(31.1.20) 厚生労働省の統計はイカサマだけれど・・・・・・

　

  いやはや大学のセンター試験が終わるまでとてもブログを書く余裕がなかった。私の教え子の一人がセンター試験を受けるので１２月から毎日特訓をしていたからだ。
過去問が赤本として発行されておりこれで繰り返し解くのだが、私も事前にこの赤本で問題を解かなければならないので、毎日過去問との悪戦苦闘をしていた。
特に今回は英語と国語の指導をしていたのだが、センター試験の英語や国語はやたらと長文で、英語などネイティブと同じ程度の速さで読まないととても時間通りには終わらない。
しかも赤本の文字は小さく老人の目には過酷すぎる。
「何とか早くセンター試験が終わってくれなければ失明してしまう・・・・・・・・」

　そのセンター試験もようやく終わった。これでやっとブログを書く余裕ができたが、本来は記載しなければならないことが山積みになっていて、何から手を付けてよいかわからないほどだ。
今回はとりあえず厚生労働省の毎月勤労統計の不正操作から記載してみよう。

　日本の統計処理は他国と比較すると格段に正確なのだが、それでも統計処理には不正が横行する。最大の理由は統計の集計処理が膨大なことと、この作業をしても官僚として出世とはほど遠いからだ。
「ただ数字を集めて集計しているだけだろう。サルでもできる」なんて感度だが、実際資料をくまなく集めたり、不明な箇所の確認をしたりこまごまとした作業はきりがない。
しかも統計は各官庁の仕事としては最低ランクの仕事で、まず出世と縁遠い人か若手で腰掛期間の一時的な仕事とされている。

「総務省の統計官がうるさいから適当にやっておけ」という雰囲気だからやる気など起こるはずはなく、今回のように５００人以上の悉皆調査を３割程度の抽出調査に切り替えたくなるのは無理もない。
しかしそのためには総務省の了解が必要でさらに抽出調査でも問題がないことを統計学的に証明しなければならない。
厚生労働省はこの手続きを省いて適当な抽出調査に切り替えてしまった。
おそらく総務省を納得させるだけの根拠がなかったのだろう。

　そのために重大事故が発生してしまった。いわゆる雇用保険等はこの毎月勤労統計を基礎に計算されるのだが、基礎数字が本来の数値より低く出ていたという。これは実は厚生労働省の担当者が抽出する事業所を低位に意図的に選んだ可能性が高い。
「もうこれ以上雇用保険が増加するのはかなわない。いっそ数字をいじって少ない金額でだまかそう」ということだ。
今回厚生労労働省が行ってきた不正が発覚したのはおそらくタレこみがあり、公表しなければかえって政府の責任が問われる事態になったからだろう。外部に漏れなければ不正を継続していた可能性は高い。

　統計数字の不正の影響はさらにGDPの計測にも響いてくる。GDP統計とは主要な統計資料を基礎に推計を行うことで成り立っているが、その基礎数字の一つが違うのだから当然GDP の値も異なる。本来はもっとGDPは上だったのに低く集計していたことになる。
こうした不手際に政府は激怒しているが、私は本音を言えば笑ってしまった。
実際統計処理などというものはそうしたものだと思っているからだ。
統計数字を正確無比なものと思っている人にとっては気の毒だが、あらゆる統計数字には何らかのバイアスがかかっている。

　特にすごいのは中国の統計数字で、こちらは党中央が示した目標数にに必ず合わせるのが建前で、統計数字とは鉛筆をなめて記載するものだといって平然としている。
いまでは世界中に知れ渡ってしまったが、以前は中国の統計数字を本気で信じていた人が山ほどいたのはお笑いだ。
日本はそれに比較するとかなりまじめなのだが、それでも今回のような無断抽出案件が発生する。

　統計数字の正確性とはその政府の独裁制と反比例するもので、独裁国家の数字は全く宣伝用に過ぎない。日本は民主国家の優等生だから統計数字をかなり信じていいのだが、それでも官僚のサボタージュ等があるから信頼性は７０％程度だろう。ちなみに中国の統計の信頼性は１０％程度だ。

(29.1.21) 文部科学省のへまで天下りの実態が明らかになる。「早稲田よ、お前もか！！」

　

  ついに文部科学省に手が回って次官は辞任、その他関係者6名が処罰された。早稲田大学に元高等教育局長を教授として組織的に送り込んだことが判明したからだ。
思わず笑ってしまったが、一般にエり－ト公務員で局長まで務めた人は教授としての特殊な能力を持っていない。上級公務員の最大の能力は世渡りの巧みさで個別の教育行政に対する深い知識は持ち合わせる暇がない。
知識を持っているのは専門職として長年同じ業務に携わった人だが、こうした人は天下りの対象にならずほとんどの場合は定年退職まで文部科学省に勤める。

　だからこの元高等教育局長にかせられた任務は、文部科学省からできるだけ多くの補助金を獲得することで、いわば文部科学省と大学間のロビーイストのような役割といえる。
こうした天下りは随所に散見されるのだが、今までは組織的な行為として認定されることはほとんどなかった。
理由は人事課等の現役の職員が直接にタッチせず、文部科学省のOBで黒子のような人がいて、すべてこうした人が斡旋や給与等の条件を詰め現役の職員が表に出ることがなかったからだ。
これはどこの省庁も同じで直接人事課等が携わるとすぐさま国家公務員法に触れてしまう。

　それが今回表ざたになったのは元高等教育局長の再就職先が、自身の仕事に明確に関連していたからで、２０１２年に発足した再就職等監視委員会の目に触れたからだ。
国家公務員法では自身に業務に関連した先には基本として５年間は再就職できないことになっている。
元高等教育局長はやめてすぐに早稲田大学に再就職したのだから、どうしても監視委員会の目に触れる。

　どうしてこうもあからさまな再就職をしたか不明だが、個人的なつてと能力で再就職したとでも言い逃れをするつもりだったのかもしれない。組織が関係せず、また個人的な知的能力で教授になったとの抗弁が成り立つと判断したのだろう。
だが監視委員会のメンバーも官僚だから局長経験者がスペシャリストでないことは重々承知している。能力は世渡りと失敗を避ける臭覚が主だから、とても教授として教壇に立てるような能力はない。
「あんた、早稲田で世渡り学でも講義するのですか・・・・」皮肉られる。

　あれこれ調査をしている間に、とうとう関係者がゲロしてしまった。そうなると芋ずる式で人事課が直接斡旋していたこともばれてしまうし、さらにその斡旋の事実を人事課内で隠蔽工作していたこともばれるし、本人は退職が決まると2日後に早稲田大学にあいさつに行っていることも判明してしまった。
「これはどうにもなりませんな。国家公務員法違反です」監視委員会から通告されてしまった。

　ばれてしまえば抗弁はできない。次官は辞任するし関係した人事課長や隠蔽工作を行った職員も処罰されてしまった。
安倍首相からはすべての省庁で天下り斡旋の事実がないか調査するように指示が出された。
実際はこうした天下りは厳然と行われており、特に高級官僚の唯一の楽しみはこの天下りといっていい。官庁の給与は必ずしも高くはないが天下った民間企業の給与やボーナスは官僚時代に比較すると目も眩むほど高額が多い。
「いやいや、これだから官僚をやっていられるんですよ」

　ほとんどの省庁では現職職員が実際にあっせんするようなヘマは行わずOBに専門に委託しているし、５年間の間は関係する企業には天下りさせずいわゆるたらいまわしで無関係な企業に再就職させている。
「５年間は我慢してください。そうでないと公務員法違反になります」
他の省庁をいくら調査しても尻尾はなかなかつかめないだろう。文部科学省は油断をして「この程度は平気だ」と思っていたようだが、おそらく同じような事例がいくらでもあり今まで監視委員会の網にかからなかったのだろう。

　日本の官僚組織からこの天下りを絶滅させるのはかなり大変だ。給与を大企業並みにして定年まで勤めさせればこうした天下りはなくなるが、給与を上げるのは並大抵のことではないからいつまでたっても天下りは止みそうもない。
今回の元教育局長は早稲田大学に退職願を出したが、もともと教授としての知識は皆無なのだから退職するのは当然だが、文部科学省のへまで思わぬところで天下りが発生していたことが国民にばれてしまった。

　早稲田大学は「このような天下りを阻止できなかったことは誠に申し訳ない」と学長が陳謝したが、早稲田でさえこの低落だからほかは推して知るべしということだろう。