評論 世界経済 アメリカ経済 トランプ大統領

(29.4.21) トランプ大統領のひどいブラフ カールビンソンはまだインドネシナ近海にいる。

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 すっかり騙されてしまった。空母カールビンソンが編隊を組んで北朝鮮の沿岸の日本海に展開しようとしているとばかり思っていたら、ひどいトランプ大統領のブラフだった。
実際のカールビンソンはトランプ大統領が北朝鮮近海に向かうといった4月8日からインド洋で豪州海軍と合同演習をしており、今はインドネシアのスンダ海峡を航行中である。
アメリカの報道官はこれから「北朝鮮近海に向かう」と述べていたが、今から行けば約1週間程度はかかるので、25日の北朝鮮軍創設記念日には間に合わない。
この時期に北朝鮮がミサイルの打ち上げか核実験をすると予想されているので、なんとも間の抜けた話だ。

 トランプ大統領はブラフで北朝鮮を脅していたが、ブラフは一度目は効くが二回目以降はオオカミ少年になってしまう。
しかしなぜトランプ氏はこんなに簡単に嘘がばれることを全世界に向けて公表したのだろうか。
確かに北朝鮮は偵察衛星を保持していないからカールビンソンがどこにいるかわからないが、中国やロシアや日本ならばたちどころにカールビンソンの位置を特定できる。
中国から北朝鮮に情報提供があればブラフだということがすぐにばれてしまう。
アメリカは張り子のトラか!!!」世界中で笑いものになっている。

 しかし一方でトランプ氏は本気でカールビンソンを北朝鮮近海に派遣するように命じたとすれば、今度は米軍の指揮系統に問題があることになる。
命令は国防長官に発せられ、それが太平洋司令長官に伝達されて、司令長官からカールビンソンの艦長に命令が下るはずだ。
ところが艦長はトランプ大統領の命令を無視したか誤解してインド洋で豪州海軍と合同演習をしていた。その間1週間たっている。

 今慌ててインドネシア近海から北朝鮮に向かっているが、どう見ても1週間はかかるから、25日の北朝鮮軍創設記念日のイベントには間に合わない。
これが世界最強と言われている米国海軍の実態なのだとすると、大統領の命令もまともに伝達されない間の抜けた海軍ということになる。

 実体は闇の中だが、ブラフであればすぐに尻が割れる実につたないブラフだし、一方命令が正確に伝達されなかったとすればアメリカ軍の実力に疑問符が付く。
いずれにしても今回のトランプ政権の対応は大失敗で、これではトランプ氏の本気度に対して世界中から疑問符がつくのは止む負えない。

 また15日金日成生誕105年式典では打ち上げられたミサイルが失敗したが、これはアメリカのサイバー攻撃によるものだとのまことしやかにささやかれている。
サイバー攻撃が成功しているのでわざわざカールビンソンを差し向ける必要もないとの推測だが、実際はサイバー攻撃は北朝鮮に対してはかなり難しい。
北朝鮮の核施設およびミサイル開発施設は外部とのネットが遮断されているので、インターネット経由でウィルスを送り込むことはできない。
したがって工作員がこうした開発場所に潜り込み、ランでつながれているパソコンかサーバーにウィルスを潜り込ませることになるが、北朝鮮の監視体制は極度に厳しいので容易なことではないだろう。
私は単純に技術的な理由でミサイル発射が失敗したと思っている。

 さて今度の25日の式典で北朝鮮は再び挑発を行うだろうか。15日と同様のミサイルの発射実験程度はしそうだが、この時はカールビンソンはまだ配置についていないので、北朝鮮空爆というわけのはいかない。また国防長官や国務長官そして副大統領は現在外遊中だから、そんな状態で空爆の意思決定ができるはずがないから、主要閣僚がワシントンに帰ってからでないといかなる意思決定もないと考えるのが妥当だろう。
緊張は高まっているがまだ当面は空爆はなさそうな雰囲気になっている。

(別件)

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(29.4.8) シリア空爆と北朝鮮の運命 キム・ジョンウン氏の命日が近づいた!!

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 「はワイアット・アープ・トランプだ。チキンのオバマじゃねい。やると決めたらプーチンなんか屁でもねい。文句があれば真昼の決闘だ!!」
トランプ大統領がシリア軍が化学兵器を使用したことを理由にシリアの空軍基地にトマホーク59発をぶち込んだ。
化学兵器を使うなんぞは10年はえい。俺の目の黒いうちはサリンは使用させねいときつく言ってあったはずだ。くそったれのアサドよ、ちびったろう!!!」

 トランプ大統領オバマ前大統領と全く行動様式が異なることを、行動でまざまざと見せつけた。オバマ氏は根っからの平和主義者話し合い至上主義者だったが、そのためにプーチン大統領にいいようにあしらわれてきた。トランプ氏はそのわだちを踏まないとの意思表示をしたのだ。

 世界最高の軍事力を必要があればいつでも行使するというこのトランプ氏の行為を見て、もう一人ちびった世界の指導者がいる。北朝鮮のキム・ジョンウン氏である。
オバマ前大統領が絶対に武力行使をしないことをいいことに、核の小型化とICBMの開発に血道をあげてきた。
所詮チキンのオバマは中国に泣いて依頼することぐらいしかしない。中国はいつものように見て見ぬふりだ。今のうちにアメリカ本土を攻撃できるICBMと小型の核開発を成功させろ。ニューヨークを一撃で撃破できればアメリカはもう北朝鮮のいうがままよ!!!」

 キム・ジョンウン氏は鬼のいぬまの洗濯をしていたつもりだったが、トランプ氏のシリア爆撃を見てちじみあがった。
くそ、トランプはオバマのようなアマチャンではないのか・・・・ トマホークが飛んでくるとなるとおちおちしていられない。何としても爆撃される前にICBMの開発と核の小型化を完成させねば・・・・・そうでないと俺は完全に寝首をかかれる・・・・・・・

 キム・ジョンウン氏が今回のシリア爆撃を見てさらにミサイルと核の開発を加速化することは確実だから、キム・ジョンウン氏の運命は決まったようなものだ。
中国は何もしないから、ミサイルがアメリカにとどく前にミサイル基地と核施設を破壊しろ」トランプ氏が命令するのは時間の問題となった。
ただし北朝鮮軍は38度線にへばりつくように砲撃隊が配備されていて、いつでもソウルを砲撃できる体制が整っている。

 オバマ大統領だったら北朝鮮爆撃に踏み切る前に必ず韓国の了承を得ようとしただろうが、トランプ氏は自国の安全が脅かされると判断したらそんななまっちょろい対応はしない。
今回のシリア爆撃でもロシアと相談しなかったように(ただし現地のロシア軍には警告した。ロシアとのトラブルは避けたかったからだ)、北朝鮮爆撃で反対する中国や韓国とは相談せず、日本の安倍総理にだけ事前情報を入れるだろう。
ワイアット・アープ・トランプの友はドク・ホリデー・アベだけよ。二人でならず者を退治しようぜ!!」

 
特に大統領選挙で北朝鮮派の野党候補が勝利し、迎撃ミサイル・サード配置に反対すればトランプ氏は躊躇なく北朝鮮の核とミサイル施設を攻撃するだろう。
「中国の手先のような韓国のことなんか知ったことじゃねい」
キム・ジョンウン氏が挑発を強化すればするほど命がなくなる可能性が高くなっている。

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(29.4.4) 21世紀前半の世紀の会談が迫ってきた。 米中首脳会談

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 こうした会談を世紀の会談というのだろう。この6日から行われる米中首脳会談のことである。これに匹敵する会談は戦前のヤルタ会談や、戦後の世界を一変させたプラザ合意ぐらいしかない。
なぜ米中首脳会談が世紀の会談かといえば、アメリカが今までの米中関係を完全にひっくり返そうとしているからだ。

 トランプ政権は習近平氏に対し二つの重要課題を持ち出そうとしている。一つは貿易の不均衡の是正、もう一つは北朝鮮対策である
どちらも中国にとっては触れたくない案件で現状維持が最適なのだがトランプ氏はそれを許さない。

 アメリカの貿易赤字の半分は対中国だがこの原因は二つある。一つは中国国営企業ダンピング輸出を行っていることで鉄鋼やアルミやその他の生産財がこれにあたる。もう一つはアップルやグーグルといったIT産業が中国でOEM生産を行い完成品を逆輸入していることだ。
後者についてはトランプ氏が「アメリカ人にアイホーンを売りたければアメリカで生産しろ」と吠えれば一定の効果があるが前者は一筋縄ではいかない理由がある。

 中国の国営企業は鉄鋼、アルミ、石炭といった重化学工業だが、こうした企業群は現在ほとんどが赤字に陥っている。3年ほど前に高度成長が終わり実質経済成長はストップしたため、どこの国営企業も生産過剰に陥ってしまった。本来なら生産縮小のための人員整理をすればいいのだが従業員はほとんどが共産党員だから人員整理をすることができない。仕方なしに補助金による生産を続けている。。
かつてマルクスが資本論で「共産主義経済においては不況になっても人員整理ができないため過剰生産に陥り、その結果恐慌になって必然的に共産主義社会は資本主義社会に移行する」と説いたテーゼ通りだ。
今や世界の鉄鋼会社は中国のダンピング輸出で倒産寸前に追い込まれており、アメリカも例外でない。

 トランプ氏は「ダンピング輸出を絶対に認めず、継続すれ高関税で対抗する」と吠えるが、一方で習近平氏としてはどうしようもないのだ。もし補助金を止めて国営企業を倒産させたら、約9000万人の共産党員の職場がなくなってしまう。中国共産党を支えている共産党員が路頭に迷うことがあればそれは中国共産党崩壊の時だ。だからトランプ氏がいくら吠えてもダンピング輸出はやめられないジレンマに陥っている。

 もう一つの課題である北朝鮮問題キム・ジョンウン氏がほとんど偏執的に核とミサイル開発を進めているためアメリカの直接脅威になってきた。
トランプ氏の「国民の安全を守る」という表看板にまさに泥を塗っている状況だ。
今回の米中会談でトランプ氏は中国によるキム・ジョンウン氏の排除を要求するはずだ。
だがこれも中国としては何とも答えようもない問題なのだ。

 約3年ほど前に当時実質最高権力者とみなされていた叔父の張成沢氏が突然逮捕され公開処刑されたが、これは中国のバックアップによるクーデターを察知したキム・ジョンウン氏が先制攻撃でクーデターを防いだものだった。
その後中国派と見られた政治家や軍人はほとんどパージされてしまったため、いま北朝鮮には中国の息のかかった政治家や軍人が皆無になっている。
それなのにトランプ氏はもう一度キム・ジョンウンを排除するクーデターを行えと迫る。

 今回の会議が世紀の会議になるのはトランプ氏が習近平氏にはもはや北朝鮮を抑えるすべがないことを承知の上で踏み絵を踏ませて自身ではできないことを確認させた後、アメリカが単独で北朝鮮の核とミサイル基地を攻撃するとのサインを習近平氏にのませることにある
中国は〇〇までにキム・ジョンウンを排除せよ。それが不可能ならアメリカは単独行動を起こす
中国によるクーデターかアメリカによる単独排除かを迫る今回の会談はだから世紀の会談なのだ。

 中国にとっては国営企業を倒産させることも北朝鮮のキム・ジョンウン体制を崩壊させることもどちらも自身の根幹を動揺させる体制の危機だ。
だがトランプ氏はそれを迫ってくる。習近平氏としたらオバマ大統領が懐かしいだろう。
何でも話し合いだといっていたオバマなら何とでも取り扱えたが、トランプの野郎は結果を示せという。しかしどうしたらいいのだろうか・・・・・・・・・・

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(29.4.1) 早くも手詰まりになったトランプ政権 人気がなくなれば追放される!!

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 ここにきてトランプ政権の支持率は急減している。発足当初は45%程度だったが今は36%だ。もともと支持率は高くなかったがそれが急減しているのだからトランプ大統領としたら気が気でない。
何しろトランプ政権は議会に確実な支持基盤がなく、共和党主流派は折あらばトランプ氏を引きづりおろして副大統領のペンス氏を大統領に据えようと機会をうかがっている。

 トランプ氏としたら国民の支持だけが唯一の基盤だが、意気込んで制定した大統領令のイスラム国からの入国制限は司法から差し止め命令が出されて無効にされるし、オバマケアを葬り去ろうとした企ては共和党保守派の造反で法案を取り下げざる得なかった。
結局トランプは全く無力なのではないか・・・・・・・」国民がそう思うようになりつつある。
しかもトランプ政権にはロシアンゲートという爆弾を抱えており、すでに補佐官一名が辞任したが他にロシアと関係した補佐官等がうじゃうじゃいる。

ここは何とかして国民の支持を向上させる方策を考えなくては・・・・・・・・・
考え出されたのが地球温暖化対策の規制の見直しにかかる大統領令だった。
特にオバマ政権が推進したグリーンパワー計画と称する石炭産業に対する規制にたいし、その縛りを外すという内容である。
これで石炭産業が息を吹き返して国民の支持が上がるに違いない・・・・・・
そうトランプ氏は踏んだがどっこいそうはいかない事情がある。

 アメリカでは石炭よりシェールガスやオイルの時代に入っており、石炭火力発電所は老朽化が進み、一方シェールガスを使用した発電所の建設が進んでいる。シェアはすでにシェールガス発電所のほうが大きくなっている
今更石炭なんか使用しても効率が悪いだけで、世界一安いシェールガスを使うのが一番ですな
すでに経済競争力で石炭の敗北は決定しているのだ。だからいくら石炭産業に肩入れしてもその経済効果はほとんどない。

 トランプ氏の政権浮揚策はだんだんと手詰まりになっており、後は貿易戦争で中国を追い落とす政策と、ISや北朝鮮をたたきつぶす軍事行動ぐらいしか残されていない。
IS掃討は最終段階に入っており、ISの最後の拠点となっているモスルにイラク政府軍とクルド人部隊、それを支援するアメリカ軍が迫っておりモスル奪還は時間の問題になった。
ISはモスルを失えば拠点がなくなり自然消滅するめどが立ってきたので、トランプ氏としてはまずは得点が稼げ、次の軍事目標はICBM開発を進め米国を挑発し続ける北朝鮮になる。

 トランプ政権はポピュリズム政権である以上、国民の支持がなくなれば古代ギリシャの例に倣って陶片追放される。そうならないための政策を次々に打ち出さない限り政権維持ができない。
ロシアンゲートでは民主党がトランプ氏の辞任を迫り、共和党保守派は副大統領のペンス氏を大統領に据えたくてうずうずしている。

 ポピュリズムの悲しさは常に国民の支持が必要なことだ。あとがなくなればまたトランプ氏が吠えるだろう。
敵は中国と北朝鮮だ!!!!」

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(29.3.26) トランプ大統領の3連敗 司法と議会に骨抜きにされる。

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 トランプ大統領が3連敗
を喫している。2度のイスラク圏からの入国禁止の大統領令が連邦地裁で憲法違反として差し止められ、今度はオバマケアを廃止しようとした法案が下院で過半数を取れないことが分かって法案そのものを撤回した。
司法と議会がこぞってトランプ氏に反対したわけで3権分立のアメリカの政治制度が機能した形になった。

 トランプ氏は大統領府こそがすべての権力の中心だと主張して止まない政権で、連邦地裁の判事を「くそやろう」と非難し、今回共和党からの造反議員が出たことに歯ぎしりしている。
アメリカ議会は上下両院とも共和党が制しているから本来なら法案もすんなり通過しそうなものだが、オバマケアについては共和党強硬派が完全撤廃を主張しており、今回のようなオバマケアの骨格をのこしたまま、メディケアや補助金の削減を目指す部分的修正案に反対していた。

 部分的修正案では強硬派が反対に回り、一方完全撤廃すれば共和党穏健派が造反する。
アメリカ議会では日本のような議員に対する投票の統制はなく、議員は自由に投票できるから必ず造反議員は出るのだが、共和党が穏健派と強硬派に分裂している以上対立法案が議会を通過する可能性が少ないことを露呈してしまった。

 トランプ政権はオバマケア修正で医療関係予算を大幅に削減し、軍事費の増額分に回したり減税に充てる予定だったがこの戦略がつまずいたことになり、今後の政権運営に暗雲が漂っている。
トランプ政権はオバマ政権までアメリカが保持していた基本スタンスの民主主義、人権、法の支配に反逆して成立した政権だが、アメリカの基本構造はなお憲法維持と法による支配だから、トランプ氏は議会と司法とも戦わなくてはならなくなっている。
大統領令こそ最高の規定なのに、裁判官は憲法と良心に従うなどと馬鹿げたことを言っていて、これではイスラム教徒のテロを防げない・・・・・。おまけに議会がオバマケアを維持するようではアメリカの財政は破綻だ・・・・くそったれどもが・・・・・・」壁に向かってインクツボを投げつけたい気持ちだろう。

 トランプ氏は異形の大統領であり、資本主義文明が過去300年余りかけて築いてきた民主主義や人権や法の支配を否定し、大統領令を最高法規としようとしている政権である。
イスラム教徒やメキシコ人を敵視し、自由貿易に反対してWTOのような国際的な取り決めを無視し、国境税の新設をちらつかせ企業の海外移転を阻止することを最大の政策課題としている。

 あらゆる世界的な取り決めを無視して自国の利益のみ追及するところは中国の共産党政権と瓜二つでどちらも資本主義文明を否定しているから相似形にならざるを得ない。
中国では習近平氏の独り舞台で何でもありだが、アメリカはトランプ氏が現れる直前まで資本主義文明のリーダだったし、社会構造が資本主義文明を維持するように形成されている。
司法は憲法にしか従わないし、議会はトランプ氏を無視して自由に投票を行い、トランプ氏の独裁的先行行為を阻止する。

 アメリカの政治は頓挫し、その結果トランプ氏の政治・経済政策の実効性にイエローランプがつき、はしゃいでいた株式市場に警戒感が現れた。
減税も大型投資も国境税も議会と司法の反対で何一つ実現できないのではなかろうか・・・・」

 アメリカの3権分立が互いに正当性を主張しあって早くもトランプ政権がダッチロールをし始めた。この先アメリカの政治経済は意思決定の能力を失ったまま漂流しそうで、資本主義文明のリーダから降りることも並大抵のことではない。

 

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(29.3.23) トランプ政権のアキレス腱 FBIがロシアンゲートを捜査中

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 トランプ政権のアキレス腱はロシアである
。大統領選挙期間中トランプ陣営の選対責任者がロシア大使と接触を持ったとの情報が後を断たず、すでにフリン大統領補佐官が辞任したが、今は新任の司法長官が矢面に立たされている。
民主党はロシアの組織的ハッキングが民主党本部等になされたと主張しており、現在FBIが捜査に乗り出している。

 捜査のポイントはロシアのハッキングの有無とロシアとトランプ陣営の接触の有無で、これが実証されるとトランプ大統領はかつてのニクソン大統領のように辞任に追い込まれる可能性がある。
大統領弾劾の手続きは以下の通りで、上院で3分の2以上の賛成がなくてはならない。

1. 大統領は何らかの犯罪行為があった場合、弾劾裁判を受け罷免される可能性がある
2. 弾劾裁判を行うかどうかは下院が審議し、賛成多数で可決される
3. 弾劾裁判は上院で行われ、3分の2以上の賛成をもって罷免が決定される

 クリントン元大統領
は女遊びが過ぎて下院で弾劾裁判を行う議決が可決されたが、上院で3分の2に達せず否決されている。
現在上院下院とも共和党が多数をとっているため、常識的には弾劾されないが共和党主流派対ロシア強硬派でもある)はトランプ大統領に批判的なため、ロシアンゲートがFBIによって確認されれば弾劾に賛成に回る可能性が高い。

 トランプ氏はこのロシアンゲートを最も恐れており、意図的にオバマ氏がトランプタワーを盗聴していたというネガティブ情報を流しているがこれはあり得ない。
オバマ氏は非常にフェアな大統領で間違ってもニクソン大統領のような盗聴を許すことはなく、盗聴が好きなのはトランプ大統領本人の方だ。
FBIのコナー長官もオバマ氏の関与は存在しないと否定している。

 ロシアがトランプ氏との間で制裁解除を条件に意図的なハッキングを繰り返してきたことはほぼ確かで、後は明確な証拠が出るか否かにかかっている。証拠が出ない限りはトランプ氏は「デッチアゲダ」と居直ることが可能だからすべてはFBIの捜査の進展にかかっている。

 ロシアは経済制裁にかなり苦しんでおりここ2年間はマイナス成長を余儀なくされている。中でも最も打撃を与えているのは金融制裁でロシア政府もロシア企業もアメリカやヨーロッパで資金調達することが全くできなくなっている。
手持ち外貨は枯渇してきており、一方頼みの資源価格、分けても原油や天然ガスの価格は停滞したままだ
オバマ政権やそれを引き継ぐと予想されたクリントン氏では制裁解除はおぼつかないため、ロシアがトランプ氏にかけた理由はよくわかる。

 大統領選挙期間中にロシアで市民にインタビュウーをしていた報道を見たが、だれもがトランプ氏支持には驚いた。ロシア政府によるメディア誘導がなされたのだろうが、ロシア人がこれほど他国の大統領選挙に関心を持っていることに私は驚いた。

 ロシアンゲートは今は闇の中だが、トランプ氏が保護主義に傾きすぎ、特に共和党主流派の基盤であるウォール街と敵対するようになると問題が発生する。
その場合は民主党と組んで弾劾が議決されることも予想されるので、ちょうど韓国のパク・クネ大統領と同じ運命になる。
トランプ政権には常にその危うさがついて回っている。

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(29.3.7) WTO(世界貿易機関)滅んでFTA残る。 トランプ政権の新たな貿易ルール

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 アメリカの貿易戦争がWTO世界貿易機関)に波及しそうだ。WTOはそもそもはアメリカが創設したモノやサービスの自由化を推進する機関で、二つの基本原則がある。
一つは最恵国待遇でどこの貿易相手国に対しても平等な取り扱いをすることと、もう一つは内国民待遇といって輸入品と国内品の取り扱いを区別してはならないことの二つである。 
アメリカは戦後の経済を主導する中でWTO(その前身であるGATT)を通じて嫌がる後進国の保護貿易の壁を一つ一つこじ開けてきた。

 オバマ政権まではWTOのルールに従って貿易拡大を伸ばす方式をとってきたが、トランプ政権になって一気にWTOから決別しようとしている。
アメリカにとってWTOの最大の問題は何を決定するにも全会一致の原則があるため、後進国と先進国がするどく対立する知的財産権の問題がさっぱり解決できないことだ
もはやWTOなどは国連と同じでただのおしゃべり機関になっているのでWTOなど完全に無視しよう

 アメリカが打ち出した新たな貿易ルールは「WTOの裁定に従わない」というもので、これには世界が驚愕している。
WTOのルールの中でも「貿易相手国が安い価格で輸出して国内産業に害を及ぼした場合は、反ダンピング関税や相殺関税をかけることができる」のでアメリカは中国製品に対してWTOのルールのもとに反ダンピング関税を科してきた。
これに対し中国がWTOに「アメリカの措置はWTO違反だ」との提訴や仲裁の申し出をしてきたが、もしWTOが「アメリカの反ダンピング関税はWTO違反だ」との裁定が出たとしても今後はその裁定に従わないとトランプ政権は表明したことになる。

WTOがどんな裁定をしようが知ったことではない。我が国は自由に報復関税をかける」といっているのだから、アメリカがWTOから脱退するのと同じだ。
その代わりアメリカが目指しているのはFTAといった二国間の自由貿易協定で、その目玉は知的財産権の保護である。
今や先進国にとって最大の財産はこの知的財産権だが、後進国や新興国はこの知的財産権を無断で使用することで発展してきた。
特にそれが著しいのが中国で、中国はコピー製品の山だ。
くそったれの中国がアメリカから財産を盗んでいる。貿易赤字の半分が中国であることがその証拠だ

 トランプ政権の貿易観は「自由で公正な貿易が行われていれば輸出入は均衡する」というものでアメリカの貿易赤字はすべて不平等貿易の結果という認識だ。
そのため中国、日本、ドイツ、韓国等がやり玉にあがるが、日本の場合は安倍総理がすぐさまトランプ政権支持に回りアメリカ組に参加する意思を表明したため制裁対象から外されている。

 戦後の世界を主導したのはアメリカで戦後の世界システムを作ってきたのもアメリカだ。国連もWTOもIMFもNATOも国際機関のほとんどはアメリカによって作られた。
この中で国連とWTOが特に機能不全に陥ったのは、国連は安保理の常任理事国に拒否権を与えたことで、これはアメリカの戦後政治の中で最大の失敗だったといえる。
冷戦時はアメリカとソビエトが対立し、冷戦後はアメリカと中国やロシアが対立して何らの決定ができない、ただの無能なおしゃべり機関になってしまった。
またWTOも全会一致の原則のため機能不全に陥っている。

 アメリカにとって不要な国際機関は実質的に抹殺に追い込むのがトランプ政権の方針で、国連には分担金を支払わないで財政的に追い詰め、WTOはその最後の存在理由になっている裁定機能を取り上げようとしている。
アメリカが世界秩序を作った時代が終わり、二国間の秩序だけが残る時代になってきた。

 


 

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(29.3.3) 大統領特別顧問コンウェイ氏の名言傑作集 アメリカから資本主義文明の成果が消えつつある!!

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  トランプ政権には強烈なキャラクターの人が多い。
大統領顧問のコンウェイ女史がそれで、毎回毎回世界中に傑作な話題を提供してくれる。
コンウェイ氏は大統領選挙中は選挙対策本部長を歴任し、トランプ氏の強烈な個性を前面に打ち出して大統領に就任させた。
その功績でホワイトハウスの特別顧問に横滑りし、相変わらずトランプ氏の強烈な個性を支えているのだが、コンウェイ氏はトランプ大統領以上に個性的なのだ。

 傑作集はいくつもあるが歴史的名言が「オルタナティブ・ファクト」である。とても訳すのが難しいが「別の事実」といった意味で、客観的事実以外に主観的事実があるという哲学的名言である。
トランプ氏の大統領就任集会に集まった人員総数についてトランプ氏が「オバマより絶対俺のほうが多い」と主張し、客観的証拠を上げて反論したメディアと対立したが、その時トランプ氏を擁護して吐いた言葉だ。
事実はすべて主観によって決まる」じつにトランプ政権の性格を表した名言だ。

 傑作はさらに続いてトランプ氏の長女のファッションデザイナー・イバンカの製品がノードストロームという著名なデパートから販売契約をキャンセルされた件で、「娘をキャンセルするとはとんでもない」とトランプ氏が吠えたが、コンウェイ氏はそれに輪をかけて発言した。
米FOXニュースに出演し「みんなイバンカの商品を買うべきよ。すばらしい商品で私もいくつか持ってるわ。無料で宣伝させてもらっているけど、みんな今すぐ買いに行きましょう」とホワイトハウスが特定個人の商品販売に乗り出した。
実際はさして売れないのでデパートから販売契約をキャンセルされただけだが、ホワイトハウスが販売促進員になってしまった。

 これにはアメリカ議会が目をむき倫理委員会に付託して「コンウェイ氏の発言は公人としてふさわしくない。懲戒に値する」と提言させたが、もちろんホワイトハウスは無視した。
せっかく娘のブランドの宣伝をしたのに何が悪い」ということだが、ホワイトハウスには家族愛が満ち溢れているが公の精神は喪失している。
公という精神が根づいたのは資本主義文明の成果の一つだがトランプ政権はそこから逸脱している。

 さらにまたコンウェイ氏が世界中に笑いを振りまいたのが、ホワイトハウスにアフリカ系アメリカ人の大学関係者を招いた大統領との懇談の席で、大統領執務室のソファーに靴のまま座りスナップ写真を撮っていたことで、上記の写真がそれである。
大統領以下大学関係者も執務室で生真面目な対応をしているが、コンウェイ氏だけが自宅のソファーに寝そべっているようなしぐさになってしまった。
本人としたらいつものように自由にふるまっているのだが、その姿が写真にとられ全世界に配信されてしまったのでお笑いネタになっている。
これも大統領執務室が公的場所であることを全く意識していないからで、精神的公私混同の結果だ。

 コンウェイ氏はトランプ政権のトリックスターでその本質を大統領以上に明確に世界に発信しているが、イギリス産業革命以来約300年かけて築いてきた資本主義文明が今崩壊している姿をこのコンウェイ氏ほど明確に発信している人はいない。
公から私への先祖返りと、主観的真実の重視である

 


 

 

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(29.3.1) トランプ政権の十字軍 ISと北朝鮮を葬り去り、中国を軍拡競争で敗北させる!!

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 トランプ大統領
2018会計年度の予算で国防費を1割、金額にして約6兆円増額するとの方針を打ち出した。日本の防衛費が約5兆円だからそれよりも多い増額で、トランプ氏によれば「歴史的増額」だという。
最も全体の予算を増加させないために、対外援助費と環境対策費を圧縮するという。
他国のことなど知ったことではない。わがアメリカが偉大な軍事力をもって世界を睥睨できればそれでよい」との意思表示だ。

 トランプ政権はオバマ政権を全否定する形で政権運営を行っているが、オバマ政権が重視した世界平和のための資金援助と環境対策に対しては全く価値を認めていない。
アメリカは3兆円余りの資金で各国を助けてきたがどこもアメリカを尊敬しない。尊敬を得るのは軍事力だけだ
ここ20年余りただ一国軍事費の増大を図って南シナ海を内海にした中国を念頭に置いて軍拡競争を仕掛けるつもりだ。

 これはかつてのレーガン政権がソビエトロシアに軍拡競争を仕掛け、軍事費の増大にロシア経済が破たんして国家が崩壊した前例に倣うものだ。
習近平がいくら腕を振り上げても、アメリカの軍拡には勝てるはずがない。第一軍備の質はロシアをはるかに下回っており、大人と子供の競争だ
トランプ氏は平和は実力で獲得するものであって間違っても会話によってもたらされるものでないと確信している。

 イスラム国が棟梁跋扈したのもアメリカが弱腰だったからであり、北朝鮮がいいように火遊びをしているのも6か国協議といった生ぬるい方策をとっていたからであり、中国が南シナ海と東シナ海から他国を追い出したのもアメリカが軍拡をしなかったからだと認識している。
世界のならず者を黙らせるには力しかない。軍拡こそ唯一の平和を守る手段だ

 トランプ氏の世界観は明確だ。聖戦であり悪魔との戦いをトランプ氏はしているのであって、悪魔を退治するには力しかない。
イランを閉じ込めるためにはイスラエルの力が必要でオバマ氏があれほど嫌っていたネタニヤフ首相と硬い抱擁を交わした。
わが国はイスラエルと組んでイランをたたきつぶす!!!そしてイスラム国もだ!!」

 さらに北朝鮮をたたきつぶすには中国の力など期待しない。一撃のもとに北朝鮮の軍事力を沈黙させる自信がある。北朝鮮の砲撃隊がソウルに砲撃をしたとしても、「所詮他国のことでそのくらいは自分で反撃しろ」と思っている。
アメリカはアメリカに敵対する勢力は容赦せず一掃する。アメリカだけが大事で他国のことは他国が自身で考えろ。もはやアメリカは他国を助けるようななまっちょろい外交はしない。対外援助や国連分担金は出すつもりはない。世界の大気は中国がけがしているのだから中国が環境対策に乗り出さなければ何の意味もない

 トランプ氏の世界観は中世の十字軍のそれと同じだ。悪魔を一人残らずこの世界から葬る覚悟だ。中東では容赦なくIS戦闘員を殺害する。方法は問わず人道主義とは全く無縁だ。
北朝鮮はICBMの開発がアメリカ本土に届く前に一撃のもとに撃破するだろう。
「金正恩がちびって地下壕から一歩も出られないほどトマホークで脅しつけてやる!!」
そして最後の狙いは共産主義者の中国を軍拡競争で敗北させることだ。
くそったれの中国人にいいようにはさせない

 トランプ政権の十字軍は西ではイスラム国を壊滅させ東では北朝鮮を核もミサイルも持たないただの貧困国家に落としめようとしている。
聖戦が始まり約1000年前の十字軍の世界に戻りつつある。


 

 

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(29.2.27) トランプ政権とメディアの戦い 「主観と客観はどちらが真実か!!!」

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 トランプ政権とメディアの攻防
が激化している。
トランプ政権のスペンサー報道官が主催する非公開の記者会見CNNニューヨークタイムズ等トランプ政権と鋭く対立してきたメディア10社程度を締め出した。
これは非公開のブリーフィングだが今後公開のブリーフィングもこうした措置が取られることが予想される。
ニューヨークタイムズは「本紙はこれまで長年にわたり政党を問わず様々な政権を取材してきたが、ホワイトハウスでこのようなことが起こるのは前代未聞だ」との抗議声明を出した。

 通常の日本人の感覚からするとトランプ政権の報道官のとった特定の記者締め出し措置は、報道の自由や知る権利に対する誤った対応に見える。
しかしアメリカでの大学が「どちらが正しい報道をしているか」との世論調査をしたところ52%がメディア側、37%が報道官を支持している結果となった。
特に共和党員のトランプ氏側の支持は圧倒的で78%だそうだ。

 トランプ大統領は選挙期間中からメディアをフェイクニュース(偽ニュース)をながす、ならず者と非難し続けてきたが、これはトランプ氏にとっては真実を語っている。
前にも書いたがトランプ政権は主観主義の政権であり、客観主義の政権ではない。
自ら信じることが真実で、例えば就任式における参加人員はトランプ氏の主観ではオバマ大統領をはるかに上回っている。
メディアが写真やビデオを見せてオバマ氏のほうが圧倒的に多いと客観的に説明しても一顧だにしない。
フェイクニュースだ。あいつらはくそったれの偽善者だ

 メディアが主張する報道の自由や知る権利は歴史的には常に存在した不易の権利ではない。これは高度に発展した資本主義文明でのみ許される特殊な権利で、現在社会でもアメリカをはじめとする先進国でのみ認められてきた権利に過ぎない。
一方資本主義文明が未発達な中国やロシアや北朝鮮やその他の独裁国家においてこうした権利が認められたことは一度もない。
中国では中国共産党を批判するメディアの存在は許されておらず、そうした行動をする集団はことごとく牢につながれているし、ロシアでは秘密警察がひそかに反政府的なジャーナリストを殺害している。

  アメリカはオバマ政権までは資本主義文明の擁護者だったが、トランプ政権になって一気にこの資本主義文明から離脱することを宣言した。
アメリカには資本主義の恩恵を得られなくなった多くのプア・ホワイトが存在しこうした人々が資本主義文明の精神に反旗を翻したからだ。
もう自由貿易にはうんざりだ。トランプ大統領による保護貿易で俺たちは職場を確保してもらう。外国人は一人残らず締め出して白人国家を再建しよう。人類愛ではなく俺たちを愛する大統領がいい大統領だ

 資本主義文明の成果だった自由・平等・博愛の精神がアメリカから消え去ろうとしており、その中には報道の自由もある。
真実はトランプ氏によればすべて主観的に決まるのだから客観性を重んじ合理主義精神にのっとったメディアの存在は敵以外にあり得ない。
あいつらは客観を真実だというが、馬鹿か。主観こそすべてだ
この主張はキリスト教全盛期の中世においては最も強く主張されていた世界の認識方法で、哲学的には「主観的認識論」という。

 資本主義文明の恩恵にどっぷりつかってきたニューヨークタイムズのようなメディアはびっくりだが、アメリカにおいて資本主義文明に黄昏が訪れ多くの国民が主観主義に傾斜した結果だ。
今後ヨーロッパでもフランスやスペインやイタリアで右派政党が政権をとれば、この資本主義文明からの離脱宣言が次々に続くだろう。
くそったれのイスラム教徒を一人残らず追い出して、キリスト教徒だけの国を再生しよう。自由貿易などくそくらえで、EUから離脱して俺たちだけの国を作るのだ

 21世紀に入りすでにモノとサービスは溢れかえり資本主義文明がその存在のよりどころにしてきたGDPの拡大が望めなくなっている。
いまだにGDPが世界的に伸びているとIMF等が公表しているのは、中国のフェイクニュースでGDPが伸びていることになっているのと、アメリカやEUや日本が輪転機経済で紙幣を印刷しては株式や不動産の値上がりを図っているからで、本当に必要なものはすでに世界中に溢れかえってしまった。
アメリカがこの自由貿易から離脱して保護貿易にかじを切った以上、世界から貿易が急激に縮小するだろう。
21世紀に入り資本主義文明を支えているのはドイツや日本といった一部の国になってしまった。


 


 

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