では制裁解除はおぼつかないため、ロシアがトランプ氏にかけた理由はよくわかる。

 大統領選挙期間中にロシアで市民にインタビュウーをしていた報道を見たが、だれもがトランプ氏支持には驚いた。ロシア政府によるメディア誘導がなされたのだろうが、ロシア人がこれほど他国の大統領選挙に関心を持っていることに私は驚いた。

 ロシアンゲートは今は闇の中だが、トランプ氏が保護主義に傾きすぎ、特に共和党主流派の基盤であるウォール街と敵対するようになると問題が発生する。
その場合は民主党と組んで弾劾が議決されることも予想されるので、ちょうど韓国のパク・クネ大統領と同じ運命になる。
トランプ政権には常にその危うさがついて回っている。

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(29.3.7) WTO(世界貿易機関)滅んでFTA残る。 トランプ政権の新たな貿易ルール

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 アメリカの貿易戦争がWTO世界貿易機関)に波及しそうだ。WTOはそもそもはアメリカが創設したモノやサービスの自由化を推進する機関で、二つの基本原則がある。
一つは最恵国待遇でどこの貿易相手国に対しても平等な取り扱いをすることと、もう一つは内国民待遇といって輸入品と国内品の取り扱いを区別してはならないことの二つである。 
アメリカは戦後の経済を主導する中でWTO(その前身であるGATT)を通じて嫌がる後進国の保護貿易の壁を一つ一つこじ開けてきた。

 オバマ政権まではWTOのルールに従って貿易拡大を伸ばす方式をとってきたが、トランプ政権になって一気にWTOから決別しようとしている。
アメリカにとってWTOの最大の問題は何を決定するにも全会一致の原則があるため、後進国と先進国がするどく対立する知的財産権の問題がさっぱり解決できないことだ
もはやWTOなどは国連と同じでただのおしゃべり機関になっているのでWTOなど完全に無視しよう

 アメリカが打ち出した新たな貿易ルールは「WTOの裁定に従わない」というもので、これには世界が驚愕している。
WTOのルールの中でも「貿易相手国が安い価格で輸出して国内産業に害を及ぼした場合は、反ダンピング関税や相殺関税をかけることができる」のでアメリカは中国製品に対してWTOのルールのもとに反ダンピング関税を科してきた。
これに対し中国がWTOに「アメリカの措置はWTO違反だ」との提訴や仲裁の申し出をしてきたが、もしWTOが「アメリカの反ダンピング関税はWTO違反だ」との裁定が出たとしても今後はその裁定に従わないとトランプ政権は表明したことになる。

WTOがどんな裁定をしようが知ったことではない。我が国は自由に報復関税をかける」といっているのだから、アメリカがWTOから脱退するのと同じだ。
その代わりアメリカが目指しているのはFTAといった二国間の自由貿易協定で、その目玉は知的財産権の保護である。
今や先進国にとって最大の財産はこの知的財産権だが、後進国や新興国はこの知的財産権を無断で使用することで発展してきた。
特にそれが著しいのが中国で、中国はコピー製品の山だ。
くそったれの中国がアメリカから財産を盗んでいる。貿易赤字の半分が中国であることがその証拠だ

 トランプ政権の貿易観は「自由で公正な貿易が行われていれば輸出入は均衡する」というものでアメリカの貿易赤字はすべて不平等貿易の結果という認識だ。
そのため中国、日本、ドイツ、韓国等がやり玉にあがるが、日本の場合は安倍総理がすぐさまトランプ政権支持に回りアメリカ組に参加する意思を表明したため制裁対象から外されている。

 戦後の世界を主導したのはアメリカで戦後の世界システムを作ってきたのもアメリカだ。国連もWTOもIMFもNATOも国際機関のほとんどはアメリカによって作られた。
この中で国連とWTOが特に機能不全に陥ったのは、国連は安保理の常任理事国に拒否権を与えたことで、これはアメリカの戦後政治の中で最大の失敗だったといえる。
冷戦時はアメリカとソビエトが対立し、冷戦後はアメリカと中国やロシアが対立して何らの決定ができない、ただの無能なおしゃべり機関になってしまった。
またWTOも全会一致の原則のため機能不全に陥っている。

 アメリカにとって不要な国際機関は実質的に抹殺に追い込むのがトランプ政権の方針で、国連には分担金を支払わないで財政的に追い詰め、WTOはその最後の存在理由になっている裁定機能を取り上げようとしている。
アメリカが世界秩序を作った時代が終わり、二国間の秩序だけが残る時代になってきた。

 


 

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(29.3.3) 大統領特別顧問コンウェイ氏の名言傑作集 アメリカから資本主義文明の成果が消えつつある!!

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  トランプ政権には強烈なキャラクターの人が多い。
大統領顧問のコンウェイ女史がそれで、毎回毎回世界中に傑作な話題を提供してくれる。
コンウェイ氏は大統領選挙中は選挙対策本部長を歴任し、トランプ氏の強烈な個性を前面に打ち出して大統領に就任させた。
その功績でホワイトハウスの特別顧問に横滑りし、相変わらずトランプ氏の強烈な個性を支えているのだが、コンウェイ氏はトランプ大統領以上に個性的なのだ。

 傑作集はいくつもあるが歴史的名言が「オルタナティブ・ファクト」である。とても訳すのが難しいが「別の事実」といった意味で、客観的事実以外に主観的事実があるという哲学的名言である。
トランプ氏の大統領就任集会に集まった人員総数についてトランプ氏が「オバマより絶対俺のほうが多い」と主張し、客観的証拠を上げて反論したメディアと対立したが、その時トランプ氏を擁護して吐いた言葉だ。
事実はすべて主観によって決まる」じつにトランプ政権の性格を表した名言だ。

 傑作はさらに続いてトランプ氏の長女のファッションデザイナー・イバンカの製品がノードストロームという著名なデパートから販売契約をキャンセルされた件で、「娘をキャンセルするとはとんでもない」とトランプ氏が吠えたが、コンウェイ氏はそれに輪をかけて発言した。
米FOXニュースに出演し「みんなイバンカの商品を買うべきよ。すばらしい商品で私もいくつか持ってるわ。無料で宣伝させてもらっているけど、みんな今すぐ買いに行きましょう」とホワイトハウスが特定個人の商品販売に乗り出した。
実際はさして売れないのでデパートから販売契約をキャンセルされただけだが、ホワイトハウスが販売促進員になってしまった。

 これにはアメリカ議会が目をむき倫理委員会に付託して「コンウェイ氏の発言は公人としてふさわしくない。懲戒に値する」と提言させたが、もちろんホワイトハウスは無視した。
せっかく娘のブランドの宣伝をしたのに何が悪い」ということだが、ホワイトハウスには家族愛が満ち溢れているが公の精神は喪失している。
公という精神が根づいたのは資本主義文明の成果の一つだがトランプ政権はそこから逸脱している。

 さらにまたコンウェイ氏が世界中に笑いを振りまいたのが、ホワイトハウスにアフリカ系アメリカ人の大学関係者を招いた大統領との懇談の席で、大統領執務室のソファーに靴のまま座りスナップ写真を撮っていたことで、上記の写真がそれである。
大統領以下大学関係者も執務室で生真面目な対応をしているが、コンウェイ氏だけが自宅のソファーに寝そべっているようなしぐさになってしまった。
本人としたらいつものように自由にふるまっているのだが、その姿が写真にとられ全世界に配信されてしまったのでお笑いネタになっている。
これも大統領執務室が公的場所であることを全く意識していないからで、精神的公私混同の結果だ。

 コンウェイ氏はトランプ政権のトリックスターでその本質を大統領以上に明確に世界に発信しているが、イギリス産業革命以来約300年かけて築いてきた資本主義文明が今崩壊している姿をこのコンウェイ氏ほど明確に発信している人はいない。
公から私への先祖返りと、主観的真実の重視である

 


 

 

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(29.3.1) トランプ政権の十字軍 ISと北朝鮮を葬り去り、中国を軍拡競争で敗北させる!!

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 トランプ大統領
2018会計年度の予算で国防費を1割、金額にして約6兆円増額するとの方針を打ち出した。日本の防衛費が約5兆円だからそれよりも多い増額で、トランプ氏によれば「歴史的増額」だという。
最も全体の予算を増加させないために、対外援助費と環境対策費を圧縮するという。
他国のことなど知ったことではない。わがアメリカが偉大な軍事力をもって世界を睥睨できればそれでよい」との意思表示だ。

 トランプ政権はオバマ政権を全否定する形で政権運営を行っているが、オバマ政権が重視した世界平和のための資金援助と環境対策に対しては全く価値を認めていない。
アメリカは3兆円余りの資金で各国を助けてきたがどこもアメリカを尊敬しない。尊敬を得るのは軍事力だけだ
ここ20年余りただ一国軍事費の増大を図って南シナ海を内海にした中国を念頭に置いて軍拡競争を仕掛けるつもりだ。

 これはかつてのレーガン政権がソビエトロシアに軍拡競争を仕掛け、軍事費の増大にロシア経済が破たんして国家が崩壊した前例に倣うものだ。
習近平がいくら腕を振り上げても、アメリカの軍拡には勝てるはずがない。第一軍備の質はロシアをはるかに下回っており、大人と子供の競争だ
トランプ氏は平和は実力で獲得するものであって間違っても会話によってもたらされるものでないと確信している。

 イスラム国が棟梁跋扈したのもアメリカが弱腰だったからであり、北朝鮮がいいように火遊びをしているのも6か国協議といった生ぬるい方策をとっていたからであり、中国が南シナ海と東シナ海から他国を追い出したのもアメリカが軍拡をしなかったからだと認識している。
世界のならず者を黙らせるには力しかない。軍拡こそ唯一の平和を守る手段だ

 トランプ氏の世界観は明確だ。聖戦であり悪魔との戦いをトランプ氏はしているのであって、悪魔を退治するには力しかない。
イランを閉じ込めるためにはイスラエルの力が必要でオバマ氏があれほど嫌っていたネタニヤフ首相と硬い抱擁を交わした。
わが国はイスラエルと組んでイランをたたきつぶす!!!そしてイスラム国もだ!!」

 さらに北朝鮮をたたきつぶすには中国の力など期待しない。一撃のもとに北朝鮮の軍事力を沈黙させる自信がある。北朝鮮の砲撃隊がソウルに砲撃をしたとしても、「所詮他国のことでそのくらいは自分で反撃しろ」と思っている。
アメリカはアメリカに敵対する勢力は容赦せず一掃する。アメリカだけが大事で他国のことは他国が自身で考えろ。もはやアメリカは他国を助けるようななまっちょろい外交はしない。対外援助や国連分担金は出すつもりはない。世界の大気は中国がけがしているのだから中国が環境対策に乗り出さなければ何の意味もない

 トランプ氏の世界観は中世の十字軍のそれと同じだ。悪魔を一人残らずこの世界から葬る覚悟だ。中東では容赦なくIS戦闘員を殺害する。方法は問わず人道主義とは全く無縁だ。
北朝鮮はICBMの開発がアメリカ本土に届く前に一撃のもとに撃破するだろう。
「金正恩がちびって地下壕から一歩も出られないほどトマホークで脅しつけてやる!!」
そして最後の狙いは共産主義者の中国を軍拡競争で敗北させることだ。
くそったれの中国人にいいようにはさせない

 トランプ政権の十字軍は西ではイスラム国を壊滅させ東では北朝鮮を核もミサイルも持たないただの貧困国家に落としめようとしている。
聖戦が始まり約1000年前の十字軍の世界に戻りつつある。


 

 

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(29.2.27) トランプ政権とメディアの戦い 「主観と客観はどちらが真実か!!!」

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 トランプ政権とメディアの攻防
が激化している。
トランプ政権のスペンサー報道官が主催する非公開の記者会見CNNニューヨークタイムズ等トランプ政権と鋭く対立してきたメディア10社程度を締め出した。
これは非公開のブリーフィングだが今後公開のブリーフィングもこうした措置が取られることが予想される。
ニューヨークタイムズは「本紙はこれまで長年にわたり政党を問わず様々な政権を取材してきたが、ホワイトハウスでこのようなことが起こるのは前代未聞だ」との抗議声明を出した。

 通常の日本人の感覚からするとトランプ政権の報道官のとった特定の記者締め出し措置は、報道の自由や知る権利に対する誤った対応に見える。
しかしアメリカでの大学が「どちらが正しい報道をしているか」との世論調査をしたところ52%がメディア側、37%が報道官を支持している結果となった。
特に共和党員のトランプ氏側の支持は圧倒的で78%だそうだ。

 トランプ大統領は選挙期間中からメディアをフェイクニュース(偽ニュース)をながす、ならず者と非難し続けてきたが、これはトランプ氏にとっては真実を語っている。
前にも書いたがトランプ政権は主観主義の政権であり、客観主義の政権ではない。
自ら信じることが真実で、例えば就任式における参加人員はトランプ氏の主観ではオバマ大統領をはるかに上回っている。
メディアが写真やビデオを見せてオバマ氏のほうが圧倒的に多いと客観的に説明しても一顧だにしない。
フェイクニュースだ。あいつらはくそったれの偽善者だ

 メディアが主張する報道の自由や知る権利は歴史的には常に存在した不易の権利ではない。これは高度に発展した資本主義文明でのみ許される特殊な権利で、現在社会でもアメリカをはじめとする先進国でのみ認められてきた権利に過ぎない。
一方資本主義文明が未発達な中国やロシアや北朝鮮やその他の独裁国家においてこうした権利が認められたことは一度もない。
中国では中国共産党を批判するメディアの存在は許されておらず、そうした行動をする集団はことごとく牢につながれているし、ロシアでは秘密警察がひそかに反政府的なジャーナリストを殺害している。

  アメリカはオバマ政権までは資本主義文明の擁護者だったが、トランプ政権になって一気にこの資本主義文明から離脱することを宣言した。
アメリカには資本主義の恩恵を得られなくなった多くのプア・ホワイトが存在しこうした人々が資本主義文明の精神に反旗を翻したからだ。
もう自由貿易にはうんざりだ。トランプ大統領による保護貿易で俺たちは職場を確保してもらう。外国人は一人残らず締め出して白人国家を再建しよう。人類愛ではなく俺たちを愛する大統領がいい大統領だ

 資本主義文明の成果だった自由・平等・博愛の精神がアメリカから消え去ろうとしており、その中には報道の自由もある。
真実はトランプ氏によればすべて主観的に決まるのだから客観性を重んじ合理主義精神にのっとったメディアの存在は敵以外にあり得ない。
あいつらは客観を真実だというが、馬鹿か。主観こそすべてだ
この主張はキリスト教全盛期の中世においては最も強く主張されていた世界の認識方法で、哲学的には「主観的認識論」という。

 資本主義文明の恩恵にどっぷりつかってきたニューヨークタイムズのようなメディアはびっくりだが、アメリカにおいて資本主義文明に黄昏が訪れ多くの国民が主観主義に傾斜した結果だ。
今後ヨーロッパでもフランスやスペインやイタリアで右派政党が政権をとれば、この資本主義文明からの離脱宣言が次々に続くだろう。
くそったれのイスラム教徒を一人残らず追い出して、キリスト教徒だけの国を再生しよう。自由貿易などくそくらえで、EUから離脱して俺たちだけの国を作るのだ

 21世紀に入りすでにモノとサービスは溢れかえり資本主義文明がその存在のよりどころにしてきたGDPの拡大が望めなくなっている。
いまだにGDPが世界的に伸びているとIMF等が公表しているのは、中国のフェイクニュースでGDPが伸びていることになっているのと、アメリカやEUや日本が輪転機経済で紙幣を印刷しては株式や不動産の値上がりを図っているからで、本当に必要なものはすでに世界中に溢れかえってしまった。
アメリカがこの自由貿易から離脱して保護貿易にかじを切った以上、世界から貿易が急激に縮小するだろう。
21世紀に入り資本主義文明を支えているのはドイツや日本といった一部の国になってしまった。


 


 

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(29.2.25) NHK「リアルボイス・ダイナー」 貧しい白人の本音が聞ける

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 先日何気なくテレビを見ていたらNHKで「リアル・ボイス」という番組を放送していた。私は初めて見たが世界各国に出かけて行って大衆食堂にマイクとカメラを設置して、自由にその大衆食堂にやってきた人に本音をしゃべってもらう番組らしい。
私が見たのは「リアル・ボイス・ダイナー」という番組で、アメリカのあちこちにある大衆食堂での収録だったが、大衆食堂のことをダイナーと呼ぶらしかった。

 マクドナルドやフライドチキンのようなチェーン店とは異なった個人商店のようなものらしく、見た目は日本のファミリーレストランに似ているがメニューはその土地特有の料理のようだった。
値段は高くても1000円程度で600円前後からのメニューがあったから、日本のファミレスより低価格帯で料理の量が多いところなどは確かにアメリカの大衆食堂なのだろう。

 この番組がここにマイクを据えたのはアメリカのエスタブリッシュメントが多い、ニューヨークやワシントンでなくアメリカの田舎のアメリカ人の本音を探ることが目的だったからで、そこに集まる人々はほとんどが労働者階級だった。
番組はトランプ氏が大統領に選出され、まだ正式に就任する前の期間を取り扱っており、アメリカの4州のダイナーでの収録だったが、特に印象的だったのはGMの本拠があるミズーリ州のダイナーだった。

 ちょうどGMが数百人規模の指名解雇を行うことが決まっており、解雇は臨時雇いの職員を中心になされるためダイナーには解雇される職員が最後の細々とした食事をしていた。
こうした人々にとって最後のよりどころはトランプ氏で「何とかトランプがここにやってきてGMの解雇を思いとどまらせてもらえないだろうか」と懸命に訴えていた。
ほとんどが白人であり私が子供のころに抱いていた豊かで鷹揚な白人とは全く異なっていて、醜く太って大衆食堂でしか食事ができない貧しい人々だった。

 あるGM関連のトラック運転手も解雇されたのだが、どこにも行くべき場所がなくこの大衆食堂にたむろしていたが金がないために食事を頼むこともできない。たまたま雪が降って入り口に積もっていたため、その雪かきを行うことで店からコーヒーを飲ませてもらっていた。
ただひたすら貧しく追い詰められた人々で、製造業がアメリカ国内ではリストラを進めるためますます貧しくなるプア・ホワイトの悲哀がよくわかる番組だった。

 こうしたプア・ホアイトにとっては世界のことなどまったく関心がなく、難民も移民も自分たちの職場をおびやかす存在であり、また自由貿易で企業が中国やメキシコに出て行ってしまえば他に就職する先はない未来なき人々だった。
ほとんどが高校卒で工場労働者になった人々であり、東部や西部の著名な大学や大学院を出てニューヨークやワシントンで活躍するエリ-トとは全く異質の人々がいることをこの番組は教えてくれた。

中国人やメキシコ人をぶっ潰してこの国を救ってくれるのがトランプ大統領で、俺たちに誇りを取り戻してくれるのもまたトランプ大統領だ」とプア・ホワイトは叫んでいる。
こうした貧しいアメリカ人がアメリカ人の半数を占めていることで、トランプ氏は当選したのだが、トランプ氏はそのために世界中から工場をアメリカに呼び戻そうとしえいる。
保護貿易主義こそがアメリカの貧しい白人を救う唯一の方策になっており、最大の武器が保護関税と不法移民や難民をアメリカから排除する方策だ。

 確かにこれでアメリカの製造業は復活するが中国製品やメキシコ製品より安い製品を作ることは不可能なので、高率の保護関税で国内市場を守るよりほかに対策はない。
すでに世界貿易は縮小し始めているが、アメリカが本格的に保護貿易にかじを切れば世界貿易は激減する。
中国や韓国といった貿易立国はその生存基盤を失うし、日本の輸出産業も少なからず影響を受けるだろう。

 世界中で保護主義が蔓延すればすでに国内に豊かな市場を持っている国以外は成長すらおぼつかなくて貧困が固定したままになる。
そうなっても人々は世界のことには無関心になり人類は互いに他人というあの19世紀以前の時代に逆行しつつある。
アメリカは豊かになるが世界中が貧しくなる時代がやってきた。

 

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(29.2.23) トランプ政権のロシアンゲート 「まずい、フリン隠れていろ!!」

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 最初聞いた時には何の事だかさっぱりわからなかった。トランプ政権の安全保障担当フリン大統領補佐官がたった3週間で辞任に追い込まれたことだ。フリン氏は選挙運動中からトランプ氏の側近中の側近でトランプ氏の信認が厚く、したがってトランプ政権発足後は国家安全保障補佐官という最重要ポストについていた。
そのフリン氏がホワイトハウスを追われた経緯が何とも不可解なのだ。

 報道では昨年12月のトランプ政権発足前にロシア大使と電話で会談し、ロシア政策の今後の詳細を話し合っていたという。これをFBIが盗聴していてその話し合われた内容をメディアや政府関係者にリークしたというものだ。
一方フリン氏は副大統領のペンス氏に「ロシア大使との打ち合わせはしていなかった」と虚偽の報告を上げていたため、その責任をとらされて辞任に追い込まれたというものだ。

 何とも訳の分からない辞任劇だ。辞任理由の一つにペンス副大統領にロシア大使との電話連絡の件を報告していなかったということがあったが、ホワイトハウスでは権限が大統領に集中していて副大統領の権限などほとんどない
補佐官が副大統領を無視して大統領に直接報告することは普通であって、これが辞任理由になるのがわからない。

 さらに言えばフリン氏はトランプ政権のキーマンだったから事前にロシア大使と話し合いをするのは普通だ。
ただしアメリカでは主要な電話はすべて盗聴されているからフリン氏がそれを知らなかったというのは何とも不可思議だ。
特別な会話は特別な通信方法を使うか絶対盗聴されない場所で会話をしなければならない。
特に国家的シークレットはそうだから、電話そのものはあいさつ程度だったのかもしれない。

 だからこの程度で辞任問題になるのはありえないからこの辞任劇にはさらに奥がありそうだ。
現在トランプ政権に対しては二つの大きな対抗勢力があり、折あらばトランプ政権をつぶそうと虎視眈々と狙っている。
一つはクリントン氏を要した民主党陣営であり、もう一つはトランプ氏と全くそりが合わない共和党の主流派だ。
これにトランプ氏と完全に敵対しているメディアが絡んでいる。

 フリン氏とロシアとの結びつきは選挙期間中もあり、この時フリン氏はロシアと密約したと民主党陣営はにらんでいる。
内容はクリントン氏の追い落としにロシアが協力し、ロシア人ハッカーが民主党本部やクリントン陣営のサーバーに盛んにアクセスしてはクリントン氏に不利な情報をリークしていたというもので、その見返りがロシアへの制裁解除というものだ。
これが実証されればニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件と同様になり、不正選挙ということになればやり直し選挙の目も出てくる。

 一方共和党主流派としては何とも危なっかしく保護主義に偏りすぎるトランプ氏を苦々しく思っている。トランプ氏のロシアンゲートが明確になればそれを理由にトランプ氏を辞任に追い込み後任に共和党主流派のペンス副大統領を大統領にすることができる。
そうなればトランプ一家をすべて追い出して、伝統的共和党政権を誕生させることができる。

 こうした状況下でトランプ氏と敵対しているメディアがフリン氏のロシアンゲートを追い回し始めたので、トランプ氏としては危険を察知してフリン氏を辞任させ、追及の手が及ばない場所にかくまうことにしたのだろう。
このままフリン氏が集中砲火を浴びロシアとの関係をげろしたらトランプ政権は一巻の終わりだ。
お前は世間に身をさらすな。ひたすら逼塞してマスコミにかぎつけられるな。悪いようにはしない」ということだと私は思っている。

 

 


 

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(29.2.22) 21世紀中世文明とトランプ大統領 「信念こそ真実だとなぜ理解しない!!」

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 21世紀中世文明と資本主義文明の相克
が起こっている。21世紀中世文明の代表者はアメリカのトランプ大統領で、大統領にとっての真実とメディアが把握している真実がことごとく異なっている。
典型的なのは大統領就任式典の参加者数で、トランプ氏はオバマ大統領の就任式の参加人員より多かったと主張して止まない。
メディアは当時のビデオや写真といった証拠を提出して明らかにオバマ氏の就任式のほうが多かったと反論したが、トランプ氏は一顧だにしない。
俺のほうが多かった。絶対だ

 客観的証拠ではなく主観的信念が真実となっており、トランプ氏にとって信念こそが真実なのだ。
大統領令では中東7か国のイスラム教徒の入国を禁止したが、これもこの国民がテロを起こすとの信念からだ。
メディアや裁判所がこの7か国の国民がテロを起こしたという証拠はないと反論しても、トランプ氏の信念はゆるがない。
うるせい、フェイクニュース(偽ニュース)のメディアは間違っている。確実にこの7か国のイスラム教徒はテロを起こす

 中世的信念とは「主観こそ真実で客観などありえない」という断固とした意志で、かつてのキリスト教会でとっていた態度と同じだ。
天が動いており大地は動かない。神がそう教えたもうた
多くのメディアは当惑しているが、メディアの基本的精神が客観性を重視していて、客観的証拠こそ真実を実証すると判断しているからだ。
これを資本主義文明の精神というのだが、トランプ氏のような21世紀中世人には全く効果がない。判断基準が主観であり客観ではないからだ

 メキシコ国境に壁を建設するのも主観的態度であって、3000kmあまりに壁を建設してもメキシコ人は飛行機やバスで観光客を装えば入国できる。壁を乗り越えている人々はこうした運賃を払えないほど貧しい人々だが、国境を壁で封鎖されれば今度はバスを使うだろう。
だから入国阻止などは不可能なのだが、「いや絶対に壁だ。何が何でも壁だ」とトランプ氏は叫んでいる。トランプ氏の信念にとっては壁があればメキシコ人は一人も入国できなくなっているからだ。

 オバマ氏は資本主義文明の精神の中にいたからTPPによって環太平洋地域の貿易拡大を目指したり、自由・平等・博愛の精神から核兵器の廃絶やオバマケアや難民問題に好意的だったが、こうした資本主義文明はトランプ氏にとって我慢のならないものだ。
人類などという精神とは無縁で、アメリカンファーストであり、そして本音ではアメリカン・ホワイトファーストなのだ。
トランプ氏が目指しているのはかつて製造業で働いてアメリカの中産階級の中核を担っていたホワイトの復活であり、そのために製造業をアメリカに呼び戻すことに熱心だ。

 自動車産業こそがその中核だからフォードやGMやトヨタが狙い撃ちにされ、メキシコに工場を建設することがほとんど不可能になりつつある。
どうしてもメキシコかい。なら35%の報復関税だ
メキシコとの間にはNAFTAという自由貿易協定があるのだが、すべては大統領令で覆すつもりだ。
法律や条約より大統領令が優先するのがトランプ氏の信念だから、裁判所がトランプ氏のイスラム7国民の入国を禁止した大統領令に反対すれば、「あの裁判官のくそ野郎が・・・・大統領と裁判官のどちらが偉いと思ってんだ、おれは法王だぞ!!」とツイッターで悪態をつく。
資本主義文明の成果である三権分立など歯牙にもかけず、トランプ氏の信念はゆるぎない。

 これを21世紀中世と資本主義文明の相克という。資本主義文明は人類が発明発展させた文明で最も成功した文明だが、その基本精神が生産力の増強(GDPの増大)だったため、生産力が頭打ちになると黄昏が訪れた。
表面的にはまだGDPが増加していることになっているが、中国の統計操作による改ざんと、アメリカ、日本、EUが相次いで採用した輪転機経済で株価と不動産価格を押し上げて無理な成長を演出しているからだ。
本来必要なモノとサービスは有り余ってしまい「これ以上何が必要なの」という段階に到達し資本主義文明の活力がなくなった。

 トランプ氏がいくらアメリカに製造業を回帰させてもメキシコや中国や日本の製造業が縮小するだけだから世界全体としてGDP が増大するわけでない。しかしアメリカのプア・ホワイトにとっては福音だからトランプ氏の信念はここでも揺るがない。
世界のことなど知ったことではない。アメリカよ、アメリカ。それも白人の地位が向上すればいいんだ!!!



 

 

 

 

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(29.2.13) トランプ氏の思わぬ厚遇とアヒルの水かき  水面下で貿易・為替・防衛の話し合いが進む

20128_029 

  日米首脳会談
は表面的には和気あいあいとして終わり、同盟の強化が強調され二国間には全く問題がないかのごとくだ。
先にトランプ大統領がツイッターでつとに主張していた貿易の不均等問題為替操作についての指摘、それに傭兵料の値上げ問題などまったく触れられていない。

 しかしこれはやはりアヒルの水かきで水面下では厳しいやり取りがあり、トランプ氏側から、貿易・為替・防衛に関する改善要望が出されていると見なければならないだろう。
麻生副総理とペンス副大統領の実務者協議とはこの貿易と為替問題の解決を目指すものだ。
日米間の貿易が不均等なのはアメリカが日本に対し原油とLNGといった日本が最も必用な物資の輸出を1年ほど前まで止めていたからだが、これについて日本側の輸入拡大が進めば日米間の貿易不均衡は直ちに解消する。

 日本は現在中東から相対的に高価な原油とLNGの輸入をしている。これは福島原発事故の後実質的に原発の稼働が停止され、もっぱら火力発電LNGと石炭で行っているからだ。
最も輸入拡大するには中東各国との長期契約のキャンセルをしなければならないので、今考えられている措置は日本がLNGを輸入してそれをアジア各国に転売する方法でこれだと中東諸国との契約のキャンセルをしないで済む。

 当然安倍首相としては自動車の現地生産の拡大や、原油とLNGの輸入の増大、および傭兵料の値上げの検討をするというような提案をしているはずだ。
問題は為替操作についてだが、これは完全にトランプ氏の誤解で、日銀の黒田氏の年間80兆円の資金供給はデフレと景気対策のためで為替操作を目的にしたものではない。
確かに通貨量の増大は円安を誘導して結果的に輸出産業にとって有利な状況を作るが、これはたまたまの結果で、第一通貨量の増加はアメリカのFRBの真似をしているに過ぎない。

 さらに言えば本当の意味で為替操作を自国通貨安の為に懸命に行っているのは韓国だけで、中国などは反対に元高に誘導しようとして涙ぐましいほどドル売り元買を行っている。
中国の為替相場は完全に元安に振れているが、これは国内資金や外国の投資資金が中国から雪崩のように逃げ出しているからで、トランプ氏の言う為替操作ではない。
それでもアメリカとの貿易収支は圧倒的黒字でどうしようもないほどだが、これは多くはアメリカのIT産業が中国でのOEM生産を行っている結果だ。

 トランプ氏が吠えまくった結果日本の自動車産業のアメリカシフトが進み、アメリカのIT産業が組み立てをアメリカで行うようになれば貿易の不均等は解消していくだろう。
一方で世界貿易は急速に縮小していくから世界全体ではGDPは縮小に転じる。
イギリスの産業革命から300年、資本主義文明は転換点に達しこれからは衰亡していくだけだ。
なお健全な資本主義が残っているドイツや日本に資本義文明の牽引の役が託されたが、アメリカの役割を演じるのはやはり荷重だと思う。

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