（30.7.8） 第二次貿易戦争 中国はアメリカに敗北する

 　

　第二次貿易戦争がアメリカと中国の間で始まった。第一次貿易戦争は１９８０年前後のアメリカと日本との間の戦争だったが、アメリカはこの戦争に勝利し日本経済を奈落の底に突き落とすことに成功した。以来日本経済は長期低迷に陥り立ち直ることができていない。
今回の中国とアメリカとの貿易戦争はあたかも約４０年前の日米貿易戦争と瓜二つだ。

　１９８５年といえば貿易戦争の真っ盛りのころだが日本の対米赤字が５００億ドルを越え、アメリカは国家を上げて日本バッシングに狂奔した。デトロイトでは日本車が群衆によってハンマーで打ち壊され、それが世界中にニュースとして配信された。
自動車産業とハイテク企業が標的になり、NECや富士通のスーパーコンピュータがアメリカから排除され、日立の技術者がスパイ容疑で逮捕された。
日本はアメリカの強硬な要求に屈して自動車産業はアメリカでの現地生産に切り替え、日本ハイテク産業はアメリカ市場から締め出されたことで日本国内だけが市場になった結果、世界企業としての資格を失った。世界を席巻しそうだったソニーも富士通もNECも東芝もハイテク企業としては二流会社としてかろうじて生き残っているありさまだ。

　現在トランプ大統領が行おうとしていることはこの日米貿易戦争の勝利の教訓を米中貿易戦争に適用しようとしていることだ。
決戦場はハイテク産業で、AI、EV,半導体、通信といった分野で中国企業をアメリカから締め出し、貿易戦争で鉄鋼アルミ等の中国製造業のあばら骨をおって、中国を日本と同様の低成長国家に引き釣りおろすことだ。

　中国通信大手ZTEがイラン制裁に違反したとして7年間の取引停止と１３６０億円の制裁金を命じたのが手始めだが、フアウェイやチャイナモバイルといった中国ハイテク産業が次々にアメリカ市場から追い出されている。
アメリカから追い出されアメリカの技術を盗むことができなければこうした中国ハイテク産業に未来はない。中国の経済成長はすべてアメリカ企業の技術の剽窃によって可能になったのだから、これは日本のハイテク産業を絞め殺した方策と同じだ。

　さらに貿易戦争を仕掛けて５００億ドル規模の中国の輸出品に２５％の高関税を科すことにした。中国も直ちに報復関税を発表したが、トランプ大統領は「ならば追加の報復関税５０００億ドルを用意せよ」意気軒高だ。
この勝負、だれが見ても中国が負ける。何しろ中国の対米貿易黒字は４０００億ドルになろうとしているのだから、失うものがあるのは中国だけだ。

　こうして日本を叩き落したアメリカは今また中国経済を低成長の奈落の底に落とそうとしている。アメリカとの取引を停止されたZTEなどは資金繰りに苦しみ、今や国家管理になりつつある。また高関税がかけられてしまえば世界中に鉄鋼製品のダンピングを仕掛けていた中国鉄鋼業も整理淘汰が進むだろう。
すでに上海総合指数は急落して２７００台になってしまい、人民元は再び下落に転じた。
中国は「ならば1兆２０００億ドルの米国債を売却して紙切れにするぞと」脅しているがこれは
中国にとって１５０兆円規模の貯蓄が失われることだから脅しに過ぎない。
もはや米中貿易戦争で中国が勝利する芽はない。
　

(29.12.8) 中東和平など関心がない。勝手に騒いでくれ！！！トランプ氏の決断

　

　トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移す法令に署名したことで世界中が大騒ぎになっている。
アラブ諸国が一斉に反発したのは当然としても、フランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相も懸念を表明して、「そうした決断は中東和平には何の利益ももたらさない」とトランプ氏の決定に反対した。

　もともとアメリカはイスラエル寄りで、首都をエルサレムとして認めることについては１９９５年のクリントン政権下で認めていたものの、実際に大統領が法令に署名するか否かは別問題だった。
アラブ諸国の反発の激しいことは最初から自明で、特にサウジアラビアとの関係を重視してきた歴代の大統領は、アラブの心を逆なですることはあえてしなかった。

　しかしここでトランプ大統領があえてイスラエルの首都問題に決着をつけたのは、アラブに対してほとんど未練がないからだ。しばらく前まではサウジアラビアの石油が世界の市場を支配していたが、今やシェール革命によって世界市場の支配権はアメリカに移った。
オペックやロシアがいくら減産措置をとっても、原油価格が６０ドルを上回ることはない。
アメリカのシェールオイルのコストがだいたい５０㌦前後にあるため、価格が５０ドルを越すとアメリカのシェール産業が一斉に増産に踏み切ってたちまちのうちに原油や天然ガスが市場にあふれてしまう。

　アメリカは完全に原油と天然ガスの自給体制が確立してしまったので中東にほとんど興味を失ってしまった。
たとえばIS掃討作戦も何か投げやりで、IS の本拠地の空爆では民衆の楯があるとの理由で空爆を控えていたほどだ。
この間隙を縫って中東問題の主役に躍り出たのはロシアで、人民の楯などものともせずIS掃討作戦を実施したためISの本拠地は次々に陥落し、ついにISそのものも崩壊の瀬戸際に追い込まれている。

　もはや中東問題の主役はロシアで、トルコやイランと図って中東問題の主導権をアメリカから完全に奪ってしまった。
アメリカはイスラエルを除いて中東の友はなく、和平協議を実質的に仕切る力量もなくなっているから、いまさらアラブの肩を持ってもしかたない状況に追い込まれてしまった。
「なら、アラブのことなど気に変えず、国内のユダヤロビーやイスラエルのネタニヤフが喜ぶイスラエルの首都はエルサレムと宣言をしてやろう」ということになった。

　ヨルダンやトルコが一斉に反発したが、だからといってアメリカに対抗する有効な手段はどこも持ち合わせていない。
また中東はサウジのスンニ派とイランのシーア派の覇権争いのただなかで、シーア派有利の中でサウジもアメリカにたてつく余裕などない。
アメリカは原油や食料の自給自足体制は完全で、輸出余力がいくらでもあるからアメリカを追い詰めることは不可能だし、また軍事面でアメリカにかなう国などいない。
せいぜいアメリカ大使館を取り巻いて卵を投げること程度しかないので本音は痛くもかゆくもないのだ。

　トランプ大統領がアメリカンファーストを表明してTPPから離脱したりパリの温暖化防止条約から離脱したが、今回の決定ほど政治的に重要性をました決定はない。
アメリカは完全にイスラエル寄りにかじを切りアラブを見捨てたのだから、もはや中東政策で仲介役をする意思はないとの表現だ。
「勝手に中東問題は中東で解決してくれ。俺は知らん！！　アメリカンファーストよ！！」

　さっそくパレスチナ人のインティファーダが始まったが、所詮はイスラエルとアラブ人の戦いに過ぎない。アメリカとは関係ないことなら関与はしないというのがトランプ大統領の姿勢で、かつての世界の警察官は自身だけのボディーガードになってしまった。


　

(29.11.9) その時の時 トランプ大統領外遊の目的

　

　トランプ大統領が日本・韓国・中国等を歴訪しているが、その目的は安倍首相とゴルフをすることでは勿論ない。一般的には北朝鮮問題の解決と貿易交渉が主な目的と言われているが、実はこの二つはトレードオフの関係にあって、両方の成果を一緒に求めることはできない。
例えばアメリカは中国との間で貿易赤字の約５割を計上しており、この解決が経済的には焦眉の急だが、一方で北朝鮮問題で朝鮮経済を締め上げるためには中国の本気の協力が必要となる。
「中国さん、赤字削減策の実行と北朝鮮制裁の協力を両方お願いします」とは言えないからだ。

　今回の歴訪がどちらに重点に置いているかは日本と韓国の歴訪で明らかになってきた。
日本に対しては貿易赤字の解消問題はもっぱらペンス副大統領と麻生副総理が担当している問題とし、もっぱらトランプ大統領と安倍首相は北朝鮮問題を話し合っていた。
特に今回の成果としてトランプ大統領が力説したのは、日本側が防衛力強化のためミサイル迎撃のイージスアシュアやF35Aステレス戦闘機やSM3迎撃ミサイルの購入をあげていた。

　実は韓国でも同じでこちらは原子力潜水艦や先端偵察(衛星)システムの導入等で数十億ドル規模のアメリカの兵器を購入する約束になったという。
韓国との間にはFTAの見直し交渉というタフな交渉があったはずなのだが、こちらの問題はほとんど棚上げだ。

　実際今回のトランプ大統領の歴訪の成果は、貿易交渉ではなく対北朝鮮対策としての防衛力強化だけが強調されている。
そのために日本も韓国もアメリカ製兵器の購入を約束しているのだが、これはいったい何を意味しているのだろうか。
おそらく中国との交渉でも貿易問題はほとんど前面に出ず、北朝鮮制裁の強化策が成果として発表されるだろう。

　山崎経済研究所の山崎所長によれば、トランプ大統領は今回の歴訪を北朝鮮問題の解決に絞り、貿易交渉はそのための取引材料に使用しているという。
中国に対しては北朝鮮対策を実効あるものにしなければ、対中国製品に対して高関税を設定すると脅して協力を約束させるのが目的だ。
さらに山崎所長は「トランプ大統領はその時のために日本と韓国と中国に一種の最後通告をしに来たのではないか」という。

　その時のこととはXデイのことで現在太平洋艦隊には空母３隻が配備されいつでも北朝鮮を空爆できる体制を整えつつある。北朝鮮のミサイルシステムと核施設を一瞬のうちに壊滅することはアメリカにとって訳のないことだが、一方でこの戦争がベトナム戦争のような地上戦になることはアメリカは避けたい。
ミサイルも核もなくなった北朝鮮などはアフリカの独裁国程度の影響力しかないのだから、あえて地上戦を行って兵士の犠牲を払うつもりはない。　　

　そこで中国との裏約が必要になるのだが、アメリカ軍が核施設とミサイル施設を破壊したらすぐさま中国軍の特殊部隊か地上部隊がキムジョンウン氏を拘束するか殺害し、中国寄りの傀儡政権を樹立させることの段取りである。
タイミングが合わないとキムジョンウン氏が反撃に出て核搭載のミサイルをアメリカや日本や韓国にぶっ放す可能性がある。
だからこの作戦はヒットラードイツに対するアメリカとロシアの共同戦線のようなものになり、地上部隊はもっぱら中国に引き受けてもらう段取りにしたい。
簡単に言えばヤルタ会談でロシアへの対日参戦を促したように、北朝鮮への電撃作戦を依頼したものではないかという。

　そしてキムジョンウン氏の反撃があった場合はアメリカから購入した迎撃システムでミサイルを打ち落とせと言うのがトランプ氏が安倍首相と文大統領に対する勧告であった可能性が高い。
「その時の時」はいつになるかはわからないが、それが現実に迫っており各国に最後通牒を伝えたのが今回の目的だと山崎所長は分析していた。

(29.5.29) 戦争前！！ 空母が増強されトランプ氏が時期をうかがっている。

　

　アメリカは北朝鮮に圧力をかけるために日本海周辺に3隻の空母を派遣するという。すでにカールビンソン打撃陣（空母を中心にミサイル巡洋艦や駆逐艦さらにイージス艦や潜水艦を一セットにしたもの）を北朝鮮近海に展開し、これに横須賀を母港とするロナルド・レーガンが合流している。
今回の発表ではさらにアメリカにいるニミッツ攻撃陣を６月１日に派遣するというから、アメリカの誇る空母（実際に現役で就航しているのは１０隻）のうち３隻が北朝鮮近海に展開することになる。

　北朝鮮がこれに反発することは確実でさらにミサイル実験等を繰り返すだろうが、空母攻撃陣の当面の目標は抑止であり、北朝鮮がアメリカに届くICBMの実験や、核の小型化に成功しなければすぐに戦闘は起こらないというのが一般的な見方になっている。

　しかしここにきて情勢が変化し始めた。アメリカ国内においてトランプ政権に対する左派系メディアの攻撃が激しさを増し、特にワシントンポストとニューヨークタイムズはかつてのニクソン政権のウォーターゲート事件の再来を目指してキャンペーンを張っている。
すでにトランプ氏の選対本部を構成していたフリン氏は辞任に追い込まれ、バノン氏は中枢から外され、今メディアの攻撃の的になっている人物は上級顧問のクシュナー氏である。
クシュナー氏はトランプ氏の娘婿であり、ユダヤ教徒で特にイスラエルとの和解の立役者だが、同時にロシアンゲート事件の中心人物で、現在メディアが攻撃対象にしていることは「ロシアとの秘密回線設置問題」である。
昨年の１２月にロシア大使との間で秘密裏に交渉された案件で、FBIやCIAにも絶対に察知されない秘密回線の設置を協議していたというものだ。

　現在トランプ政権の秘密事項が次々にメディアに暴露されているが、これにいら立ちを覚えていたトランプ政権移行チームがFBIにも察知されない秘密回線の打診をしていたというもので、報道によれば実際は設置されなかったという。
このクシュナー氏の行動はロシアとの密約をさらに秘密裏に推し進めようとしたものではないかというのがワシントンポストの報道の狙いで、本命は選挙期間中のロシアの介入を証明する状況証拠に仕立て上げている。

　問題はこうしたトランプ政権内部のスキャンダルが拡大し、ロシアンゲート事件が暴かれそうになった場合のトランプ氏の対応だが、その時には大統領権限である北朝鮮空爆を決定するのではないかというのが山崎所長の見通しになっている。
トランプ氏の性格からニクソン氏のように辞任を選択するよりは、北朝鮮空爆によって戦闘状態にして左派系メディアの追及を逃れるのがその狙いだ。

　北朝鮮の挑発とロシアンゲートの追及が重なればその時が北朝鮮空爆のタイミングとなるが、さらに韓国は左派系政権が発足し、サードの設置反対や在韓米軍の撤退などをアメリカに迫れば攻撃の絶対条件がそろうことになる。

　「時は今 あめが下しる 五月かな」とトランプ氏が連歌の発句を歌うのはいつか、今世界中の目が注目している。

(29.5.21) トランプ外交が共和党主流派の外交に完全に回帰した。

　

　トランプ大統領の外交政策が共和党主流派の外交政策に回帰している。
選挙期間中はアメリカンファーストを声高に叫び「外国のことなど知ったことではない」とうそぶいていたが、実際に大統領になれば今までの条約や取り決めを一気に突き崩すことなどできないことを知ったようだ。

　先に訪米してきたイスラエルとの首脳との会談で固い握手を交わしたが、今度はサウジアラビアとの和解に乗り出し、外遊先の第一番目はサウジアラビアだった。サウジは穏健イスラムのスンニ派の領主でここと妥協し、一方過激主義をとるシーア派のイラン包囲網を構築する約束をサウジのサルマン国王と取り交わした。
「私はイスラムに敵対するものでなく、イスラム過激主義に敵対するものだ」とトランプ氏はのべ大幅に外交政策を転換した。

　アメリカとサウジの関係はオバマ前大統領のイラン融和策で冷え冷えとしたものになっていて、サウジはロシアとの友好関係を推し進めていたがここで一気にアメリカへ回帰し約１２兆円規模の武器の購入を表明した。
サウジのアメリカからの買い物は常に最新兵器でありこれで関係修復がなった。共和党主流派のサウジ支持政策にトランプ氏が答えたものだ。

　トランプ氏は今回さらにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と再び固い握手をする予定だが、目玉はイスラエルとパレスチナの２国家体制の見直しに言及するかである。
オバマ政権までは２国家体制こそが中東の安定の要石ということになっていたがその政策を放棄してイスラエル寄りに回帰すれば、これもまた共和党主流派の政策となる。

　トランプ陣営では選挙期間中トランプ氏を支持してきたフリン氏などの対外排除派が次々に政権内部から追い出されているが、ロシアンゲートを主導してきた選挙対策本部のメンバーがいなくなれはあとはペンス副大統領を中心とする共和党主流派しか残らない。
トランプ氏は外交政策では完全に手足を縛られて身動きできない状態であり、また移民政策は司法の壁に阻止されているので、残されたトランプ氏の自由は経済政策だけであり、特に製造業のアメリカ回帰の促進ぐらいしか残されていない。

　外交は条約によって縛られているから、今までの政策を一気に変更することなど不可能で、日本でも民主党政権に代わり鳩山元首相が普天間基地移設問題で撃沈した。
進んだ民主主義国では一度結ばれた国家間の約束は政権が代わっても反故にできないのが決まりだ。
おかげで極東では日本やオーストラリアとの同盟の強化を図って北朝鮮包囲網を築く以外に方法はなく、また欧州ではNATOにせいぜい分担金の増額を要請すること以外に対応策がなくなった。

　そして今回再びイラン包囲網を構築するためにサウジアラビアとイスラエルと関係修復を図ったのだから、トランプ氏の外交は共和党主流派の外交に完全に回帰したといっていい。

(29.5.18) 秘密会談が簡単に漏洩するトランプ政権 誰が鼠だ！！

　

　一体何が問題なのかわからないようなことがアメリカで盛んに報道されている。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの報道によるとトランプ大統領が国家秘密をロシアのラブロフ外相に漏らしたというのだ。
漏洩した内容はイスラエルから入手したISに関する情報で、これはイスラエルのスパイ組織モサドの隊員がIS戦闘員に潜り込んで得た情報だそうだ。

　アメリカ大統領には友好国からのあらゆる情報が入手されることは確かで、それゆえ情報戦で有利に立てるのだが、これを戦略的に他の友好国に知らせるのもまたアメリカ大統領の戦略だ。日本もアメリカから多くの情報を得ておりそれによって国の安全を図れるという多大なメリットがある。
アメリカとの関係とはそうしたもので何をどこに知らせるかはアメリカ大統領の外交戦略だ。

　だからトランプ大統領の言うように「こうした秘密事項をどこの国に知らせるかは大統領の専権事項だ」というのは正しい。
今問題になっているイスラエル情報をロシアに流したことはIS撲滅戦争で互いに協力してISに対処しようという意味で流したのだから、そのこと自体は問題ない。
ワシントン・ポストなどは「これによってイスラエルとの信頼関係が損なわれ、イスラエルのエージェントが危機にさらされる」と非難しているが、そうしたことを含めて情報をどのように流すかも大統領の先決権限といえる。

　しかしそれにしてもロシア外相との秘密会談がすぐにワシントン・ポスト等に流れるのは由々しきことだ。これはトランプ政権内に民主党系の人物がいて民主党支持メディアに意図的に情報をリークしているということだ。
前にトランプ氏は「FBIから情報が流れている」と激怒していたが、今回は政権内部から漏洩しているのだからさらに由々しき問題だ。

　トランプ氏が各国と情報交換をするたびにその内容が漏れてはおちおちアメリカに情報提供をする友好国がなくなる。
かつて日本政府の情報管理が甘かったころ「日本に流すとすぐに漏れるので日本には知らせるか」というのがアメリカ当局の立場だったが、今それがトランプ政権で問われている。
情報とは秘匿性が高いほど価値があり、一般に知られれば価値はなくなる。
トランプ氏は政権内部のネズミを一掃しなければまともな外交ができなくなるところに追い込まれている。

　

(29.5.11) ワシントンは魑魅魍魎の世界 裏の世界を知るコミーを馘首しろ

  ワシントンの政治は魑魅魍魎の世界だ。FBIのコミー長官がトランプ大統領によって突然解任された。
コミー長官は実に不思議な態度をとった人物だった。クリントン氏とトランプ氏の弱点を知りすぎる男といっていい。
不可思議な行動はアメリカ大統領選挙のクライマックスの10月２８日に、突然クリントン氏が公的内容を私用メールで行っていたことの再調査をすると言い出したことだ。
投票日の１１月８日のほぼ１０日前のことである。

　私はなんでこの時期にコミー長官が再捜査を命じたのか不思議に思ったが、１１月６日には訴追に値しないとの判断を下している。
もともと訴追しないことになっていたはずの私用メール事件を投票日直前に持ち出したのは明らかにクリントン陣営に対する嫌がらせで、私はコミー氏はトランプ氏と裏で密約があるのかと疑った。
実際クリントン氏が大統領になれなかったのはこの再捜査が有権者に与えた影響が大きく、僅差でトランプ氏の逆転を許している。
クリントン氏は今でも「投票日が１０月２７日だったらわたしが大統領になっていた」と不満を述べている。

　だから私はコミー氏はトランプ氏の恩人で、さぞかしトランプ政権で厚遇されているものとばかり思っていたが、コミー長官はその後トランプ陣営のロシアとの密約の調査を開始し、すでにフリン大統領補佐官を辞任させ、さらに多くの選対関係者に捜査の手が及んでいた。
そこですかさずトランプ大統領がコミー長官を更迭して自身の陣営に捜査が及ばないように先手を打ったのがコミー長官の更迭だが、どうやらコミー長官は権力者の弱点を握って自身がワシントンの権力者に上り詰めようとしていたのだと思う。

　これには先例があってFB!を約５０年にわたって牛耳ったフーバー長官は権力者に関する特別ファイルを作成して大統領をはじめ時の実力者を脅しまわっていたため、だれもフーバー長官の馘首をすることができなかった。
トルーマンは「あの野郎はFBIを秘密警察にしようとしている」嘆いていたし、ケネディ一族は女性スキャンダルを握られてフーバーの言いなりだった。

　コミー長官の下にはクリントン氏を大統領候補から引きずり落とす十分なスキャンダルとトランプ政権の命取りになるロシアンゲートの証拠が積みあがっていたようだ。
トランプ氏としてはそのファイルで一生脅しあげられてはかなわないので、クリントン氏の捜査が不十分という理由でコミー長官を馘首した。
「やれやれこれでロシアンゲートが表に出ることはあるまい・・・・・・・」

　実際はFBIには民主党系の支持者がいるのでいつまたデータの漏洩があるかわからないが、トランプ氏としては座して死を待つより積極的に敵の本陣をたたく策を採ったようだ。
何ともワシントンの政治は魑魅魍魎がうごめいている。

(29.4.21) トランプ大統領のひどいブラフ カールビンソンはまだインドネシナ近海にいる。

　

　すっかり騙されてしまった。空母カールビンソンが編隊を組んで北朝鮮の沿岸の日本海に展開しようとしているとばかり思っていたら、ひどいトランプ大統領のブラフだった。
実際のカールビンソンはトランプ大統領が北朝鮮近海に向かうといった4月8日からインド洋で豪州海軍と合同演習をしており、今はインドネシアのスンダ海峡を航行中である。
アメリカの報道官はこれから「北朝鮮近海に向かう」と述べていたが、今から行けば約１週間程度はかかるので、２５日の北朝鮮軍創設記念日には間に合わない。
この時期に北朝鮮がミサイルの打ち上げか核実験をすると予想されているので、なんとも間の抜けた話だ。

　トランプ大統領はブラフで北朝鮮を脅していたが、ブラフは一度目は効くが二回目以降はオオカミ少年になってしまう。
しかしなぜトランプ氏はこんなに簡単に嘘がばれることを全世界に向けて公表したのだろうか。
確かに北朝鮮は偵察衛星を保持していないからカールビンソンがどこにいるかわからないが、中国やロシアや日本ならばたちどころにカールビンソンの位置を特定できる。
中国から北朝鮮に情報提供があればブラフだということがすぐにばれてしまう。
「アメリカは張り子のトラか！！！」世界中で笑いものになっている。

　しかし一方でトランプ氏は本気でカールビンソンを北朝鮮近海に派遣するように命じたとすれば、今度は米軍の指揮系統に問題があることになる。
命令は国防長官に発せられ、それが太平洋司令長官に伝達されて、司令長官からカールビンソンの艦長に命令が下るはずだ。
ところが艦長はトランプ大統領の命令を無視したか誤解してインド洋で豪州海軍と合同演習をしていた。その間１週間たっている。

　今慌ててインドネシア近海から北朝鮮に向かっているが、どう見ても１週間はかかるから、２５日の北朝鮮軍創設記念日のイベントには間に合わない。
これが世界最強と言われている米国海軍の実態なのだとすると、大統領の命令もまともに伝達されない間の抜けた海軍ということになる。

　実体は闇の中だが、ブラフであればすぐに尻が割れる実につたないブラフだし、一方命令が正確に伝達されなかったとすればアメリカ軍の実力に疑問符が付く。
いずれにしても今回のトランプ政権の対応は大失敗で、これではトランプ氏の本気度に対して世界中から疑問符がつくのは止む負えない。

　また１５日の金日成生誕１０５年式典では打ち上げられたミサイルが失敗したが、これはアメリカのサイバー攻撃によるものだとのまことしやかにささやかれている。
サイバー攻撃が成功しているのでわざわざカールビンソンを差し向ける必要もないとの推測だが、実際はサイバー攻撃は北朝鮮に対してはかなり難しい。
北朝鮮の核施設およびミサイル開発施設は外部とのネットが遮断されているので、インターネット経由でウィルスを送り込むことはできない。
したがって工作員がこうした開発場所に潜り込み、ランでつながれているパソコンかサーバーにウィルスを潜り込ませることになるが、北朝鮮の監視体制は極度に厳しいので容易なことではないだろう。
私は単純に技術的な理由でミサイル発射が失敗したと思っている。

　さて今度の２５日の式典で北朝鮮は再び挑発を行うだろうか。１５日と同様のミサイルの発射実験程度はしそうだが、この時はカールビンソンはまだ配置についていないので、北朝鮮空爆というわけのはいかない。また国防長官や国務長官そして副大統領は現在外遊中だから、そんな状態で空爆の意思決定ができるはずがないから、主要閣僚がワシントンに帰ってからでないといかなる意思決定もないと考えるのが妥当だろう。
緊張は高まっているがまだ当面は空爆はなさそうな雰囲気になっている。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

　

(29.4.8) シリア空爆と北朝鮮の運命 キム・ジョンウン氏の命日が近づいた！！

　「俺はワイアット・アープ・トランプだ。チキンのオバマじゃねい。やると決めたらプーチンなんか屁でもねい。文句があれば真昼の決闘だ！！」
トランプ大統領がシリア軍が化学兵器を使用したことを理由にシリアの空軍基地にトマホーク５９発をぶち込んだ。
「化学兵器を使うなんぞは１０年はえい。俺の目の黒いうちはサリンは使用させねいときつく言ってあったはずだ。くそったれのアサドよ、ちびったろう！！！」

　トランプ大統領はオバマ前大統領と全く行動様式が異なることを、行動でまざまざと見せつけた。オバマ氏は根っからの平和主義者で話し合い至上主義者だったが、そのためにプーチン大統領にいいようにあしらわれてきた。トランプ氏はそのわだちを踏まないとの意思表示をしたのだ。

　世界最高の軍事力を必要があればいつでも行使するというこのトランプ氏の行為を見て、もう一人ちびった世界の指導者がいる。北朝鮮のキム・ジョンウン氏である。
オバマ前大統領が絶対に武力行使をしないことをいいことに、核の小型化とＩＣＢＭの開発に血道をあげてきた。
「所詮チキンのオバマは中国に泣いて依頼することぐらいしかしない。中国はいつものように見て見ぬふりだ。今のうちにアメリカ本土を攻撃できるＩＣＢＭと小型の核開発を成功させろ。ニューヨークを一撃で撃破できればアメリカはもう北朝鮮のいうがままよ！！！」

　キム・ジョンウン氏は鬼のいぬまの洗濯をしていたつもりだったが、トランプ氏のシリア爆撃を見てちじみあがった。
「くそ、トランプはオバマのようなアマチャンではないのか・・・・　トマホークが飛んでくるとなるとおちおちしていられない。何としても爆撃される前にＩＣＢＭの開発と核の小型化を完成させねば・・・・・そうでないと俺は完全に寝首をかかれる・・・・・・・・」

　キム・ジョンウン氏が今回のシリア爆撃を見てさらにミサイルと核の開発を加速化することは確実だから、キム・ジョンウン氏の運命は決まったようなものだ。
「中国は何もしないから、ミサイルがアメリカにとどく前にミサイル基地と核施設を破壊しろ」トランプ氏が命令するのは時間の問題となった。
ただし北朝鮮軍は３８度線にへばりつくように砲撃隊が配備されていて、いつでもソウルを砲撃できる体制が整っている。

　オバマ大統領だったら北朝鮮爆撃に踏み切る前に必ず韓国の了承を得ようとしただろうが、トランプ氏は自国の安全が脅かされると判断したらそんななまっちょろい対応はしない。
今回のシリア爆撃でもロシアと相談しなかったように（ただし現地のロシア軍には警告した。ロシアとのトラブルは避けたかったからだ）、北朝鮮爆撃で反対する中国や韓国とは相談せず、日本の安倍総理にだけ事前情報を入れるだろう。
「ワイアット・アープ・トランプの友はドク・ホリデー・アベだけよ。二人でならず者を退治しようぜ！！」

　特に大統領選挙で北朝鮮派の野党候補が勝利し、迎撃ミサイル・サード配置に反対すればトランプ氏は躊躇なく北朝鮮の核とミサイル施設を攻撃するだろう。
「中国の手先のような韓国のことなんか知ったことじゃねい」
キム・ジョンウン氏が挑発を強化すればするほど命がなくなる可能性が高くなっている。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

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注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
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(29.4.4) ２１世紀前半の世紀の会談が迫ってきた。 米中首脳会談

　

　こうした会談を世紀の会談というのだろう。この6日から行われる米中首脳会談のことである。これに匹敵する会談は戦前のヤルタ会談や、戦後の世界を一変させたプラザ合意ぐらいしかない。
なぜ米中首脳会談が世紀の会談かといえば、アメリカが今までの米中関係を完全にひっくり返そうとしているからだ。

　トランプ政権は習近平氏に対し二つの重要課題を持ち出そうとしている。一つは貿易の不均衡の是正、もう一つは北朝鮮対策である。
どちらも中国にとっては触れたくない案件で現状維持が最適なのだがトランプ氏はそれを許さない。

　アメリカの貿易赤字の半分は対中国だがこの原因は二つある。一つは中国国営企業がダンピング輸出を行っていることで鉄鋼やアルミやその他の生産財がこれにあたる。もう一つはアップルやグーグルといったIT産業が中国でOEM生産を行い完成品を逆輸入していることだ。
後者についてはトランプ氏が「アメリカ人にアイホーンを売りたければアメリカで生産しろ」と吠えれば一定の効果があるが前者は一筋縄ではいかない理由がある。

　中国の国営企業は鉄鋼、アルミ、石炭といった重化学工業だが、こうした企業群は現在ほとんどが赤字に陥っている。３年ほど前に高度成長が終わり実質経済成長はストップしたため、どこの国営企業も生産過剰に陥ってしまった。本来なら生産縮小のための人員整理をすればいいのだが従業員はほとんどが共産党員だから人員整理をすることができない。仕方なしに補助金による生産を続けている。。
かつてマルクスが資本論で「共産主義経済においては不況になっても人員整理ができないため過剰生産に陥り、その結果恐慌になって必然的に共産主義社会は資本主義社会に移行する」と説いたテーゼ通りだ。
今や世界の鉄鋼会社は中国のダンピング輸出で倒産寸前に追い込まれており、アメリカも例外でない。

　トランプ氏は「ダンピング輸出を絶対に認めず、継続すれ高関税で対抗する」と吠えるが、一方で習近平氏としてはどうしようもないのだ。もし補助金を止めて国営企業を倒産させたら、約９０００万人の共産党員の職場がなくなってしまう。中国共産党を支えている共産党員が路頭に迷うことがあればそれは中国共産党崩壊の時だ。だからトランプ氏がいくら吠えてもダンピング輸出はやめられないジレンマに陥っている。

　もう一つの課題である北朝鮮問題はキム・ジョンウン氏がほとんど偏執的に核とミサイル開発を進めているためアメリカの直接脅威になってきた。
トランプ氏の「国民の安全を守る」という表看板にまさに泥を塗っている状況だ。
今回の米中会談でトランプ氏は中国によるキム・ジョンウン氏の排除を要求するはずだ。
だがこれも中国としては何とも答えようもない問題なのだ。

　約3年ほど前に当時実質最高権力者とみなされていた叔父の張成沢氏が突然逮捕され公開処刑されたが、これは中国のバックアップによるクーデターを察知したキム・ジョンウン氏が先制攻撃でクーデターを防いだものだった。
その後中国派と見られた政治家や軍人はほとんどパージされてしまったため、いま北朝鮮には中国の息のかかった政治家や軍人が皆無になっている。
それなのにトランプ氏はもう一度キム・ジョンウンを排除するクーデターを行えと迫る。

　今回の会議が世紀の会議になるのはトランプ氏が習近平氏にはもはや北朝鮮を抑えるすべがないことを承知の上で踏み絵を踏ませて自身ではできないことを確認させた後、アメリカが単独で北朝鮮の核とミサイル基地を攻撃するとのサインを習近平氏にのませることにある。
「中国は〇〇までにキム・ジョンウンを排除せよ。それが不可能ならアメリカは単独行動を起こす」
中国によるクーデターかアメリカによる単独排除かを迫る今回の会談はだから世紀の会談なのだ。

　中国にとっては国営企業を倒産させることも北朝鮮のキム・ジョンウン体制を崩壊させることもどちらも自身の根幹を動揺させる体制の危機だ。
だがトランプ氏はそれを迫ってくる。習近平氏としたらオバマ大統領が懐かしいだろう。
「何でも話し合いだといっていたオバマなら何とでも取り扱えたが、トランプの野郎は結果を示せという。しかしどうしたらいいのだろうか・・・・・・・・・・」

（別件）

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なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html