(29.12.25) 賞味期限が切れた国連 アメリカと日本が国連に背を向けたら何もできない

　

　戦後の世界のフレームワークがまた一つ崩壊しようとしている。国連のことである。
先日の国連総会で、米国が行った「エルサレムを正式にイスラエルの首都と認定」した行動に対する取り消し決議が圧倒的多数で採択された。
国連総会の場でアメリカがつるし上げされたのだが、この情景は今から９０年前に行われた国際連盟での日本つるし上げ決議と瓜二つだ。

　９０年前には日本が満州事変を起こし満州国を設立したが、この行動に中国が激怒し国際連盟に反対の決議を求め、圧倒的多数で反対決議が採択された。日本はこれに対し松岡洋右全権大使が尻をまくり国際連盟から脱退したのは承知の通りだ。
日本は当時国際連盟の常任理事国だったから、この時点で国際連盟は実質的に崩壊した。

　９０年たった今、今度はアメリカのヘンリー国連大使が「主権国家としてのアメリカの権利（どこに大使館を置くかということ）を国連総会で攻撃の対象とされたが、米国はこの日を記憶にとどめるだろう。米国の国連を見る目もかわるだろう（分担金を払わないぞ）」と反対演説をした。
トランプ大統領は「賛成票を投じればODAを削減する」と脅した。

注）アメリカは国連分担金の約22％を負担していて第一位の国連支援国であり（第二位は日本）、またODAも先進国中最大規模になっている。

　第二次世界大戦後の世界に平和をもたらす役割を担って国連は華々しく登場し、一時は世界政府や国連軍の創設などが取りざたされたが、実際の国連は苦難の連続だった。
国連では安全保障理事会が最高の議決機関だが、常任理事国５か国（アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国）に拒否権を与えたため冷戦時代はロシアの拒否権のオンパレードで、冷戦後はアメリカとロシア・中国が互いにいがみ合って何一つ有効な決議案は採択されなかった。

　一方総会には何の権限もないため、単なる騒がしい独りよがりの演説が横行し、決議が採択されても誰もが無視するという何とも閉まらない場になってしまっている。
こうした中でも国連は自身ができる範囲内ではあったが平和維持活動といった地味な活動や温暖化防止会議等でその存在意義を保っていたといえる。

　だがその国連もついに役割を終える時が来たようだ。
今国連は汚職と利権の巣になり、それを決定的に推進したのが前事務総長のパン・ギブン氏である。
パン・ギブン氏の総長10年間は特に後半になるにつれ、汚職（自身は手を染めずもっぱら弟等の一族が加担）と韓国人等を優遇する縁故主義、そして何より悪質だったのは韓国大統領に立候補するため、意図的に日本をスケープゴートにしたことである。

　特にユネスコと国連人権委員会を通じて、慰安婦問題を意図的に取り上げ、日本が世界で最も卑劣な人権抑圧国だとのキャンペーンを行い、またユネスコの世界遺産登録では中国と韓国の主張のみ通して、日本の明治産業革命遺産にクレームをつけさせて、日本バッシングに狂奔した。
「あんた、国連で出世したかったら、日本をつるし上げろ。そうすればユネスコの幹部も国連人権員会の幹部も思いのままにしてやる」

　日本にはそれまで国連神話というものがあり、国連のすることは崇高な理念に基づいた行動と思っていて、アメリカが分担金支払いを何かというと停止していた中で、日本は懸命に分担金を支払ってきた。
はっきり言えば国連の財政を支えていたのは日本で、そのために歴代事務総長は日本に対する敬意を失わなかった。
しかしパン・ギブン氏はこれほど懸命に国連を支えてきた日本を、自身が韓国大統領選挙に立候補するという個人的利益のために、日本を意図的に貶める政策をとった。
「見てみい、韓国人の喜ぶこと。これで俺の大統領選出は間違いなしだ」
だがその後の経緯は自身と一族の汚職が左派系新聞で暴かれ、パン・ギブン氏は大統領選挙から撤退させられた。

　だがしかしこのパン氏の日本バッシングは国連にとって致命的な失敗と損失をもたらしたといえる。国連を支えているのはアメリカと日本だが、アメリカしばしば分担金支払いを拒絶し、特に今回のアメリカバッシングに対し、分担金全額の支払いすら停止しようとしている。
一方日本はパン・ギブン氏の悪意に振り回されてすっかり国連神話から覚めてしまい、このまま分担金の支払いに応ずる意思をなくしている。
残るのは中国だが、中国一国で国連を支えるのは難しそうだ。

　こうして国連はイスラエル問題でアメリカを敵に回し、ユネスコの世界遺産登録で日本を敵に回した結果、財政を支える基礎が崩れ、簡単に言えば世界最高レベルの高給といわれる国連職員の給与が支払われない状態が徐々に近づいてきた。　　
実質的に機能しない国連で、さらに財政面で破たんすればあとは何も残らない。２１世紀に入りついに国連という組織の賞味期限も切れてしまった。



　



　

(29.5.23) 相も変わらない国連人権理事会の日本非難の大合唱 日本はこうした腐敗した組織から手をきるべきだ

　

「国連はくそ虫の集まりだから分担金など支払う必要がない」とトランプ政権は割り切っているが、日本にはまだ国連神話が残っているため、国連が日本に対し勧告などすると特に左派系の新聞社が大騒ぎで取り上げ、なにか重要な託宣が下されたような騒ぎになる。
国連人権理事会（国連人権委員会が改組されたもの）はとくに悪質で、日本がすることに何くれとなくケチをつけてきたが、これは前事務総長のパン・ギムン氏が日本を非難する職員を特別に優遇してきたからである。

注）パン・ギムン氏が韓国大統領に立候補しようと国連を私的に利用してきた経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/ppppp-2.html

　国連人権理事会の一部門として国連（人権）特別報告者というものがあり、マルタ共和国出身のケナタッチ氏が２０１５年から就任しているが、ケナタッチ氏が日本政府に「テロ等準備罪」に関して質問事項をおくってきた。
書簡は質問に答えてほしいというものだが、「国連人権理事会として監視しているぞ」という内容で、表現は穏やかさを装っているものの意図は明白だから菅官房長官がこれにかみついた。
「個人資格で総理に書簡を送るとは何を血迷ったのか！！！」

　従来から人権理事会は日本が従軍慰安婦問題で適切な対応をとっていないと非難してきたが、従軍慰安婦問題は朝日新聞という悪徳新聞社のでっち上げで、それでも問題解決のために韓国に１０億円の基金を拠出して手打ちを行った案件である。
国連人権理事会が中国が人権活動家を弾圧していることや、韓国が世界に売春婦を輸出していることを無視して日本にだけ監視の目を向けるのは、そうするとパン・ギムン氏の覚えがめでたくなって国連内で出世できたからである。

　パン・ギムン氏は昨年１２月に１０年の任期を終了して退任し、「やれやれようやくこれで国連もまっとうになれるか」と思っていたら相も変わらず国連人権理事会は日本を非難することで仕事をするふりをしている機関であることが分かった。
ケナタッチ氏の書簡がそれで「テロ等準備罪の法案は監視強化につながるが、新たなプライバシー保護策はあるか」「監視活動の前に令状を取る手続きはないが問題がないか」等の質問事項になっているが、回答を得て国連人権理事会で対日批判を行おうとする意図は見え見えだ。

　朝日新聞などはさっそくこれに飛びついて「国連がテロ等準備罪に懸念を表明した」と大騒ぎだが、正確には現在は質問をしている段階で、これから国連人権理事会の正式決定としていつもの日本非難の大合唱を行うということだ。
日本でも人権弁護士というと人権を餌に肥え太っているくそ虫のような弁護士のことで悪徳弁護士と同義語だが、国連人権理事会もそのたぐいに過ぎない。

　国連人権理事会とユネスコは最も腐敗した組織で韓国と中国の手下のような役割を演じているが、今回もその一環で相手にすべき存在でなく、日本はこうした組織に国連分担金を拠出するのを正式にやめるべきだろう。

　

(29.3.18) 南スーダンは戦闘状態 日誌など隠さずにすぐに撤収すべきだった！！

　

　最初は何が問題なのかわからなかった。南スーダンに派遣されているPKO部隊の日誌が破棄されて存在しなかったと当初防衛相から報告された件である。
その後いたるところにあることが分かりてんやわんやの騒ぎになったのだが、常識的に考えて日誌がすぐに破棄されるようなことはない。
防衛相の報告では日誌は一か月以内に破棄されたということになっていたが、そんなことをすれば日誌作成者が従来報告した内容の検索もできなくなってしまう。
自分の日誌を一か月以内に破棄するかどうか自身の経験でもありえないことがわかるだろう。

　問題の発端は昨年の１２月にフリージャーナリストから情報公開法に基づく日報公開請求があったことに始まる。通常は不都合な場所を黒塗りして公開するのだが、この時はなぜか統合幕僚監部（陸海空自衛隊の統括をする本部）の指示で公開をしないことにした。ただし情報公開法の手前があるので「日報が破棄された」ことにしたのである。
情報公開を渋ったのはPKO現地部隊からの報告はあまりに生々しすぎて特に首都ジュバで昨年７月以降政府軍と反政府軍の戦闘が激化し首都ジュバの安全確保もままならない状況にあったことがわかるからだ。

　PKOの ５原則では「停戦が守られていることが自衛隊派遣の前提条件」にしており、戦闘が起こればただちに部隊を引き上げなければならない。しかし政府答弁では常に「首都ジュバの近郊は比較的安全で戦闘は行われていない」ことになっていたので日報を公開することに防衛省統幕幹部が躊躇したのだと思う。
「ないことにしておけ。もしあったら困るからすぐに日報を全部破棄しろ！！！」

　防衛省としたら政府答弁に合わせるために情報の隠匿をしたのだが、次々に日報があることが判明してしまい説明のつじつまが合わなくなってしまった。
さらに問題を複雑にしたのは防衛省内部では1月段階で日報の所在を確認したのだが、稲田防衛相に対する報告が２月になってしまい、その間稲田防衛相は国会答弁で「日誌は破棄され存在しない」と言い続けていたことだ。

　このため野党から厳しい追及に稲田氏はさらされているが、この問題の本質は戦闘地域に無理に自衛隊のPKO部隊を駐屯し続けたことにある。派遣されたのは自衛隊の施設部隊約３５０名だが施設部隊の主な装備はブルドーザーであって戦車ではない。派遣された自衛隊員は自動小銃程度の軽装備しかしておらず、戦闘機や戦闘ヘリや戦車を繰り出した内戦が始まれば全く対処のしようがない。
国連のPKO 部隊とは停戦が守られているかどうかを見守っているだけで自身にはほとんど戦闘能力はないから、国連軍の主力だったケニア部隊などは内戦が始まるとすぐさまジュバを逃げ出してしまった。

　だから現地部隊は正直に情報を上げていたのであり、現地部隊からの日誌に「戦闘」の記載があったことが確認されればすぐさま撤収するのが最善のシナリオだった。
然し政府や防衛省は国連に義理立てしたのか撤収を先延ばしにして自衛隊員を危険にさらしてきた。

　国連が崇高な理念のもとに国際平和のために努力しているなら自衛隊が国際貢献のために身を危険にさらすこともあっていい。
然し実際の国連は腐ったドブネズミの巣であり、特にユネスコや国連人権委員会などは中国と韓国の尻馬にのって日本非難のための組織になっている。
すべては前事務総長パン・ギムン氏が自己の保身と身内による汚職の限りを尽くしため腐敗したのだが、こうした腐りきった国連のために日本が懸命に努力などする必要はない。

注）国連が腐ったリンゴになった経緯は前にも記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/01/ppppp-2.html

　PKOの５原則に照らして紛争地域からはすぐさま撤退し、あほらしい国連軍の任務から解放されるのが一番としか思われない。
国連は中国と韓国の手先で日本非難のために存在しているようなもので、そのような国連のために世界で最も責任感が強いといわれる自衛隊員が努力をする必要は全くないのだ。

（29.3．12） 南スーダンからＰＫＯ部隊が撤収するのは当然だ。 日本がＰＫＯに部隊を派遣しても何の役割もない

　

　南スーダンに派遣されているPKO部隊がこの５月に撤収するという。現在陸上自衛隊の施設部隊約３５０名が派遣されており、首都ジュバを中心に主として道路整備を行ってきた。すでに5年が経過しており約２１０kｍの道路整備を行ったそうだ。
南スーダンは昨年7月以降ひどい内戦状態になっており、政府軍と反政府軍がそれぞれ民族浄化作戦を実施して約１５０万人に上る難民が発生していると国連は推定している。

　政府は首都ジュバ周辺は比較的治安が安定していると説明してきたが、政府側が懸命に防衛しているからでいつジュバで戦闘が起きても不思議でない状況になっている。
派遣された施設部隊の日報にも「戦闘」という言葉が記載されており、民進党が「参加5原則の一つの停戦合意」が守られていないと追及していた。
政府答弁は「首都ジュバ周辺は比較的安全だ」というものだが、実際は一触即発の状態であり施設部隊の安全の確保もおぼつかない状態だった。

　ＰＫＯ部隊が戦闘地帯から逃げ出すというのもいささかおかしいが、ＰＫＯといっても施設部隊と戦闘部隊は異なっており施設部隊の主要な装備はブルドーザーだから実際の戦闘に巻き込まれたら逃げ出す以外に対応のしようがない。
何しろ政府軍も反政府軍も戦車等を繰り出して戦闘をしているのだから、自動小銃程度の軽装備の自衛隊が対抗できる相手ではないのだ。

　だから施設部隊を撤収させるのは当然なのだが、内戦が勃発すると戦闘部隊を含めてＰＫＯの役割は実際は終る。ＩＳとイラク軍部隊の戦闘を見てもわかるように、こうした状況になると国連軍でなくロシアやアメリカが直接戦闘の支援に出てきて最新兵器で空爆を行っているが、停戦を維持するためにはより強力な軍隊の出動が必要で国連軍といった弱小部隊がいても何の役割もないのだ。

　実際の国連軍の主体はアフリカ各国から派遣された軍隊で、アフリカ各国はどこも貧しくこの国連派遣軍が政府にとっていいカネのなる木だから派遣しているのであり、国際的アルバイトといっていい。
もちろんアルバイトだから危ないことは一切したがらないし、実際昨年7月の内戦が始まるとＰＫＯの指揮権を持っていたケニア部隊が逃げ出したので、国連事務総長は怒ってケニアの司令官を更迭している。

　このように国連のＰＫＯとは互いに停戦をしたときにその停戦が守られているかの監視をするだけで、再び戦闘が始まればその役割は終える。
後は戦闘をそのまま放置して逃げ出すより仕方なく実際装備も停戦期間だけ有効な軽装備で戦闘参加など夢のまた夢だ。

　一般に国連のＰＫＯ活動というと日本人は何か華々しい平和維持活動で国際貢献の極みぐらいに思っているが、実際は平和な時だけ有効で内戦が再発すればすぐに逃げ出すほどの弱小部隊だから、平和の維持監視はできても平和をもたらすような強力な武力は全く持ち合わせていない。
国連活動などといって肩に力を入れて行っても仕方がなく、こうしたことはアフリカの貧しい国のアルバイトだと割り切って日本は撤収する現実感覚が必要だ。


　

(29.1.6) パン・ギブン氏の国連総長の１０年 ひたすら日本をたたいて大儲け！！

　

　日本を敵視する発言をしばしば繰り返していた国連のパン・ギムン事務総長が１２月３１日で退任した。1０年に及ぶ事務総長の期間中ダダ実施したことは韓国人を国連の主要なポストに就けることに奔走したことと、中国と共同で日本非難の大合唱をし、２０１５年の中国の抗日戦争勝利７０周年の軍事パレードでひな壇に立って習近平氏のお先棒を担いでいたことだけだった。

　本来国連事務総長は出身母体がどこであろうといかなる国とも公平に接するのが建前だが、パン・ギブン氏はこの不文律を破り、次期韓国の大統領選挙に立候補するため国連を使って選挙運動を行っていた。
「それには日本バッシングが一番で、これをすると韓国民は狂喜するから日本非難こそが大統領への道じゃね、わはは！！」

　ユネスコは明治日本の産業革命遺産は韓国を犠牲の上に樹立したと反対し、国連人権理事会が従軍慰安婦問題や南京大虐殺を持ち出しては日本非難を繰り返していたのは、パン・ギブン氏の覚えをよくして国連内で出世をしようとした頭の黒い国連スタッフの姑息な遊泳術だった。
「日本をたたけば国連で出世できる。これよこれ！！」　　　
日本はアメリカに次いで国連分担金は多く、基本の分担金だけで約２５０億円も納めており、しばしばアメリカが国連の活動に批判的で分担金を延納したが、日本はそうしたこともしないで真面目に支払いを行ってきた。

　日本人は国連と聞くと何か崇高な理念のもとに活動している組織と思っており、国連活動には涙ぐましいほど協力的だったが、その日本をだしにして自己の栄誉のために日本たたきをパン・ギブン氏は行ってきた。
「あほな日本が国連と聞くとすぐに資金は出すし、国連が指摘すると上を下への大騒ぎになるので、日本には過去を反省していないといえばいいんだ」

　パン・ギブン氏の１０年の後半はそうして自己の選挙運動と化してしまい、日本はいわれもない非難に耐えなければならなかった。
アメリカのように「国連などくそ虫の集まりだ」と割り切っていればこうまで動揺することはなかったが、日本には国連神話があって、保守系政治家といわれている小沢一郎氏でさえ、国連を地球連邦政府にして地球連邦軍を創設しようといっていたほどだ。

　トランプ新大統領はアメリカのいかなる大統領よりも冷めた大統領だから「国連は集まってただおしゃべりをしているだけの親睦団体だ」と痛烈に批判して、国連に協力しない旨の通告を行ったので、新事務総長のグテーレス氏は慌てて国連の意義を説かなくてはならなくなっている。
アメリカから見れば国連の唯一の成果と思われる地球温暖化対策についてはアメリカ企業の足を引っ張るので大反対であり、難民対策などばかばかしくてやってられないという対応だ。
「いやなら分担金は払わないぞ！！！」

　日本はパン・ギブン氏の１０年で国連は崇高な理念のもとに活動している団体ではなく、それよりもひたすら真面目な国家である日本たたきに使われユネスコや国連人理事会は中国と韓国のエージェントになってしまっていることを知った。
すべてはパン・ギブン氏が自己の利益と栄達のために国連をだしに使ったからだが、おかげで彼は韓国の次期大統領の有力候補になっている。
「いやはや日本は世界の中で最もあほな国家だ。国連分担金は実質最高に払いながら、国連の言うことはすべてはいはいと聞くのだから、こんな組みやすい国家はない。鴨葱よ！！！」
パン・ギブン氏の高笑いが聞こえる。

　

(28.12.13) 国連のパン・ギブン事務総長が反日政策をやめるまでＰＫＯ活動はすべきでない。

　

　本日（１２日）から南スーダンに派遣されている日本のPKO部隊が「駆けつけ警護」と「宿営地の共同防御」が可能になったと私が読んでいる毎日新聞が大騒ぎをしている。
毎日新聞はPKOの駆けつけ警護反対のキャンペーンを張ってきたのでいかにも悔しそうで、「派遣軍が被害にあったらどうするのか」と派遣軍を心配しているそぶりをしている。
が、毎日新聞の基本的論調は自衛隊は憲法違反で沖縄の辺野古基地問題では翁長知事の最大の支援者だから、自衛隊員の安全について心配するのはジェスチャーにすぎない。
本当は自衛隊の海外派遣のPKOに大反対なのだ。

　今回派遣されるのは約３５０名の陸上自衛隊員だが、現在南スーダンには約１３０００名の国連軍が派遣されている。中心はアフリカ諸国の軍隊で最近までケニア軍が主力だったが、駆けつけ警護に失敗したかどでケニア軍司令官（国連軍の最高司令官でもあった）が国連から更迭されてしまった。
これを不満としてケニア軍が撤退したため国連軍の指揮系統は大混乱に陥っている。
だから毎日新聞が「こんな危険なところに自衛隊を派遣していいのか」と自衛隊員の安全を気遣うふりをするのはわかる。

　だが危険だから出向かないというのは世界の常識からは外れており、反対に危険だからこそ軍隊を派遣するので通常の民間人や警察ではとても追いつかない。
そして軍隊として行動するためには「駆けつけ警護」や「宿営地の共同防御」をするのは当たり前のことで、民間人ではないのだから隠れて震えているようでは軍隊とは言えない。

　だが、私は毎日新聞とは別の意味で国連のＰＫＯ部隊の派遣には反対なのだ。それは国連が現在反日組織となっており日本を貶めるための機能しか発揮していないからだ。
国連の事務総長は韓国のパン・キブン氏だが、１５年に実施した中国の抗日７０周年戦勝記念軍事パレードに列席して習近平氏と並んでひな壇に立っていた。
「世界の悪玉、日本をたたきのめした人民解放軍と中国共産党をたたえよう」との行事だが、これは二つの意味で問題がある。

　一つは現在最もまじめに国連の分担金を支払い国連を支持してきた国は日本しかない。
今でも中学生の社会の教科書では国連の世界人権宣言が至高の宣言として教えられており、国連こそが世界の救世主の扱いだ。これほど真面目に国連を支えているのにパン・キブン氏は「日本は世界の悪玉だ」喧伝して止まない中国のお先棒を担いでいる。

　もう一つは日本軍と戦闘していたのは蒋介石が率いる国民党軍であり、毛沢東の共産党軍は山奥に追いやられ毛沢東は仕方なく山奥で女性といちゃついていただけだ。だから戦勝記念をするなら台湾で行うべきだが、実際に日本が敗北したのはアメリカにであり中国本土での日中戦争はほぼイーブンの戦いだった。
だから中国共産党が戦勝記念を挙行するのは歴史の歪曲なのだ。

　これだけでも許しがたいのにパン・ギブン氏はユネスコや国連人権委員会を通じて日本非難のキャンペーンを行うことにし、「明治日本の産業革命遺産」登録に中国と韓国と組んでケチをつけ、一方中国が要請した「南京大虐殺の記憶登録遺産」については嬉々としてこれを認めていた。
「日本は世界で最も悪辣な国家だということがこれでわかりますな」なんて調子だ。
南京で虐殺があったことは確かだが通常の戦闘の範囲内であり、ホロコーストのような意図的な虐殺ではない。これをホロコーストに仕立て上げるのがこの「南京大虐殺の記憶登録遺産」の目的だが、ユネスコは中国と韓国に完全に乗っ取られている。

　また国連人権委員会もイルカや慰安婦問題で日本非難を繰り返しているが、一方中国のチベットやウイグルの人権侵害については中国が強硬に抗議するとの理由で実際は何も言えない状況になっている。
「日本は何を言っても国連様様だからサンドバックですな」といいようにあしらわれている。

　これほどひどい反日組織なのにに日本はアメリカに次いで多額の分担金を出し、ユネスコに対してはアメリカが分担金の支払いを停止したので日本が最大のスポンサーになっている。
「あほな日本はせっせと分担金を払ってくれるので、それを利用して反日キャンペーンを張ろう」いま日本は世界の笑いものだ。

　だから国連というだけで日本の自衛隊を派遣して国際協力をするのは馬鹿げており、パン・ギブン氏が日本に手をついて謝り「二度と馬鹿げた反日政策を国連はとりませんから助けてください」というまで国連への協力はやめるべきだと私は思っている。


　

(28.7.6) 国連事務総長潘 基文氏の１０年 日本たたきこそ我が人生だ！！

　国連の潘 基文事務総長ほど評判の悪い事務総長は珍しい。
特に欧米系のメディアからは散々で、英エコノミストは「話が下手で手続きだけに拘泥し、問題の素早い対応能力を持たず、業務知識はほとんどない」と酷評したし、ニューヨークタイムズは「潘 基文は重要な案件が発生するとすぐに逃げ出すのでどこにいるのかわからなくなる」と評した。
またフォーリンポリシーは「オフィスの上にサムスン電子のテレビを並べ、上級幹部に韓国人の仲間を選び、韓国経済の利益を図ったということを除けば彼の足跡はまったくない」とまで言いきった。

　実はこれは本当の事で来年１０年の任期が終了する潘 基文氏の足跡は自己保身と韓国経済と中国経済への肩入れ以外には何もしなかったといっていい。
特に日本関連でいえば散々で、安倍首相が靖国神社に参拝したときには、「過去から続く緊張した関係で今もこの地域を苦しめていることに非常に遺憾に思う」と述べ、また中国が主催した抗日７０中年記念式典に嬉々として国連総長として出席していた。
そしてことあるごとに「日本の指導者は正しい歴史認識を持つべきだ」と訓示を垂れていたし、「東京オリンピックは平和の祭典としてはふさわしくない」とオリンピック開催にまでクレームをつけていた。潘 基文氏はパク・クネ大統領や習近平国家主席と同じ穴のむじなだったといえる。

　国連の事務総長が韓国と中国の利益に狂奔し、日本を貶めることを主要な任務としていたたため、これが国連の基本方針となってユネスコや国連人権員会の国連職員は好きなように日本バッシングをしてきた。
あまりのひどさに自民党の代議士が「ユネスコへの分担金支払いに応じないようにしよう」と提案したほどだが、ユネスコは日本が最大の分担金支出国だがその金で国連職員は高給をはみ日本バッシングを繰り返してきた。
「おれたちには潘 基文事務総長がいる。日本バッシングは国連の総意だ！！、韓国万歳、中国万歳と言っていれば国連での出世は保障される！ なんでもいいから日本の足を引っ張れ！」

注）ユネスコが日本バッシングのために狂奔している経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-04dc.html

　日本人は今でも国連は何か崇高な理念のもとに世界平和のために貢献している組織と思っているが、実際は潘 基文氏を中心とした韓国、中国利益集団が跳梁跋扈し、日本から世界で２番目の分担金を上納させながら、その金で日本非難を繰り返す組織として機能している。
「日本人が金だけ払って国連を崇拝しているのでネギカモよ。馬鹿な日本人からは金を踏んだくって後は歴史認識でおどせば朝日新聞などがさっそく国連崇拝の提灯記事を書くから日本ほど鴨にしやすい相手はいない！！」

　本来なら国連に派遣されている外務省の職員が韓国と中国の野望を阻止しなければいけないのだが、日本の外務省は省庁の中で最も腐敗した役所で自身の出世しか考えていない。
「日本なんてどうでもいいんだ。俺が閣下と呼ばれてしこたま金もうけさえできればあとは知ったことではない。そのために外務省にはいったんじゃないか」

　潘 基文氏の１０年は日本にとっては最悪の１０年だった。国連はただひたすら日本バッシングのための組織と化し国連人権委員会などは中国のチベット人やウィグル人の虐殺を無視して日本が最悪の人権侵害国家だと叫んでいる。

注）国連人権委員会の実際については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/pppp-9bd1.html


  潘 基文氏は来年は２期１０年の任期が終わるが、次は韓国大統領選に出馬する予定だという。
なぜ潘 基文氏がこれほどまでに国連総長という地位を利用して反日の姿勢を貫いたかといえばすべて韓国大統領になるためで、間違っても国連事務総長として公平な判断などすれば韓国国民からそっぽを向かれてしまう。
「いやいや、実にうまくいった。これだけ日本をたたけば韓国民は大喝采だ。アホな日本は未だに国連崇拝などしているから分担金だけを踏んだくれるし、その金で反日キャンペーンをされているのも気づかない。これほど愚かな国はちょっとない・・・・・」
潘 基文氏の高笑いが聞こえる。

(28.3.11) 堕落した国連職員になぜ馬鹿げた指示をされねばならぬのか？ 国連人権委員会の腹黒い勧告

  日本人は国連と聞くと何か崇高な理念を持って世界平和のために邁進している組織と思っているが、実際の国連組織もまた職員もそうした理念とは正反対の頭の黒いネズミにすぎない。
正確に言うと頭の黒いネズミとは国連の正規職員のことで、実際に平和活動や難民救済にあたっている人はスペシャリストと称する臨時職員でこうした臨時職員は骨身を削ってボランティア活動をしている。

注)私はかつて国連職員になろうとしてこの国連職員の二重構造を知った。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/08/22823.html

　国連の正規職員がどれほど腹黒いかは、最近になってユネスコや国連人権委員会の日本に対する対応を見てようやくわかってきたはずだ。
「なぜユネスコは中国と韓国の方ばかり見て、日本を貶めることばかりするのだろうか」
「なぜ国連人権委員会は日本の皇室典範は男女平等に反するなんて言うのだろうか。それならキリスト教ではイブはアダムから作られたことになっているがこれは男女平等に違反するのではないか」

　国連の正規職員といわれている国連官僚はＦＩＦＡの役員とさして変わらない金もうけのやからで、自分の持っている権限を汚職につかう亡者になっている。
たとえばユネスコは世界遺産登録において日本が申請した明治日本の産業革命遺産については韓国と中国の横槍を受け入れて、日本に対し取り下げるよう勧告をしていたし、一方中国が登録した南京大虐殺の資料と称するものはすぐに採用し日本のクレームなど一顧だにしていない。中国と韓国に金で取りこまれているからだ。

注１)明治日本の産業革命遺産の韓国のクレームは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-04dc.html

注２）南京大虐殺資料の登録については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/pppp-3.html

　ユネスコは日本が最大のスポンサーだがそれは組織に対する支援が最も大きいということで、具体的に世界遺産登録の権限を持った職員に対する買収資金ではない。
一方中国や韓国は組織に対してはほとんど資金提供をしないが、キーになる職員に は買収工作をかけて十分に媚薬をかがしているため、登録や勧告はすべて中国と韓国の思いのままになっている。
日本も同様に買収工作をすればいいのだが、日本人は体質的にそうした汚い方法を嫌うためドブネズミばかりの国連においては後手を引いてしまう。

　日本は散々ユネスコに は熱湯を飲まされたが、今度は国連人権委員会に熱湯を飲まされることになった。
女性差別の撤廃を求める勧告の中で、日本に対し「皇室典範は女性天皇を認めていないのでこれは男女平等に反するので是正しろ」と勧告するところだった。
これは最終報告書からは削除されたが、日本がこうした勧告が出されることを察知してクレームをつけたためである。
しかし今回日本に対しては「夫婦同姓であることが問題であり、かつ従軍慰安婦問題では被害者中心のアプローチをしていない」との指摘になっている。

　従軍慰安婦問題については韓国のロビー活動が効を奏したのだが、従軍慰安婦はもともと朝日新聞のでっち上げであり、売春婦はたしかにいたが従軍慰安婦は存在しなかったことは今では常識になっている。
しかし韓国政府はあくまでも存在したと主張し、その取扱いが日本政府は熱心でないと国連人権委員会に働きかけた。

　ユネスコも国連人権委員会の職員もただ自己の利益だけを求めている頭の黒いネズミだから、韓国の買収工作にやすやすとのせられ日本を誹謗中傷して平然としている。
自己の権限はすべて金によって売り渡すのを商売としているのが国連の正規職員だから日本のように買収工作をしない国はいつも貶められてしまう。

　未だに日本人は国連を崇高な組織と思っているがそれは全くの誤解で、国連は利権集団が暗躍する伏魔殿で中国の役人と何ら変わらない堕落した人間の集まりだといったら一番妥当な指摘になる。

(27.12.1) 国連の欺瞞に満ちた会議がまた始まった。ＣＯＰ２１ 中国のゆすりたかりにはうんざりだ！！

　

　国連の会議や取り決めはいつも胡散臭く欺瞞に満ちており、最近の事例ではユネスコの文化遺産登録で日本は中国と韓国にいいようにあしらわれている。
ユネスコの最大のスポンサーは日本だが、完全にユネスコからは馬鹿にされ、ユネスコは中国と韓国の手先になって「日本の悪口を言うのがユネスコの務めだ」と思っているらしい。

注）ユネスコが中国の手先になって日本を貶める組織になった経緯は前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/pppp-3.html

　実はそれと同じような欺瞞に満ちた取り決めがＣＯＰ（国連気候変動枠組み条約）で,１９９７年に京都で開催されたＣＯＰ３でいわゆる京都議定書が策定されたが、それを忠実に守ったのはヨーロッパ諸国と日本とロシア位になっている。
実際に温室効果ガスを大量に排出しているのは中国、アメリカ、インドの順でこの3か国で世界の温暖化効果ガス排出量の約５０％になってしまう。

　しかし中国もアメリカもインドも早々と京都議定書の枠組みから外れてしまい、結局２５％程度のシェアしかないヨーロッパと日本が真面目にこの条約を守り、目標が達成しない場合のペナルティーを支払う義務を負っていた。
京都議定書の期限は2012年だったが、日本はペナルティーを支払ってようやく基準を達成した。

注）京都メカニズムという方式によるペナルティーの金額は約１５００億円程度だった。

　この条約は本当にひどい欺瞞に満ちた条約といえる。
考えてみてほしい。たった２５％のシェアしかない温暖化対応先進国が削減努力をしても、中国もアメリカもインドも窒素酸化物や二酸化炭素を垂れ流しほうだいだから、地球はますます温暖化が進んでしまった。
これは実質的に温暖化を促進した条約と言っていい。
特に中国などは全く無頓着でおかげで北京をはじめ中国の大都市は冬になるとスモッグでおおわれ人間が住める限界を越しつつある。

　私から見ると中国は壮大な人体実験場で「人間はどの程度の温室効果ガスに堪えて生きられるか」を全中国的規模で実験しているようなものだ。
中国人は特に排気ガスに強いと習近平氏は自慢している。
「たとえ日本人が二酸化炭素を吸いすぎて絶滅しても、わが中華民族はますますこの心地よいガスを吸って生き延びるのだ！！！」

　だがスモッグ程度ならまだ我慢できるが、最近は気候がひどく荒々しくなって過去に前例を見ない台風や竜巻や大雨のオンパレードになってきた。
日本でも最近鬼怒川流域でひどい水害が発生しているが、中国ではその比ではなく中国の番組を見ているとどこかしこで水害や土砂崩れが発生している。
それでも温暖化対策をするつもりはなく、「もし中国に温暖化対策をしてほしいなら金をよこせ」と居直っているのだからすごい。

　実際、地球温暖化の影響は世界的規模で現れるようになっているが、こうした問題を解決するには被害を受けている当事者がその被害を防ぐ気持ちにならないとどうしようもない。
中国のようにこれを絶好の機会として先進国特に日本から金を搾り取ろうとする手段にしようとしているようでは解決はおぼつかない。

　今回のＣＯＰ21でも中国を始めとする新興国は先進国に対しゆすりたかりを行おうと手ぐすねを引いている。その金額は120兆円規模と言われ、一方先進国が共同で出資する基金の総額は約12兆円で、安倍総理はうち1兆3千億円の拠出を約束するようだ。
１２０兆円に対し１２兆円では約１０分の１程度の大きさだが、これでも最大限奮発した数字といえる。

　本当の問題の所在は地球温暖化の対策は排出ガスが漸減している先進国だけがするのか、温室効果ガスをますます増加して排出しているすべての国（新興国、後進国）を含めて実施するかの選択だ。

　いつものように中国やインドは先進国の責任だから基金を拡大して新興国等に金を配れと主張しているが、こうしたゆすりたかりに応じるのはもう飽き飽きした。
先進国の環境は概して良好で時に集中豪雨に見舞われるもののなんとか対処できるレベルにある。
しかし新興国や後進国の被害は先進国の比ではなく毎年大水害等に襲われているが、それでも温室効果ガスを削減する必要性を感じていない。
だから中国等があまりの自国の被害にねを上げて、「お願い、助けて。私たちも同様に努力します」というまでほっておくのが最善の策だ。

(27.10.15) なぜユネスコは中国の言いなりなのか？ 「南京大虐殺」の世界記憶遺産登録

　

　国連と聞くと日本人は一般的に「崇高な理念を持った立派な組織であり、日本は国連憲章のもとに国連と行動を共にしよう」などと思っているが、実際の国連組織は魑魅魍魎の世界でありしばしばその組織が利権化している場合が多い。
イメージとしてはブラッター会長のもとに利権化したFIFAに似ている。

　今問題になっているのは国連組織の一部のユネスコで、日本では世界遺産の登録作業を行っていることで知られている。
現在の事務局長はブルガリア人のボコバ氏だがユネスコの運用が政治的であり、はっきり言えば中国の言いなりで日本を貶めることばかりしている。

注)過去にユネスコでは政治的偏向と放漫経営で何回も危機があり、アメリカやイギリスが脱退する等危機に陥ってきた。その間ユネスコを資金面で支えてきたのは日本で、１９９９年から２００９年までは日本人の松浦氏が事務局長を務め、ユネスコの改革に取り組んだ。
その後ボコバ氏が事務局長になったが、ボコバ氏に変わってから中国のユネスコ支配が強化されている。

　今回問題になったのは中国が提出した「南京大虐殺の文書」で世界の記憶遺産に登録された。
これに対し日本は大虐殺というのは誤りで歴史家の間でも決着がついていないのだから、遺産登録をしないように要請したが一顧だにされなかった。

　これとは対照的に先般日本が登録申請した「明治日本の産業革命遺産」では韓国が反対し、それに中国が同調して大反対のキャンペーンを張り、最終的には登録をすることになったが土壇場で韓国がいちゃもんをつけて「強制的に労役した厳然たる歴史的事実を日本が初めて言及した」ので認めてやったんだなどとひどい恩着せがましいことになっている。

注)この間の事情については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-04dc.html

　ユネスコについてはアメリカがかなり前から切れていて、何回も脱退を繰り返してきたが現在はパレスチナを正式加盟させたことに抗議して分担金支払いを拒否している。
アメリカの分担金比率が２２％なので、ユネスコの財政事情はとても厳しい。
アメリカが一銭も金を出さないのでユネスコを懸命に支えてきたのが分担金比率１１％の日本で、実質的に最大の資金提供国になっている。
しかしそのユネスコが中国や韓国に乗っ取られ、日本は常に世界的に貶められっぱなしだ。
「日本は金は出せ、だが口は出すな。中国のいうことだけ聞くのがユネスコだ」というのだから、さすがに日本も頭にきた。

　自民党の二階総務会長が「分担金の拠出を(アメリカと同様に）一時停止してユネスコ改革に取り組まなければならない」と発言したが、このままでは日本は鴨ネギでただたんに便利な財布だけであり、その成果は日本バッシングなのだからたまったものでない。
日本が国連外交でこれほどまでによわいのは実は外務官僚がだらしがないからだ。
世界的に見ても日本の外務官僚のレベルは低く、外国との交渉で成果を上げることはほとんどない。

　していることは国連分担金やODA等の金のばらまきで、特にODAでは当該国からは「閣下」などと言われて日本人としては信じられないような優雅な生活ができるが、それだけを目標に外務官僚は生きているようなものだ。
個人の利益の極大化を図ることに熱心だが、日本の国益を守ろうとする意志はほとんどなく、その結果がユネスコでの日本バッシングにつながっている。
「日本は金を出すだけで自己主張がないから本当にいいお客さんだ」と国連からは半分バカにされているがそれが実態なのだ。

　今回二階氏が「分担金の見直しをすべき」という発言を聞き外務官僚はパニックになって「そんなことをすれば中国が日本の拠出金部分を支払ってユネスコは中国の言いなりになる」と発言していたが、実際は今でも中国の言いなりで日本の拠出金のことなどユネスコが考慮したことはない。
「鴨ねぎよ、日本は国連神話があって国連のすることはなんでも正しいと思っているので、手玉にとるのが実に簡単だ！！」完全にアホ扱いだ。

　今後中国と韓国は手を携えて従軍慰安婦問題等をユネスコの記憶遺産に登録する計画をしている。
このまま放置すれば日本はユネスコで歴史的な汚名を着せられてしまうので、事実と相違したり議論のある案件については登録を阻止しなければならない。
しかし外務官僚は全く無能だからそれを実現するのは政府が分担金の支払いを拒否して「ユネスコを政治的に利用しない」という一冊をとらない限り状況は好転しないだろう。

　なおなぜ現在のボコバ体制がこれほど中国よりかは不思議だがFIFAと同様だと思えば納得できる。国連が何か中立の立派な理念で行動していると思っているようでは国連外交を展開することはできない。