(28.5.31) 総合商社はなぜ資源戦略を間違えたのか！！ 中国経済の読み間違い

　資源商社といわれた三菱商事と三井物産が16年3月期の連結決算で赤字に転落した。
三菱商事は１５００億円の赤字、三井物産は７００億円の赤字だそうだ。
銅や鉄鉱石の資源価格が急落し、投資した案件から収益確保が不可能になったため減損処理を実施した結果である。
三菱商事の減損額は４２６０億円、一方三井物産は３５００億円の減損処理を実施するという。

　三菱商事や三井物産ほどではないものの丸紅や住友商事も減損を余儀なくされて、商社全体では約1兆円になるという。昨年度もほぼ同額の減損処理を行っていたので、毎年1兆円をどぶに捨てているようなものだ。
資源価格は総崩れでピーク時から比較すると半値から4分の１程度まで価格は低下しているので、どのような鉱山への投資であっても収益を上げることなど全く不可能になっている。

　資源価格が14年度から明らかに低下局面に入った のは、中国経済がピークアウトし、それ以降中国経済は坂道を転がるサッカーボールのような状況になってしまったからだ。
中国が購入しなければあとは追加的購入者はなくなり、現状維持か購入額の縮小を図る国ばかりだから資源価格は急低下するのは致し方ない。

　もはや先進国経済はこれ以上成長が不可能な段階になっており、さらに資源については資源の効率的利用を心がけており、たとえGDP がほぼ一定でも資源の必要量は低下する。
節約や効率など全く無視してただ生産高のみ競っていたのは中国だが、その中国の経済成長も終わってしまったのでこの馬鹿馬鹿しいほどの爆買いをする需要者が市場から消えてしまった。

　三菱商事や三井物産には気の毒だが、中国経済のピークアウトを読み間違った以上、多額の減損処理に追い込まれるのはやむおえない。
今や中国では製造業はすべてといっていいほど赤字経営に追い込まれており、これを国有銀行が懸命に支えている。
しかし国有銀行はこの赤字企業を支えるという仕事以外にも信じられないような多額の不動産関連融資を実施しており、この様は1990年初頭の日本の金融機関を彷彿とさせる。

　中国という予想外の行動をするプレーヤーの出現で経済の状況を読み間違ったわけだが、それもすべて自己責任だから無駄な投資をした以上減損処理をするのは当然だ。
日本や先進諸国の企業はこのような減損処理をして経営実態を正確に把握しようとするが、一方中国企業は絶対といっていいほど減損処理などしない。そのようなことをすれば責任問題になって、自身は共産党の序列を下げられてしまう。
だから中国ではすべての国有企業が健全な経営を行っていることになっているのだが、それを信じる方が阿保なので、「まだいける。中国が資源をまだまだ爆買いする」などと予想して経営したとすればそちらの方が問題なのだ。

　今だに中国は７％前後の成長をしていることになっていて、IMFなどは愚かにも中国の成長率を6.3％程度と予想しているが、中国の公表数字を基に予測するすべての予測は間違う。
総合商社には相応の調査機関があるのだから、中国経済の正しい分析をして間違っても無駄な資源投資などしないようにすればいいので、そうした意味では中国の経済実態を最もよく知っている伊藤忠が資源投資を止めていたのは賢明だといえるだろう(ただし中国の総合商社に６０００億円の投資をしたのは明らかに間違いだ）。

　今や中国という統計数字がすべてでたらめな国の経済をいかに正確に把握できるか否かが総合商社の命運を決するといっていい。
せめて山崎経済研究所の山崎所長のブログを読んでいたらこうまで無様な結果にはならなかったと思うが、すべてはあとの祭りだ。



　

(28.3.25) 総合商社の資源戦略大失敗 どこも赤字に転落したがなぜか伊藤忠だけが黒字？

　

　総合商社の資源戦略が大崩壊している。あらゆる資源価格が低迷し投資した案件はすべて含み損が発生し、減損処理を強いられている。昨年度は約７０００億円、そして本年度は１兆円規模で、資源価格がさらに低下すれば来年度も減損処理をしなければならない。
「いつまでも減損処理をしているよりは撤退したほうがいいのではなかろうか・・・・」商社の首脳が頭をかかえている。

注)減損処理とは会計上の処理で投資した案件が利益が出ないと判断されたときに実施する。

　特に資源関連に傾斜した商社の経営が厳しい。
三井物産は資源関連の割合が６～７割といわれているが、原油も鉄鉱石も銅もニッケルも石炭も大暴落しているからもうどうにもならない。
１６年３期の最終利益は７００億円の赤字だが、これは創業以来初めてだ。
不採算事業の減損処理を２６００億円しているからだが、チリの銅山事業で１１５０億円、豪州のLNGで４００億円、ブラジルの石炭事業で３００億円の減損処理になった。

　三菱商事も同様でチリの銅鉱山開発等で４０００億円程度の減損処理となり、さらに豪州のLNGでも減損処理が予定されている。
１６年３期の最終利益は１５００億円の赤字が見込まれ、これも創業以来初めてだ。
住友商事は１５年３期に３０００億円余りの減損処理をしてすでに赤字に転落しているが、今期もマダガスカルのニッケル鉱山で７７０億円の減損処理を強いられている。
最終利益についてはまだ発表はないがどうみても好調とは言えない。

注)住友商事の資源戦略の失敗については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-b492.html

　丸紅もまだ１６年３期の最終決算見込みを発表していないが、他の商社と変わることはないのだから減損処理を真面目にすれば赤字に転落しそうだ。
北海の原油、チリの銅山、オーストラリアの石炭とどれをとっても収益を上げられる事業などない。すでにメキシコの油田の減損処理に７００億円計上しているが、この程度で済むはずはない。

  そうした中で伊藤忠商事の決算が商社の中で最高になると予想されている。他の総合商社が軒並み赤字になるのだから赤字でさえなければトップだが、１６年３期の営業収益は３３００億円程度と見込まれている。
伊藤忠の説明によると１５年３月期までに資源戦略から撤退し、シェール事業で１０００億、コロンビアの石炭で１０００億程度の減損処理が完了しているという。
「したがって他の商社と違って我が社は資源関連の損失はすべて計上済みで、資源からの撤退は完了した」ということになっている。

　メディアなどでは「伊藤忠が初めて商社のトップになる」と騒いでいるが、私に はこの伊藤忠の戦略が功を奏しているとは思われない。
伊藤忠はCITICという中国の国営総合商社にタイの財閥と組んでそれぞれ６０００億円の投資を行っており、ここからの収益３５０億円が利益に参入されている。

　このCITICとは金融、不動産、資源と儲かるものならなんでも投資を行う中国版総合商社だが、この事業がうまくいっていると考えるのは浅はかだ。
中国国内の金融も不動産事業もすでに崩壊しており、また海外に打って出た資源戦略も大失敗だ。日本の総合商社以上に財務は傷ついている。
中国の国営企業はたとえゾンビ企業であっても国からの資金投入があるから倒産しないだけで、この時期資源や不動産に投資を行っていて利益が計上できると思う方がどうかしている。

　はっきり言えばひどいゾンビ企業に伊藤忠は６０００億円も投資しているのだから、アメリカや日本の経理基準では全額の減損処理をしなければならないはずだ。
総合商社冬の時代に一人伊藤忠だけが中国の総合商社と組んで利益を上げているなどということは幻想にすぎず、反対に伊藤忠が近い将来中国のゾンビ企業と共倒れになる構図が見て取れる。

注)伊藤忠商事の中国戦略については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-62c9.html

(28.2.7) 商社大失速 資源価格の低迷で資源投資が大失敗

　

　私などはこのところの資源価格の低下を見て「日本のような資源輸入国は我が世の春を迎えた」と喜んでいるのだが、すべての日本人や日本企業がこの資源安を喜んでいるわけではないようだ。
特に資源関連の企業体は思わぬ含み損を抱えて四苦八苦している。

　何しろ原油や鉄鉱石といった資源価格はピーク時から４分の１、昨年比でも約半分に低下したのだから、備蓄などしていたらひどい評価損が発生するし、また資源投資をしていたら完全に裏目に出てしまう。
特に商社はここ数年の資源の高騰や、東日本大震災による原発の全面停止を見て原油やＬＮＧやシェールガスや鉄鉱石等の開発投資を積極的にしてきたが、どれもこれも評価損だらけになってしまった。

　昨年は５大商社の特別損失は約７０００億円だったが、今年も約３０００億円の特別損失を計上するという。しかしこの３０００億円は本来損失計上しなければならない金額の一部のようで、ブルームバーグの試算ではそれは６０００億円から１兆５千億円の間だという。
しかもこの試算でさえ現在の価格を前提にしているからさらに価格低下などすればこの金額は上積みされる。

　中国は相変わらず７％前後の世界的に見ても驚くほどの成長をしていることになっていて、こうした数字を前提に総合商社は投資を行ってきたが、実際の中国経済は成長を止めてかえってマイナス成長に陥っている。
「公式数字を信じて投資をしてきた我々がバカだったのだろうか・・・・・」反省しきりだがどうにもならない。
オーストラリアやブラジルや南アフリカ等の資源国は中国の需要が冷え込むなどとはよもや思っていなかったが完全に買い手不在になっている。

　こうした鉱山へ日本の商社が資本参加していて、その中でも特に住友商事は資源投資に失敗しており、今季はニッケルや鉄鉱石関連で１７００億の特別損失を計上するという。
昨年も約３０００億円の特別損失を計上して赤字だったがどこまで経営が悪化するか見えない状況だ。

注)住友商事が資源投資で失敗した経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-b492.html

　私が現役のころは住友商事といえば商社の中でも手堅い商売をし利益もバッチリ稼いでいて「さすが住友さんは商売がうまい」と評価されていたがその評価も今は昔だ。
何度も言うが世界中が中国の統計数字にだまされ巨大投資を行ってきた結果がこの惨状だ。だまされた方も悪いのだが中国は何とも罪作りの国だとしみじみ思う。

(27.3.28) 資源価格の暴落と総合商社の低迷 一周遅れの住友商事の悲劇！！

　

  ここに来て総合商社の減損処理が目立つ。減損処理とは会計上の処理で投資した案件が当初の収益予測と乖離が出た場合、投資した資産の減価を行なって損失に計上しなければならない処理だ。一方でその投資案件が好転すれば反対に利益に計上できる。
あくまでも会社の現状を正確に把握するためのアメリカ仕込みの処理だ。

　今総合商社で石油やシェールガスや鉄鉱石や銅等の資源関連に投資した案件が軒並み不調になり、とても収益が上がる見込みがなくなって減損処理に追い込まれている。
石油などは昨年の半ばまで１バーレル１００ドル程度だったのが今では５０ドル前後で半額に落ち込んでいる。
鉄鉱石も銅も石炭も価格低下が著しいが、その原因は中国である。

　中国の経済成長は７％台となっているが、これは政治的数字で電力や鉄道輸送から推定すると（これを李克強指数という）３％台であり、実際は不良資産のふくらみ等で１９９０年代の日本と同様ではないかと推定されている。
だから従来のような資源の爆買いはすっかりおさまってしまった。
中国が購入しなければ石油も鉄鉱石も銅も石炭も価格が低迷するのは当然だ。
石油などは中東で戦争が発生すると一時的に上昇するがそれも一時ですぐさま低下してしまう。何しろ最終需要が冷え込んでいるので高値で持っていては含み損が膨らむだけだ。

注）中国の爆買いが収まったもう一つの理由は習近平氏のトラ退治でバックペイを狙った投資ができなくなっている。従来石油閥は国内需要とは無関係にバックペイを欲しさに世界中で投資を行っていた。

　今回の総合商社の決算で突出して減損処理が膨らんだのは住友商事だった。１５年３月期で３２５０億円の減損処理をするという。住友商事の年間利益は通常２５００億円程度だからこれでは赤字になってしまう。実際他の部門は好調だったが資源部門が足を引っ張り１５年３月期は約１００億円の赤字になるという。

　三菱商事や三井物産も資源部門のウェイトが高いのだが、こちらは５０年以上も前から資源投資をしてきたのであまり減損処理をしないで済んでいる。
一方住友商事は２１世紀に入ってから急に資源部門にのめりこんだため、シェールオイルへの投資などは完全に裏目に出てシェール関連で２３６０億円の減損処理を強いられた。
三菱商事や三井物産の真似をしようとしたが経験不足で高値買いを強いられた訳だ。
最も最近の石油やガスの価格低下はほとんどの人が想定していなかったのでやむおえない面はある。

注）何度も言うが中国経済をGDPなどで評価していては世界経済の流れを正しく評価できない。「中国は景気減速してもまだ７％の成長で世界屈指だ」なんてことになる。したがって資源価格はまだ下がらないと思ってしまうが、実際は１９９０年以降の日本とさして変わらないと評価しないと現在の資源価格の低迷を理解できない。

　住友商事と同様に減損処理を強いられているのが丸紅で、約１５００億円の減損だが実際の決算ではこれ以上に膨らみそうだ。
株価を見ても三菱商事以外は昨年の高値を抜くことができず、１４年９月ごろを境に総合商社の株価は低迷している。市場から見ると三菱商事以外の経営状況は資源価格の低迷を受け悪化していると評価されこのところの株価上昇とは無関係だ。

　この総合商社の実情を見て確実に予測できることは、中国の石油や鉄鉱石や銅や石炭の投資が住友商事と同じ運命をたどっているということだ。
中国では日本と会計処理が異なって減損処理のような時価評価はされていないが、その分莫大な含み損を抱えていることになる。
２１世紀に入ってから中国は世界各地の油田や鉱山を買いまくってきたが、完全に裏目に出てニッチもサッチも動きが取れなくなっているはずだ。

　未だに中国に対する幻想を持っている人がいるので強調しておくと、GDPは完全にイカサマで見ても何の参考にならず、国内では不動産投資の暴落で１９９０年以降の日本と同様の状態になり、一方海外投資は次々に含み損を抱えているので、もはや中国の経済成長は終っている。資源価格の低迷が何よりそのことを証明しているので幻想から目覚めないと経営を危うくする。

(27.1.21) 中国に取りこまれた伊藤忠商事 ６０００億円は習近平政権への実質献金

　

  伊藤忠商事がここに来て中国シフトを強化した。伊藤忠商事がタイの最大財閥CP（チャロン・ポカパン）と合同で中国国内の最大と言われている国有企業CITIC(中国中心集団）に１兆２０００億円規模の資本参加をするという。1社で６０００億円ずつの投資になる。
この投資額は日本企業が中国に行った投資額のうち最大規模で、１４年度の日本企業全体の投資額５０６０億円を上回っている。
現在日本企業は中国から逃げ出しており１４年度の投資額は対前年比で４３％減少しており、私は「ようやく日本企業も中国の現実に目を覚めたのか」と安堵していた。

注）なお新聞によっては１兆円と言う数字になっているのもある。

　ところがここに来て伊藤忠商事が６０００億もの投資を行うと聞いて心底驚いてしまった。
「伊藤忠商事は頭がおかしくなったのか！！」と疑ったからだ。
投資先のCITICはあまり日本に知られてないが中国国内のコングロマリットで特に信用、保険部門に強い。
全額政府出資だったがここに来て習近平指導部は国有企業の効率化に乗り出し外資受け入れ方針を打ち出した。国有企業の生産性があまりにひどく親方日の丸の旧国鉄と同様赤字体質だったからだ（なお表面的にはほとんど黒字を装っている）。
しかし各国とも及び腰でなかなか提携先が見つからない中、習近平指導部は伊藤忠商事を口説いて資本参加を同意させた。
同時に参加するCPは伊藤忠商事と資本関係があり、また経営者は華僑でもともと中国との関係が深い。

　商社の中でなぜ伊藤忠商事に白羽の矢が当たったのかというと、伊藤忠は上げて中国シフトを強化して今では「中国と取引したければ伊藤忠の仲介が一番」というほど中国要人に食い込んでいる。伊藤忠商事のホームページを見ると中国との関係の深さを誇らしげに記載してある。
伊藤忠の社長と会長を歴任した丹羽宇一郎氏は２０１０年から１２年まで民主党政権下で中国大使を務めたが、これは中国要人との太いパイプ（実際は李鵬グループへのワイロ攻勢）を認められたからだった。

　丹羽氏は大使在任中もそして退任後も中国擁護の言説を繰り返しており、石原元都知事の尖閣諸島の購入計画を知った時は「日中関係にきわめて深刻な危機をもたらす」と強く警告していた。実際その予想通りだったが、丹羽氏の本音は「中国のいうことをすべて聞いて日本は中国の属国になれ」ということだったから自民党のタカ派がかみついた。

注）丹羽氏が日本を中国の属国にしようとして画策していたことは確かでそのことは前に詳細に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/07/post-04f4.html

　今回習近平主席の強い要請もあって伊藤忠商事は過去最大規模の投資を行うことになったが、この投資を伊藤忠商事は断り切れなかった。
伊藤忠以外の商社や企業が対中投資を減らしているのは中国が経済失速をはじめ、特に製造業が生産拠点を設けるのにはコストがかかりすぎるからだ。
さらに中国は政治リスクが大きすぎて日本企業に対する打ちこわしがいつ起こってもおかしくない。
加えて現在中国政府中枢では習近平派、胡錦濤派、江沢民派が三つ巴のバトルを繰り返している。だから正常な判断力を持った経営者なら中国からの撤退を検討する。

　CITICの外国資本導入も権力闘争の一環として行われていて、習近平氏が実権を握った国有企業の立て直しのために外国資本を導入しようということだ。
伊藤忠商事としては中国の金融・保険業に参加できる絶好の機会と判断しているようだが、中国のこの業界は魑魅魍魎が住んでいてまともな決算がされておらず実質政治家の財布になっている。
今回の１兆２０００億円も習近平氏の政治資金と使われる公算が大きく、昔のイメージでいえば政商が政治家から運上金を巻き上げられたような感じだ。
結局伊藤忠商事はあまりに中国に接近しすぎた結果習近平氏から、「おぬしとは生きるも死ぬももはや一蓮托生」と脅されてしまった。
丹羽宇一郎氏は日本を中国の属国にしようとしたが、属国になったのは伊藤忠商事ということになった。