評論 世界経済 イギリス経済

(29.1.18) イギリスのEUからの完全離脱とスコットランドの行方

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 イギリスのメイ首相がようやく重い腰を上げてEUからの完全撤退を表明した。昨年6月の国民投票で離脱そのものは決まっていたがその内容が不明確なまま約半年が過ぎた。
メイ首相が明確な意思表示を先に延ばしていたのは離脱方法の内容によってはイギリスの分裂につながりかねなかったからだ。
国民投票で離脱に賛成したのはイングランドで一方反対したのはスコットランド北アイルランドだった。イギリス全体では52%が離脱に賛成したが地域別ではイングランドが約6割、スコットランドと北アイルランドが約4割の賛成だった。

 メイ首相が悩んでいたのは完全離脱か部分離脱かということで、具体的には人、モノ、金の自由往来をどの程度許してもらうかの選択だった。
EU域内ではこの人、モノ、金の自由往来が認められてきたが、特にイギリスで問題になっていたのが人の自由往来で、欧州に入った移民は原則どこの国にも自由に出入り可能だったことにある。
ドイツのメルケル首相は移民政策に寛容でシリア人の100万人に上る移民を実質認める政策をとってきたが、こうしたシリア人がイギリスに流れ込むことを心配したからだ。
このままいけば欧州はイスラム教徒に乗っ取られる・・・・・」

 イギリスの本音としては国境を設けて人の往来を制限できればEU内にとどまってもよいとの気持ちだったが、人だけを制限しモノと金は自由に往来させるというスキームはEU にはない。物は関税同盟で原則無税だし、企業免許は単一パスポート制度でEU 内ではどこでも自由に経済活動できる。したがってイギリスで免許を得た金融機関は欧州のどこでも支店を開設できる。
EUからすればイギリスにいいとこどりを認めれば各国ともいいとこどりに走るので、それではEU でなくなるので完全離脱以外の選択肢は認められない。

 メイ首相の正式声明によってこの3月からようやく離脱交渉が始まるが、交渉期間は約2年間だそうだ。その間はイギリスはEU にとどまっているのでEUを離脱するのも並大抵のことではないことがわかる。
問題はその間にイギリスに再び分離の嵐が吹く可能性が高いことだ。スコットランドが独立の国民投票を行ったのは14年9月だったが、ようやくイギリスにとどまったものの、次回国民投票を行えばイギリスからの分離独立派が勝利するのは確実だ。
スコットアンドはイングランドの植民地ではない。イングランドに引きずり回されるのはまっぴらだ。俺たちはEUに残る
北アイルランドもイングランドを憎んでおりこちらも独立してEUに残留を希望するのは確実だ。

 イングランドがEUからの離脱を支持するのは移民問題も大きいが、それ以上にシティというグローバルな金融市場を持っていて、これはEUというよりも世界全体を相手とするグローバル世界に依存しているからだ。イギリスの最大の産業は金融業である。
金融の世界はニューヨークとロンドンが世界を睥睨しており、そして規模は劣るがシンガポール、東京、上海が主要な市場でEUはローカル市場でしかない。
簡単に言えば金融資本が生き残る道はEUと手を組むことでなくアメリカ等の金融市場と手を組むことだ。
さっそくトランプ氏が「英国のEU離脱を歓迎する」といったのもウォール街の意見を代弁したものだ。

 一方スコットランドは北海油田以外には何もないところでイギリスの田舎といってよく、これは欧州と相性がいい。世界などまったく関係なくスコッチウイスキーを飲んで暮らしていたい人々だから「シティなんてくそくらえだ」と思っている。
そして北アイルランドは完全にイギリスの植民地だから日本でいえば沖縄のように独立志向が高い。

 メイ首相の約2年間の離脱交渉の期間中に今度はスコットランドのイギリスからの離脱の嵐が吹きすさびそうで、イングランドとスコットランドが合併した1707年から約3世紀の期間を隔てて再び分離独立の時代がやってきた。

 

 

 

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(28.7.8) 東欧の移民をやっと追い出したら、今度は貧乏神がとりつきそうだ!!

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 ここに来てイギリス人は深い反省をし始めた。
先日の国民投票ではポーランド人やルーマニア人の移民者憎しでEUからの撤退に同意したが、その後経済の大崩壊が始まったからだ。
株価は特に金融株の値下りが激しく、RBSやバークレーズといった大手銀行が30%前後の値下がりで、またイギリス自慢のポンドは米ドル対比で31年ぶりの安値をつけてしまった。
1ドル=1ポンドの時代が目前に迫っている。

 そして極めつけはロンドンの不動産市場で大暴落が始まったことで、約3兆円といわれている不動産投資ファンドの約半分が解約停止に追い込まれた。
解約停止とはそのファンドが実質崩壊したことを意味している。
次々に解約要請があり手元の流動性が底をついたため、「担保不動産を売るまで待ってほしい」と言うことだが、実際に販売できるかどうかはかなり怪しい。

 イギリスの金融機関全体が保有している不動産関連融資は約20兆円だがこれが次々に焦げ付きそうになってきた。日本のバブル崩壊後の不動産市場とそっくりだ。
国民投票の時は感情に任せてEU離脱を支持したが、すぐに経済状況が悪化し始め「こんなはずじゃなかった!!」というのが正直な気持ちのようだ。

 冷静になって考えてみればイギリスがEUから離脱して独り立ちできる可能性はかなり低い。何しろイギリスの主要産業は金融業だが、これはグローバルな世界でのみ活躍できる産業で、EUから離脱すればシティに本拠地を置く多くの世界的規模の銀行が逃げ出してしまうだろう。
EUあってのイギリスなのにこれでは支店をフランクフルトに移した方がよさそうだ。それにロンドンでなくともニューヨークでいくらでも取引ができるのだから、バカ高い家賃を支払ってロンドンに留まる理由はない

 シティから外国金融機関が消えていけばオフィス需要はなくなるし、またポーランドやルーマニアからの移民がいなくなれば住宅需要もなくなってしまう。
EUから離脱すると言うことはイギリス全体が貧乏になることだったのか・・・・・・
今更気が付いても後の祭りだ。

 イギリス経済は第二次世界大戦後どん底に陥っていたが、それを孤軍奮闘して立て直したのはサッチャー首相だった。
シティを世界屈指の金融市場にしたのはサッチャー首相の規制緩和の賜物だ。
おかげでシティ はビックバンといわれた大復活をし、さらにEUの一員になったので大手金融機関であれば、ニューヨークとロンドンに支店を置くのが常識になっていた。
だが、その常識の賞味期限が切れて、シティの衰亡が始まりだした。

 すべてがよいなどという選択はなくEU離脱して外国人を追い出せば、イギリス人の職場は確かに増えるが、一方で離脱に伴いイギリス最大の産業である金融業が衰退するので、イギリス全体としては貧乏になる。
金持ちなどくそくらえだ、俺たち労働者の生活が優先だ!!」解雇された労働者はそう叫ぶが、だがそうは言っても貧乏人がいくら集まっても金持ちのような経済に対する影響力はない。

 経済を引っ張っているのは金持ち階級で貧乏人ではないのだが、いきりたった貧乏人に はそうした判断をする余裕はない。
やれやれこれでポーランド人やルーマニア人を追い出せることになった。そして我々は貧乏になった」と言うことが真実だが、人間は感情の動物だから理性より感情が先行してしまう。
イギリスが世界史に登場してから約400年、19世紀に は七つの海を支配したが、いまイギリスの栄光は消えスペインと同様な過去を懐かしむだけの国家になりつつある。

 

 

 

 

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(28.6.30) 大英帝国の解体 グレイトブリテンの終わりとローカリズムの台頭

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  「大英帝国衰亡史」は中西輝政氏の名著で、大英帝国史の中でこれ以上の名著はないのではなかろうかと私は思っているが、その内容は「大帝国は大戦争では必ず勝利するが小戦争で敗北し少しづつ衰微していく」と言うものだった。
イギリスの場合は第一次世界大戦と二次世界大戦に勝利したが、その衰亡は南アフリカでのボーア戦争に始まると言うものであり、またアメリカの例で言えばベトナム戦争が、そしてロシアの場合はアフガン紛争がそれにあたる。

 この大英帝国の衰微に待ったをかけて獅子奮迅の努力をしたのがサーチャー首相で、サッチャー氏が行った金融改革ビックバン」でイギリスは確かに20世紀の最後の10年間によみがえり、つい最近まで世界の金融をリードしてきた。
特に為替の取り扱いはニューヨークをはるかに凌駕しており、ドルや円やポンドやユーロの決済はほとんどロンドンのシティで行われているといってもいいくらいだった。

 これはサッチャー氏が目指した世界で最高の金融取引環境をイギリスが提供するという政策がものの見事に実った結果といっていい。
だがこのサッチャー氏が目指した世界に向けてオープンに開かれた金融市場に、ついに黄昏が訪れた。
イギリスがEUから離脱することになりユーロ圏の取引はイギリスで行うには制限が多すぎるからだ。
なんだい、イギリスがEUの一員でEU内では全く自由かつ平等に取引ができていたのに、今後はすべてブリュッセルとの交渉がいるのかい。これじゃイギリスに進出した意味がないじゃないか!!」
日本の主要金融機関も世界の主要金融機関もロンドンに支店を置いておくことの意義を見出せなくなり撤退を検討し始めた。

 イギリスは国民投票で離脱派が勝利し、今やローカリズムの旋風が吹く きすさんでおり、金融というような本来グローバリスムの中でしか生き残れない産業を直撃している。
イギリスのGDPに対する金融取引のウェイトは10%と世界屈指の金融王国でありシティあってのイギリスだが、多くの貧しい労働者にとってはシティなどくそくらえだ。
あいつらだけがEUに入ったことでいい目をしているが、俺たち労働者にとっては首切りと賃金カットがEUに入った報酬だ。シティなどぶっ潰せ!!」

 イギリスが七つの海を支配したのは19世紀で20世紀初頭のボーア戦争で敗北して衰微し始めたが、第一次世界大戦と第二次世界大戦をようやっとのことで勝利に導いたものの、戦後は全く二流国家に落ち込んでいた。

  そのイギリスを再びシティをよみがえらすことで世界の主要国家にまでサッチャー氏が引き上げたが、その遺産をキャメロン氏が食いつくしてしまった。
キャメロン氏はその先見性のなさで国民投票を約束しものの見事にひっくり返えされたのだが、これでイギリスは万事休すになった。
イギリスは完全にローカリズムの渦に巻き込まれ、再びスコットランドが独立の運動をはじめたし、北アイルランドもアイルランド併合に向けて動き出すだろう。

 グレイトブリテンといった栄光に満ちた国家は解体され、イングランド、スコットランド、ウェールズ、そしてアイルランドといった300年前の姿に逆戻りしつつある。
イギリスが世界史で主要なプレーヤーだった時代はこれで完全に失われるといっていい。
中西輝政氏の「大英帝国衰亡史」は「大英帝国解体史」と名称を変えなければいけないかもしれない。

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(28.6.12) EU崩壊の足音 イギリスがEUから離脱すれば中世が始まる

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 何度も同じことを言って恐縮だが、世界が新しい中世に向かってさらにもう一歩踏み出しそうな形勢になってきた。
この6月23日に行われるイギリスのEU残留を問う国民投票で離脱派の支持が拡大しているからだ。
当初キャメロン首相は非常に楽観的だった。
うるさい独立派を抑えるには国民投票が一番だ。スコットランドのイギリスからの離脱も住民投票で見事抑えてやった。今度はEU離脱派の退治だ

 しかしここに来て自らの思わぬ不覚によってキャメロン首相の評判はガタ落ちになってしまった。パナマ文書に亡父の名前があり、キャメロン首相が税金逃れに使っていたことが判明したからだ。
イギリス版の舛添現象と思えばいい。
あの薄汚くせこいキャメロン首相のいうEU残留なんてまっぴらだ!!」と思うイギリス国民が増加し、世論調査では離脱派が残留派を上回り始めた。

注)キャメロン首相とパナマ文書の関係は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/04/ppppp-3.html

 あわてたキャメロン首相は国民投票の登録者受付を2日間延長して、相対的に残留支持が多い若者の登録を増やそうとした(若者はEU残留支持者が多い)。
またテレビ等で盛んに残留支持を訴えているが、独立派のファラージュ党首も負けずに離脱支持を訴えているのでキャメロン首相の努力も今一つ実っていない。

 なぜここに来て独立派が支持を得ているのかというとEU内の最貧国からのイギリスへの移民が15年度33万人あまりにのぼったが、こうした移民に対する社会保障費はイギリス国民と同等にするのがEU内の規定のため、移民の社会保障費が激増しているからだ。
イギリスはイギリス人のものではないのか。それが今ではポーランド人やルーマニア人のものになっている。彼らは安い賃金で働くのでおれたちの職場がなくなり、さらにあいつらは社会保険や医療費をふんだんに得ている。もう我慢ならない!!」

 キャメロン首相もその点は心得ていてこの2月のEUとの交渉では移民に対する社会保障費はイギリス人と同等でなくてよいとの約束をEUと取り付けたが、その程度では反対派の怒りは収まらない。
資本家にとっては安い労働力は魅力だろう。だが俺たち労働者はどうなる。ただひたすら貧しくなって行くだけではないのか。EUに加盟して良いことなど何もなかった・・・・・」

  EUの拡大はドイツの産業に莫大な利益をもたらしたがそれ以外の国の恩恵は少ない。個個人レベルで言えばイギリスやフランスの労働者が貧しくなり、ポーランドやルーマニアの労働者が豊かになっただけだ。
今EU拡大というグローバリズムの時代が終わり、各国は再び国民国家に収束し、さらにその国民国家も地方国家に収束しようとしている。
全体のために地方が犠牲になることがもはや我慢できないのだ
アメリカではトランプ氏が「世界のことなど知らん。アメリカ国民のためにだけ働く」と公言しているし、イギリスは離脱派が勝利すれば「イギリスはイギリス人だけのものだ」となるだろう。
日本でも沖縄では「日本の犠牲に沖縄人がなるのは嫌だ」と言っている。
沖縄左翼が住民投票を実施すれば沖縄独立派が勝利するだろう。

 こうして21世紀の世界は今急速に中世という地域国家に収束しようとしている。

 

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(28.4.11) 「キャメロン君、次に辞任するのは君だ」 パナマ文書の衝撃



  パナマ文書
の突然の公開によって次に辞任するのはイギリスのキャメロン首相になりそうだ。
キャメロン氏は亡父がバミューダ諸島に設立した投資会社に1997年から2010年まで投資を行っていたが、首相に就任になる前に解約した。
バミューダ諸島で税逃れをしていたことが分かっては大変だ!! 全額解約しろ!!」

 キャメロン氏はまさか2016年になってそれまでの取引の実態が全世界に暴露されるとは思ってもみなかったが、ばれてしまっては仕方がない。
当初は知らぬ存ぜぬで乗り切るつもりだったが、そうもいかないことが分かると「利益はたった300万円で、たいした金額でなので税金は払っていない」と弁明した。

 しかしこの金額はどう見ても過少申告で、今後次々に文書が暴露されると後がなくなるだろう。
国民の課税逃れは許さない。英国はこうした非愛国者を摘発する!!」先日まで意気揚々と主張していた言葉がすべてキャメロン氏自身に帰ってくる。
この偽善者、恥知らず!!」政治家として我慢できない罵声を浴びせられている。

 キャメロン氏はこの苦境を乗り切ることはほとんど不可能だろう。この6月にイギリスはEU に残留するか、脱退するかの国民投票を行うことにしており、キャメロン氏は残留することに賛成投票するように国民によびかけていたが、残留派にとっては大ピンチだ。
あの薄汚いドブネズミのキャメロンのいうことなんか聞きたくない」離脱派が断然優位になってしまう。
イギリスが世紀の決断を下すときにリーダーが脱税好きの偽善者という訳にはいかない。

 すでにアイスランドの首相が辞任し二番目はキャメロン首相になりそうだが、一方独裁国家の党首は意気軒高だ。こうしたニュースを中国はネット上で完全に抑え込んでおり習近平氏をはじめ序列上位の支配者がドブネズミなのはイギリスよりひどいが、警察権力で抑え込みに成功している。
うるせい、権力者が脱税したり、汚職をするのは中国の文化だ。つべこべ抜かすと銃殺だ
中国では権力者はすべて善だから習近平氏も主席の間は安泰だ。だが主席をやめたとたんに反対派から厳しい糾弾を受けて晩節を全うできそうもない。

 プーチン氏も同様だがプーチン氏の場合は反対派がほとんど力を持っていないので、プーチン氏の後継者がプーチン氏を獄につなぐことはなさそうだ。
しかしこのパナマ文書の余波は大きく、いつまでも尾を引きそうだから民主主義国の元首は安心できない。

 今は日本の政治家が表に出ていないが、公表されれば辞任は免れず心当たりのある人はおちおち枕を高くして眠れないだろう。
なんで30年以上も前の文書が出てくるんだ。会計事務所は一体どんな会計処理をしていたんだ。くそッタレメ!!!」

 個人とともに問題になるのが企業によるタックスヘイブンの利用で、こちらは日本企業もかなりかかわりがありそうだ。グローバル企業であれば利益の移転などは簡単にできるから、利益はタックヘイブン地に集めるのは当然だ。
グーグルなどはイギリスで得た利益のほとんどをバミューダ諸島やアイスランドに移転していたので、イギリス政府から糾弾されていた。
もしイギリス国内で商売したいのならきっちりと税金を支払え。いやならバミューダで商売したらいい
結果的に約200億円支払うことで示談が成立したが、アップルやファイザーなどのタックスヘイブンに逃れた世界企業も示談金の支払いを余儀なくされるだろう。

 今回のパナマ文書の余波で民主主義国の政治家といった公的立場の人はタックスヘイブンでの税金逃れは一斉に止めるだろう。いつ会計事務所から取引書類が流れだすか知れず、一旦公表されたら政治生命はない。
独裁国家の政治家や企業オーナーだけが今後ともタックスヘイブンを繰り返すのだろう。

 また企業は各国との訴訟合戦につかれるから適当なところで妥協したいだろう。
一方国家も高率の法人税を課していては企業が逃げるのを阻止でできないから、結果的に法人税率はアメリカやイギリスや日本は低下し、一方アイスランドのような国家の税率はあがってどこかで均衡しそうだ。

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修用資材に使用いたします。

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・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)


なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html 

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(27.10.25) 正常な判断力を失ったイギリス 金に目がくらんで中国に取りこまれる!!

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  アメリカでは完全にコケにされた習近平国家主席はロンドンでは大歓迎を受けた。
オバマ大統領との米中会談では、オバマ氏からサイバー攻撃の中止南シナ海の埋め立て問題、それに人権問題で激しく責められなんら成果を得ることなくすごすごと米国を去ったのだが、イギリスでは女王陛下との会談や議会での演説等最大級のもてなしを得てひどく満足していた。

 すべては習近平氏が用意した400億ポンド(約7兆4千億円)の投資の媚薬が効いたからだが、このところ中国とイギリスとの間には何か水面下での密約があるように見える。
AIIBの設立にあたってG7の主要国の中でいち早くAIIBに参加を表明し中国をいたく喜ばせたが、今回もアメリカ訪問で失意の習近平氏を実に暖かく迎えた。

 中国とアメリカは完全に犬猿の仲になっており、最近のTPPの大筋合意でもオバマ大統領は「太平洋岸諸国の貿易ルールを中国に書かせるわけにいかない」と敵意丸出しのコメントをしたが、中国の残された道は欧州との共同戦線しかなくなった。
特にイギリスがEUの最も攻めやすい輪なのは、EUからほぼ半分は独立していて政治的決断もイギリス独自でできるのでEU諸国のようなまだろっこしい説得をしなくて済む。

 イギリスに巨大な投資を行うとアナウンスメントするだけでイギリスは中国に尻尾を振ると読んだ習近平氏の読みはずばりあたった。
イギリス経済は現状可もなく不可もない状態で、ここ数年GDPも2~3%程度は上昇しているのだから、先進国経済ではいい方の部類に入る。
しかしイギリスの心配はEU経済がドイツを除くと軒並み低迷していることで、イギリスもEU経済のみにディペンドすると、結局ドイツに飲み込まれてしまうのではないかと思っている。
EUは結局はドイツのものだ。イギリスは独自に生きなければならない・・・・・・・
イギリスの唯一の強みはシティに代表される金融業だがサッチャー元首相のビッグバンも最近では色あせてきて、ここで新たな戦略を展開しなければ世界の金融市場での位置が相対的に低下していく危機感があった。

 そこでシティを中心に金融再活性化の切り札と思われているのが中国「元」の取引であって、現在はどこの国もこの「元」の取り扱いを行っていないから成功すればシティが独占的に中国「元」の金融の窓口になれる。
先のAIIBの参加表明においても先進国の中でイギリスが真っ先に手を上げたのも、この「元」の取引市場をシティに作りたいからだというのは明白だった。

注)中国がAIIBにイギリスを取りこんだ経緯は前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6737.html

 一方中国から見るとアメリカとの仲が完全に決裂しているので、中国のインフラ輸出先は西欧となる。
今回の7兆円規模の投資案件の中にはイギリス原子力産業への中国産原子炉の導入も含まれていた。
なぜ中国がイギリスの原子炉のインフラ整備に参加するかというと、イギリスでは緊縮財政を維持しているためいわゆるインフラ投資資金が枯渇しているからだ。
簡単に言えば原発を建設する資金がなかったからでこれに中国が目をつけた。
わが国が不足資金を融通します。その代わりわが国の原子炉を採用してほしい

 中国の原子炉はもともとはフランスの原子炉のコピーで唯一のキャッチフレーズが他の先進国より安いということだが、もともと技術を盗んで開発のための努力はしていないから、およそ先進国の6割程度の値段3500億円)になっている。
イギリスとしては本音としては中国の原子炉など危険極まりないと思っているが、総額7兆円規模の投資には目がくらんでしまった。
ようガス、その代わりシティで人民元の債券の発行をしてください。中国「元」の取引もシティで行うという約束をしてください」ということで手打ちを行った。
今回47億ポンド(約8500億円)元建て国債の発行を行うことになったが、これは名刺代わりだ。

 だが、この原子炉と「元」の取引のバーターはおそらく高い代価をイギリスは支払うことになるだろう。
中国の原子炉などを導入したらいつ事故が起こるか分からないし、その技術はフランスから盗んでいるだけで中国独自の技術などないのだから、事故が起こった時に中国は対応ができない。
原子炉などは安いだけが取り柄ではだめで、安全確実でなければいけないが、そうした安全性を配慮した技術は中国にはない。
さらに原子炉システムにトラップがしかけられて「わが国に敵対すると原子炉を爆発させる」などと脅されたらイギリスは中国の実質的植民地になってしまう。
だから中国の原子炉を導入するなどとはキチガイ沙汰なのだが、イギリスは金に目がくらんで正常な判断力を失ったようだ。

(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html

 

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(26.9.21) スコットランドの残留は決まったけれど。 住民投票の時代

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 いやはやひどい接戦だった。スコットランドの独立を求める住民投票のことである。独立反対が55%、賛成が45%だった。
この住民投票を行うことが決定されたのは2012年のことだが、当時は誰もが冗談と思っていた。
まあ、独立派があまりにうるさいのでガス抜きのために住民投票を認めてやるか」というのがイギリス政府の当時の対応だった。

 ところが住民投票の期日が迫ってくると独立派が猛烈な追い込みを開始し、一時、世論調査で独立賛成派が50%越えたためイギリス政府の尻に火が付いた。
キャメロン首相は現地に何度も出向いて如何に独立が危険かを説いたが、最大の説得の柱はイギリスポンドの使用を停止すると脅したことだろう。
イギリス人はポンドに深い愛着を持っているからこれにはこたえた。何しろユーロの使用を拒否してまでポンドを守りぬいているのは、ポンドこそが世界通貨だという自負があるからで大英帝国の最後の栄光がこのポンドだ。

 スコットランド自治政府のサモンド首相は「北海油田の上がりがあるから大丈夫」と盛んに主張し、この上がりで福祉国家を建設すると主張したが、本当に北海油田がスコットランドのものになるかどうかは未知数だ。
スコットランド自治政府の根拠は北海油田がスコットランドの排他的経済水域の中にあり、当然税収約1兆円はスコットランドのものになるという主張だが、イングランド政府が抵抗するからこの通りにはなりそうにない。せいぜい山分けだろう。

 またスコットランドの弱点は経済をイングランドに握られていることで、北海油田を除けば観光以外に何もないことだろう。エディンバラにはRBS(ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド)の本店があるが、スコットランドでは金融業が成り立たないから本店をロンドンに移すと言ったのがその典型だ。シティ以外で金融業を営むことはできない。
結局独立反対派が55%を占めて、独立は否定されたがこの余波は大きい。

 一言でいうと「住民投票の時代の訪れ」であり、現在スペインカタルーニャ、バスク)、ベルギーフランドル)、フランスブルターニュ)、イタリア(北イタリア、コルシカ、サルディニア)、ウクライナ(ドネツク)を席巻している独立運動も、今後はいずれもスコットランドに倣って住民投票にかけられることになるだろう。

 日本においても沖縄には独立運動があり、中国が裏で糸を引いているのでいずれは住民投票を実施することになるだろう。沖縄は中国圏に入って中継貿易をすれば生き残れるという主張で、当然アメリカ軍の撤退が条件だから中国にとってこれほどおいしい話はない。
今は少数意見だが住民投票が決まればイギリス並みにフィーバーするし、基地の撤去を主張すれば沖縄独立の可能性も高い。
安倍政権としたらこの沖縄独立運動を等閑視するとひどい目にあいそうだ。

 また北海道についてもニセコ近辺の土地を中国人が買いあさっているが、これも北海道独立の布石と考えられないこともない。
沖縄と北海道が中国の支配下に入れば日本は完全に中国にとりこまれるのだから、この独立運動には最大限の注意を怠らないのが肝要だ。

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④ 費用300円(実費)
⑤ 参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。

⑥ なお本大会はすべて自己責任です。

 

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(26.9.10) 世界史の分水嶺 スコットランドの住民投票 分離時代の始まりになるか?

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 スコットランドは本当に独立するのだろうか。つい最近までの世論調査では独立反対派が優位だったのでこの18日の住民投票では独立は否決されるものと誰もが思っていた。ところが最新のサンデー・タイムズの世論調査で独立賛成が51%、反対が49%と逆転したため一気にきな臭くなった。
ポンドは動揺し市場はポンドを売っている。

 スコットランドとイングランドが合併したのは1707年だから今から300年前のことだ。表面的には対等合併だったが実質的には吸収合併であり、首都はロンドンに置かれ王様はイングランド出身者がなった。
中学生の時地理を習ったがイギリスをUK(ユナイテッド・キングダム)と呼ばれるのがとても不思議だった。何でユナイテッド連合)か分からなかったからだ。
女王といえばエリザベス女王のことしか知らなかったから、スコットランドがかつては王国だったなど思いもしなかった。

 私はかつて一度スコットランドの首都だったエディンバラに行ったことがあるが、ロンドンから高速列車に乗るとだんだんと木々が少なくなり、そのうち牧草地帯ばかりが目立ち垣根が石垣になるのに驚いた。
寒く冷たい気候のため牧草以外は生育できず、したがって牧畜業が主要な産業になる。
かつてと言ってもローマ時代だがローマ人もこの裏さびた土地に目もくれず、ハドリアヌス帝長城を築いて「これより先は蛮族の住むところ」とした場所だ。

 人口は530万人程度でイギリス全体の65百万人からすると1割にも満たない。
行ってみると分かるがエディンバラより北部はさらに不毛の土地で観光地としては魅力あふれるが、産業が起こるような場所ではない。
日本のイメージでいえば北海道に似ているが、北海道全体を草原にしたような土地柄だ。

 そうした場所でなぜ独立運動が起こるかというとすべて北海油田の利権のせいである。
北海油田はイギリスのドル箱で日産600万バーレル程度だがこれはサウジアラビアの約半分だ。
独立を目指しているスコットランド国民党はこの利権がイングランドに吸い上げられてスコットランドにおこぼれしか来ないことに不満を持つ住民の意見を代表する政党だ。
北海油田がスコットランドのものになればスコットランドは世界有数の裕福で社会福祉の充実した国家になる」とあおっている。

 実際は利権は複雑に絡み合っているのでかつてのアラブ諸国のように強引に国有化でもしない限り北海油田がスコットランドの保有になることはない。
だがスコットランドは法治国家だから超法規措置は取りづらく、結局は話し合いで決めることになるから、スコットランド国民党の描くバラ色の夢が実現することはない。
せいぜい従来よりは取り分が増える程度だろう。

 それでもスコットランドが独立に傾くのは歴史的にイングランドに支配され続けた怨念があるからだ。ちょうど韓国が日本に抱く感情と似ていなくもない。
ショーン・コネリーはスコットランド出身の俳優だが、彼を見ているとそうした怨念を感じる。
産業といえば観光業ぐらいしか見当たらない場所で唯一金のなる木が北海油田だから、これを手に入れてイングランドを見返したいというのが実態だ。

 果たしてこの18日の住民投票はどうなるだろうか。もし独立賛成が過半数をとれば数年後にイギリスは分裂する。
通常国家はユーゴスラビアやソ連がそうであったように大混乱の中で分裂するものだが、大国が住民投票という平和手段で分裂する最初の事例になるかもしれない。
そうなると日本も沖縄と北海道が「スコットランドに続け」と住民投票で分離を目指すかもしれない。世界中が分離の時代に突入し、世界史の分水嶺になるかもしれない重要な住民投票が行われようとしている。

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④ 費用300円(実費)
⑤ 参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。

⑥ なお本大会はすべて自己責任です。



 

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