(30.12.8) 米中情報戦争の戦端が切られた。 アメリカのファーウェイ潰し

　

  ついに米中情報戦争の戦端が切られた。戦場はカナダのバンクーバーで敵将はファーウェイの副社長兼最高財務責任者で創業者の娘である。

アメリカと中国との間では現在厳しい貿易戦争のさなかにあるが、アメリカがその戦線を拡大させた。

第二次世界大戦のイメージでいえばドイツが突如ロシアに攻め込んで東部戦線で戦闘開始をしたようなものであり、日本のイメージでいえば日中戦争のさなかに、アメリカの真珠湾を攻撃して日米戦争を始めたようなものだ。

　アメリカがファーウェイの副社長の逮捕をカナダ政府に依頼したのは戦略的なわけがある。
日本人にとってファーウェイという会社はあまりなじみがないが、スマートフォンの世界シェアはアップルを蹴落として現在二位であり、近い将来サムスンを凌駕するのも確実と思われている。さらに通信の基地局の世界シェアは世界NO1であり、長くこの分野でトップだったエリクソンを蹴落としてしまった。
簡単に言えばモバイル通信の分野では世界最大の企業である。

注）最近ソフトンバンクの携帯が不通になったがエリクソンの基地局のコンピュータの不具合が原因だった。携帯の不具合はイギリス等全世界的規模で同時に発生しており基地局の重要性を一般人に知らしめることにもなった。

　このことがアメリカのトラのしっぽを踏んだ。最も問題なのは基地局のシェアが年々ファーウェイによって独占されつつあることであり、特に次世代の規格の５Gではファーウェイの一人勝ちが予測されていることだ。そうなると世界のビックデータと極秘情報がファーウェイに筒抜けになり、それは同時に中国政府に筒抜けになることを意味する(ファーウェイは中国政府のスパイ網である）。
　
　基地局ではそこを通る通信すべてをチェックし保存できる。もちろん重要な通信のほとんどは暗号化されているが、暗号は必ず解ける。
それは当たり前で暗号文が通信相手に解けなければ通信したことにならないからで、そのロジックさえわかれば簡単に解読できる。
中国は現在世界最速のスーパーコンピュータを保持しており、それを使用して解読を試みれば確実に暗号文は解読されると思ったほうがいい。

「まずいではないか。基地局を中国に抑えられたら、アメリカ政府高官の秘密文書やITトップ企業の秘密情報をすべて中国に握られてしまう。どうしてもファーウェイをたたきつぶさなければアメリカは中国との情報戦争に敗北する・・・・・・・・・」
アメリカにとって覇権存亡の重大危機だ。
「ならばファーウェイをトヨタ方式で叩き潰そう。レクサスの変速機には何の問題もなかったがアホナ女性がブレーキとアクセルを間違えて事故を起こしたのを利用してトヨタをたたいてGMとフォードを見事復活させたじゃないか。今度はファーウェイをたたく番だ」

　政府高官A「ファーウェイは秘密裏にイランと北朝鮮に基地局を売却しているから、これはイランと北朝鮮に対する国連の制裁決議違反といえる。こいつを使おう」
政府高官B「しかし中国政府が認めませんから制裁決議違反とまでは確定できそうもないですな」
A「いや、明確にならなくてもいい。ファーウェイの基地局を世界から駆逐できればいいんだ。日本やイギリスやオーストラリアといった友好国にファーウェイ製品の購入をしないように要請した。情報が洩れると脅かせば必ず日本などは対応する。レクサスと同じで疑わしきは罰するだ」

　情報戦争は貿易戦争より厳しい。貿易戦争はアメリカに雇用を取り戻すか否かの戦争だが、情報戦争で中国に負ければ世界の情報をすべて中国に握られてしまう。そうなれば２０世紀がアメリカの時代だとすれば２１世紀が中国の時代になってしまう。
アメリカが仕掛けたファーウェイを戦場とした情報戦争の勃発に世界の株式市場は驚愕して大幅に株価を下げた。問題の本質をよく理解している。

　貿易戦争についてはまだ妥協の余地があるが、情報戦争では勝つか負けるかで一方は無条件降伏をする以外に対応がない。アメリカとのIT 戦争で日本のソニーやNECや富士通や東芝等がアメリカのIT企業に叩き潰されて２流企業になってしまったが、アメリカの狙いはそれだ。
「中国のIT企業を二流にする。世界のIT産業はすべてアメリカが牛耳るのだ」
トランプ大統領はオバマ大統領のような優柔不断ではない。
情報戦争に負ければアメリカの覇権は終わるのだから、この戦いは妥協の余地はない。

(30.11.8) 予測がひどく外れた。 アメリカ中間選挙

　
予測がひどく外れてしまった。アメリカの中間選挙のことである。
私は共和党が上院でも下院でも余裕で勝利すると思っていたが、勝利したのは上院だけで下院は民主党が奪還した。
事前の選挙予測の結果通りになったのだが、前回の大統領選挙が予測とは全く異なってトランプ氏が大統領になったのと大違いだ。

　今回は投票率が大幅に上昇し４７％（前回対比＋１０％）となり、その上昇部分は主として女性とヒスパニックのようなマイノリティが占めたようだ。
前回の大統領選挙では物言わぬ白人が大量に投票したことがトランプ氏の勝因だったが、今回はそうした人々の動員より、トランプ政権に怒った女性の大量投票の勝利といえる。

　
　これによってトランプ氏の一国アメリカ主義はかなり手足を奪われることになりそうだ。
議会の権限として法律の制定と予算案の提出権があって、大統領は自身で法律も制定できなければ予算案の提出もできない。あるのはそれに不満のときの拒否権だけである。
最も民主党が過半数を超えたのは下院だけであり、下院と上院はほぼ同等の権限を持っているので、議会を民主党が掌握したことにはならない。
このため議会としては下院と上院がしばしば敵対して動きが取れなくなることも想定される。

　私は当初アメリカ議会は上下両院とも共和党が過半数を占め、従来通りトランプ大統領は好き勝手に大統領令（主として外交と通商という対外的な権限）を発動すると思っていたが、その動きがセーブされるようになるだろう。
議会に足を引っ張られるからだが、少なくとも議会との何らかの妥協なしには勝手に大統領令を発動するわけにはいかず、特に下院との妥協を探るだろう。

　問題はオバマケアの維持は確実でこれは民主党が絶対に譲れないところだが、通商問題についての保護主義はもともと民主党の一枚看板だったのだから保護主義そのものは強化されるかもしれない。
一方難民問題はトランプ氏が譲れないところだからこれも強硬姿勢が維持されるだろう。
女性の権利やマイノリティの権利については民主党が強く求めるはずだから、今までのような女性蔑視発言は控えざる得ない。

　ロシアンゲートにかかる大統領弾劾についてはあり得ない。弾劾の提出権は下院の過半数でできるが、弾劾裁判は上院で行われ３分の２の多数がなければ大統領は弾劾されない。上院は共和党が過半数を占めているからとても３分の２の確保は難しい。

　結局この選挙結果を受けて大幅に変わるのはトランプ氏が目指したオバマケアの廃止は不可能になり、また女性議員の増加によって女性の立場が強化されることぐらいだ。
通商問題と外交問題はさして変化がないというのが実際だと思われる。
それにしても山崎氏の予測は女性票を中心とする投票率の上昇を見誤ったものだが、今回は大失敗だ。

(30.11.6) 米国中間選挙は共和党の勝利で終わる（事前予想）

　
  アメリカ中間選挙の行方についてメディアや専門家と称される人々が予測を公表しているが、大方の予測は上院では共和党が過半数を確保し下院では民主党が大勝するか過半数を確保するとの予測になっている。
下院で民主党が有利というのは、各種世論調査の結果が民主党の支持が共和党のそれを１０ポイント程度上回っていることと、従来選挙に関心を持たなかった若者や女性やヒスパニック（ほとんどが民主党支持者）が今回は投票所に足を運ぶと予想されているからだ。

　だがニューヨークタイムズやワシントンポストといった民主党支持の左派系メディアは、今回はあからさまな民主党の勝利を予測していない。
これは前回の大統領選挙でヒラリー氏絶対有利で勝負は決まったかのような報道をし続けた結果大恥をかいた教訓からで、「世論調査はまったくあてにならない」ことを思い知らされたからだ。

　実際トランプ氏を支持した多くの人々はもの言わぬに保守層で、メディアに華々しく登場することはほとんどなく、ひたすら裕福な白人層やインテリ層に敵意を抱いている人々だった。
中国の鉄鋼やアルミ製品に押しまくられて工場が閉鎖され、マクドナルドの店員として最低賃金で働いてきたプア・ホワイトである。
こうした層は今までは全くと言っていいほど投票所に足を運ぶことがなく、ただ人生をすねていたのだが、トランプ氏の登場によって覚醒してしまった。
「そうだ、俺たちがこのアメリカを築いたのだ。それが後からやってきたヒスパニックや中国人に職場を奪われ、俺たちは最下層のアメリカ人になったが、それをトランプ大統領が救ってくれる」

　アメリカの左派系メディアや日本の朝日や毎日といったトランプ嫌いが、トランプ氏の女性スキャンダルやロシアンゲート事件を毎日のように追及しているので、トランプ大統領が窮地に陥っているような印象を受けるが、実際はこれはひどい偏向報道である。
日本でいえば安倍首相のモリカケ問題と同じで、朝日や毎日や左翼週刊誌がモリカケ問題で自民党の選挙での大敗を予測して大恥をかいてきたのと相似形だ。
選挙は左派系メディアの希望的予測とは裏腹に、トランプ与党の共和党が上下院ともらくらく勝利すると私は思っている。

　２１世紀に入り、特にトランプ大統領の登場によって世界政治や経済の潮流が全く変わってしまった。グローバリズムから愛国主義に舵が切られ、世界の多くの政治家が愛国主義者で占められ始めた。
アメリカをはじめ、イタリア・スペイン・イギリス・オーストリアといったEU県内の諸国に愛国主義の嵐が吹きすさび、またブラジルやフィリピンなどもミニトランプが勝利している。
中国などの社会主義国は最初からグローバリズムに背を向けて自国主義に徹している。

　今現在グローバリズムを表明して推進する能力がある政治家は安倍首相とドイツのメルケル首相しかいないが、メルケル氏は相次ぐ地方選の敗北で２０２１年に引退することが確実になり影響力を失った。
だから２１世紀のグローバリズムを支えているのは安倍首相一人になりつつあり、地球規模の民主主義の擁護者も安倍首相一人になりつつある。

　２１世紀に入り人々が愛国主義の殻の中に入ったのは世界経済が成熟して成長が止まったため、パイの増大が不可能になり分配問題が表面化したからである。
これを中世世界ということは何度もこのブログで記載した。
私は個人的には安倍首相の孤軍奮闘を支持しているが、アメリカをはじめとする愛国主義の波に打ち勝つのは容易でない。
今回トランプ大統領の共和党が勝利すればその時点でグローバリズムは終焉を迎えるといっていいだろう。

（30.7.8） 第二次貿易戦争 中国はアメリカに敗北する

 　

　第二次貿易戦争がアメリカと中国の間で始まった。第一次貿易戦争は１９８０年前後のアメリカと日本との間の戦争だったが、アメリカはこの戦争に勝利し日本経済を奈落の底に突き落とすことに成功した。以来日本経済は長期低迷に陥り立ち直ることができていない。
今回の中国とアメリカとの貿易戦争はあたかも約４０年前の日米貿易戦争と瓜二つだ。

　１９８５年といえば貿易戦争の真っ盛りのころだが日本の対米赤字が５００億ドルを越え、アメリカは国家を上げて日本バッシングに狂奔した。デトロイトでは日本車が群衆によってハンマーで打ち壊され、それが世界中にニュースとして配信された。
自動車産業とハイテク企業が標的になり、NECや富士通のスーパーコンピュータがアメリカから排除され、日立の技術者がスパイ容疑で逮捕された。
日本はアメリカの強硬な要求に屈して自動車産業はアメリカでの現地生産に切り替え、日本ハイテク産業はアメリカ市場から締め出されたことで日本国内だけが市場になった結果、世界企業としての資格を失った。世界を席巻しそうだったソニーも富士通もNECも東芝もハイテク企業としては二流会社としてかろうじて生き残っているありさまだ。

　現在トランプ大統領が行おうとしていることはこの日米貿易戦争の勝利の教訓を米中貿易戦争に適用しようとしていることだ。
決戦場はハイテク産業で、AI、EV,半導体、通信といった分野で中国企業をアメリカから締め出し、貿易戦争で鉄鋼アルミ等の中国製造業のあばら骨をおって、中国を日本と同様の低成長国家に引き釣りおろすことだ。

　中国通信大手ZTEがイラン制裁に違反したとして7年間の取引停止と１３６０億円の制裁金を命じたのが手始めだが、フアウェイやチャイナモバイルといった中国ハイテク産業が次々にアメリカ市場から追い出されている。
アメリカから追い出されアメリカの技術を盗むことができなければこうした中国ハイテク産業に未来はない。中国の経済成長はすべてアメリカ企業の技術の剽窃によって可能になったのだから、これは日本のハイテク産業を絞め殺した方策と同じだ。

　さらに貿易戦争を仕掛けて５００億ドル規模の中国の輸出品に２５％の高関税を科すことにした。中国も直ちに報復関税を発表したが、トランプ大統領は「ならば追加の報復関税５０００億ドルを用意せよ」意気軒高だ。
この勝負、だれが見ても中国が負ける。何しろ中国の対米貿易黒字は４０００億ドルになろうとしているのだから、失うものがあるのは中国だけだ。

　こうして日本を叩き落したアメリカは今また中国経済を低成長の奈落の底に落とそうとしている。アメリカとの取引を停止されたZTEなどは資金繰りに苦しみ、今や国家管理になりつつある。また高関税がかけられてしまえば世界中に鉄鋼製品のダンピングを仕掛けていた中国鉄鋼業も整理淘汰が進むだろう。
すでに上海総合指数は急落して２７００台になってしまい、人民元は再び下落に転じた。
中国は「ならば1兆２０００億ドルの米国債を売却して紙切れにするぞと」脅しているがこれは
中国にとって１５０兆円規模の貯蓄が失われることだから脅しに過ぎない。
もはや米中貿易戦争で中国が勝利する芽はない。
　

(29.12.8) 中東和平など関心がない。勝手に騒いでくれ！！！トランプ氏の決断

　

　トランプ大統領がイスラエルの首都をエルサレムと認め、大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移す法令に署名したことで世界中が大騒ぎになっている。
アラブ諸国が一斉に反発したのは当然としても、フランスのマクロン大統領やイギリスのメイ首相も懸念を表明して、「そうした決断は中東和平には何の利益ももたらさない」とトランプ氏の決定に反対した。

　もともとアメリカはイスラエル寄りで、首都をエルサレムとして認めることについては１９９５年のクリントン政権下で認めていたものの、実際に大統領が法令に署名するか否かは別問題だった。
アラブ諸国の反発の激しいことは最初から自明で、特にサウジアラビアとの関係を重視してきた歴代の大統領は、アラブの心を逆なですることはあえてしなかった。

　しかしここでトランプ大統領があえてイスラエルの首都問題に決着をつけたのは、アラブに対してほとんど未練がないからだ。しばらく前まではサウジアラビアの石油が世界の市場を支配していたが、今やシェール革命によって世界市場の支配権はアメリカに移った。
オペックやロシアがいくら減産措置をとっても、原油価格が６０ドルを上回ることはない。
アメリカのシェールオイルのコストがだいたい５０㌦前後にあるため、価格が５０ドルを越すとアメリカのシェール産業が一斉に増産に踏み切ってたちまちのうちに原油や天然ガスが市場にあふれてしまう。

　アメリカは完全に原油と天然ガスの自給体制が確立してしまったので中東にほとんど興味を失ってしまった。
たとえばIS掃討作戦も何か投げやりで、IS の本拠地の空爆では民衆の楯があるとの理由で空爆を控えていたほどだ。
この間隙を縫って中東問題の主役に躍り出たのはロシアで、人民の楯などものともせずIS掃討作戦を実施したためISの本拠地は次々に陥落し、ついにISそのものも崩壊の瀬戸際に追い込まれている。

　もはや中東問題の主役はロシアで、トルコやイランと図って中東問題の主導権をアメリカから完全に奪ってしまった。
アメリカはイスラエルを除いて中東の友はなく、和平協議を実質的に仕切る力量もなくなっているから、いまさらアラブの肩を持ってもしかたない状況に追い込まれてしまった。
「なら、アラブのことなど気に変えず、国内のユダヤロビーやイスラエルのネタニヤフが喜ぶイスラエルの首都はエルサレムと宣言をしてやろう」ということになった。

　ヨルダンやトルコが一斉に反発したが、だからといってアメリカに対抗する有効な手段はどこも持ち合わせていない。
また中東はサウジのスンニ派とイランのシーア派の覇権争いのただなかで、シーア派有利の中でサウジもアメリカにたてつく余裕などない。
アメリカは原油や食料の自給自足体制は完全で、輸出余力がいくらでもあるからアメリカを追い詰めることは不可能だし、また軍事面でアメリカにかなう国などいない。
せいぜいアメリカ大使館を取り巻いて卵を投げること程度しかないので本音は痛くもかゆくもないのだ。

　トランプ大統領がアメリカンファーストを表明してTPPから離脱したりパリの温暖化防止条約から離脱したが、今回の決定ほど政治的に重要性をました決定はない。
アメリカは完全にイスラエル寄りにかじを切りアラブを見捨てたのだから、もはや中東政策で仲介役をする意思はないとの表現だ。
「勝手に中東問題は中東で解決してくれ。俺は知らん！！　アメリカンファーストよ！！」

　さっそくパレスチナ人のインティファーダが始まったが、所詮はイスラエルとアラブ人の戦いに過ぎない。アメリカとは関係ないことなら関与はしないというのがトランプ大統領の姿勢で、かつての世界の警察官は自身だけのボディーガードになってしまった。


　

(29.11.9) その時の時 トランプ大統領外遊の目的

　

　トランプ大統領が日本・韓国・中国等を歴訪しているが、その目的は安倍首相とゴルフをすることでは勿論ない。一般的には北朝鮮問題の解決と貿易交渉が主な目的と言われているが、実はこの二つはトレードオフの関係にあって、両方の成果を一緒に求めることはできない。
例えばアメリカは中国との間で貿易赤字の約５割を計上しており、この解決が経済的には焦眉の急だが、一方で北朝鮮問題で朝鮮経済を締め上げるためには中国の本気の協力が必要となる。
「中国さん、赤字削減策の実行と北朝鮮制裁の協力を両方お願いします」とは言えないからだ。

　今回の歴訪がどちらに重点に置いているかは日本と韓国の歴訪で明らかになってきた。
日本に対しては貿易赤字の解消問題はもっぱらペンス副大統領と麻生副総理が担当している問題とし、もっぱらトランプ大統領と安倍首相は北朝鮮問題を話し合っていた。
特に今回の成果としてトランプ大統領が力説したのは、日本側が防衛力強化のためミサイル迎撃のイージスアシュアやF35Aステレス戦闘機やSM3迎撃ミサイルの購入をあげていた。

　実は韓国でも同じでこちらは原子力潜水艦や先端偵察(衛星)システムの導入等で数十億ドル規模のアメリカの兵器を購入する約束になったという。
韓国との間にはFTAの見直し交渉というタフな交渉があったはずなのだが、こちらの問題はほとんど棚上げだ。

　実際今回のトランプ大統領の歴訪の成果は、貿易交渉ではなく対北朝鮮対策としての防衛力強化だけが強調されている。
そのために日本も韓国もアメリカ製兵器の購入を約束しているのだが、これはいったい何を意味しているのだろうか。
おそらく中国との交渉でも貿易問題はほとんど前面に出ず、北朝鮮制裁の強化策が成果として発表されるだろう。

　山崎経済研究所の山崎所長によれば、トランプ大統領は今回の歴訪を北朝鮮問題の解決に絞り、貿易交渉はそのための取引材料に使用しているという。
中国に対しては北朝鮮対策を実効あるものにしなければ、対中国製品に対して高関税を設定すると脅して協力を約束させるのが目的だ。
さらに山崎所長は「トランプ大統領はその時のために日本と韓国と中国に一種の最後通告をしに来たのではないか」という。

　その時のこととはXデイのことで現在太平洋艦隊には空母３隻が配備されいつでも北朝鮮を空爆できる体制を整えつつある。北朝鮮のミサイルシステムと核施設を一瞬のうちに壊滅することはアメリカにとって訳のないことだが、一方でこの戦争がベトナム戦争のような地上戦になることはアメリカは避けたい。
ミサイルも核もなくなった北朝鮮などはアフリカの独裁国程度の影響力しかないのだから、あえて地上戦を行って兵士の犠牲を払うつもりはない。　　

　そこで中国との裏約が必要になるのだが、アメリカ軍が核施設とミサイル施設を破壊したらすぐさま中国軍の特殊部隊か地上部隊がキムジョンウン氏を拘束するか殺害し、中国寄りの傀儡政権を樹立させることの段取りである。
タイミングが合わないとキムジョンウン氏が反撃に出て核搭載のミサイルをアメリカや日本や韓国にぶっ放す可能性がある。
だからこの作戦はヒットラードイツに対するアメリカとロシアの共同戦線のようなものになり、地上部隊はもっぱら中国に引き受けてもらう段取りにしたい。
簡単に言えばヤルタ会談でロシアへの対日参戦を促したように、北朝鮮への電撃作戦を依頼したものではないかという。

　そしてキムジョンウン氏の反撃があった場合はアメリカから購入した迎撃システムでミサイルを打ち落とせと言うのがトランプ氏が安倍首相と文大統領に対する勧告であった可能性が高い。
「その時の時」はいつになるかはわからないが、それが現実に迫っており各国に最後通牒を伝えたのが今回の目的だと山崎所長は分析していた。

(29.5.29) 戦争前！！ 空母が増強されトランプ氏が時期をうかがっている。

　

　アメリカは北朝鮮に圧力をかけるために日本海周辺に3隻の空母を派遣するという。すでにカールビンソン打撃陣（空母を中心にミサイル巡洋艦や駆逐艦さらにイージス艦や潜水艦を一セットにしたもの）を北朝鮮近海に展開し、これに横須賀を母港とするロナルド・レーガンが合流している。
今回の発表ではさらにアメリカにいるニミッツ攻撃陣を６月１日に派遣するというから、アメリカの誇る空母（実際に現役で就航しているのは１０隻）のうち３隻が北朝鮮近海に展開することになる。

　北朝鮮がこれに反発することは確実でさらにミサイル実験等を繰り返すだろうが、空母攻撃陣の当面の目標は抑止であり、北朝鮮がアメリカに届くICBMの実験や、核の小型化に成功しなければすぐに戦闘は起こらないというのが一般的な見方になっている。

　しかしここにきて情勢が変化し始めた。アメリカ国内においてトランプ政権に対する左派系メディアの攻撃が激しさを増し、特にワシントンポストとニューヨークタイムズはかつてのニクソン政権のウォーターゲート事件の再来を目指してキャンペーンを張っている。
すでにトランプ氏の選対本部を構成していたフリン氏は辞任に追い込まれ、バノン氏は中枢から外され、今メディアの攻撃の的になっている人物は上級顧問のクシュナー氏である。
クシュナー氏はトランプ氏の娘婿であり、ユダヤ教徒で特にイスラエルとの和解の立役者だが、同時にロシアンゲート事件の中心人物で、現在メディアが攻撃対象にしていることは「ロシアとの秘密回線設置問題」である。
昨年の１２月にロシア大使との間で秘密裏に交渉された案件で、FBIやCIAにも絶対に察知されない秘密回線の設置を協議していたというものだ。

　現在トランプ政権の秘密事項が次々にメディアに暴露されているが、これにいら立ちを覚えていたトランプ政権移行チームがFBIにも察知されない秘密回線の打診をしていたというもので、報道によれば実際は設置されなかったという。
このクシュナー氏の行動はロシアとの密約をさらに秘密裏に推し進めようとしたものではないかというのがワシントンポストの報道の狙いで、本命は選挙期間中のロシアの介入を証明する状況証拠に仕立て上げている。

　問題はこうしたトランプ政権内部のスキャンダルが拡大し、ロシアンゲート事件が暴かれそうになった場合のトランプ氏の対応だが、その時には大統領権限である北朝鮮空爆を決定するのではないかというのが山崎所長の見通しになっている。
トランプ氏の性格からニクソン氏のように辞任を選択するよりは、北朝鮮空爆によって戦闘状態にして左派系メディアの追及を逃れるのがその狙いだ。

　北朝鮮の挑発とロシアンゲートの追及が重なればその時が北朝鮮空爆のタイミングとなるが、さらに韓国は左派系政権が発足し、サードの設置反対や在韓米軍の撤退などをアメリカに迫れば攻撃の絶対条件がそろうことになる。

　「時は今 あめが下しる 五月かな」とトランプ氏が連歌の発句を歌うのはいつか、今世界中の目が注目している。

(29.5.21) トランプ外交が共和党主流派の外交に完全に回帰した。

　

　トランプ大統領の外交政策が共和党主流派の外交政策に回帰している。
選挙期間中はアメリカンファーストを声高に叫び「外国のことなど知ったことではない」とうそぶいていたが、実際に大統領になれば今までの条約や取り決めを一気に突き崩すことなどできないことを知ったようだ。

　先に訪米してきたイスラエルとの首脳との会談で固い握手を交わしたが、今度はサウジアラビアとの和解に乗り出し、外遊先の第一番目はサウジアラビアだった。サウジは穏健イスラムのスンニ派の領主でここと妥協し、一方過激主義をとるシーア派のイラン包囲網を構築する約束をサウジのサルマン国王と取り交わした。
「私はイスラムに敵対するものでなく、イスラム過激主義に敵対するものだ」とトランプ氏はのべ大幅に外交政策を転換した。

　アメリカとサウジの関係はオバマ前大統領のイラン融和策で冷え冷えとしたものになっていて、サウジはロシアとの友好関係を推し進めていたがここで一気にアメリカへ回帰し約１２兆円規模の武器の購入を表明した。
サウジのアメリカからの買い物は常に最新兵器でありこれで関係修復がなった。共和党主流派のサウジ支持政策にトランプ氏が答えたものだ。

　トランプ氏は今回さらにイスラエルを訪問しネタニヤフ首相と再び固い握手をする予定だが、目玉はイスラエルとパレスチナの２国家体制の見直しに言及するかである。
オバマ政権までは２国家体制こそが中東の安定の要石ということになっていたがその政策を放棄してイスラエル寄りに回帰すれば、これもまた共和党主流派の政策となる。

　トランプ陣営では選挙期間中トランプ氏を支持してきたフリン氏などの対外排除派が次々に政権内部から追い出されているが、ロシアンゲートを主導してきた選挙対策本部のメンバーがいなくなれはあとはペンス副大統領を中心とする共和党主流派しか残らない。
トランプ氏は外交政策では完全に手足を縛られて身動きできない状態であり、また移民政策は司法の壁に阻止されているので、残されたトランプ氏の自由は経済政策だけであり、特に製造業のアメリカ回帰の促進ぐらいしか残されていない。

　外交は条約によって縛られているから、今までの政策を一気に変更することなど不可能で、日本でも民主党政権に代わり鳩山元首相が普天間基地移設問題で撃沈した。
進んだ民主主義国では一度結ばれた国家間の約束は政権が代わっても反故にできないのが決まりだ。
おかげで極東では日本やオーストラリアとの同盟の強化を図って北朝鮮包囲網を築く以外に方法はなく、また欧州ではNATOにせいぜい分担金の増額を要請すること以外に対応策がなくなった。

　そして今回再びイラン包囲網を構築するためにサウジアラビアとイスラエルと関係修復を図ったのだから、トランプ氏の外交は共和党主流派の外交に完全に回帰したといっていい。

(29.5.18) 秘密会談が簡単に漏洩するトランプ政権 誰が鼠だ！！

　

　一体何が問題なのかわからないようなことがアメリカで盛んに報道されている。
ワシントン・ポストやニューヨーク・タイムズの報道によるとトランプ大統領が国家秘密をロシアのラブロフ外相に漏らしたというのだ。
漏洩した内容はイスラエルから入手したISに関する情報で、これはイスラエルのスパイ組織モサドの隊員がIS戦闘員に潜り込んで得た情報だそうだ。

　アメリカ大統領には友好国からのあらゆる情報が入手されることは確かで、それゆえ情報戦で有利に立てるのだが、これを戦略的に他の友好国に知らせるのもまたアメリカ大統領の戦略だ。日本もアメリカから多くの情報を得ておりそれによって国の安全を図れるという多大なメリットがある。
アメリカとの関係とはそうしたもので何をどこに知らせるかはアメリカ大統領の外交戦略だ。

　だからトランプ大統領の言うように「こうした秘密事項をどこの国に知らせるかは大統領の専権事項だ」というのは正しい。
今問題になっているイスラエル情報をロシアに流したことはIS撲滅戦争で互いに協力してISに対処しようという意味で流したのだから、そのこと自体は問題ない。
ワシントン・ポストなどは「これによってイスラエルとの信頼関係が損なわれ、イスラエルのエージェントが危機にさらされる」と非難しているが、そうしたことを含めて情報をどのように流すかも大統領の先決権限といえる。

　しかしそれにしてもロシア外相との秘密会談がすぐにワシントン・ポスト等に流れるのは由々しきことだ。これはトランプ政権内に民主党系の人物がいて民主党支持メディアに意図的に情報をリークしているということだ。
前にトランプ氏は「FBIから情報が流れている」と激怒していたが、今回は政権内部から漏洩しているのだからさらに由々しき問題だ。

　トランプ氏が各国と情報交換をするたびにその内容が漏れてはおちおちアメリカに情報提供をする友好国がなくなる。
かつて日本政府の情報管理が甘かったころ「日本に流すとすぐに漏れるので日本には知らせるか」というのがアメリカ当局の立場だったが、今それがトランプ政権で問われている。
情報とは秘匿性が高いほど価値があり、一般に知られれば価値はなくなる。
トランプ氏は政権内部のネズミを一掃しなければまともな外交ができなくなるところに追い込まれている。

　

(29.5.11) ワシントンは魑魅魍魎の世界 裏の世界を知るコミーを馘首しろ

  ワシントンの政治は魑魅魍魎の世界だ。FBIのコミー長官がトランプ大統領によって突然解任された。
コミー長官は実に不思議な態度をとった人物だった。クリントン氏とトランプ氏の弱点を知りすぎる男といっていい。
不可思議な行動はアメリカ大統領選挙のクライマックスの10月２８日に、突然クリントン氏が公的内容を私用メールで行っていたことの再調査をすると言い出したことだ。
投票日の１１月８日のほぼ１０日前のことである。

　私はなんでこの時期にコミー長官が再捜査を命じたのか不思議に思ったが、１１月６日には訴追に値しないとの判断を下している。
もともと訴追しないことになっていたはずの私用メール事件を投票日直前に持ち出したのは明らかにクリントン陣営に対する嫌がらせで、私はコミー氏はトランプ氏と裏で密約があるのかと疑った。
実際クリントン氏が大統領になれなかったのはこの再捜査が有権者に与えた影響が大きく、僅差でトランプ氏の逆転を許している。
クリントン氏は今でも「投票日が１０月２７日だったらわたしが大統領になっていた」と不満を述べている。

　だから私はコミー氏はトランプ氏の恩人で、さぞかしトランプ政権で厚遇されているものとばかり思っていたが、コミー長官はその後トランプ陣営のロシアとの密約の調査を開始し、すでにフリン大統領補佐官を辞任させ、さらに多くの選対関係者に捜査の手が及んでいた。
そこですかさずトランプ大統領がコミー長官を更迭して自身の陣営に捜査が及ばないように先手を打ったのがコミー長官の更迭だが、どうやらコミー長官は権力者の弱点を握って自身がワシントンの権力者に上り詰めようとしていたのだと思う。

　これには先例があってFB!を約５０年にわたって牛耳ったフーバー長官は権力者に関する特別ファイルを作成して大統領をはじめ時の実力者を脅しまわっていたため、だれもフーバー長官の馘首をすることができなかった。
トルーマンは「あの野郎はFBIを秘密警察にしようとしている」嘆いていたし、ケネディ一族は女性スキャンダルを握られてフーバーの言いなりだった。

　コミー長官の下にはクリントン氏を大統領候補から引きずり落とす十分なスキャンダルとトランプ政権の命取りになるロシアンゲートの証拠が積みあがっていたようだ。
トランプ氏としてはそのファイルで一生脅しあげられてはかなわないので、クリントン氏の捜査が不十分という理由でコミー長官を馘首した。
「やれやれこれでロシアンゲートが表に出ることはあるまい・・・・・・・」

　実際はFBIには民主党系の支持者がいるのでいつまたデータの漏洩があるかわからないが、トランプ氏としては座して死を待つより積極的に敵の本陣をたたく策を採ったようだ。
何ともワシントンの政治は魑魅魍魎がうごめいている。