(29.4.27) 北風が吹き始めた都内のマンション需要 中国人のバイヤーがいなくなった。

　

　日本では毎年のように人口が減少し高齢者ばかりが増加しているので、基本的には不動産に対する需要は漸減傾向になる。
老人はほとんどが家屋の手当てを済ませているから新規に需要が発生しないし、第一年金生活などしていると家のメンテナンスでさえ大変だ。

　最も日本全体では人口減だが首都圏に限って言えば人口が増加しており、首都圏にのみ人々が集まる傾向になってきた。
したがって首都圏の不動産需要はそれなりにはあるのだが,このところの不動産価格の値上がりは異常だった。
リーマンショック後首都圏マンションの平均価格は４５００万円程度だったのが昨年は５５００万円程度に約２５％も上昇している。
一般物価が低迷しているのに不動産価格だけが上昇していた。

　原因は相続税の引き上げに対応する節税対策とか外国人による爆買いといわれているが、特に中国人による都内のマンション投資の影響が大きかった。
中国人は国内に資金をためているといつ習近平の査察部隊によって財産を差し押さえられるかわからない恐怖感を持っている。
中国では法律などは自身を守ってくれないから、後は資産は自分で守るより仕方がない。
あの手この手で資金を海外に送金しては資産価値があるとみられる不動産を爆買いしていた。
主としてニューヨークやロンドンといった人口増加が見込める土地だが、東京もその対象の一つになっていた。

　ところが１６年に入り中国人向けの高級マンションがぱったり売れなくなったのは、中国政府の為替管理が強化されたからだ。人民元の持ち出し制限やクレジットカードの上限設定はもっぱら庶民の爆買い対策だが、最も効果があったのは送金の一件審査で不動産関連の送金だとわかると許可されないばかりか、習近平の査察部隊の捜査対象になってしまった。
これでは資金を持ち出したくてもおいそれとはできない。
１６年の首都圏マンションの販売戸数は約３万６千戸だがこれは前年比▲４％となっているが、中国人向けの高級マンションだけに限れば▲３０％だ。

　人口減少化の日本では不動産は有り余ってしまい空き家だらけになっているので値下がりこそすれ値上がりなどはしないのだが、それが都内のマンションだけが急激に値上がりしていたのはすべて中国人需要といっていい。
中国経済の急停車と日本の高級マンションの販売件数の減少とは明らかに相関関係がある。
中国人需要で成り立っていた高級マンション業界は今ひどい北風にさらされている。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２９年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

mんb　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

(29.4.11) 不動産投資しか活路のない中国 他に一体どうしろというんだ！！

　

　清朝が倒れたのはアヘン戦争で敗北してから約７０年後だったが、大国は衰亡はするがなかなか崩壊しないものだと思う。
現在の中国経済は虚偽の経済統計を信奉している人以外から見れば、まさに崩壊寸前なのだが、それでもどっこい生き延びているから大したものだ。

　現在の中国経済は不動産投資だけで持っており、２０１６年の不動産部門の貢献はGDPの２４％と突出している。好意的な言い方をすれば公共投資で中国経済の底上げをしているともいえるが、不要な住宅や橋梁や鉄道といったものを作りまくって何とか経済を維持しているのが実態だ。
１９９０年代以降の日本のパターンと同じだからあまり非難はできないが、経済不振を統計処理でごまかすところが日本と異なる。

　日本では１９９０年以降完全に経済停滞が起こり、プラスマイナスゼロが続いていたが今の中国も相似形のように日本と似ている。
違いは統計数字で、これは共産党一党独裁政権でデータの報告者とそれにより評価される主体が同じだから、あとはどうするかは小学生でもわかる問題だ。
「父ちゃん、おれ百点満点だよ」
「ボウズ、よくやったテストを見せてみろ」
「父ちゃん、それが先生がテスト結果をすぐに回収しちゃったんだ」
ソビエトロシアの統計もそうだったが、社会主義統計とは政治的な意味合いしか持っておらず経済的事実とは無縁だ。

　中国には大手の国有銀行が１０行程度あるが、いづれも不動産投資と国有企業への貸し付けに特化してしまい、先端産業を育成する資金はほとんどないに等しい。それでも企業が成り立っているのは無断で先進国のノウハウを盗んでいるからで、この窃盗行為が禁止されれば中国経済は立ちいかない。
だからアメリカがいくら特許権保護を叫んでも糠に釘を打っているようなもので中国としたら聞き入れられないのだ。

　ところがこれほど自国経済が危機的なのにもかかわらず、一帯一路の掛け声のもと、ミャンマー、ラオス、バングラディシュ、カンボジア、スリランカといった世界屈指の貧乏国に１６０兆円もの投資を行っていることだ。
どうやら習近平氏を含め中国首脳は、中国が本当に使用できる余裕金の額を正確に把握していないのだろう。

　政府開発援助とは絶対といっていいほど回収不能な資金で、それでも回収したふりをしているのはまた貸しをして回収資金を貸し付けているからだ。
「中国の銀行、世界一ね。融資の焦げ付きは１％以下よ。みな健全債権あるよ」
中国はあらゆる組織が経済・金融統計を改ざんするがこの不良債権比率の低さは世界の金融関係者の笑いものになっている。

　こうしたときにまたまた習近平氏が大風呂敷を広げた。
北京の近郊に１００万都市を建設するというのだ。ただし今までの深センや浦東といった工業都市でなく、日本でいえば筑波学園都市のような教育研究都市だそうだ。
結局中国は無用の不動産投資をしまくって後には赤字国債だけが残った日本を完全に追っている。
経済などというものは日本であろうが中国であろうがどこでも同じで、日本経済の停滞の20年間を研究すれば中国の行末は完全に見えてくる。


（別件）

「カンパの依頼 」

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注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
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(28.11.18) 笛吹けど踊らない中国不動産市場 地方政府の借金だけが累積されている

　

　中国の不動産統計は実に魔訶不可思議だ。中国政府が発表した主要７０都市の不動産指数によれば15年4月を底値に毎月のように上昇し、特に都市部での上昇が激しく過去最高値を更新している。
「見よ、我が国の経済は至って順調に発展している」
中国政府は胸を張って６・７％の成長が達成されたのは不動産市場の好調さにあるという。
だが実態はGDP６．７％は中国政府の目標数字で、またこの不動産統計も目標数字に過ぎない。

　それがなぜわかるかというと、先日NHKスペシャルが「巨龍中国一億大移動」で報じた内容では、不動産は全くと言っていいほど売れていないからだ。
中国は約１億人の農民工を都市に定住させる計画をたて、中国内部の中小都市に住宅建設を加速させており、実際瀟洒な街並みが次々にできているが、そこに住む人はほとんどいない。
映像では夜になって明かりのついている部屋が全体の５％程度しかなく、次々に建設されるマンションはすべてといっていいほど幽霊屋敷になっている。

注）NHKスペシャル「巨龍中国一億大移動」の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/ppppp.html　

　不動産価格は着実に上昇しているのに、実際は全くと言っていいほど売られていない。この酷いアンバランスはどう解釈したらいいのだろうか。
現在中国では過剰生産恐慌に陥っており、国有会社はいづれも倒産の危機にある。それでも倒産しないのは政府が国有銀行を通じて赤字見合い資金の融資を継続しているからで、この輸血を止めればただちに倒産してしまう。
資本主義社会ならば企業倒産を通じて需給バランスは回復するのだが、中国の場合はそれができない。
国有企業は中国共産党の牙城であり従業員はすべてといっていいほど共産党員で、企業倒産は即中国共産党員の失業につながるからことは面倒だ。
「なんだい、おれたちのおかげで共産党は持っているのに首切りかい。それなら共産党員をやめる」

　習近平政権がこの過剰生産対策のために打ち出したのが「農民工を都市に定着させる大プロジェクト」で、中国内部の中小都市に一億人分の住宅建設に乗り出した。１億人といえば日本の人口とほぼ同じだから日本一国分の住宅建設に相当する。
ＮＨＫスペシャルの影像でも沿岸部に住んでいた農民工が追い出されて中小都市に移り住むように勧誘されている実態が映し出されていたが、実際は農民工はマンションに住むことはできない。
理由は簡単で持っている資金は４百万円前後だがマンション価格は１千万円を超えるからである。

　それでも住宅建設をやめないのは過剰生産恐慌に陥っている国有企業の救済措置が必要だからで、しかも中国では生産することが大事で販売は二の次だから地方都市の共産党組織は胸を張って党中央に報告している。
「目標の２千戸は完成しました。GDPは６．７％成長です。え、住んでいる人がいるかという質問ですか。お喜びください共産党幹部だけが住んでいます」

　しかしこれでは国有企業は販路先を見つけることができても、実際にマンションを建設して販売責任がある地方政府には全くと言っていいほど売り上げ代金が入ってこない。
それでも平気なのは国有銀行が融資を継続してくれるからで、国有銀行は地方政府をつぶすことはできない。
日本でも夕張市以外の地方都市の倒産はないが中国でも同じだ。

　だが、これでは経済が回らないのでそこで登場するのが不動産統計だ。まったく売れてない物件があたかも販売されているように装い販売促進を図ろうという算段である。
「間違いなく価格は上昇します。お客さん今が絶対の買い時ですよ。この不動産統計を見てください。15年4月以降上昇の一途です」

　もちろんこうした数字操作をしても現地で暮らす中国人はやすやすとだまされないが、外国人は違う。統計数字だけ見て判断する投資家が多ければ「中国の不動産は絶対の買い時だ。どこでもいいから買いまくれ」となって海外から資金を導入できる。
それを見た中国人がこんどは提灯買いをするので、再び不動産市場は活況を取り戻し国有産業の過剰生産恐慌も解消できるという算段だ。

　中国ではあらゆる統計資料が政府の意図のもとに製作されているので、それを見れば政府が何をしようとしているかはわかるが、一方実態とは全く関係ない。不動産指数の上昇とは中国政府が不動産投資による不況の打開を図ろうとしている意思表示だが、最近では海外投資家といえどもそれに乗せられる人は少なくなってきている。
その結果販売できないマンションが幽霊のようになって林立しているのが実態だ。


　

(27.1.26) 中国の大手不動産会社の倒産が始まった！！ これから始まる悲劇の始まり

  中国の不動産業者の倒産がいよいよ本格化してきた。昨年の３月に中堅不動産会社の浙江潤置投資が約５８０億円の負債を抱えて倒産したが、その後は目だった中堅・大手の倒産はなかった。不動産業者と地方政府は一蓮托生の運命にあるから地方政府が懸命に不動産会社を支えてきたからだ。

　しかしここに来てそれも限界に達したらしい。今度は大手の佳兆業集団がドル建て社債の利払いができず支払いを１か月延長した。
佳兆業集団などと言われても日本人にはさっぱりだが珠江デルタ地帯で中大型マンションや複合施設の建設を手掛けていた大手建設会社だ。
この佳兆業集団の資金繰りがいよいよ回らなくなって１月８日にドル建社債の３０億円規模の利払いができなくなった。その後の社債の利払いにも支障をきたしていて猶予期限は１か月だから２月８日までに資金手当てができなければ倒産だ。

　１３年１２期の総負債額は６６０億ドル(約７兆円）だそうだから倒産したら中国不動産業界に多大な影響を与えるだろう。
今回の不履行が明確になったのはドル建て社債を発行していたからで、もし元建てであれば中国国内でそっと処理できたが世界から資金調達をしていてはそれもできない。

　中国国家統計局の不動産価格推移でもほぼすべての都市で不動産価格は低下しているが低下は対前月比で１％以内、前年対比でも▲４％程度という信じられないような数字だ。不動産価格が下がるときは一気であり民間の調査機関は年間で１０％以上の値下がりを発表している。
不動産関連資材の鉄鋼は昨年一年間で▲１６％、セメントが▲９％値下がりしているからその程度の不動産価格の引き下げがないと整合性が保たれない。
中国の統計はいつ見ても不整合だらけで見ていると頭がおかしくなる。

　もっとも中国ではマンション価格の値下がりを公表できない理由もある。もし公に３０％ディスカウントなどと銘打って販売すると、すでに購入した住民が怒ってモデルルームを打ち壊したり、販売所で投石騒ぎなどが起こって商売ができなくなる。
日本も尖閣諸島を政府が購入した時に焼打ちにあったがその再来で販売業者は焼打ちにあってしまうのだ。
だからどの業者も表面的には引き下げを認めないし、国家統計局に報告する数字も引き下げがなされていないように装う。
こうして引き下げがあったとしても１％程度という驚くべき数字が発表されてしまう。

注)最後は経営者は資産をかくして夜逃げをするが佳兆業集団の責任者も夜逃げを行っている。

　実際は販売不能になって放って置かれているマンションが日本の専門家は１億戸程度と推定している(ただし中国の研究センターは５０００万戸と推定）。
日本の人口と同じ程度だから途方もなくひどいことは分かるが余りに数字が大きすぎて影響の推定すらできない。
中国の大手不動産会社は香港でドル建ての社債を発行しその利回りが１０％程度だったので大好評だったが、いくら利回りが高くてもデフォルトでは何にもならない。
今回は佳兆業集団の利払い延期だったが、今後は大手不動産会社のこうした実質倒産劇が陸続と現れそうだ。
中国政府が支援の手を差し伸べて世界的に恥をかくのを何とか押しとどめようとするかもしれないが、たとえ一時的には問題の先送りができてももはや隠しようもない段階に達しているといえそうだ。
日本の１９９０年代と同じといえばイメージがわくだろう。

　

(26.9.14) 中国の都市大改造とアパート過剰生産 作ったが購入者がいない、どうしよう！！

　実に興味深いドキュメンタリーをNHKの「ドキュメンタリーWAVE」で放送していた。
「１億人が漂流する。中国・都市大改造の波紋」という番組だ。
李克強首相が進める中国の都市大改造で、農民工２．６億人のうち約１億人を都市住民にし、そのために大都市に巨大マンション群を建設するという計画だ。
すでに１００か所程度の大都市でこの都市大改造が進められている。

　番組ではテイ州市という９００万人が住む大都市の都市大改造を扱っていたが、ここに約３００万人の農民工が住んでいる。農民工が住んでいる場所は城中村というのだが、これは都市の中の村という意味で、大都市の郊外に無許可で建設された格安のアパートが林立している。
見た限りは８階建て程度の立派なアパートに見えるが、階段は狭く暗く中はとても快適な場所とは言えない。だが家賃は都市部に比較すると極端に安く、６畳一間ぐらいで月に５０００円と言っていた。
こうした城中村には５００㎡当たり３万人が住んでいるという。世界で最も人口密度が高いシンガポールでも５００㎡当たり４０００人程度だから信じられないような人口密集地帯だ。

　このテイ州市では３年以内に５５か所の城中村が取り壊される予定で、ある城中村が壊される映像が紹介されていたが「１週間以内に出て行け」という通達があり、その後電気水道が止められ、大型重機で８階建て程度のビルが次々に取り壊されていた。
日本では絶対にありえない光景だが、中国では土地は国家のものだから地方政府の思うがままに取り壊しができるようだ。
農民工の中で城中村で商売していた人は致し方なく街中に店を構えようとするが家賃が高騰しており、また家主は長期の契約をしたがらず、映像で紹介された寝具店の場合は一か月の契約になっていた。

　李克強首相の意図は、停滞局面に入った中国経済のカンフル剤として住宅建設を推し進め、そこに農民工を住まわせて都市住民にし、社会保障を充実させる代わりに年金や医療費の保険料を払ってもらおうとの目論見のようだった。
公共投資の一環としての都市の再開発事業だが、問題は農民工が城中村の約倍になる家賃を払い、かつ年金等の保険料を支払えるかということだ。

　現在中国の大都市には次々に高層マンションが建設されているが、問題は中国のシンクタンクの担当者が言っていたように「供給過剰で住む人がいない」ことだろう。
この現象を鬼城というのだが、実に立派なマンション群があるが、都市住民はこれ以上の住宅投資を控え（すでに２～３つのマンションを持っている）、一方農民工は高価すぎて購入できないとすればどうなるのだろうか。

　一般に市場経済が機能している日本などでは供給過剰になると値崩れが起こって住宅建設は中断され、二束三文で売却された後再び需要と供給がマッチして新しい住宅建設が始まるのだが、中国の場合は政府主導でとどまることを知らない住宅建設が行われている。
地方政府は売れるか売れないかは無関係に党中央の指令に従っているから、次々に高層建築が現れそのまま売れずに放置されていく。あたかも増えすぎたネズミが海へ死の大行進をするような光景だ。

　住宅は過剰だが北京政府はさらに作れと言って国有銀行から資金をつけてくれる。
中国のGDPは建設された段階で計上され販売とは無関係だから表面的には大成長だが単に不良在庫がつみあがっているだけだ。

　中国経済の不動産建設は日本のようなブレーキが効かず、一体どこまで膨らめばいいのかという状況だ。
マルクスの言う過剰生産恐慌の最悪のパターンが今中国経済を襲おうとしており、崩壊した時の惨状は日本のバブル崩壊を上回ることは確実だ。

別件）第４回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
①　１０月５日（日曜日）
②　午前１０時スタート（雨天決行.受付は９時半から）
③　スタート・ゴール　ちはら台走友会のかずさの道の集合場所（前回と同じでセンドーのうえ。地図参照）

ルートは以下の地図で確認できます。
http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④　費用３００円（実費）
⑤　参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。
⑥　なお本大会はすべて自己責任です。

　

　

(26.8.30) しっかりしてくれNHKの「国際報道２０１４」 中国不動産価格は１年前から崩壊してるよ！！

　私はNHKのファンであり、普段はNHKの番組しか見ないのだがそのファンにとってもNHKの報道能力が低下したのではないかと危ぶまれる事象が発生している。
先日NHKの「国際報道２０１４」が「下落する中国不動産　今なぜ」という特集を放映したのだが、この番組の内容のレベルが低すぎるのだ。

注）報道の詳細は以下参照
http://www.nhk.or.jp/kokusaihoudou/archive/2014/08/0827.html

　報道は２０１４年８月に中国当局が発表した主要７０都市の不動産価格の推移を基に、７月に約９０％の都市で下落したことから不動産市場に異変が生じていると報じたものだ。
私が信じられなかったのは「国際報道２０１４」というような看板番組で、中国政府発表の統計数字を基に分析していることで、これでは中国経済の分析にならない。

　中国の統計数字、特にそのうちのマクロ数字で報告者にとって出世に関係する数字はすべて政治的数字だということは、李 克強首相が自ら認めており、「私はGDPなど信用していない」と言っている。
それは当たり前で報告者とそれによって評価を受けるものが同一人物だと報告数字を自分の都合に合わせて改ざんするのは当然だ。

注）李 克強氏は独自に分析する方法を説明しており、それを李克強指数という。日本政府がその指数を基に中国経済を分析している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-cc65.html

　問題は不動産価格数字についてもそれがいえて、中国の地方政府は土地の借地権の販売と、第３セクターの投資平台のマンション販売が収入のほとんどになっている。
考えてみてほしい。マンションの販売会社が「今は需要がさっぱりで不動産は投げ売りです」というかどうかだ。
反対に「現在でも順調に販売されていて、来年度は４０％程度の値上がりは確実です」なんて顧客を誘導するのが普通だ。そうでなければ不動産は売れない。
今地方政府にとって不動産価格を維持することが最大の政治的イシューになっている。

　だから中国政府発表の不動産指数は粉飾されているのだが、これは表面価格は下げずに実質値引きをして、価格そのものは表面価格を報告しているからだ。
「お客さん、これは内緒ですがお客さんだけに３０％ディスカウントで販売します。しかしこれは他の顧客には絶対内緒ですよ」という具合だ。

注）中国の統計数字のでたらめさについては中国統計当局の責任者も怒り狂っている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-c9d4.html

　だから中国政府発表の不動産価格の推移を見ていて中国経済の分析をしてはいけない。この数字は地方政府幹部が何を考えているかの心理学の数字だ。
私がNHKにがっくりしたのは、「今なぜ」などという報道をしたことで、不動産価格が投げ売り状態なのはすでに１年前から誰でも知っている事実だ。
国際報道は愛知大学教授が今回中国各地を回ってレポートしているのだが、「今なぜ」なんて言うレベルの報道しかできないのは、中国政府発表の指数がようやく最近低下し始め、それも１％以内という信じられないような数字を出しているのだが、それを前提にしているからだ。

　英フィナンシャル・タイムズをみてほしい。NHKが「今なぜ」報道をしているときに以下のように報じた。
「天津市郊外の数百百億元（５００億元とすると約１兆円）投資をしたオフィス地区が荒れ果てゴーストタウン化している。建設中断のビルも多く２０１０年に最初のビルが完成して以来今なお入居者がいない」

　中国不動産市場が崩壊し、各地に鬼城と称するゴーストタウンが出現している。
また理財商品という高利回り商品を販売して、不動産会社が在庫資金を調達し何とか倒産を免れようとしていたことは承知の事実だ。
だから「今なぜ」ではなく、国際報道が報じるなら「バブル崩壊から１年、中国不動産市場の現状」というような報道になっていなければおかしい。
私はNHKの熱烈なファンなのに、中国政府発表を待たなければ経済分析ができないとはNHKも情けないものだ。

注）現在の報道の先端は中国経済がいつどのような形で崩壊するかに移っている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-a3c5.html

(26.6.25) 誰の予想が当たるか？ 中国経済崩壊論争

　


　誰の予想が当たるかという段階になってきた。中国経済崩壊論争のことである。中国経済が順調だと言っているのは中国政府とその御用マスコミだが、それを信じる人はほとんどいなくなった。今中国政府発表の経済数字を正しいと思っている人は、そう思いたい人か単なるアホである。

　ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授がニューヨークタイムズに寄稿し「この中国経済の凶兆はもはや誤認されるはずはなく、中国は深刻なトラブルの中にあって、今後予測されるのは「ちょっとした後退」どころではない。もっと基本的な経済全体、中国のシステムそのものが限界に達していることである。
問題はいつ起こるかではなく、どの程度悪性になるかである」と述べたと宮崎正弘氏が、氏の「国際ニュース早読みブログ」で紹介している。

　「そうか、クルーグマンも中国崩壊を予測し始めたのか」感無量だ。
すでに長谷川慶太郎氏は「中国共産党は３年以内に崩壊し、７つの軍管区の国家に分裂する」と言っていたし、宮崎正弘氏は「中国経済はすでに崩壊した」と述べていた。

注）長谷川慶太郎氏の分析の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-fed1.html

　中国の公式統計ではGDPは７．５％前後の成長だし、不動産価格はほとんど低下せず、貿易もそこそこ順調だから、「中国崩壊など幻想だ」と中国政府も中国政府の御用マスコミも口をそろえて強調している。
だが、かつて私が企業融資を担当していた経験から言うと倒産前の企業が自ら「自社の経営は悪化して倒産前夜です」などと述べた事例はない。
むしろ「経営は順調で売り上げは増大し利益も出ているので全く心配ありません」などと決算書を粉飾して去勢を張っていたものだ。

　実際企業経営者としたら「まだまだいける」と思っているのだが、周りの債権者は気もそぞろになって「お宅とは現金取引しかいたしません」などと言い出すし、金融機関からは担保の追加要請がきてニッチもサッチもいかなくなるのが通例だ。
現在の中国の状況がそうで、「悪い噂は枚挙にいとまがない」という状況になっている。

「シャドー・バンキング問題をどうするの」
「地方政府の債務は天井知らずでしょ」
「石炭や鉄鋼やアルミと言った過剰生産をどう解決するのですか」
「不動産価格は本当は暴落しているのでしょう」
「アメリカが金融引き締めに入ったから中国に回っていた資金が絞られますね」なんて次々に不安材料が出てきて、習近平政権としたらどのようにしたらよいのか途方に暮れている。

注）不動産市場が崩壊していることは前に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-fdf6.html

　「仕方ない。ここは経済問題の目をそらすためにベトナムやフィリピンや日本に戦争を仕掛けるのが一番だ。我が国の戦闘機を日本の戦闘機にわざと異常接近させ日本から攻撃するように仕向けろ！！」
なんて状況になっている。
かつてロシアのロマノフ王朝は国内問題の目をそらすために日本と戦争状態（日露戦争）に入り、予想に反して敗北したためにそれからしばらくして崩壊してしまった。

　中国経済の崩壊はクルーグマンの言う通り「誤認されるはずがない」が、それはどこの国にでもあるバブル崩壊のレベルか、それとも長谷川慶太郎氏の言う中国共産党崩壊まで行くかにかかっている。

　経済・政治状況は上記の通りだが、一方現在中国の人民解放軍はこわもてで、そのサイバー部隊は世界各国の要人や反中国的メディアをサイバー攻撃しており、信じられないことに私もそのターゲットになっている。
このブログ記事もモニターされているから親切なサジェスチョンをしておこう。
「逃げ出すのは今だ。幹部のほとんどが逃げ出しているのだから、あんたらももし住宅投資をしているならすぐ処分しドルか円に変え、オーストラリアかカナダに移住しなさい」

注）私の記事やメールがサイバー攻撃されていることは前に記した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-d39a.html

(26.6.16) 秒読み段階に入った中国の不動産バブル崩壊 今そこにある危機

　バブルは一旦はじけないことには次の成長軌道に戻れない。これは１９９０年頃の日本の不動産バブル崩壊や２００８年のリーマンショックによるアメリカやヨーロッパのサブプライムローンバブル崩壊にも言えたことだが、今中国が不動産バブル崩壊の秒読み段階に入った。中国の場合は理財商品バブルという。

注）理財商品にともなう中国バブルの実態は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f732.html

　中国のGDPはその約４５％が投資だが、そのほとんどは政府と民間（といっても政府要人のダミー会社）による不動産投資でけん引されてきた。
いたるところに飛行機の飛ばない飛行場を建設し、商船が寄港しない港を建設し、自動車よりパンダが遊ぶ高速道路を作ってきたのは日本の公共事業と全く同じだが、もう一つ猛烈な勢いで住宅建設を進めてきた。
もともと中国の住宅事情はお粗末だったから住宅に対する根強い需要はあったのだが、ご他聞に漏れず投資が投機になってしまったのは日本と同じだ。

　不動産の使用権は地方政府の管轄で、この使用権を共産党幹部が実質的に経営している民間デベロッパーに売渡して住宅建設を行い、数年前までは次々に販売できていたがここに来てさっぱり売れなくなってしまった。
中国各地で鬼城と呼ばれるゴーストタウンが発生し、夜半になると住む人がいないので真っ暗になり、中国人は「鬼が住んでいる場所」と揶揄する。

　中国指数研究所が発表する主要都市１００の不動産価格指数は１４年５月の下落率が０．３２％と全く安定しているが、中国政府の発表する数字は中国の首相でさえ信用していない。
現実の市場は不動産の売れ行きがぱったりと止まっており、重慶市の大手不動産デベロッパーが開発した住宅は３０％の値下げ販売を始めたと報道されている。

注）日本政府も独自の経済分析を開始し、中国経済の崩壊に備えだしたことは先日記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/06/post-cc65.html

　不動産王のSOHOの会長は「中国不動産は今氷山に衝突するタイタニック号のようなものだ」と言って中国国内での不動産投資から撤退したし、中国の経済学者の許少年氏は「中国経済の崩落に備えよう」と警告を発した。
香港を拠点とする大手ファンドＣＬＳＡは過去5年間で建設された新築マンションのうち実質的に販売できたのは１５％程度とはじいている。
現在の中国の不動産市場はちょうどアメリカでベアー・スターンズが経営危機に陥った２００７年の段階に酷似している。

　当時ほとんどの人はアメリカ経済はまだまだ成長するし住宅販売は好調だと思っていた。アメリカもヨーロッパも日本も浮かれていたのだが、突然アメリカ大手の証券会社ベアースターンズが実質倒産したのには戸惑った。

　それでもベアー・スターンズは個別企業の経営問題だと認識されていたが、その１年後にリーマン・ショックが起こり世界中の経済がガタガタに崩壊した。
現在の中国市場でも中国政府や中国の御用マスコミはなお不動産市況に強気で、GDPも７．５％の達成は可能だと報じているが、世銀でさえハードランディングの可能性を指摘している。

注）２００８年になってリーマンショックに突入したが当時の状況を私は以下のように記載している。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/201231-20-6ab4.html

　世界中で「どうも中国経済はおかしくなっているのではないか？　特に不動産市場はバブルがはじけたのではないか？」という疑心暗鬼が渦巻いているが、こうした疑心暗鬼が始まると１年程度たって本格的なバブル崩壊が始まる。
バブル崩壊など日本人にとっては当たり前の経済現象だが、成長一辺倒で来た中国経済にとっては試練の時といえるだろう。

(26.6.9) 中国経済の黄昏 日本政府も独自の経済分析を開始した

  このところ中国の経済環境は悪化の一途をたどっている。中国政府発表のGDPの推移は相変わらず７．５％前後だが、これは中国政府の目標数字であり地方政府がその線に沿って報告をあげているからだ。はっきり言えば鉛筆をなめているだけだから世界のエコノミストや投資家は本当の数字の推定合戦をしている。

　このたび日本の内閣府が行った李克強指数による推定では１３年１１月以降中国経済は減速に入り、１４年３月現在で対前年比５．１％の伸び率だったと推定した(GDPはこの程度の伸び率ということ）。
李克強指数とは李克強首相がかつて述べた指数で「自分はGDPの伸び率など全く信用しておらず、電力消費量、鉄道輸送量、中長期貸出残高の３つで景気の判断を行っている」と述べたあの指数である。

注）中国の発表するマクロの経済数字が「政治的数字」であることは何回も述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-c9d4.html

　日本政府も相当皮肉屋になり、中国政府発表のGDPや貿易統計や不動産価格の推移などを全く信用しなくなって、独自（と言っても李克強首相と同じように）の指標で中国経済を判断するようになった。
だが実際の中国経済はさらに問題含みの様相を呈している。問題の所在は不動産市場にあって、政府の公表数字はまだ上昇を示しているが上海の住宅展示会ではこの４月１２％の値引き販売に突入していた。

　また光輝地産といえば広東省の大手不動産会社だが、所有していた深圳新都酒店という高級ホテルが裁判所によって差し押さえられた。光輝地産はシャドーバンキングから１１％前後の金利で資金調達を行い派手な販売合戦をしていたが、資金繰りに窮して倒産間際の状態になっている。
さらに江蘇省蘇州市では１８物件の土地使用権の入札を行ったところ３件が不成立に終わった。しばらく前まではどこまで値上がりするか分からないような状況だったのに様変わりだ。
中国の不動産関連企業（不動産、建設、鉄鋼）のGDPは約２０％だから、このセクターが落ち込むと中国経済は一気に不況に入る。

　マクロ経済では上記のような状況だが、一方庶民生活も困窮してきており、幼児の置き去り事件が年間１０万件の規模に達したとNHKの国際報道が報じていた。
中国では昔から自身が育てられなくなれば置き去りにして他人に養育を依頼する一種の互助行為があるのだが、それにしても多すぎる。

　日本の人口は中国の約１０分の１だから、日本的イメージでは１万人の幼児が置き去りになっている勘定になる。
置き去りにされる場所は大都市の大病院の前が最も多く、中国の制度では捨て子は一旦病院で収容して健康診断を行う取り決めになっている。
その後児童福祉施設に２か月間収容し親が現れるのを待つが、それでも親が現れなかった場合は孤児院のようなところに移される。

　なぜ幼児を大都市の大病院の前に置き去りにするかというと、ここが病院として最高レベルの医療施設だからで置き去りにする親はほとんどが農民工で幼児は病気になっているケースが多い。
中国では都市と農村では全く社会が異なり、はっきり言えば農村は都市の植民地のような状況で医療格差はほぼ６倍と言われている。
農村ではまともな医療は受けられないので特に重病の子は大都市の病院が最も生存確率が高い場所になり、そこに親が子供を置き去りにするのだそうだ。
「どうかこの子供を助けてください。妻は逃げ出しこの子は重病で私には面倒を見る費用はありません」そうした置手紙が添付されている。

　国際報道にコメンテーターとして出ていた外語大学の教授は「貧しい農民工の自主的な所得分配方式がこの幼児置き去りだ」と言っていた。
「農村で子供を育てられないし医療も施せない。豊かな大都市が子供の面倒を見ろ！！」ということらしい。

　中国は今激動の時代に入ろうとしている。景気は明らかに減速し特に不動産市場は１９９０年ごろの日本とそっくりになってきた。
農民工は職場を失い子供の面倒が見れなくなって捨て子を図るが、その数のあまりの多さに都市の病院が悲鳴を上げている。
中国政府発表の統計数字は粉飾だらけだから実態をつかむのは容易ではなく、日本政府も独自の分析を始めて危機に対処し始めた。

(26.4.9) 中国国家統計局長の悩み 「これじゃ統計にならないじゃないか！」

　
  「いくらなんでもいい加減にしろ」中国国家統計局の馬建堂局長が吠えまくっている。
省や市から上がってくるGDPの数値があまりに巨大で経済成長真っ盛りという数字ばかりだからだ。
「社債はデフォルトし始めたし、不動産価格は北京でさえ値下がりしているのに、GDPはとどまることなく拡大しているはずはないだろう！！！」

　馬建堂局長の一番の悩みは地方から上がってくるGDPの合算と統計局が発表する中国全体のGDPの間に年間で約１００兆円規模の齟齬があることだ。
統計局は全国の貨物の輸送量や電力消費量や貿易量と言ったマクロの数字で地方から上がってくる数値に修正を加えているのだが、あまりにその乖離が大きくなりすぎて誰も統計局の数字を信用しなくなった。

　「統計分野の改ざんは最大の腐敗だ。統計の改ざんはいかなるものであれ調査し処罰する」馬建堂局長が本気でほえまっくているのだが、この問題はどのようにしても中国では解決不可能だ。

　なぜか？
中国では省や北京や重慶のような特別市のトップを務めれば次は中南海が待っている。
この中南海で中国のリーダーになるためには何としても地方で実績を上げなくてはならない。
そしてその実績とは保安とGDPだ。
不満分子を徹底的に取り締まり、そして経済成長を達した地方幹部だけが中南海に呼ばれる。

　中国の問題点はすべての権力が共産党に集中していることで、その序列こそが一番で序列の低いものが上位者を指示したり指弾したりできない。
そんなことをすればすぐに担当を外されるか汚職の罪で裁判もなく投獄される（中国は誰でも汚職をしているから叩けば必ずほこりが出てくる）。
省や大都市のトップの序列は統計局の局長（馬建堂氏は小規模省の副省長レベル）など寄せ付けないほど高いのだから、馬氏の言うことを聞くはずがない。

　「馬建堂局長の言うことなど無視しろ。俺は中南海に上り詰める。お前ら、GDP競争で負けたら将来はないぞ！！」なんて省長に脅されるものだから、報告数字はいくらでも膨らんでいく。
こうしたミクロ数字を検証する手段は国家統計局にはないので、致し方なく省報告の数字はそれとして二系列でGDPを発表している。
かくして中国のGDPは全国版と地方版が出来上がり地方版を合計すると全国版を100兆円も上回ってしまった。
「省や市の数字を足しても中国全体の数字にはならない。それがなんだ。日本では渡辺代表が熊手一本で8億円したと言っているではないか」居直っている。

　中国の統計数字は本質的に政治的数字だからいくらそれを見ても仕方がないのだ。
報告する主体と評価を受ける主体が同じでしかもそれを確認する方法が無ければ小学生でも数字を改ざんする。
よく学校の成績が悪い小学生が成績表を親に見せずに「先生がすぐに回収したから成績表はないよ。でも母さん心配しないでいいよ。オール5だから」と言っているようなものだ。

  中国が登り竜だったころは統計数字の如何にかかわらず中国経済を信頼していればよかった。しかし下り竜になるとそういう訳にはいかない。
一体どの程度問題なのか世界中の投資家や経済学者が実態を知ろうと盛んに推定合戦をしている。
超弱気派は実質的にマイナス成長だと言うが、大方は３％から５％程度の中成長に陥ったとみている。
もちろん強気派は中国の統計数字を全面信頼だ。

　馬建堂局長も大変だ。「政治的数字を経済的数字にするにはどうしたらいいか？」
ひどい難問を抱えている。

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