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(29.2.23) トランプ政権のロシアンゲート 「まずい、フリン隠れていろ!!」

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 最初聞いた時には何の事だかさっぱりわからなかった。トランプ政権の安全保障担当フリン大統領補佐官がたった3週間で辞任に追い込まれたことだ。フリン氏は選挙運動中からトランプ氏の側近中の側近でトランプ氏の信認が厚く、したがってトランプ政権発足後は国家安全保障補佐官という最重要ポストについていた。
そのフリン氏がホワイトハウスを追われた経緯が何とも不可解なのだ。

 報道では昨年12月のトランプ政権発足前にロシア大使と電話で会談し、ロシア政策の今後の詳細を話し合っていたという。これをFBIが盗聴していてその話し合われた内容をメディアや政府関係者にリークしたというものだ。
一方フリン氏は副大統領のペンス氏に「ロシア大使との打ち合わせはしていなかった」と虚偽の報告を上げていたため、その責任をとらされて辞任に追い込まれたというものだ。

 何とも訳の分からない辞任劇だ。辞任理由の一つにペンス副大統領にロシア大使との電話連絡の件を報告していなかったということがあったが、ホワイトハウスでは権限が大統領に集中していて副大統領の権限などほとんどない
補佐官が副大統領を無視して大統領に直接報告することは普通であって、これが辞任理由になるのがわからない。

 さらに言えばフリン氏はトランプ政権のキーマンだったから事前にロシア大使と話し合いをするのは普通だ。
ただしアメリカでは主要な電話はすべて盗聴されているからフリン氏がそれを知らなかったというのは何とも不可思議だ。
特別な会話は特別な通信方法を使うか絶対盗聴されない場所で会話をしなければならない。
特に国家的シークレットはそうだから、電話そのものはあいさつ程度だったのかもしれない。

 だからこの程度で辞任問題になるのはありえないからこの辞任劇にはさらに奥がありそうだ。
現在トランプ政権に対しては二つの大きな対抗勢力があり、折あらばトランプ政権をつぶそうと虎視眈々と狙っている。
一つはクリントン氏を要した民主党陣営であり、もう一つはトランプ氏と全くそりが合わない共和党の主流派だ。
これにトランプ氏と完全に敵対しているメディアが絡んでいる。

 フリン氏とロシアとの結びつきは選挙期間中もあり、この時フリン氏はロシアと密約したと民主党陣営はにらんでいる。
内容はクリントン氏の追い落としにロシアが協力し、ロシア人ハッカーが民主党本部やクリントン陣営のサーバーに盛んにアクセスしてはクリントン氏に不利な情報をリークしていたというもので、その見返りがロシアへの制裁解除というものだ。
これが実証されればニクソン大統領を辞任に追い込んだウォーターゲート事件と同様になり、不正選挙ということになればやり直し選挙の目も出てくる。

 一方共和党主流派としては何とも危なっかしく保護主義に偏りすぎるトランプ氏を苦々しく思っている。トランプ氏のロシアンゲートが明確になればそれを理由にトランプ氏を辞任に追い込み後任に共和党主流派のペンス副大統領を大統領にすることができる。
そうなればトランプ一家をすべて追い出して、伝統的共和党政権を誕生させることができる。

 こうした状況下でトランプ氏と敵対しているメディアがフリン氏のロシアンゲートを追い回し始めたので、トランプ氏としては危険を察知してフリン氏を辞任させ、追及の手が及ばない場所にかくまうことにしたのだろう。
このままフリン氏が集中砲火を浴びロシアとの関係をげろしたらトランプ政権は一巻の終わりだ。
お前は世間に身をさらすな。ひたすら逼塞してマスコミにかぎつけられるな。悪いようにはしない」ということだと私は思っている。

 

 


 

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(29.2.22) 21世紀中世文明とトランプ大統領 「信念こそ真実だとなぜ理解しない!!」

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 21世紀中世文明と資本主義文明の相克
が起こっている。21世紀中世文明の代表者はアメリカのトランプ大統領で、大統領にとっての真実とメディアが把握している真実がことごとく異なっている。
典型的なのは大統領就任式典の参加者数で、トランプ氏はオバマ大統領の就任式の参加人員より多かったと主張して止まない。
メディアは当時のビデオや写真といった証拠を提出して明らかにオバマ氏の就任式のほうが多かったと反論したが、トランプ氏は一顧だにしない。
俺のほうが多かった。絶対だ

 客観的証拠ではなく主観的信念が真実となっており、トランプ氏にとって信念こそが真実なのだ。
大統領令では中東7か国のイスラム教徒の入国を禁止したが、これもこの国民がテロを起こすとの信念からだ。
メディアや裁判所がこの7か国の国民がテロを起こしたという証拠はないと反論しても、トランプ氏の信念はゆるがない。
うるせい、フェイクニュース(偽ニュース)のメディアは間違っている。確実にこの7か国のイスラム教徒はテロを起こす

 中世的信念とは「主観こそ真実で客観などありえない」という断固とした意志で、かつてのキリスト教会でとっていた態度と同じだ。
天が動いており大地は動かない。神がそう教えたもうた
多くのメディアは当惑しているが、メディアの基本的精神が客観性を重視していて、客観的証拠こそ真実を実証すると判断しているからだ。
これを資本主義文明の精神というのだが、トランプ氏のような21世紀中世人には全く効果がない。判断基準が主観であり客観ではないからだ

 メキシコ国境に壁を建設するのも主観的態度であって、3000kmあまりに壁を建設してもメキシコ人は飛行機やバスで観光客を装えば入国できる。壁を乗り越えている人々はこうした運賃を払えないほど貧しい人々だが、国境を壁で封鎖されれば今度はバスを使うだろう。
だから入国阻止などは不可能なのだが、「いや絶対に壁だ。何が何でも壁だ」とトランプ氏は叫んでいる。トランプ氏の信念にとっては壁があればメキシコ人は一人も入国できなくなっているからだ。

 オバマ氏は資本主義文明の精神の中にいたからTPPによって環太平洋地域の貿易拡大を目指したり、自由・平等・博愛の精神から核兵器の廃絶やオバマケアや難民問題に好意的だったが、こうした資本主義文明はトランプ氏にとって我慢のならないものだ。
人類などという精神とは無縁で、アメリカンファーストであり、そして本音ではアメリカン・ホワイトファーストなのだ。
トランプ氏が目指しているのはかつて製造業で働いてアメリカの中産階級の中核を担っていたホワイトの復活であり、そのために製造業をアメリカに呼び戻すことに熱心だ。

 自動車産業こそがその中核だからフォードやGMやトヨタが狙い撃ちにされ、メキシコに工場を建設することがほとんど不可能になりつつある。
どうしてもメキシコかい。なら35%の報復関税だ
メキシコとの間にはNAFTAという自由貿易協定があるのだが、すべては大統領令で覆すつもりだ。
法律や条約より大統領令が優先するのがトランプ氏の信念だから、裁判所がトランプ氏のイスラム7国民の入国を禁止した大統領令に反対すれば、「あの裁判官のくそ野郎が・・・・大統領と裁判官のどちらが偉いと思ってんだ、おれは法王だぞ!!」とツイッターで悪態をつく。
資本主義文明の成果である三権分立など歯牙にもかけず、トランプ氏の信念はゆるぎない。

 これを21世紀中世と資本主義文明の相克という。資本主義文明は人類が発明発展させた文明で最も成功した文明だが、その基本精神が生産力の増強(GDPの増大)だったため、生産力が頭打ちになると黄昏が訪れた。
表面的にはまだGDPが増加していることになっているが、中国の統計操作による改ざんと、アメリカ、日本、EUが相次いで採用した輪転機経済で株価と不動産価格を押し上げて無理な成長を演出しているからだ。
本来必要なモノとサービスは有り余ってしまい「これ以上何が必要なの」という段階に到達し資本主義文明の活力がなくなった。

 トランプ氏がいくらアメリカに製造業を回帰させてもメキシコや中国や日本の製造業が縮小するだけだから世界全体としてGDP が増大するわけでない。しかしアメリカのプア・ホワイトにとっては福音だからトランプ氏の信念はここでも揺るがない。
世界のことなど知ったことではない。アメリカよ、アメリカ。それも白人の地位が向上すればいいんだ!!!



 

 

 

 

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(29.2.13) トランプ氏の思わぬ厚遇とアヒルの水かき  水面下で貿易・為替・防衛の話し合いが進む

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  日米首脳会談
は表面的には和気あいあいとして終わり、同盟の強化が強調され二国間には全く問題がないかのごとくだ。
先にトランプ大統領がツイッターでつとに主張していた貿易の不均等問題為替操作についての指摘、それに傭兵料の値上げ問題などまったく触れられていない。

 しかしこれはやはりアヒルの水かきで水面下では厳しいやり取りがあり、トランプ氏側から、貿易・為替・防衛に関する改善要望が出されていると見なければならないだろう。
麻生副総理とペンス副大統領の実務者協議とはこの貿易と為替問題の解決を目指すものだ。
日米間の貿易が不均等なのはアメリカが日本に対し原油とLNGといった日本が最も必用な物資の輸出を1年ほど前まで止めていたからだが、これについて日本側の輸入拡大が進めば日米間の貿易不均衡は直ちに解消する。

 日本は現在中東から相対的に高価な原油とLNGの輸入をしている。これは福島原発事故の後実質的に原発の稼働が停止され、もっぱら火力発電LNGと石炭で行っているからだ。
最も輸入拡大するには中東各国との長期契約のキャンセルをしなければならないので、今考えられている措置は日本がLNGを輸入してそれをアジア各国に転売する方法でこれだと中東諸国との契約のキャンセルをしないで済む。

 当然安倍首相としては自動車の現地生産の拡大や、原油とLNGの輸入の増大、および傭兵料の値上げの検討をするというような提案をしているはずだ。
問題は為替操作についてだが、これは完全にトランプ氏の誤解で、日銀の黒田氏の年間80兆円の資金供給はデフレと景気対策のためで為替操作を目的にしたものではない。
確かに通貨量の増大は円安を誘導して結果的に輸出産業にとって有利な状況を作るが、これはたまたまの結果で、第一通貨量の増加はアメリカのFRBの真似をしているに過ぎない。

 さらに言えば本当の意味で為替操作を自国通貨安の為に懸命に行っているのは韓国だけで、中国などは反対に元高に誘導しようとして涙ぐましいほどドル売り元買を行っている。
中国の為替相場は完全に元安に振れているが、これは国内資金や外国の投資資金が中国から雪崩のように逃げ出しているからで、トランプ氏の言う為替操作ではない。
それでもアメリカとの貿易収支は圧倒的黒字でどうしようもないほどだが、これは多くはアメリカのIT産業が中国でのOEM生産を行っている結果だ。

 トランプ氏が吠えまくった結果日本の自動車産業のアメリカシフトが進み、アメリカのIT産業が組み立てをアメリカで行うようになれば貿易の不均等は解消していくだろう。
一方で世界貿易は急速に縮小していくから世界全体ではGDPは縮小に転じる。
イギリスの産業革命から300年、資本主義文明は転換点に達しこれからは衰亡していくだけだ。
なお健全な資本主義が残っているドイツや日本に資本義文明の牽引の役が託されたが、アメリカの役割を演じるのはやはり荷重だと思う。

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