評論 日本の経済 観光業

(27.11.23)「観光大国日本」が目前にせまり、民泊の時代がやってきた。

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 日本は今観光大国になりつつある。今年の外国人旅行者数は2000万人近くになり、4年後の東京オリンピックまでに(この円安が続けば4000万人も視野に入ってくる。
世界の観光大国はフランスで14年度84百万人の観光客が押し寄せていた。
世界の順位は、フランス、アメリカ、スペイン、中国、イタリア、トルコの順でここまでが観光大国といえるが、トルコの外国人観光客数は40百万人だから観光大国になる条件は約40百万人だといえる。

 従来日本では円高が続いていたため、日本人が外国旅行にでかけるのが普通で、外国人の来日数は韓国よりも少なかった。
韓国は「日本は魅力がないから外国人は韓国にやってくるのだ」と自慢していたが、円安が始まると瞬く間に日本への観光客が韓国のそれを上回った。
単なる通貨価値の問題だったのだ。

  現在日本には観光客が押し寄せて、このため都市部のホテルの稼働率は80%を越え、場合によっては90%近くになっている。これはほぼ満室という状況だから特にフリーの外国人旅行者が宿泊場所を確保することが困難になっている。
こうしたフリーの旅行者を対象にアメリカで「Airbnb」(エアービーアンドビー)というインターネットによる民泊斡旋業者ができて、全世界的規模で営業を展開し日本でもすでに8000件の民泊登録がなされている。

 しかしこの民泊は日本では法的に認められた存在でなく(ホテル等が民泊登録している場合は合法)、一般の住宅を民泊として提供しているものの違法ということになっている。
だが世の中が勝手に進んで、世界は民泊の時代に入っており日本にもそれが上陸していて、14年度約100万人の民泊利用があったと推定されている。
100万人といえば全旅行者数の約5%だから、20人に一人はこの民泊に泊ったことになる。

 従来監督官庁の厚労省などは旅館業者等の保護のために民泊を認めてこなかったが、安倍首相は日本再生の切り札としてこの民泊をオーソライズする方針に変えた。
厚労省もほっておくと無許可の民泊ばかりになり、しかもインターネットで簡単に宿泊できるのであれば日本各地にこの種の民泊が激増することに危機感を持った。
なら、なんとか行政が関与できる形で民泊を許可しましょう」重い腰を上げることにした。

 来年4月から全国的に民泊を認めることとし(現在法的に認められている形式はホテル、旅館、民宿、簡易宿舎)、民泊には現在簡易宿舎にかしている33㎡という制限も取り払うといっているが、一方民泊になると住宅の所有者自身が住む場合の住宅に対する固定資産税の軽減税率6分の1は適応されないという。
しかしこれでは仏作って魂入れずだろう。
たとえば軽減税率で固定資産税が20万円になっていたとして、この軽減税率の適用がなくなると固定資産税は120万円になる。
果たして個人が100万円も税金が高くなる中で民泊を開始するだろうか

 やはり本気になって民泊を根付かせるならば軽減税率の適用はそのままでなおかつ民泊を認めるということでないと普及は難しいだろう。
軽減税率の適用がなければ「馬鹿馬鹿しいから都道府県に民泊の登録などせずに無許可でAirbnbに登録しよう」ということになり、日本中に無許可の民泊ブームが起こりそうだ。
私はこうした自然発生的な民泊という仕組みが好きだが、厚労省としては旅館やホテルとの兼ね合いから放っておくわけにいかずなんとか法の網をかぶせたいということのようだ。

 時代の推移は早い。日本が観光大国になる日が直前まで迫ってきて、思わぬところで民泊という風穴があいてきた。
この形式が根付けば老人家庭の良いアルバイトになり老後問題も一気に片付く可能性が高い。日本の老人は資産はあるが収入がないのが欠点だったが、収入まで確保できればこれほど幸せなことはない。時代が急速に動いている。

 

 

 

 

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(27.11.23)「観光大国日本」が目前にせまり、民泊の時代がやってきた。

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 日本は今観光大国になりつつある。今年の外国人旅行者数は2000万人近くになり、4年後の東京オリンピックまでに(この円安が続けば4000万人も視野に入ってくる。
世界の観光大国はフランスで14年度84百万人の観光客が押し寄せていた。
世界の順位は、フランス、アメリカ、スペイン、中国、イタリア、トルコの順でここまでが観光大国といえるが、トルコの外国人観光客数は40百万人だから観光大国になる条件は約40百万人だといえる。

 従来日本では円高が続いていたため、日本人が外国旅行にでかけるのが普通で、外国人の来日数は韓国よりも少なかった。
韓国は「日本は魅力がないから外国人は韓国にやってくるのだ」と自慢していたが、円安が始まると瞬く間に日本への観光客が韓国のそれを上回った。
単なる通貨価値の問題だったのだ。

  現在日本には観光客が押し寄せて、このため都市部のホテルの稼働率は80%を越え、場合によっては90%近くになっている。これはほぼ満室という状況だから特にフリーの外国人旅行者が宿泊場所を確保することが困難になっている。
こうしたフリーの旅行者を対象にアメリカで「Airbnb」(エアービーアンドビー)というインターネットによる民泊斡旋業者ができて、全世界的規模で営業を展開し日本でもすでに8000件の民泊登録がなされている。

 しかしこの民泊は日本では法的に認められた存在でなく(ホテル等が民泊登録している場合は合法)、一般の住宅を民泊として提供しているものの違法ということになっている。
だが世の中が勝手に進んで、世界は民泊の時代に入っており日本にもそれが上陸していて、14年度約100万人の民泊利用があったと推定されている。
100万人といえば全旅行者数の約5%だから、20人に一人はこの民泊に泊ったことになる。

 従来監督官庁の厚労省などは旅館業者等の保護のために民泊を認めてこなかったが、安倍首相は日本再生の切り札としてこの民泊をオーソライズする方針に変えた。
厚労省もほっておくと無許可の民泊ばかりになり、しかもインターネットで簡単に宿泊できるのであれば日本各地にこの種の民泊が激増することに危機感を持った。
なら、なんとか行政が関与できる形で民泊を許可しましょう」重い腰を上げることにした。

 来年4月から全国的に民泊を認めることとし(現在法的に認められている形式はホテル、旅館、民宿、簡易宿舎)、民泊には現在簡易宿舎にかしている33㎡という制限も取り払うといっているが、一方民泊になると住宅の所有者自身が住む場合の住宅に対する固定資産税の軽減税率6分の1は適応されないという。
しかしこれでは仏作って魂入れずだろう。
たとえば軽減税率で固定資産税が20万円になっていたとして、この軽減税率の適用がなくなると固定資産税は120万円になる。
果たして個人が100万円も税金が高くなる中で民泊を開始するだろうか

 やはり本気になって民泊を根付かせるならば軽減税率の適用はそのままでなおかつ民泊を認めるということでないと普及は難しいだろう。
軽減税率の適用がなければ「馬鹿馬鹿しいから都道府県に民泊の登録などせずに無許可でAirbnbに登録しよう」ということになり、日本中に無許可の民泊ブームが起こりそうだ。
私はこうした自然発生的な民泊という仕組みが好きだが、厚労省としては旅館やホテルとの兼ね合いから放っておくわけにいかずなんとか法の網をかぶせたいということのようだ。

 時代の推移は早い。日本が観光大国になる日が直前まで迫ってきて、思わぬところで民泊という風穴があいてきた。
この形式が根付けば老人家庭の良いアルバイトになり老後問題も一気に片付く可能性が高い。日本の老人は資産はあるが収入がないのが欠点だったが、収入まで確保できればこれほど幸せなことはない。時代が急速に動いている。

 

 

 

 

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(27.11.12) 旅行収支の増大が日本をますます豊かにする。 観光産業と日本人の老後の関係

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 山崎経済研究所
山崎所長によると日本の将来はますます明るくなってきたという。
このたび財務省が発表した経常収支のうち旅行収支が半期で約6千億円の黒字になったからだ。
旅行収支とは日本人が海外旅行で使用した金と外国人が日本で使用した金の差し引きだが、昨年から外国人が日本国内で使用する金額の方が多くなった。今年は1兆円以上の黒字になることは間違いなさそうだ。

 いつの間にか日本は観光立国に急激に脱皮しつつある。。
3年前に安倍政権になってから円安政策を導入して80円程度だった円が今では120円前後に5割も円安になってしまった。
日本の物価はどこの国よりも安く見えるようで、特に中国「元」はドルにペッグしているので円安の恩恵をたっぷり受けるようになり、中国人の日本旅行がブームになっている。
ねえ、あんた、日本に旅行して帰りにおむつや電気釜を購入して中国で売りさばけば旅費などは簡単に浮いて、おこずかいもたっぷりたまるのよ、日本は本当に金のなる木だわ・・・

 日本に来る旅行者の数は昨年ようやく1300万人台なって喜んでいたが、今年は9月現在で1500万人になっており年間で2000万人が視野に入ってきた。
政府は20年の東京オリンピック時までに2000万人の目標を建てていたが、このままの推移が続けば20年には3000万人から4000万人の観光客が訪れそうだ。
実際ホテルなどは満室が続いており、バスのチャーター便の需要はひっ迫し、航空機や新幹線は満席状態だ。またデパートや家電量販店は中国人の爆買いに嬉しい悲鳴を上げている。

 この観光客の増大は円安が最大の理由であり、さらに東南アジアを中心にビザの発給条件をゆるめたことが原因だが、この円安は黒田日銀と安倍政権がある限り続く
また中国人が爆買いをしているのはお金に余裕があるからというより、運び屋稼業で荒稼ぎをしているからで、中国人にとってはこの爆買いが儲かる限り止めない。

 今は人々は気づいていないが、日本に旅行客が押し寄せると特に老人の貧困問題が片付く可能性がある。
現在の老人は年金で細々と暮らしており、私のような貧しい老人は将来に不安感を持ってきた
そのうち政府が年金を絞ってくるからその時はスーパーの安売りしか利用できないのではなかろうか・・・・・


 だが外国人が日本に押し寄せるようになると話が全く違ってくる。
どこの家も老人だけしか住んでいないから家の中はガラガラにあいている。
この眠っている部屋で外国人観光客を対象に民宿経営をすれば、間違いなく老人の所得は向上して老後の心配がなくなる。

 現在はまだ多くの制約があるが、政府は農村と漁村に限って16年度から民宿規定の緩和に踏み切ることにした部屋の面積に33㎡以上という制約があるのを緩和する)。
今のところこれは農村と漁村に限っているが、都市部でも同じ緩和が実施されるのも時間の問題だ。
老人には資産がありその資産を使用して老後の生活設計ができるのだ。

注)イギリス等の英語圏ではベット・アンド・ブレックファストと称する民宿がいくらでもあり、個人住宅を開放しているが、資産大国で観光業が盛んな国の切り札になっている。

 今までは訪日外国人の数が少なかったからホテル等で十分対処できたが、4000万人が視野に入るととてもホテルだけでは足らない。
都市部で民宿ができなかったのは規制が厳しかったからだが、規制緩和により一般の家庭が利用可能になれば日本の老人は一斉に民宿経営を行うようになり生活が安定する。
老人は外出が少なくほとんど家にいるから民宿のオーナーとしては最適なのだ。

 山崎所長によればこうした民宿経営が老人の所得を増大させ、年金に頼らなくても生活ができるほどの所得が入ってくる可能性が高くなるという。
だから「観光業が振興すればするほど日本の将来はますます明るくなってくる」と山崎所長は言っているのだ。

注)老人が政府の年金に頼らず生活できるようになれば社会保障費で国家財政が破たんすることもなくなる。
また民間のアパート経営でも大きく改善が図られる。現在どこのアパートと3分の1程度はあいているが、3か月程度の短期ステイに貸し出しが可能になればアパ-ト問題も解決する可能性が高い。

 

 

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(27.7.24) 観光立国元年 観光産業が大ブレイクしている!!

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 日本が観光立国になるとは思いもしなかったが、今年は確実に観光立国元年になりそうだ。
15年上期(1月~6月)までの訪日客の合計913万人でこれは前年同期に比較すると46%の増加だそうだ。
このままの推移が続けば今年の訪日客はほぼ2000万人になりそうだ。
政府の計画では東京オリンピックが開催される2020年の目標数字がこの2000万人だから、それよりも5年も早く達成することになる。

 今や観光地は訪日客であふれかえっており、特に中国人の訪日客は217万人と倍増している。
先日テレビを見ていたら鳥取県の境港に中国のクルーズ船がやってきて、約3200名の観光客が90台のバスを連ねて出雲大社や大山に向かっていた。また境港では海産物の爆買いがあったようで、これには日本人の方が驚いていた。
なんで中国人が大挙して山陰ツアーをするのだろう・・・・・・・・・・・

 日本に観光客が押し寄せる最大の理由は円安で、何しろ80円程度だった為替が120円を越して50%も円安になり、日本は外国人から見れば物価がバカ安の国になってしまった。
かつて私はタイに旅行した時に100円で木賃宿に泊れて驚いたが、おそらくその逆バージョンのようなものだろう。

 その中でも中国人が多い理由には訳があって、中国の通貨「元」は政府が高めに誘導しているため、リーマンショック時から比較すると「元」の購買力は対円で約2倍になっている。
ねえ、知っている。日本に行くと日本製品が半値になっているのよ。これを中国に持ってきて売ると利益率50%になるわ」なんて感じになっていて中国人が旅行と運び屋を兼ねて日本に殺到している。

注)通常こうした爆買いは知り合いへのおみあげといっているが、そう言わないとと国内に持ち込むときに税金がかかる。

 中国では上海市場で株価が暴落したため日本での爆買いに支障が出るという予測があるが、私はこれはないと見ている。理由はこの爆買いは一種の商行為で行っていて、運び屋が儲かるからしているので円安が続く限りは中国人のこの行動はおさまらない
旅行費用は浮くし儲かるし、日本旅行こそ最高!!」なんて感じだ。

 私たちはあまりに長い間日本の風俗や習慣になれているので、日本のサービスが諸外国に比べて無料でしかも高品質であることを忘れているが、海外に行くと日本のサービスの良さを再確認してしまう。
10年ぐらい前だが香港で国営デパート(中国資本)で買い物をしたとき、販売の主任みたいな男性が購入した商品を私に投げてよこしたのは驚いた。
日本では絶対にありえないのだが、顧客をほとんど虫けらみたいな存在と思っていることがよくわかって、「これじゃ、中国人は大変だ」と同情したものだ。

 サービスだけでなく公共交通や環境も抜群で、こんな生活のしやすい場所はちょっとなく、また長野や北海道に行けば自然だらけでその美しさも抜群だから日本が観光地として適任だということは分かる。
しかし、今までは日本人はもっぱら外国旅行ばかりして海外からの顧客の誘致に熱心だとは言えなかった。

 外国人用の案内標識はほとんどが英語で、外国人と見ればアメリカ人だった戦後を今も引きずっている。実際は中国人や韓国人やタイ人等が主流なのだからそれに対応しなければならないし、またガイドも英語だけではやっていけない。
観光産業のすそ野は意外と広く、旅行会社、航空会社、バス会社、ホテル業、デパート、観光地にすさまじい追い風が吹いている。

 地方空港などは今まではぺんぺん草が生えてひばりが飛んでいたのに、ここに来て千歳ではターミナルビルの拡張がされ、福岡や沖縄では滑走路の新設計画が相次いでいる。
ホテル業界は稼働率90%と極端に上がってしまいビジネス客などはホテルの手配ができなくなりつつあり、ホテルも建設ラッシュだ。
斜陽産業といわれていた百貨店も中国人等の爆買いで息を吹き返しており、免税品売り場を拡張している。

 日本がこんなに観光地になるとは私は予想もしていなかったが、外国人から見ると旅行費用は安いし日本製品は高品質なのにバカ安なのだから、旅行しない方がおかしいという状況になっている。
円安が続くかぎり訪日外国人は増加こそすれ減少することはなく、安倍首相の円安政策は輸出産業と旅行産業を驚異的なスピードで立ち直らせてしまった

 

 

 

 

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(27.5.26) 観光業大ブレーク ヤマダ電機は外国人シフトに転換

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  大変なことが起こっている。観光業が大ブレークし始めたのだ。外国からの観光客は昨年度1341万人に達し、ようやく日本も1000万人台の大台に乗ったのかと思っていたら今年になってさらに急増し始めた。
1月122万人、2月139万人、3月153万人、4月176万人と月を追って激増している。すでに4月までに590万人で、5月以降も4月の数字がそのままだと仮定してもほぼ今年は2000万人になってしまう。
2000万人とは2020年のオリンピックの時の目標数字だが、すでに今年それをはるかにオーバーしそうだ。
これは円安とビザの免除協定が大きな要因だが、外国人が日本に押し掛けしかも消費財を爆買い始めたので日本国内のあらゆる業界に影響を及ぼし始めた。

 ホテル業界旅館業界は思わぬ特需に沸き、バス等の運輸業界も運転手の確保に躍起となっている。
そして家電量販店のヤマダ電機もこの動きに対応して外国人シフトを始めた。
ヤマダ電機は国内最大の家電量販店だがこのところの業績はさっぱりだった。かつては2兆円の売上高と1000億円規模の利益を出していたのに、最近は売り上げも利益も激減している。
理由は国内販売を強化しようとして無理に地方への進出をしたからだが、地方は過疎化で進出した途端に人口減少に見舞われてしまう。
人がいなければ売り上げが伸びることはありえない。

 ところがここに来て日本に外国人が押し寄せるようになった。中国人が最大の来日客だが、中国人はデパートや量販店で炊飯器やおむつを爆買いする。
私は炊飯器など1台あれば十分なのになぜ爆買いするのか不思議だったが、転売するためである。
日本製品は中国では絶対の信頼があり円安の影響もあって非常に安価に入手できる。それを持ち帰って中国で売りさばけばすぐに旅行費用ぐらい出てしまう。
あんた日本に行くとただで観光できてそのうえ儲けまで出るのよ!!」噂が噂を呼び中国人観光客が日本に殺到し始めた。
日中間の歴史問題などは銭の前には無きに等しい。

 ヤマダ電機がこの情勢を見て戦略変更をした。
日本の地方にいてはダメだ。これからは外国人向けの商売に転換しよう
ヤマダ電機は国内最大規模の家電量販店なのに15年3期の売上高は1.7兆円で利益は極端に低く純利益は93億円だった。
これだけ頑張って売っても利益はたった93億円か・・・・・・ため息が出るほどの低利益率だ。

 しかしアベノミクスによる円安とビザ免除協定が相乗効果となって都市には外国人があふれかえっている。観光地に行くと中国語や韓国語やタイ語が飛び交わって「ここは一体日本なの?」という状況だ。
政府はオリンピックが開催される2020年までに2000万人の目標を立てていたがこれは本年度中にも達成されそうで目標を2500万人に修正した。
だがこの目標もかかなり控えめでこのまま円安が続きさらにビザの取得手続きを簡素化すれば2020年ごろまでには4000万人程度の観光客が押し寄せそうだ

 世界の外国人観光客順位は2013年の数字でフランス8500万人、アメリカ7000万人、スペイン6000万人、中国5500万人の順だからまだ日本の2000万人程度はベストテンにもはいれそうもないが、4000万人規模まで激増すれば立派な観光立国といえる。

注)日本は世界の67か国と短期滞在のビザ免除協定を結んでいる。アジアではインドネシア、シンガポール、タイ、マレーシア、ブルネイ、韓国、香港、マカオと結ばれている。

 これは家電量販店にとって信じられないような顧客数の増加で、2000万人なら人口が一挙に15%も増えたような勘定になる。
最もこうした外国人が買い物をする場所は東京や大阪と言った入出国ができる飛行場のある場所だから、そうした場所に量販店を展開しなければ顧客にはなってくれない。
ヤマダ電機は地方の郊外店約40店舗をたたんで東京や大阪と言った大都市に量販店を展開するという。
東京駅の八重洲口に6000㎡の戦略店を出すというのが典型だ。 

 アベノミクスの効果でこんなに観光客が増加するとは私は思いもしなかった。おかげで観光業は我が世の春を迎えており関連業界は特需に沸き雇用も増大している。
日本産業復活の決め手は最初は輸出産業、そして次は観光業だったのか・・・・・」感無量だ。
最も日本の観光政策はかなりお粗末なところがあり、観光地に派手な看板など平気でださせているがそうした規制も強化すれば日本は世界に誇れる風光明媚な場所に生まれかわれる。
チャンスといってよい。日本はとうとう大復活し始めたのだ。


 


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