(29.5.29) 戦争前！！ 空母が増強されトランプ氏が時期をうかがっている。

　

　アメリカは北朝鮮に圧力をかけるために日本海周辺に3隻の空母を派遣するという。すでにカールビンソン打撃陣（空母を中心にミサイル巡洋艦や駆逐艦さらにイージス艦や潜水艦を一セットにしたもの）を北朝鮮近海に展開し、これに横須賀を母港とするロナルド・レーガンが合流している。
今回の発表ではさらにアメリカにいるニミッツ攻撃陣を６月１日に派遣するというから、アメリカの誇る空母（実際に現役で就航しているのは１０隻）のうち３隻が北朝鮮近海に展開することになる。

　北朝鮮がこれに反発することは確実でさらにミサイル実験等を繰り返すだろうが、空母攻撃陣の当面の目標は抑止であり、北朝鮮がアメリカに届くICBMの実験や、核の小型化に成功しなければすぐに戦闘は起こらないというのが一般的な見方になっている。

　しかしここにきて情勢が変化し始めた。アメリカ国内においてトランプ政権に対する左派系メディアの攻撃が激しさを増し、特にワシントンポストとニューヨークタイムズはかつてのニクソン政権のウォーターゲート事件の再来を目指してキャンペーンを張っている。
すでにトランプ氏の選対本部を構成していたフリン氏は辞任に追い込まれ、バノン氏は中枢から外され、今メディアの攻撃の的になっている人物は上級顧問のクシュナー氏である。
クシュナー氏はトランプ氏の娘婿であり、ユダヤ教徒で特にイスラエルとの和解の立役者だが、同時にロシアンゲート事件の中心人物で、現在メディアが攻撃対象にしていることは「ロシアとの秘密回線設置問題」である。
昨年の１２月にロシア大使との間で秘密裏に交渉された案件で、FBIやCIAにも絶対に察知されない秘密回線の設置を協議していたというものだ。

　現在トランプ政権の秘密事項が次々にメディアに暴露されているが、これにいら立ちを覚えていたトランプ政権移行チームがFBIにも察知されない秘密回線の打診をしていたというもので、報道によれば実際は設置されなかったという。
このクシュナー氏の行動はロシアとの密約をさらに秘密裏に推し進めようとしたものではないかというのがワシントンポストの報道の狙いで、本命は選挙期間中のロシアの介入を証明する状況証拠に仕立て上げている。

　問題はこうしたトランプ政権内部のスキャンダルが拡大し、ロシアンゲート事件が暴かれそうになった場合のトランプ氏の対応だが、その時には大統領権限である北朝鮮空爆を決定するのではないかというのが山崎所長の見通しになっている。
トランプ氏の性格からニクソン氏のように辞任を選択するよりは、北朝鮮空爆によって戦闘状態にして左派系メディアの追及を逃れるのがその狙いだ。

　北朝鮮の挑発とロシアンゲートの追及が重なればその時が北朝鮮空爆のタイミングとなるが、さらに韓国は左派系政権が発足し、サードの設置反対や在韓米軍の撤退などをアメリカに迫れば攻撃の絶対条件がそろうことになる。

　「時は今 あめが下しる 五月かな」とトランプ氏が連歌の発句を歌うのはいつか、今世界中の目が注目している。

(29.5.21) トランプ外交が共和党主流派の外交に完全に回帰した。

　

　トランプ大統領の外交政策が共和党主流派の外交政策に回帰している。
選挙期間中はアメリカンファーストを声高に叫び「外国のことなど知ったことではない」とうそぶいていたが、実際に大統領になれば今までの条約や取り決めを一気に突き崩すことなどできないことを知ったようだ。

　先に訪米してきたイスラエルとの首脳との会談で固い握手を交わしたが、今度はサウジアラビアとの和解に乗り出し、外遊先の第一番目はサウジアラビアだった。サウジは穏健イスラムのスンニ派の領主でここと妥協し、一方過激主義をとるシーア派のイラン包囲網を構築する約束をサウジのサルマン国王と取り交わした。
「私はイスラムに敵対するものでなく、イスラム過激主義に敵対するものだ」とトランプ氏はのべ大幅に外交政策を転換した。

　アメリカとサウジの関係はオバマ前大統領のイラン融和策で冷え冷えとしたものになっていて、サウジはロシアとの友好関係を推し進めていたがここで一気にアメリカへ回帰し約１２兆円規模の武器の購入を表明した。
サウジのアメリカからの買い物は常に最新兵器でありこれで関係修復がなった。共和党主流派のサウジ支持政策にトランプ氏が答えたものだ。

　トランプ氏は今回さらにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と再び固い握手をする予定だが、目玉はイスラエルとパレスチナの２国家体制の見直しに言及するかである。
オバマ政権までは２国家体制こそが中東の安定の要石ということになっていたがその政策を放棄してイスラエル寄りに回帰すれば、これもまた共和党主流派の政策となる。

　トランプ陣営では選挙期間中トランプ氏を支持してきたフリン氏などの対外排除派が次々に政権内部から追い出されているが、ロシアンゲートを主導してきた選挙対策本部のメンバーがいなくなれはあとはペンス副大統領を中心とする共和党主流派しか残らない。
トランプ氏は外交政策では完全に手足を縛られて身動きできない状態であり、また移民政策は司法の壁に阻止されているので、残されたトランプ氏の自由は経済政策だけであり、特に製造業のアメリカ回帰の促進ぐらいしか残されていない。

　外交は条約によって縛られているから、今までの政策を一気に変更することなど不可能で、日本でも民主党政権に代わり鳩山元首相が普天間基地移設問題で撃沈した。
進んだ民主主義国では一度結ばれた国家間の約束は政権が代わっても反故にできないのが決まりだ。
おかげで極東では日本やオーストラリアとの同盟の強化を図って北朝鮮包囲網を築く以外に方法はなく、また欧州ではNATOにせいぜい分担金の増額を要請すること以外に対応策がなくなった。

　そして今回再びイラン包囲網を構築するためにサウジアラビアとイスラエルと関係修復を図ったのだから、トランプ氏の外交は共和党主流派の外交に完全に回帰したといっていい。

(29.5.18) 秘密会談が簡単に漏洩するトランプ政権 誰が鼠だ！！

　

　一体何が問題なのかわからないようなことがアメリカで盛んに報道されている。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの報道によるとトランプ大統領が国家秘密をロシアのラブロフ外相に漏らしたというのだ。
漏洩した内容はイスラエルから入手したISに関する情報で、これはイスラエルのスパイ組織モサドの隊員がIS戦闘員に潜り込んで得た情報だそうだ。

　アメリカ大統領には友好国からのあらゆる情報が入手されることは確かで、それゆえ情報戦で有利に立てるのだが、これを戦略的に他の友好国に知らせるのもまたアメリカ大統領の戦略だ。日本もアメリカから多くの情報を得ておりそれによって国の安全を図れるという多大なメリットがある。
アメリカとの関係とはそうしたもので何をどこに知らせるかはアメリカ大統領の外交戦略だ。

　だからトランプ大統領の言うように「こうした秘密事項をどこの国に知らせるかは大統領の専権事項だ」というのは正しい。
今問題になっているイスラエル情報をロシアに流したことはIS撲滅戦争で互いに協力してISに対処しようという意味で流したのだから、そのこと自体は問題ない。
ワシントン・ポストなどは「これによってイスラエルとの信頼関係が損なわれ、イスラエルのエージェントが危機にさらされる」と非難しているが、そうしたことを含めて情報をどのように流すかも大統領の先決権限といえる。

　しかしそれにしてもロシア外相との秘密会談がすぐにワシントン・ポスト等に流れるのは由々しきことだ。これはトランプ政権内に民主党系の人物がいて民主党支持メディアに意図的に情報をリークしているということだ。
前にトランプ氏は「FBIから情報が流れている」と激怒していたが、今回は政権内部から漏洩しているのだからさらに由々しき問題だ。

　トランプ氏が各国と情報交換をするたびにその内容が漏れてはおちおちアメリカに情報提供をする友好国がなくなる。
かつて日本政府の情報管理が甘かったころ「日本に流すとすぐに漏れるので日本には知らせるか」というのがアメリカ当局の立場だったが、今それがトランプ政権で問われている。
情報とは秘匿性が高いほど価値があり、一般に知られれば価値はなくなる。
トランプ氏は政権内部のネズミを一掃しなければまともな外交ができなくなるところに追い込まれている。

　

(29.5.11) ワシントンは魑魅魍魎の世界 裏の世界を知るコミーを馘首しろ

  ワシントンの政治は魑魅魍魎の世界だ。FBIのコミー長官がトランプ大統領によって突然解任された。
コミー長官は実に不思議な態度をとった人物だった。クリントン氏とトランプ氏の弱点を知りすぎる男といっていい。
不可思議な行動はアメリカ大統領選挙のクライマックスの10月２８日に、突然クリントン氏が公的内容を私用メールで行っていたことの再調査をすると言い出したことだ。
投票日の１１月８日のほぼ１０日前のことである。

　私はなんでこの時期にコミー長官が再捜査を命じたのか不思議に思ったが、１１月６日には訴追に値しないとの判断を下している。
もともと訴追しないことになっていたはずの私用メール事件を投票日直前に持ち出したのは明らかにクリントン陣営に対する嫌がらせで、私はコミー氏はトランプ氏と裏で密約があるのかと疑った。
実際クリントン氏が大統領になれなかったのはこの再捜査が有権者に与えた影響が大きく、僅差でトランプ氏の逆転を許している。
クリントン氏は今でも「投票日が１０月２７日だったらわたしが大統領になっていた」と不満を述べている。

　だから私はコミー氏はトランプ氏の恩人で、さぞかしトランプ政権で厚遇されているものとばかり思っていたが、コミー長官はその後トランプ陣営のロシアとの密約の調査を開始し、すでにフリン大統領補佐官を辞任させ、さらに多くの選対関係者に捜査の手が及んでいた。
そこですかさずトランプ大統領がコミー長官を更迭して自身の陣営に捜査が及ばないように先手を打ったのがコミー長官の更迭だが、どうやらコミー長官は権力者の弱点を握って自身がワシントンの権力者に上り詰めようとしていたのだと思う。

　これには先例があってFB!を約５０年にわたって牛耳ったフーバー長官は権力者に関する特別ファイルを作成して大統領をはじめ時の実力者を脅しまわっていたため、だれもフーバー長官の馘首をすることができなかった。
トルーマンは「あの野郎はFBIを秘密警察にしようとしている」嘆いていたし、ケネディ一族は女性スキャンダルを握られてフーバーの言いなりだった。

　コミー長官の下にはクリントン氏を大統領候補から引きずり落とす十分なスキャンダルとトランプ政権の命取りになるロシアンゲートの証拠が積みあがっていたようだ。
トランプ氏としてはそのファイルで一生脅しあげられてはかなわないので、クリントン氏の捜査が不十分という理由でコミー長官を馘首した。
「やれやれこれでロシアンゲートが表に出ることはあるまい・・・・・・・」

　実際はFBIには民主党系の支持者がいるのでいつまたデータの漏洩があるかわからないが、トランプ氏としては座して死を待つより積極的に敵の本陣をたたく策を採ったようだ。
何ともワシントンの政治は魑魅魍魎がうごめいている。

(29.4.21) トランプ大統領のひどいブラフ カールビンソンはまだインドネシナ近海にいる。

　

　すっかり騙されてしまった。空母カールビンソンが編隊を組んで北朝鮮の沿岸の日本海に展開しようとしているとばかり思っていたら、ひどいトランプ大統領のブラフだった。
実際のカールビンソンはトランプ大統領が北朝鮮近海に向かうといった4月8日からインド洋で豪州海軍と合同演習をしており、今はインドネシアのスンダ海峡を航行中である。
アメリカの報道官はこれから「北朝鮮近海に向かう」と述べていたが、今から行けば約１週間程度はかかるので、２５日の北朝鮮軍創設記念日には間に合わない。
この時期に北朝鮮がミサイルの打ち上げか核実験をすると予想されているので、なんとも間の抜けた話だ。

　トランプ大統領はブラフで北朝鮮を脅していたが、ブラフは一度目は効くが二回目以降はオオカミ少年になってしまう。
しかしなぜトランプ氏はこんなに簡単に嘘がばれることを全世界に向けて公表したのだろうか。
確かに北朝鮮は偵察衛星を保持していないからカールビンソンがどこにいるかわからないが、中国やロシアや日本ならばたちどころにカールビンソンの位置を特定できる。
中国から北朝鮮に情報提供があればブラフだということがすぐにばれてしまう。
「アメリカは張り子のトラか！！！」世界中で笑いものになっている。

　しかし一方でトランプ氏は本気でカールビンソンを北朝鮮近海に派遣するように命じたとすれば、今度は米軍の指揮系統に問題があることになる。
命令は国防長官に発せられ、それが太平洋司令長官に伝達されて、司令長官からカールビンソンの艦長に命令が下るはずだ。
ところが艦長はトランプ大統領の命令を無視したか誤解してインド洋で豪州海軍と合同演習をしていた。その間１週間たっている。

　今慌ててインドネシア近海から北朝鮮に向かっているが、どう見ても１週間はかかるから、２５日の北朝鮮軍創設記念日のイベントには間に合わない。
これが世界最強と言われている米国海軍の実態なのだとすると、大統領の命令もまともに伝達されない間の抜けた海軍ということになる。

　実体は闇の中だが、ブラフであればすぐに尻が割れる実につたないブラフだし、一方命令が正確に伝達されなかったとすればアメリカ軍の実力に疑問符が付く。
いずれにしても今回のトランプ政権の対応は大失敗で、これではトランプ氏の本気度に対して世界中から疑問符がつくのは止む負えない。

　また１５日の金日成生誕１０５年式典では打ち上げられたミサイルが失敗したが、これはアメリカのサイバー攻撃によるものだとのまことしやかにささやかれている。
サイバー攻撃が成功しているのでわざわざカールビンソンを差し向ける必要もないとの推測だが、実際はサイバー攻撃は北朝鮮に対してはかなり難しい。
北朝鮮の核施設およびミサイル開発施設は外部とのネットが遮断されているので、インターネット経由でウィルスを送り込むことはできない。
したがって工作員がこうした開発場所に潜り込み、ランでつながれているパソコンかサーバーにウィルスを潜り込ませることになるが、北朝鮮の監視体制は極度に厳しいので容易なことではないだろう。
私は単純に技術的な理由でミサイル発射が失敗したと思っている。

　さて今度の２５日の式典で北朝鮮は再び挑発を行うだろうか。１５日と同様のミサイルの発射実験程度はしそうだが、この時はカールビンソンはまだ配置についていないので、北朝鮮空爆というわけのはいかない。また国防長官や国務長官そして副大統領は現在外遊中だから、そんな状態で空爆の意思決定ができるはずがないから、主要閣僚がワシントンに帰ってからでないといかなる意思決定もないと考えるのが妥当だろう。
緊張は高まっているがまだ当面は空爆はなさそうな雰囲気になっている。

（別件）

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注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
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なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

　

(29.4.8) シリア空爆と北朝鮮の運命 キム・ジョンウン氏の命日が近づいた！！

　「俺はワイアット・アープ・トランプだ。チキンのオバマじゃねい。やると決めたらプーチンなんか屁でもねい。文句があれば真昼の決闘だ！！」
トランプ大統領がシリア軍が化学兵器を使用したことを理由にシリアの空軍基地にトマホーク５９発をぶち込んだ。
「化学兵器を使うなんぞは１０年はえい。俺の目の黒いうちはサリンは使用させねいときつく言ってあったはずだ。くそったれのアサドよ、ちびったろう！！！」

　トランプ大統領はオバマ前大統領と全く行動様式が異なることを、行動でまざまざと見せつけた。オバマ氏は根っからの平和主義者で話し合い至上主義者だったが、そのためにプーチン大統領にいいようにあしらわれてきた。トランプ氏はそのわだちを踏まないとの意思表示をしたのだ。

　世界最高の軍事力を必要があればいつでも行使するというこのトランプ氏の行為を見て、もう一人ちびった世界の指導者がいる。北朝鮮のキム・ジョンウン氏である。
オバマ前大統領が絶対に武力行使をしないことをいいことに、核の小型化とＩＣＢＭの開発に血道をあげてきた。
「所詮チキンのオバマは中国に泣いて依頼することぐらいしかしない。中国はいつものように見て見ぬふりだ。今のうちにアメリカ本土を攻撃できるＩＣＢＭと小型の核開発を成功させろ。ニューヨークを一撃で撃破できればアメリカはもう北朝鮮のいうがままよ！！！」

　キム・ジョンウン氏は鬼のいぬまの洗濯をしていたつもりだったが、トランプ氏のシリア爆撃を見てちじみあがった。
「くそ、トランプはオバマのようなアマチャンではないのか・・・・　トマホークが飛んでくるとなるとおちおちしていられない。何としても爆撃される前にＩＣＢＭの開発と核の小型化を完成させねば・・・・・そうでないと俺は完全に寝首をかかれる・・・・・・・・」

　キム・ジョンウン氏が今回のシリア爆撃を見てさらにミサイルと核の開発を加速化することは確実だから、キム・ジョンウン氏の運命は決まったようなものだ。
「中国は何もしないから、ミサイルがアメリカにとどく前にミサイル基地と核施設を破壊しろ」トランプ氏が命令するのは時間の問題となった。
ただし北朝鮮軍は３８度線にへばりつくように砲撃隊が配備されていて、いつでもソウルを砲撃できる体制が整っている。

　オバマ大統領だったら北朝鮮爆撃に踏み切る前に必ず韓国の了承を得ようとしただろうが、トランプ氏は自国の安全が脅かされると判断したらそんななまっちょろい対応はしない。
今回のシリア爆撃でもロシアと相談しなかったように（ただし現地のロシア軍には警告した。ロシアとのトラブルは避けたかったからだ）、北朝鮮爆撃で反対する中国や韓国とは相談せず、日本の安倍総理にだけ事前情報を入れるだろう。
「ワイアット・アープ・トランプの友はドク・ホリデー・アベだけよ。二人でならず者を退治しようぜ！！」

　特に大統領選挙で北朝鮮派の野党候補が勝利し、迎撃ミサイル・サード配置に反対すればトランプ氏は躊躇なく北朝鮮の核とミサイル施設を攻撃するだろう。
「中国の手先のような韓国のことなんか知ったことじゃねい」
キム・ジョンウン氏が挑発を強化すればするほど命がなくなる可能性が高くなっている。

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(29.4.4) ２１世紀前半の世紀の会談が迫ってきた。 米中首脳会談

　

　こうした会談を世紀の会談というのだろう。この6日から行われる米中首脳会談のことである。これに匹敵する会談は戦前のヤルタ会談や、戦後の世界を一変させたプラザ合意ぐらいしかない。
なぜ米中首脳会談が世紀の会談かといえば、アメリカが今までの米中関係を完全にひっくり返そうとしているからだ。

　トランプ政権は習近平氏に対し二つの重要課題を持ち出そうとしている。一つは貿易の不均衡の是正、もう一つは北朝鮮対策である。
どちらも中国にとっては触れたくない案件で現状維持が最適なのだがトランプ氏はそれを許さない。

　アメリカの貿易赤字の半分は対中国だがこの原因は二つある。一つは中国国営企業がダンピング輸出を行っていることで鉄鋼やアルミやその他の生産財がこれにあたる。もう一つはアップルやグーグルといったIT産業が中国でOEM生産を行い完成品を逆輸入していることだ。
後者についてはトランプ氏が「アメリカ人にアイホーンを売りたければアメリカで生産しろ」と吠えれば一定の効果があるが前者は一筋縄ではいかない理由がある。

　中国の国営企業は鉄鋼、アルミ、石炭といった重化学工業だが、こうした企業群は現在ほとんどが赤字に陥っている。３年ほど前に高度成長が終わり実質経済成長はストップしたため、どこの国営企業も生産過剰に陥ってしまった。本来なら生産縮小のための人員整理をすればいいのだが従業員はほとんどが共産党員だから人員整理をすることができない。仕方なしに補助金による生産を続けている。。
かつてマルクスが資本論で「共産主義経済においては不況になっても人員整理ができないため過剰生産に陥り、その結果恐慌になって必然的に共産主義社会は資本主義社会に移行する」と説いたテーゼ通りだ。
今や世界の鉄鋼会社は中国のダンピング輸出で倒産寸前に追い込まれており、アメリカも例外でない。

　トランプ氏は「ダンピング輸出を絶対に認めず、継続すれ高関税で対抗する」と吠えるが、一方で習近平氏としてはどうしようもないのだ。もし補助金を止めて国営企業を倒産させたら、約９０００万人の共産党員の職場がなくなってしまう。中国共産党を支えている共産党員が路頭に迷うことがあればそれは中国共産党崩壊の時だ。だからトランプ氏がいくら吠えてもダンピング輸出はやめられないジレンマに陥っている。

　もう一つの課題である北朝鮮問題はキム・ジョンウン氏がほとんど偏執的に核とミサイル開発を進めているためアメリカの直接脅威になってきた。
トランプ氏の「国民の安全を守る」という表看板にまさに泥を塗っている状況だ。
今回の米中会談でトランプ氏は中国によるキム・ジョンウン氏の排除を要求するはずだ。
だがこれも中国としては何とも答えようもない問題なのだ。

　約3年ほど前に当時実質最高権力者とみなされていた叔父の張成沢氏が突然逮捕され公開処刑されたが、これは中国のバックアップによるクーデターを察知したキム・ジョンウン氏が先制攻撃でクーデターを防いだものだった。
その後中国派と見られた政治家や軍人はほとんどパージされてしまったため、いま北朝鮮には中国の息のかかった政治家や軍人が皆無になっている。
それなのにトランプ氏はもう一度キム・ジョンウンを排除するクーデターを行えと迫る。

　今回の会議が世紀の会議になるのはトランプ氏が習近平氏にはもはや北朝鮮を抑えるすべがないことを承知の上で踏み絵を踏ませて自身ではできないことを確認させた後、アメリカが単独で北朝鮮の核とミサイル基地を攻撃するとのサインを習近平氏にのませることにある。
「中国は〇〇までにキム・ジョンウンを排除せよ。それが不可能ならアメリカは単独行動を起こす」
中国によるクーデターかアメリカによる単独排除かを迫る今回の会談はだから世紀の会談なのだ。

　中国にとっては国営企業を倒産させることも北朝鮮のキム・ジョンウン体制を崩壊させることもどちらも自身の根幹を動揺させる体制の危機だ。
だがトランプ氏はそれを迫ってくる。習近平氏としたらオバマ大統領が懐かしいだろう。
「何でも話し合いだといっていたオバマなら何とでも取り扱えたが、トランプの野郎は結果を示せという。しかしどうしたらいいのだろうか・・・・・・・・・・」

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(29.4.1) 早くも手詰まりになったトランプ政権 人気がなくなれば追放される！！

　

　ここにきてトランプ政権の支持率は急減している。発足当初は４５％程度だったが今は３６％だ。もともと支持率は高くなかったがそれが急減しているのだからトランプ大統領としたら気が気でない。
何しろトランプ政権は議会に確実な支持基盤がなく、共和党主流派は折あらばトランプ氏を引きづりおろして副大統領のペンス氏を大統領に据えようと機会をうかがっている。

　トランプ氏としたら国民の支持だけが唯一の基盤だが、意気込んで制定した大統領令のイスラム国からの入国制限は司法から差し止め命令が出されて無効にされるし、オバマケアを葬り去ろうとした企ては共和党保守派の造反で法案を取り下げざる得なかった。
「結局トランプは全く無力なのではないか・・・・・・・」国民がそう思うようになりつつある。
しかもトランプ政権にはロシアンゲートという爆弾を抱えており、すでに補佐官一名が辞任したが他にロシアと関係した補佐官等がうじゃうじゃいる。

「ここは何とかして国民の支持を向上させる方策を考えなくては・・・・・・・・・」
考え出されたのが地球温暖化対策の規制の見直しにかかる大統領令だった。
特にオバマ政権が推進したグリーンパワー計画と称する石炭産業に対する規制にたいし、その縛りを外すという内容である。
「これで石炭産業が息を吹き返して国民の支持が上がるに違いない・・・・・・」
そうトランプ氏は踏んだがどっこいそうはいかない事情がある。

　アメリカでは石炭よりシェールガスやオイルの時代に入っており、石炭火力発電所は老朽化が進み、一方シェールガスを使用した発電所の建設が進んでいる。シェアはすでにシェールガス発電所のほうが大きくなっている。
「今更石炭なんか使用しても効率が悪いだけで、世界一安いシェールガスを使うのが一番ですな」
すでに経済競争力で石炭の敗北は決定しているのだ。だからいくら石炭産業に肩入れしてもその経済効果はほとんどない。

　トランプ氏の政権浮揚策はだんだんと手詰まりになっており、後は貿易戦争で中国を追い落とす政策と、ＩＳや北朝鮮をたたきつぶす軍事行動ぐらいしか残されていない。
ＩＳ掃討は最終段階に入っており、ＩＳの最後の拠点となっているモスルにイラク政府軍とクルド人部隊、それを支援するアメリカ軍が迫っておりモスル奪還は時間の問題になった。
ISはモスルを失えば拠点がなくなり自然消滅するめどが立ってきたので、トランプ氏としてはまずは得点が稼げ、次の軍事目標はICBM開発を進め米国を挑発し続ける北朝鮮になる。

　トランプ政権はポピュリズム政権である以上、国民の支持がなくなれば古代ギリシャの例に倣って陶片追放される。そうならないための政策を次々に打ち出さない限り政権維持ができない。
ロシアンゲートでは民主党がトランプ氏の辞任を迫り、共和党保守派は副大統領のペンス氏を大統領に据えたくてうずうずしている。

　ポピュリズムの悲しさは常に国民の支持が必要なことだ。あとがなくなればまたトランプ氏が吠えるだろう。
「敵は中国と北朝鮮だ！！！！」

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(29.3.26) トランプ大統領の3連敗 司法と議会に骨抜きにされる。

　

　トランプ大統領が3連敗を喫している。2度のイスラク圏からの入国禁止の大統領令が連邦地裁で憲法違反として差し止められ、今度はオバマケアを廃止しようとした法案が下院で過半数を取れないことが分かって法案そのものを撤回した。
司法と議会がこぞってトランプ氏に反対したわけで3権分立のアメリカの政治制度が機能した形になった。

　トランプ氏は大統領府こそがすべての権力の中心だと主張して止まない政権で、連邦地裁の判事を「くそやろう」と非難し、今回共和党からの造反議員が出たことに歯ぎしりしている。
アメリカ議会は上下両院とも共和党が制しているから本来なら法案もすんなり通過しそうなものだが、オバマケアについては共和党強硬派が完全撤廃を主張しており、今回のようなオバマケアの骨格をのこしたまま、メディケアや補助金の削減を目指す部分的修正案に反対していた。

　部分的修正案では強硬派が反対に回り、一方完全撤廃すれば共和党穏健派が造反する。
アメリカ議会では日本のような議員に対する投票の統制はなく、議員は自由に投票できるから必ず造反議員は出るのだが、共和党が穏健派と強硬派に分裂している以上対立法案が議会を通過する可能性が少ないことを露呈してしまった。

　トランプ政権はオバマケア修正で医療関係予算を大幅に削減し、軍事費の増額分に回したり減税に充てる予定だったがこの戦略がつまずいたことになり、今後の政権運営に暗雲が漂っている。
トランプ政権はオバマ政権までアメリカが保持していた基本スタンスの民主主義、人権、法の支配に反逆して成立した政権だが、アメリカの基本構造はなお憲法維持と法による支配だから、トランプ氏は議会と司法とも戦わなくてはならなくなっている。
「大統領令こそ最高の規定なのに、裁判官は憲法と良心に従うなどと馬鹿げたことを言っていて、これではイスラム教徒のテロを防げない・・・・・。おまけに議会がオバマケアを維持するようではアメリカの財政は破綻だ・・・・くそったれどもが・・・・・・」壁に向かってインクツボを投げつけたい気持ちだろう。

　トランプ氏は異形の大統領であり、資本主義文明が過去300年余りかけて築いてきた民主主義や人権や法の支配を否定し、大統領令を最高法規としようとしている政権である。
イスラム教徒やメキシコ人を敵視し、自由貿易に反対してWTOのような国際的な取り決めを無視し、国境税の新設をちらつかせ企業の海外移転を阻止することを最大の政策課題としている。

　あらゆる世界的な取り決めを無視して自国の利益のみ追及するところは中国の共産党政権と瓜二つでどちらも資本主義文明を否定しているから相似形にならざるを得ない。
中国では習近平氏の独り舞台で何でもありだが、アメリカはトランプ氏が現れる直前まで資本主義文明のリーダだったし、社会構造が資本主義文明を維持するように形成されている。
司法は憲法にしか従わないし、議会はトランプ氏を無視して自由に投票を行い、トランプ氏の独裁的先行行為を阻止する。

　アメリカの政治は頓挫し、その結果トランプ氏の政治・経済政策の実効性にイエローランプがつき、はしゃいでいた株式市場に警戒感が現れた。
「減税も大型投資も国境税も議会と司法の反対で何一つ実現できないのではなかろうか・・・・」

　アメリカの3権分立が互いに正当性を主張しあって早くもトランプ政権がダッチロールをし始めた。この先アメリカの政治経済は意思決定の能力を失ったまま漂流しそうで、資本主義文明のリーダから降りることも並大抵のことではない。

(29.3.23) トランプ政権のアキレス腱 ＦＢＩがロシアンゲートを捜査中

　

　トランプ政権のアキレス腱はロシアである。大統領選挙期間中トランプ陣営の選対責任者がロシア大使と接触を持ったとの情報が後を断たず、すでにフリン大統領補佐官が辞任したが、今は新任の司法長官が矢面に立たされている。
民主党はロシアの組織的ハッキングが民主党本部等になされたと主張しており、現在ＦＢＩが捜査に乗り出している。

　捜査のポイントはロシアのハッキングの有無とロシアとトランプ陣営の接触の有無で、これが実証されるとトランプ大統領はかつてのニクソン大統領のように辞任に追い込まれる可能性がある。
大統領弾劾の手続きは以下の通りで、上院で３分の２以上の賛成がなくてはならない。

1. 大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾裁判を受け罷免される可能性がある
2. 弾劾裁判を行うかどうかは下院が審議し、賛成多数で可決される
3. 弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の賛成をもって罷免が決定される

　クリントン元大統領は女遊びが過ぎて下院で弾劾裁判を行う議決が可決されたが、上院で３分の２に達せず否決されている。
現在上院下院とも共和党が多数をとっているため、常識的には弾劾されないが共和党主流派（対ロシア強硬派でもある）はトランプ大統領に批判的なため、ロシアンゲートがＦＢＩによって確認されれば弾劾に賛成に回る可能性が高い。

　トランプ氏はこのロシアンゲートを最も恐れており、意図的にオバマ氏がトランプタワーを盗聴していたというネガティブ情報を流しているがこれはあり得ない。
オバマ氏は非常にフェアな大統領で間違ってもニクソン大統領のような盗聴を許すことはなく、盗聴が好きなのはトランプ大統領本人の方だ。
ＦＢＩのコナー長官もオバマ氏の関与は存在しないと否定している。

　ロシアがトランプ氏との間で制裁解除を条件に意図的なハッキングを繰り返してきたことはほぼ確かで、後は明確な証拠が出るか否かにかかっている。証拠が出ない限りはトランプ氏は「デッチアゲダ」と居直ることが可能だからすべてはＦＢＩの捜査の進展にかかっている。

　ロシアは経済制裁にかなり苦しんでおりここ２年間はマイナス成長を余儀なくされている。中でも最も打撃を与えているのは金融制裁でロシア政府もロシア企業もアメリカやヨーロッパで資金調達することが全くできなくなっている。
手持ち外貨は枯渇してきており、一方頼みの資源価格、分けても原油や天然ガスの価格は停滞したままだ。
オバマ政権やそれを引き継ぐと予想されたクリントン氏では制裁解除はおぼつかないため、ロシアがトランプ氏にかけた理由はよくわかる。

　大統領選挙期間中にロシアで市民にインタビュウーをしていた報道を見たが、だれもがトランプ氏支持には驚いた。ロシア政府によるメディア誘導がなされたのだろうが、ロシア人がこれほど他国の大統領選挙に関心を持っていることに私は驚いた。

　ロシアンゲートは今は闇の中だが、トランプ氏が保護主義に傾きすぎ、特に共和党主流派の基盤であるウォール街と敵対するようになると問題が発生する。
その場合は民主党と組んで弾劾が議決されることも予想されるので、ちょうど韓国のパク・クネ大統領と同じ運命になる。
トランプ政権には常にその危うさがついて回っている。