評論 日本の経済 経済成長 GDPの計測

(28.12.19) GDP統計は全くあてにならん  どうしたらいいんだ思案橋

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 安倍総理大臣
が「わが心にかなわぬもの、GDP統計と小池東京都知事と韓国」と嘆いていた。
日本における経済政策を決定する意味で最も重要視されている統計指標はGDP統計だが、これが全くと言っていいほど実態とかけ離れている。
日本の現在のGDP成長率は1%前後だが、統計の誤差率は1~2%と言われており、伸びたパンツのひもで身長を図っているようなものだ。

 原因はGDP作成のさらに基礎統計の一つに総務省が発表する「家計調査」があり、これがGDPの約6割を占める消費支出の基礎統計なのだがさっぱりなのだ。
調査は約8000所帯の家計で家計簿をつけてもらいこれで消費動向を把握しているはずなのだが、常に低く出てしまう。
あまりのひどさに財務省や日銀がクレームをつけても総務省は「なら、もっと有効な統計手法を教えてくれ」といって居直っているだけだ。

 どこに問題があるかというと、この家計調査は毎日のすべての家計費を家計簿に詳細に記載しなければならないのだが、そうした暇のある社会人はほとんどいない。
統計依頼対象者は確かに層別になっていて統計学的に有意なのだが、実際に記載してくれる人はもっぱら専業主婦や老人になってしまう。
どれどれ、総務省の偉いお役人様が家計簿をつけてくれとこのババに依頼してきたが、このババの家計費を調べてどうするつもりじゃろかね。もう足腰も弱っているからスーパーにもいけないし、食事などはするのもおっくうになっているし、衣類などここ数年買ったこともないが、このババの家計動向が日本の標準になるのじゃろうかね

 総務省も家計簿を手書きではなくパソコンのオンライン入力に変えたり、レシートはスマートフォンで直接読み取れるようにしているが、年寄りにはパソコンもスマートフォンも苦手だ。  
パソコンなど今まで一度もいじったことはないし、電話など黒電話しか使ったことがないのじゃけれど、どうしたらいいもんじゃろか。お役人様がソフトをインストールすればいいと言ってくださるが何のことじゃろうかね
簡単に言えば現在の家計調査は老人所帯の家計調査だから実態より常に下回って出てくる。

 加えて問題なのは調査項目の見直しは5年に1回だから最近時点のナウな動向は全く反映されないことだ。現在私などは必要なもののほとんどをアマゾンで購入ししているが、こうしたネット販売の爆発がとらえられない。
統計の基礎資料は業者の資料を原則使用しないからアマゾンの販売内容をアマゾンから入手することもない。
もっぱら家計調査だからババの手書きの調査が日本のGDPの消費支出の基礎になっている。

 また統計官の配置にも問題があり、古い産業については統計官が多く正確なデータが取れているのだが、新産業を把握する統計担当官が極度に少ない。
私の経験した事例では農水省の管轄の農林情報統計事務所には実に多くの職員が配置されていて、ダイコンや玉ねぎや米といった農畜産物の統計は実によくわかるのだが、これは日本がまだ農業国であった戦後しばらくまでの統計手法を反映している。
一方ネットやシェアビジネスやソフトといった新産業にはそもそも統計担当者がいないか極度に少ない。
統計は所幹部ごとに作られていて農林水産物は農水省といった具合だが、新産業の管轄部署では統計より育成のほうが重視されるから統計官といった地味な仕事は配属された新人が片手間にやるしかない。

 そして最後の問題は日本の統計手法は完全に積み上げ方式で統計表をまとめるだけだから、異常値のチェックを誰もしていないことだ
アメリカでは統計専門官がいて集計されたデータの異常値をチェックして整合性のある数値に置き換えて発表しているが、日本は新人が取りまとめた数字をそのまま発表している。

 かくして日本のGDP統計は政策決定に全く役立たなくなってしまった。もっともアメリカでも政策金利の上げ下げは雇用統計とインフレ率で行っており、GDPは後追いの確認資料になっている。
日本のように伸びたパンツのひもでいくらGDPを図っても役立たないのは当然で、政府はビックデータを使った補正措置を考えていて今よりましになることは確かだが、だからと言ってGDPが1%を超えて数%になるわけではない。

 もっとも本質的な問題はGDPの成長がストップしGDPの統計をいくら見ても意味のない時代に入ったのに相変わらずGDPを金科玉条にしていることだろう。

注)GDP時代の終わりについては以下の記事を参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/pppppp.html

 



 

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(28.2.23)15年第4四半期のGDPの速報値は▲1.4%。 マスコミは大騒ぎだが改定値では大幅な修正がされるだろう!!

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 またお笑いが始まった。15年第4四半期10月~12月)のGDPの速報値が内閣府から発表されたが、それによると年率で1.4%のマイナスだという。
例によってマスコミは「すわアベノミクスは失速して破綻した」などと大騒ぎしているが、15年第3四半期の騒動をもう忘れたのか。
15年第3四半期の速報値は年率では▲0.8%だったが、改定値ではプラス1.0%に修正された。
当初マスコミは設備投資の落ちこみが激しかったからだと大騒ぎをしていたが、改定値を見ると設備投資は順調に推移していた。

注)15年第3四半期の騒動は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppp.html


 今回も速報値を見たマスコミは、落ち込みの最大の要因はGDPの約6割を占める消費支出が0.8%落ち込んだのが原因だという。
失業率は相変わらず低下傾向にあり、賃金も上昇しているが消費は低迷しているのだそうだ。説明では苦し紛れに貯蓄が増えており消費者は消費するより貯蓄をしているということだが、果たしてそれが正しい説明だろうか。
改定値が出て再びマスコミや経済評論家が大恥をかくさまが目に浮かぶようだ。

 何度もこのブログで記載してきたようにGDPとは単なる推計数字であって新たな統計資料がでるたびに推計をし直しているが、前回のように1.2%程度のブレは通常に発生する。
日本のようにせいぜい1%程度しか経済成長をしないのに計測数字の誤差が1%以上では計測しないのも同じだ。
伸びきったパンツのひもで身長を計測しているのと何ら変わらない。

 特に今回は消費支出が低迷していることになっているが、この消費支出の推計は最も問題が多い統計数字になっている。
推計の基礎となる家計支出の数字がほとんど老人家族の消費動向になっているため、国民の消費動向がとらえられない。
なぜそうなるかというと総務省が各家庭に委託をして家計簿をつけてもらっていてそれが基礎資料だが、家計簿を丹念につける暇人は老人しかいない。

 だから若者の消費動向はさっぱり分からないのが実態だ。さらに問題なのはインターネットによる販売がほとんど補足されていないことで、私などはほとんどのものをアマゾンで購入しているが、こうしたものは消費動向に反映されない。
その結果日本の消費支出は実際よりも常に低く出てきてしまう傾向がある。

注)現在の消費動向の調査が時代遅れで実態の反映をしていないことに財務省はいらだって総務省にクレームをつけている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html

 実際問題としてコンビニやスーパーや百貨店の販売は好調だし名目賃金も上がっているので、日本人全体としては消費は増えているがGDP統計にまったく反映されない。
そのため内閣府のGDP速報値ではマイナスになっているが、改定値ではプラスになることがしばしばだ。
マスコミさん、1%前後の誤差はいつでも発生するから▲1.4%程度で大騒ぎをしないでくれ」というのが内閣府の本音だろう。
マスコミはいいかげんでGDPによる景気判断を止めないと、毎回恥の上塗りをすることになる。
 

 

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(27.12.9) GDPは死んだ!! GDPによる景気判断の終わり

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 GDP信奉者
にとって冷や汗が流れたはずのGDPの改定値の数字だ。
速報値では6月~9月期▲0.8%だったから、「ほれ見てみろ。日本は2期連続でGDPがマイナスになり、深刻なリセッションに陥っている。アベノミクスは失敗だ」などとしたり顔に解説していたが、改定値では1.0%のプラス成長に修正された。
アベノミクスは失敗」と言ったGDP信奉者は今度は何と解説するのだろうか。
景気は順調に回復軌道に乗っている。アベノミクスは大成功だ。リセッションなど存在しない」などというのだろうか。
きっといっている本人は恥ずかしくなるだろう。さらに確定値でまた数字が変わったらいう言葉を失うはずだ(GDPは速報値、改定値、確定値の3段階で修正が入る)。

 何度も言っているように日本のようにせいぜい1%程度の成長しかない国でGDPを計測してもそれで景気判断をすることはほとんど意味をなさない。
今回は▲0.8%から+1.0%に変わったのだからその差は1.8%だ。
1%程度の数値を追うのに誤差が1.8%もあっては伸びちじみするゴムで身長を図っているようなものだ。

 特に今回は設備投資が大幅に修正され速報値では▲1.3%だったのが、改定値では+0.6%に修正された。
GDP信奉論者は「企業業績はいいが企業は設備投資を控えて内部留保に走っている。これでは景気回復とはいえない」とここでもしたり顔で解説していたが、実際は設備投資は増加していた。
さて前回の言葉を何と修正するつもりだろうか。

  GDPはひどく誤差のある統計数字で今回さらに14年度の消費支出も過去にさかのぼって修正されている。14年度は消費税の増税の影響があって大幅なGDPの落ち込みがあったということになっていたが、さしたる落ち込みでなかったと修正された。
日本の消費支出は主として老人家庭の家計調査を基に計測されていて、老人の経済行動はよくわかるが若者を含めた全体の動きは分からない。
家計調査ではさっぱり消費財は売れていないのにメーカーに聞くと順調な売り上げになっている。なぜ差が出るのだ」と統計官が悩んでいたがデータに偏りがあるからだ。

 日本を含む先進国の経済動向の判断にGDPは全く不適になってきた。アメリカでさえ景気判断は失業率や新規雇用者数の増減が最も重要な判断材料になっている。
GDPのような誤差の大きな数値で判断すると景気判断を誤るからだ。
一方新興国や後進国はGDPの統計手法が十分に整備されていなかったり、中国のように経済指標ではなく政治指標だったりしており、もともと信用する方が愚かだということになる。

 20世紀の経済学で最ももてはやされたのはGDPだったが、完全に賞味期限が切れてしまい現在では単なる統計官を失業させないための公共事業になってしまった。
何度も言うが、GDPで景気の判断をするのは愚かというより以上に誤りだ。
企業業績と失業率を追ってみて、企業が過去最高益を出していて労働市場がひっ迫していれば景気はいいのだ。
だからニーチェ流に言えば「GDPは死んだ」のだ。


 

 

 

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(27.11.18) GDP狂想曲 本当に日本経済は失速しているのか?

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 相も変わらないGDP狂想曲にはうんざりする。この数字を見て一体何が分かるというのだろうか?
内閣府が発表した15年6月~9月のGDPの速報値は前期比▲0.2%、年率で▲0.8%の落ち込みとなり、景気は停滞局面に入っているとマスコミは大騒ぎだ。
内訳を見ると設備投資が振るわず前期比▲1.3%になり、一方GDPの約6割を占める消費が+0.5%程度の伸びだったため、全体で▲0.2%になったのだという。

 一部メディアによるとアベノミクスは失敗だなどといっているが、これは誤解でありこのGDPの推移で景気を判断することは止めた方がいい。
山崎経済研究所の山崎所長がいつも言っているが、日本では年率で1%程度しかGDPは上昇しないのだが、それを計測するGDP 統計は上下で1%程度の誤差は常に存在しており、これではパンツのひもで身長を図っているようなものだという。

注)山崎所長の詳細な説明は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp-6.html

 特にGDPの約6割を占める個人消費の統計には問題があり、統計が主として老人世帯の消費動向を反映しているため、本当の意味の消費が全く分からなくなっている。
財務省が思い余って統計の主管である総務省に「そんなじいさん、ばあさんばかりの消費を把握しないで若者の消費動向を調べてくれ」と泣訴していたが、「そんなこと言ったってまともに家計調査に応じてくれるのは暇な年寄りしかいません」とつれない返事だ。

注)財務省が消費のGDPの計測について総務省にクレームをつけていたことは前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html

 統計などというものはえてしてそうしたもので、特に加工度の高い統計数字は実態との乖離が大きくなりすぎて、日本のように1%以下の数字を把握するためには全く役立たなくなっている。包丁でなくなたで大根のみじん切りを作っているようなものだ。
日本の企業は空前の利益を出し、失業率も完全雇用状態だ。だからGDPはマイナスで景気は最悪だ」なんてことになりほとんど精神分裂症患者がしゃべっているようなことになっている。

 円安のおかげで海外からの観光客は空前の規模で増加しており、ホテル業界やバス会社や鉄道会社や航空会社はこれまた空前の特需に沸いている。
秋葉原の電気街やデパートも中国人の爆買いで潤っており、また高級住宅地の値上がりは主として中国人富裕層が購入しているからだ。
輸出産業は好調だが貿易収支に反映していないのは相変わらず原発代替のLNGや原油の輸入が多いからで、今後原発の稼働が順調になれば貿易収支が黒字化してくる。

 実際は安倍首相と黒田日銀がしかけた円安政策は歴史的成功を収めつつある。
円安は輸出産業を復活させるための手段だが、通常は輸入物価が上昇して輸入産業や消費者を苦しめるものだ。
本質的には影響はイーブンなのだが、この円安によって競業品目が6割程度の韓国経済が崩壊過程に入り、さらに中国経済が過剰生産から製造業が失速して世界中からの資源の爆買いをすっかり止めてしまった。
アベノミクスの円安と中国経済の失速が実にタイミングよく競合している。

 この中国経済の失速で原油も鉄鉱石も石炭も銅も鉱物資源が半値になりさらにトウモロコシや大豆といった食料品価格まで値下がりしてしまった。
本来なら輸入物価の上昇で特に消費者の家計を直撃するはずがそうしたこともない。
円安による輸入物価の上昇は抑えられ、輸出産業が我が世の春を迎えるといった好循環に入っている。
 
 それでもGDPを見ると2期連続でマイナス成長ということになっているが、これはGDP統計が実態を反映できなくなって全く意味をなさないことを証明している。
山崎経済研究所の山崎所長は景気判断の指数に上場企業の収益額の推移失業率を提唱しているが、これを中国の李克強首相は「日本のGDP 統計はいかさまであてにならないから上場企業の収益額と失業率を山崎指数といって日本経済の実態を見るために有効な指数」だと判断しているという。
中国人でさえ日本のGDPを信用していないのだから、日本もGDP神話から脱却したほうがいい。

 

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(27.10.24) 財務省が怒った。「あんたらもっとまじめに統計をとってくれなきゃGDPが伸びないよ!!」

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 山崎経済研究所
山崎所長が笑いこけていた。
財務省がGDPの基礎数字を集計している各省に「もっと正確な数字を出してくれなきゃ、GDPがちっとも増えないじゃないか」とクレームをつけていたからだ。
財務省としてはアベノミクスの効果で順調にGDPは拡大していることになっているのだが、統計数字は2期連続でマイナス成長する見込みだ。

 なんでだい、企業業績は過去最高だし、失業率も低下して有効求人倍率はあがり、パートの賃金は上昇しているのにGDPだけはマイナスかい!!これじゃ景気がいいとGDPは下がるということじゃないか!!」財務省が怒り始めた。
しかし山崎所長によるとこうしたGDPの推移は当然のことで、そもそもGDPで景気判断をすること自体が誤りなのだという。

 GDPとは経済学の理論では付加価値の集積だが、そんなものは計測できないので他の手に入る統計数字を基に推測を行っている。もともと推測だから最後は統計官がエイヤーと気合を入れてはじき出しているので、理論値とは常に食い違う。
日本のGDPは新たな統計数字が出ると修正されるが、それは新しく出た数字でまた推計をやり直しているからだ。
それがどの程度かは振れの幅を見ると分かるが日本の場合0.5%程度は平気で上下している。
日本の現在のGDP上昇率は年率約1%だが、一方その誤差は上下で同じ程度は常にあるのだから、そのたびに一喜一憂しても仕方がないのだ。
GDPの成長率が10%程度の高度成長期ならば0.5%程度の誤差は無視できるが、現在のように成長率が1%前後の時の指標には全く向かない。

 それでも日本の場合はまだ誤差が少ないほうだが、中国などはGDPは北京の指導部の意向を反映させることになっているから、何が何でも7%前後にしており、これなどは最初から統計数字ではない。
「習主席の御威光のためにGDPは常に7%を死守します」単にゴマを摺っているだけだ。

 隣の韓国のGDPは3%前後の成長をしていることになっているが、企業はサムスンを除けばほとんどが減収減益で失業率が上昇しており、消費は低迷しているので韓国の新聞は毎日悲鳴を上げている。
ただし、唯一の救いはなぜかGDPが3%成長していることだ!!」なんて自らを慰めている。
経済はまっさかさまなのにGDPだけが成長するのは、この統計が売上高のような数値を基礎に推計しているからで、景気の後退期は企業は出血してでも売り上げを維持しようとするので収益は劇的に減少する。
だから企業は悲鳴を上げるが、統計官は相変わらず売上高で推計するので「大丈夫だ、何か分からんがGDPは成長している!!」なんてことになる。

 日本の統計で今もっとも財務省が問題にしているのは、個人消費を推計するために総務省が集計している家計調査である。消費のGDPに占める割合は約60%なのだがこの数字がじり貧になっている。
理由は家計調査の対象の約半分が高齢者世帯の数字を基礎にしているからだ。
なぜそうなるかというとこの調査のためにはかなり詳細な家計簿をつけてもらうことになるのだが、若いカップルや働き盛りの世代はそんな家計簿をつける時間的余裕がない。
仕方がないので暇を持て余している高齢者に依頼して家計簿をつけてもらっているが、高齢者は私がそうであるように消費に積極的でない。

 もうすでにあらゆるものは手に入れているし、新製品など見向きもしないし、食事も体が維持できればいいのだからグルメなどかえって健康に悪いくらいだ。
旅行だって年を重ねるにしたがって億劫になる。
だから高齢者の家庭は傾向的に消費が減っていく
財務省あんた、そんな高齢者家庭の集計ばかりしないで、インターネットを使った消費をしている若い世代の消費動向をつかんでくれないか
総務省いや、そう言われても若い人は家計簿をつけてくれないから統計のしようがないんですよ・・・

  山崎所長によると所詮1%程度の上昇しかしないGDPで、推計に上下で1%程度の振れがあるGDPを利用するのはそもそも間違いで、そんな統計資料より上場企業の営業収益の集計や、失業率や、有効求人倍率を見ていた方が、はるかに景気の動向は分かるのだという。
「GDPなんて、その程度のものだから、それで一喜一憂するのが間違いです」と山崎所長はいっているが、財務省はなお適切な数字になるようにこだわっている。
いやなんとか統計を整備すれば年率0.5%程度の成長か可能になるはずだ!!」

(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html


 

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(27.9.23)「 日本のGDP統計がおかしい」 ようやく日経も気がついた!!

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  ようやく世の中が正気になってきたらしい。日経新聞が「日本の成長は本当か。GDPの精度を検証」という記事を9月21日掲載した。
なぜこのような疑問が出るかというと14年度の経済成長率は▲0.9%内閣府が発表しているが、経済実態と全く合わないからだ。

 企業業績は輸出産業を中心に過去最高益を稼ぎ出しており、海外からの観光客は爆買いをするし、長く低迷していた不動産価格も大都市を中心に上昇に転じた。学生は引く手あまたで人手不足は深刻だし、3K企業などはいくら賃金を上げても人が集まらない。
パート代金も上昇の一途をたどっていて、日本は大好況になっているのにGDPだけはマイナスだという。
いくらなんでもおかしすぎやしませんか!!!」さすがに日経も疑問を提示し始めた。

 GDPの定義は企業が稼ぎ出す「付加価値の総和」だが付加価値とは経済学の理論的用語で実際はそのようなものはない。
近似的には企業の営業利益の総和が近いが、実際は利益の計測はかなり厄介だからGDPの統計では簡単に手に入る数字を基に推測をおこなう。
すべて推測数字だから何とでも加工できるし、中国などは統計担当官が上部の指示に従って適当に鉛筆をなめて、「よっしゃ今回は7%の成長にしましょう」なんてやっている。

 日本のGDPは役所が真面目に統計処理をしているが、しかしもともと手に入るデータの中での推計だから真面目であっても限界があり、このところのGDP推計には多くの専門家が首をひねっている。
かがおかしいのではないか・・・・・・・・・こんなに世の中は好況なのにただGDPだけが不況だ・・・・・・

 BNPパリバ証券のエコノミストの河野竜太郎氏によると特に新しい商品やサービスの数字の補足がおかしいのではないかという。内閣府の推計では▲0.9だが、新たな商品やサービス等を計測すると14年度は氏の推計では+0.6%になると言う。
またネット販売もかなり怪しく、内閣府の調査では約4兆円だが、経済産業省の数字では約12兆円になっている。

 なぜこうした問題が起こるかというと、GDPの6割を占める個人消費を推計するために内閣府が利用するデータの家計消費動向調査は、アンケートにこたえてくれる階層が暇な専業主婦に限られ、忙しいサラリーマンやネットを特に利用する若者からはデータが採られていないからという。
簡単に言えば最も保守的な経済行為をしている専業主婦のデータで日本の個人消費が推定されているため、日本の消費は落ち込む一方になるのだという。

 もともとGDPは単なる推計数字だからそのデータを最新なものにしないとどうしても時代から遅れる。アメリカは四半期ごとに見直しを行っているが日本は5年に1回だから、新しいサービスや物などは全く反映されない。すべて統計の外だから昔からあった統計数字だけが精緻化されて、たとえば農業統計や日本酒の酒造関連統計などはこれ以上精緻にするのが不可能なぐらいになっているが、これらは衰退産業のデータだ。
日本の統計担当官は衰退産業や成熟産業の統計処理は上手だが、今盛んに生まれているネット販売等の新規産業の補足は全く苦手だ。
いいじゃないですか、今ある数字を使ってGDPを推計しましょうよ、どうせ推計なのだから当たるも八卦当たらぬも八卦でしょう!!」

 山崎経済研究所山崎所長は「景気の転換期にはこのGDPの数字は全く役立たない」といっていたが、それは「景気が後退してもGDP は高く評価され、一方好況になっても低いまま」だからだという。
それは法人企業統計を見れば分かることで、たとえば企業は不況になると無理な押し込み販売を行って売り上げを維持するのだが、一方収益は劇的に低下する。しかし利用できる数字は売上のような簡単に補足できる数字だから、企業業績の悪化を捕えられない。
一方好況になると売上よりり利益確保を優先するので、売り上げは伸びていなくとも企業業績は劇的に改善する。

 だから14年度のように日本は輸出産業を中心に過去最高益を誇ったのにGDP は▲0.9%だし、一方韓国などはすべての産業が減収減益になり造船などは赤字に転落しているのにGDPは約3%の成長を遂げていることになっている。
企業は倒産間際で、学生は就職先がないが、喜べ、GDPだけは3%の成長だ!!」という状況になる。

 GDPは日本の場合5年ごとの見直しなので実態から常に遅れてしまう。今見直し項目の一つに企業の研究開発投資をGDPに加えるという案が検討されている。
今までは日本では加えられていないがアメリカやドイツではこれをGDPの計測に使っている。
もしこの研究開発投資を加算すると年率で約3%程度GDPが上昇するというのだから笑ってしまった。
毎年1%前後の成長しかしない日本のGDPが一気に4%程度になるのだから劇的だ。

 ようするにGDPとは所詮こんなものなのだ。これを根拠に景気をうんぬんする人はよほどおめでたいといっていい。
そんなことより実際に企業業績が好調で就職率がよく、パートの賃金も上昇して不動産が売れていれば、GDPが何であろうとも好況なのだ。
GDPなどというどうにでも加工できる数字を眺めて一喜一憂しているようでは景気判断を誤るし、日本がマイナスだなんて思って更なる景気対策などしようものなら経済が過熱してしまう。もはやGDP崇拝の時代は終わっているのだが、ようやく日経も気が付いたというわけだ

 

 

 

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