(29.4.24) 東芝の半導体部門の売却先は大混戦 結局は日米連合か！！

　

　東芝の半導体部門の売却先は三つ巴、四つどもえの様相を呈してきてどこが落札するかわからなくなってきた。第１回目の入札では台湾の鴻海が約３兆円、アメリカのブロードコムが約２兆円の買収価格を提示してこの２社に絞られるのかと思っていたら、どうやら金額の多寡だけでは決定できないようだ。

　日本政府の東芝の半導体技術が中国に知られると国の安全保障にかかわる問題との認識が加わり、特に台湾の鴻海は中国との関連が深いため鴻海には売却させない方針を勧告しようとしている。
一方アメリカは子会社WHの会社再生法の推移を見守っており、WHの社員の馘首に及べば独占禁止法等の法的措置で半導体部門の売却にクレームをつけるつもりだ。

　東芝としては本音としては最高額で売却したいが、鴻海に対しては日本政府がクレームをつけ、ブロードコムについてはアメリカ政府が目を光らせているのでそう簡単には解決しそうにない。
現在劣勢に立たされた鴻海はシャープやアップルやソフトバンクを巻き込んで日米台湾連合を形成して、日本政府の勧告をすり抜けようとしているし、ブロードコムは鴻海との価格競争に勝つために日本政府のファンド産業革新機構とタイアップし、また日本政策投資銀行からの融資を得ようとしている。

　またここにきてアメリカの最大規模の投資ファンドKICRが名乗りを上げ、産業革新機構に秋波を送って日米ファンドで買収をしようと持ちかけた。
また生産面で東芝と協力関係にあるＷＤ（ウエスタンデジタル）が当社の了解になしに売却は認めないとクレームをつけており、何が何だかわからなくなりつつある。

　最高価格をつけた鴻海はすでにシャープを買収していて、さらに東芝まで買収すれば日本の半導体部門を根こそぎ買収できることになる。
鴻海は台湾企業だが主要な工場は中国に存在し、中国政府との関連がささやかれているから、中国政府からの要請があれば東芝の半導体技術を中国企業に提供することが予想され、一気に中国が世界の半導体市場の主要プレーヤーになる可能性がある。

　シャープの売却も経済産業省は反対だったが、シャープ本体がどうにもならないほど疲弊していたので助けてもらえるだけでもありがたいといった状況だった。だが今度の東芝のフラッシュメモリーについては日本政府が支援して何とか技術を日本国内にとどめるか、最低でもアメリカとの連合にとどめておきたいと考えている。
日本の半導体部門は１９９０年ごろまでは世界のトップだったが、技術を次々に盗まれてその後韓国のサムスンやＳＫハイニックスに追い越され、今また中国に追い越されようとしている。

　韓国と中国は知的財産権という意識がないか薄く、他国の技術を盗むことによってのし上がってきた。今東芝が危機に陥ったことで再び技術がこの２国に筒抜けになってしまえば日本に未来はない。
日本国内連合での買収が不可能なら知的財産権保護に熱心なアメリカとの連合が次策で、何事においてもアメリカと歩調を合わせるのが日本の将来にとって良法だろう。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

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注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

(29.3.14) 原子力発電の時代の終わりと東芝の解体

　

　東芝はますます追い詰められ、アメリカの子会社WH(ウエスティングハウス）の破産申請を検討し始めた。米連邦破産法１１条の申請である。日本でいえば民事再生法の申請にあたり、主として借金を棒引きして債務を縮小し、一方事業を継続させることを主眼とした倒産方法である。
倒産させるよりは借金を棒引きしたほうが妥当と判断される場合に適用され、最近の事例ではGMがこの申請を行って再建された。

　なぜ破産手続きに及ぶかといえばこのままではいくら借金が増大するかわからないからだ。WHと電力会社との間の契約は固定価格契約になっていて、費用が増大するとその分はWHが負担することになる。
従来原発の建設は相対的に安価でできていたためWHとしても固定価格で契約しても十分ペイすると予測していたが、福島原発事故以来こうした安易な建設は許されなくなり、次々に事故防止策をとることが要請されている。
すでに７０００億円余りの赤字になっているが、さらに増大することは確実だ。

　東芝としてはWHに約８０００億円の債務保証をして支援してきたが、この債務保証枠だけでは不足し始めた。しかもその債務保証の返済はほぼ不可能になりつつある。
「これはだめだ。WHを倒産させて債務を確定し、一定程度棒引きしてもらう以外に対応策はない。さらにWHの株式を売却して原子力事業から手をひこう・・・・・・・・・」

　必要な資金は半導体部門の売却益によって賄う計画だが、これにより東芝は事業の二本柱と位置づけてきた半導体部門と原子力部門を売却して、後は何が残るのだろうかという状況に置かれてしまいそうだ。
簡単に言えば東芝の自然消滅のようなものだ。

　東芝がこうした状況に追い込まれたのは原子力事業に傾斜したためだが、２１世紀に入り原子力産業は斜陽産業になってしまった。流通業界でいえばデパートのようなものであり世の中から電力需要が消え去るときに、災害対策と廃棄処理に天文学的な費用の掛かる原子力発電は誰からも見向きをされなくなりつつある。
フランスと中国がこの原子力産業になお傾斜しているが、傾斜をすればするほど国家の基礎を揺るがす運命が待ち構えている。

　すでにシェールガスやシェールオイルによってガス価格も原油価格も低位安定しており、いくらオペックが生産調整をしようが価格決定力はアメリカのシェール産業に奪われている。
誇り高いサウジアラビアのサルマン国王が日本や中国に投資を呼びかける行脚をしなければならないほど中東の石油産出国は追い詰められていて、石油が戦略物質であった時代は終わりどこにでもある単なる商品になっている。

　日本も中国ももはや電力をこれ以上必要としなくなっており、安価なシェールガスで発電を行えば十分すぎる状況で原子力などかえって邪魔になってしまった。
「住民運動の反対を押し切って建設するような代物ではありませんな！！」
原子力とは電力需要が右肩上がりに必要だった２０世紀の技術だったことが明らかになりつつある。

　かつて宮崎駿氏が風の谷のナウシカで描いたような風力だけで動力が十分な時代が迫ってきつつあり、今世紀の終わりには原子力という言葉も忘れ去られるだろう。

　

(29.2.19) 原子力発電の終焉と東芝の悲劇 そして誰もが原子力発電を捨てた

　

　もはや東芝の運命は決まったようだ。
生き残れるのは半導体部門だけで、原子力部門は７０００億円以上の損失を出して売却する以外に手はない。
東芝は２年ほど前に各部門が決算操作をして利益のかさ上げを行い、それを修正した結果１６年３月期は最終赤字が４６００億円になったが、１７年３月期は原子力部門の子会社ＷＨのさらに子会社のW&Pの減損処理でさらに約７０００億円の赤字が出るという（最終赤字は約５０００億）。

　何が何だかわからなくなってきたが、大阪城の落城の前の混乱と同じだ。東芝がWHを６４００億円で買収したのは２００６年だったが、その後原子力発電の環境は悪化の一途をたどってきた。
環境規制が強化され民間の原子力発電のコストが増大し始めたところに、２０１１年の福島原発事故が発生し、もはや原子力発電はどのように運営しても膨大な赤字が発生する事業になってしまった。
たとえば福島第一原発の建設費用は約１兆円だったがその廃炉費用が約８兆円かかるという。福島原発はやや特殊な要因が多いことを認めても廃炉費用が建設費用より高いことは確かだ。
最初から含み損を抱えた事業ということになる。

　アメリカや日本を含め世界中で原子力発電の見直しが始まっており、いまだに原子力発電推進を行っているのはフランスと中国ぐらいだ。もはや事業としては成り立たないところまで来てしまいＷＨを売却しようにも買い手がない。
１６年３月期にはＷＨ本体の減損２６００億円を計上しており、今回のＷ＆Ｐの減損を行うと原子力部門で都合１兆円の減損になる。
減損とは簡単に言えば今原子力部門を売却すれば１兆円の損失が発生するということだ。
「タダだよ、タダ。だれか買ってくれないか」バナナのたたき売りだ。

　何度も同じことを言って恐縮だが２１世紀は２０世紀と異なりＧＤＰが傾向的に低下する世紀だ。資本主義文明がピークを打ってしまい、アメリカは保護主義に転換し、そして中国は東芝と同様の粉飾決算と海外投資に莫大な評価損を抱えている。
ＩＭＦなどはいまだに世界経済は拡張するという楽観的な予想を立てているが、中国の６．５％成長という架空計上を前提にした数字で計測しているからで、中国が減損処理をすればＩＭＦは真っ青になるだろう。

　アメリカも日本もヨーロッパも通常の財とサービスは有り余ってしまい、どこもかしこも生産設備のほうが消費を上回ってしまった。
各国政府は致し方なく紙幣を増刷して株と不動産のバブルを演出してこの危機を乗り切ろうとしているが、アメリカのバーナンキ氏が発明したこの方法もトランプ氏が為替操作だと叫びだしたのでいつまでも採用することができなくなった。
「物は売れない、バブルの演出もダメだとすればどうするの・・・・・」黒田総裁が頭を抱えている。

　ＧＤＰが永遠に増大すると思うのは人間の身長が永遠に伸びると考えるのと同様の愚かな考え方だ。いまだに世界中で成長という言葉がこだましているが、あの永遠のローマも滅んだことを思い出したほうがいい。

　

(29.1.20) 悲しい東芝の崩壊 粉飾と原子力産業への傾斜が命取り

　

　私が大学を卒業した約５０年ほど前は、東芝といえば実に隆々たる企業で未来はバラ色に見え、理科系の学生だったらだれでも入社したくなる会社だった。
その後も企業業績は安定しており他の家電メーカーが韓国の追い上げで四苦八苦しているときも一定の利益を計上し続ける優良会社に見えた。
「東芝にはフラッシュメモリという他社がまねできないオンリーワン技術があるから」というのがこの安定した企業業績の説明だったが、実際は中国のGDPであったことがのちに判明した。
どこの部門も業績のかさ上げ競争を行い、優良会社に見せていただけだ。

　この事実が判明した１６年3月期は４６００億円の赤字を計上したが、まだそれでも債務超過にはならず、「まあ、この程度なら東芝も復活できるだろう」と一般には思われていた。
しかしこの想定が全くの間違いだったことが昨年の１２月に判明したが、それは東芝が原子力事業にのめりこんでいたことだった。
アメリカのウェスチングハウス（WH)を買収し、アメリカの原子力事業で事業拡大を図ろうとしたが、原子力は福島原発事故の後完全な斜陽産業になっている。

注）WHで巨額の赤字を計上した経緯の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/12/ppppp-11.html

　原発推進論者は原発のランニングコストが他の火力発電等と比較して安価であることと、クリーンエネルギーであることを強調して「石油から原子力へ」の転換を図ろうとしていたが、安価であることもクリーンであることも虚構であることが福島原発事故で判明してしまった。
福島第一原発の建設費用はたったの１兆円だったが、それを解体する費用は８兆円もかかり、さらに除染費用等を加算すると全体で２１兆円もの巨費がかかることが判明している。

　これはアメリカでも同様でアメリカの原発産業も事故防止策等を次々に要請され、とても利益を上げるどころではなく、WHが買収したメンテ会社に約７０００億円の含み損があることが判明した。
東芝はその７０００億円を１７年３期の決算で償却しなければならないが、東芝の自己資本は約３５００億円だからその段階で債務超過に陥ってしまう。簡単に言えば倒産だ。

　さすがに東芝のような大会社を倒産させては社会的影響が大きすぎるので経済産業省は政策投資銀行を通じて東芝に資本投入を行い債務超過だけは避けようとしているが、東芝が原子力部門に拘泥する限り未来はない。

　２１世紀は２０世紀と異なり資本主義文明が衰退する世紀で、GDPは年を追って減少していく。
IMFは来年の世界の成長率は３％程度になると公表しているが、これは中国のGDPが６．５％程度は伸びるとの前提で計算しており、この数字が東芝の決算と同じであることは今では世界周知の事実だ。

　現在のGDPの増加は中国の粉飾決算と先進国の紙幣の印刷だけで維持されているが、こうした化けの皮がはがれるのは時間の問題で、世界が東芝の経営と同様になるのも時間の問題だ。
悲しいことに東芝は２１世紀を象徴するような企業体で、粉飾と原子力産業への傾斜で崩壊していった企業として歴史には記載されるだろう。

(28.12.29) 原子力発電の時代の終わり 東芝は世界の潮流を見誤った。

　

　おそらく東芝にはもう後がないのだと思う。昨年は粉飾決算操作で16年3月期の最終損益は４６００億円の赤字だったが、今年も同程度の赤字になるという。
決算操作はパソコンや白物家電が全く利益が上がっていないのにあたかも利益があるように決算操作をしていたのだが、これは中国の国営企業が行っている方法と全く同じで、その結果累損を拡大してしまった。

注）決算操作の明細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppp-5492.html

　今年はそうした決算操作をやめ、かつ半導体部門が好調になってきたので黒字に転換すると予測されていたが、ここにきて一気に暗雲が垂れ込めた。
グループ会社のウェスチングハウス（WH)に巨額な特別損失が発生することが分かったからだ。
WHはアメリカにある原子力発電所の建設やメンテを行っている巨大会社だが、東芝が２００６年に約６０００億円で買収した。
このWHが昨年買収したS&Wという会社に数千億規模の含み損があることが分かったからだ。
S&WとWHは企業連合を組んでアメリカの原子力発電所の建設を行っていたが、これをゼロ円でWHが昨年買収した。
「ゼロ円で巨大会社を買収できるなんて快挙だ」当初東芝はそう判断したが、これが実際はクズのような会社で、WHはS&Pの借金を肩代わりしただけになった。

　東芝が原子力部門で判断ミスを繰り返しているのは、原子力の時代が終わって世界的規模で原発の建設が中止になっているときに、なお原子力が未来の産業だと誤認しているところにある。
福島原発事故で日本では原子力発電の稼働がほとんど止まり、新たな建設など夢のまた夢になっているが、これは世界的にもそうで「原発は建設費用や運転費用は安くても廃炉に莫大な金額がかかるから全くペイしません」というの常識になっている。
福島第一原発などは約１兆円で建設されたのだが、廃炉費用に約８兆円がかかるという。
考えても見てほしい、家を建設するのは１２００万円でできるがそれを取り壊すのに１億円もかかる建物など誰が建設するだろうか。

　福島第一原発が例外だと思ってはいけない。今では廃炉にはその程度かけて慎重に行わないと国民が納得しない。
また建設費用も地震対策などを何重にも行うので、いったいいくら金をかければいいのだろうかといった状況になっている。

　簡単に言えば原子力発電ほど金のかかる発電はなく、今原子力発電所を建設するのは単に愚かさだけの象徴のようなものだ。
特に先進国においては電力消費量は低減しており日本も人口減少が始まり、工場の海外移転が本格化した２００５年ごろから漸減局面に入った。
もはや電力は有り余っているので馬鹿高いコストのかかる原子力発電は見向きもされなくなった。

　こうした中で東芝は相も変わらず原子力部門と半導体部門を経営の軸にし、実際は原子力の方に傾斜していったのだから完全に時代を読み誤った。
WHが赤字経営なのも、また買収したS&Wに膨大な赤字が累積していたのも、原子力という斜陽産業を無理やり維持しようとしていたからで、日本の昭和３０年代の石炭産業と同じ運命をたどっていると思えばいい。

　すでに先進国では電力需要は減少しており、新興国も頭打ちになってきている。今電力需要が伸びるのはインドといった後進国しかないが、ベトナムの例でみられるようにコストが天文学的に増えつつある原子力発電の建設は取りやめが続いている。
東芝がいつまでも原子力部門にこだわればほとんど明日はないという状況に追い込まれているが、一方でWHを売却して退却しようにも買い手は中国以外にはありそうもない。

(27.12.22) 決算操作だけが利益を生み出していた！！ 東芝の悲しい現実

　

　当初東芝の決算操作が明るみに出た時には「東芝もそういうことがあったのか」程度の軽い気持ちで聞いていた。東芝本人がゲロしていたのだから「まあこれからきをつけた方がいい」程度で聞いてたのだが、実際は東芝のあらゆる部門で決算操作が行われていた。
その額は日を追うにしたがって拡大し、ついに１６年３月の決算では５５００億円の最終赤字になるほど膨らんでしまった。

注)東芝の決算操作が最初に発覚したころの記事は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/qqq-aca1.html

　東芝の１４年３期から１５年３期までの利益は６９００億円だったが、実際はこの間ほとんど利益が上がっていなかったことになる。
考えてみれば当然で東芝の収益源は原子力部門と半導体部門だが原子力部門は東日本大震災の影響で商売あがったりになったし、半導体部門は韓国の追い上げで四苦八苦でこちらも利益が上がらなくなっていた。
東芝に残された収益確保の方法はあとは粉飾決算しかなかったわけである。

　東芝はあらゆる部門で粉飾決算をしていたが、これは少し考えてみると当然の結果といえる。
各部門の部門長は部門を渡りあるいているから、すべての部門がそれぞれ決算操作をしていることを知悉している。もしやってないような部署に配属されれば必ず決算操作を命じたはずだ。
「我が部門の目標数字が達成できなければ私の責任問題になるじゃないか。私が前に担当した部門ではこうして決算操作をしていた。どこでもしていることだ、やりなさい！！」
悪貨が良貨を駆逐するパターンだ。

　こうして東芝は全部門が上げて決算操作をしたので表面的には業績が好調な企業ということに見えたが、実際は悲しいほどに低収益企業だった。
特にテレビやパソコンや白物家電を扱うライフスタイル部門は毎期非常な赤字を計上していたのに、表面上はそれをことすることが続いた。
しかしこれでは経営が成り立たない。
本来リストラをしなければならなかったライフスタイル部門は約２万４０００人の従業員を抱えて、ただひたすら赤字をたれながしていたが、それでも表面上は順調な推移をたどっていたからだ。
「日立さんは盛んにリストラをして構造改革をしているが、わが東芝は高収益なのでその必要はない」

　なぜこうした体質になったかというと日本人の弱点が赤裸々に出ている。
歴代の社長が収益確保を厳命してきたのだが、結果が上がってきた時にその数値の適格性についてのチェックをしていない。
「そうか、よくやった」などといって相手の数値を単純に認めてしまう。
日本人は仲間内に対して最後まで厳しくすることができない。

　もしアメリカだったら当然その数値の適格性をチェックする部門を設けて厳しいチェックを行うが、日本では性善説が喜ばれるから太っ腹のところを見せて終わりにする。

　だがその結果は大本営発表になってしまい東芝は帝国陸海軍と同様の崩壊過程にはいってしまった。
決算数値をだまして乗り切るにはよほどのカミカゼが吹かなければばれてしまう。東芝は00年以降のITバブル崩壊でひどい痛手をうけ、さらに０8年のリーマンショックで追い打ちをかけられ、東日本大震災で原子力部門の仕事がなくなったが、それを決算操作で糊塗し続けてきた。
そしてカミカゼは吹かず東芝は内部が腐り自力再生が不可能なほど衰弱してしまった。

(27.9.2) 東芝の決算処理がますます混迷している。「いったいいつになったら終わるんだ！！」

　

　東芝の不適切会計処理(粉飾決算)は日を追ってますます深刻になってしまい、とうとうその金額も修正額は２０００億を越えてきた。当初は５００億円程度でインフラ部門だけというような話だったが、あらゆる部門にまたがった話で半導体部門等を含めると１５００億円程度さらに修正が必要なのだという。

注）東芝の不適切会計処理の具体的内容については前に一度記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/qqq-aca1.html

　インフラ部門では引当金の計上を少なくする方法だったが、他の部門はありとあらゆる方策を駆使していてたとえば検収をわざと遅らしてコストを削減するなど涙ぐましい粉飾処理を行っている。
なぜ東芝がそうした処理をするようになったのかというと、歴代の社長が収益額にこだわり無理やりにでも利益を計上させたからだという。
たとえば元社長の佐々木氏はパソコン事業部門に「三日間で営業利益を１２０億改善しろ」と命じたが、担当部署としては粉飾をする以外に対応策がなかったという。

　外見からは東芝は安定した収益を上げてきた優良会社に見えており、特に半導体部門のフラッシュメモリでは常に高収益を確保していたものだと私など思っていた。
「日本の半導体産業はアメリカと韓国にやらっれぱなしだが東芝は技術力が強くよく頑張っているな・・・・」
しかし実際は酷い火の車で、東芝が安定した経営をしていたのはリーマンショック前までで、リーマンショックでいっぺんに業績が悪化してしまった。
当時も今も東芝の経営を支える二本柱は半導体部門と原子力部門だが、半導体部門が収益を上げられなくなり、その結果原子力部門にシフトしたが１１年３月の東日本大震災で福島第一原発が被害を受けるとこの部門も全く利益を生み出せなくなってしまった。

注)東芝の決算状況はリーマンショック以前は連結で１０００億以上の最終利益を計上していたが、リーマンショック後の９年３期は３４３５億円の赤字に陥り、その後は収益は急回復して５００億から１０００億の間を上下していると発表していた。

　何しろ国内では原発ゼロ政策を民主党は標榜するし、実際原発は長い間一基も稼働していなかった。これでは日本最大の原発産業の東芝の商売がなりたたない。
その結果東芝の実質的な業績はみるみる低下していったのだが、それを糊塗する方法が東芝のいう不適切会計で、ありていに言ってしまえば粉飾決算といえる。

　本来なら６月末には発表しないといけないところ、東証や金融庁になきを入れて８月末までに発表することになっていた。
それがここに来て再び１０件程度の不適切会計処理が発見されたので、再度見直しをおこない９月７日までに報告するという。
どうもこのドタバタ劇は東芝が金融庁に事前説明に行って以下のようなやり取りがあったのだろう。
「本当にこれ以外はないのですね。もしこれ以上発生したら上場廃止になりますよ」
「本当は細かい案件が１０件程度ありますが有価証券報告の記載にあたっては支障ありません」
「いや、それでは駄目だ。たとえ細かな案件でもすべて修正してくれなければ金融庁としては認めるわけにいきません」

　今回の東芝の粉飾決算を見てみると、外形とは裏腹に経営が極度に厳しくなっており、二本柱の半導体と原発部門が崩れたためどうにもならないということがよくわかる。
仕方なしに競争力のなくなったパソコン事業などでむりやり利益を出させられるので、こうした部門はひたすら粉飾でごまかす以外に対応策を持っていないということのようだ。

　とりあえずは修正した決算報告をするのだろうが、アメリカでは投資家が集団で東芝の粉飾決算による株価低迷の責任を追及しようとしているし、金融庁は今後東芝の決算に粉飾が起こらないように目を光らせるだろう。
東芝にとっては地獄のような日々が続き、何かシャープのような経営状況になってきた。

　東芝問題の本質は主力部門がリーマンショックや東日本大震災の影響で収益を上げられなくなり、そうした中で何ら新しい収益手段を持たなくなった企業が苦し紛れに粉飾を繰り返した様が浮かんでくる。
「東芝は名門だ、だから低収益決算など絶対に許されない。何の手段でもいいから利益をかさ上げしてこい」その結果が今日の東芝の姿のようだ。

(27.6.17) 東芝の不適切会計処理 どこの企業体にも巣食う病根

(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載されている利根川の夜明け。ほぼ毎日のように利根川の夜明けの撮影をしている）

　東芝が不適切会計処理で揺れている。何が不適切かというと本来赤字で受注した案件でその赤字に相当する金額の引当を行わなかったのだという。
金額は１２年３期から１４年３期までの３年間で約５５０億円だそうだ。
この間の東芝の利益は６９００億円だったから５５０億円の損失が出ても赤字になるわけではないが、何ともまの悪い話だ。
現在有価証券報告書の適正修正をするため、第３者委員会を設置して調査をしており１５年３期の決算説明は本来の６月から９月にずれ込むという。

　だがこの話はかなり奥が深そうだ。現在判明している案件は約２０件だが、調査をすればするほど増加する可能性が高い。
通常の売上処理では「収益費用一致の原則」というものがあって収益が上がった段階でその総費用を計上すればいい。１会計期間の間に販売が完了すればこれで済むので通常の取引であれば問題はほとんど発生しない。

　一方今回東芝で問題になっているインフラ事業のようなものは数年間の開発期間が必要で、たとえば３年後に完成するというような案件だ。
この場合は毎年収益と費用が発生したものとして会期処理するのだが、実際に確定するのは３年後だからその間は一種のみなし処理ということになる。
したがって会計処理としてはかなり自由度が高い。

　もっとも収益が順調に上がるような取引ならばどのように計上しても問題がないのだが、実は絶対に収益が上がらないような案件でも出血で受注する場合がある。
東京電力から受注したスマートメーターの受注では約２５５億円の赤字が見込まれていたが、この費用を先延ばしをして計上していなかった。
先延ばしをしても実際に東電から支払いがなされた段階で費用は明確になるのだが、それまでは隠しておくことができる。
「駄目だ今年の決算は○○億円の利益が出る計画になっている。いいから費用は先延ばしをしろ」
東芝は部門別に収益計算を行っているから部門間の競争が激しい。そのために単年度決算を良く見せるため収益は先、費用は後に計上する癖がついてしまった。

　これは一種の麻薬のようなもので確かに当初は隠しおおせても実際に取引が完了する時点で費用を一括計上することになるので急に決算が悪化する。それを隠すためには他のインフラ事業の赤字をまた先延ばしをしたり、黒字事業であれば利益の先食いをしたりしなければならなくなるので会計処理が乱れに乱れてしまう。

　実際の不適切会計の金額を追ってみると明確に判明している金額で、１１年３期は１４００万円、１２年３期は７９億円、１３年３期は１８０億円、１４年３期が２５３億円と年を追って増加しているが、この処理を続ける限りその額は増加せざる得ない。
「もうだめだ。いくら会計処理でごまかしてもごまかし切れない金額になってきた」
今回の不適切会計処理を東芝の経営者がどうして知ったのかは知らないが、通常はこうした案件はタレこみが必ずある。

　会計処理をしている担当者と販売部門の担当者は同じではなく、またしばしば部門の花形は販売部門で会計部門はいわゆる下働きだ。
「部門長がこうして損失を隠せといっているのだから、その指示に従え」なんて命令をするので、「あの野郎、今に見ておれ」なんて感情がくすぶり始めるのが普通だ。
今や東芝は上を下への大騒ぎになっているが、こうした数年間にわたるインフラ事業を手掛けている企業体だったらどこにもありそうな話だ。

　特に公官庁を相手とする販売はほとんどが利益が上がらない。公官庁は予算措置で縛られているためだがそれでも企業は将来の売上拡大を目指してなんとか入札に応募しているので、売上以上に費用が膨らんでしまう。
だから取引が拡大すればするほど決算は悪くなるので、それを不適切会計処理で隠すという悪循環にはまってしまうわけだ。
おそらくこれは東芝だけの問題にとどまらないだろう。他の企業体でも今必死に対応を検討しているはずだ。
そのうちに他の企業体の役員が頭を深々と垂れるシーンが出てきそうな感じがする。

(とても興味のあるコメントが寄せられたので転載します）

(その１）

　東芝は頭こそ下げてはいますが、大した問題だと思っていないと思います。
製造業やインフラ事業の場合、限界利益を超えている限りは受注した方がいい、というような経営方針の会社は多いはずです。
特に社内の人員を遊ばせておくような閑散とした状態の場合、受注代金から資材代や部品代を差し引いた金額が黒字なら、ゴーサインは出ますね。
間接部門の人間や営業マンの人件費を出すほどの利益はないが、やった方がいいという経営判断は合理性があると思います。

　また、東芝や日立、キャノンやニコンのような技術開発優先企業では、完全な赤字案件でも、役員に対して「これをやることによって、こういう技術が会社に残りますよ」という説明をすれば、裁可されている現状はありますね。
それをやることによって社内の求心力も上がりますから、良いことばかりだと思っている人さえいると思います。

　まあ、それと不正経理とはまったく別の問題ではありますが・・・・

（その２）

　インフラ、我々はプラントと呼んでいました。
各官公庁　県レベルの仕事は企画から完成まで10年以上掛かるのは当たり前、まして各現場の状況は全て異なり、工事条件は勿論使用する機材、機械の性能も相応の高いレベルが必要で、企画する役所の技官と企業側技術者の必死の研鑽努力のおかげで今日の日本の国土があります。

今　　費用見積もり受注の困難さは一発勝負の入札です。受注金額は下がりに下がり、本当はこれでは赤字だがでも何とかするしかない、何とかできるよう頑張ろうと企業は受けるしかないのです。　勿論東芝だけのハズがありません。　重電各社　重工各社　プラント各社　機械メーカー各社　ゼネコン各社　資材メーカー各社　皆でババ抜き、損を誰が負担するかグルグル回るヤクザの賭博場の状況でしょう。　まあ最後は下請けに回すんでしょうが。

　談合で不当な価格に吊り上げていたのは殆どなかったのです。　役所もそんな馬鹿ではありません。　ごく一部の例外の人を除けば真面目な技術者ばかり、皆日本人ですよ。　見積もり予算が民間企業の都合に合わせて高く設定など有り得ませんでした。

　マスコミの猛烈な談合糾弾で談合事件はずいぶん減ったようですが、10年以上の工事を他社に負けまいと入札はもうメチャクチャ、元が当初から取れる十分な金額での受注などありえません。　希望はライバルが廃業倒産することです。