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(28.7.14) 「南シナ海 は世界の海」に兆戦する最後の帝国主義国家中国  

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 「うるせい、何の権限もない仲裁裁判所の判決など、たんなる紙くずだ。だいいち仲裁裁判所の裁判官は日本の息がかかっており、ワイロにも動じないという中国古来の伝統を全く無視するクソッタレ野郎だ
国際海洋法条約に基づきフィリピンがオランダのハーグにある裁判所に提訴したのは2013年だったが、この判決が今回出された。

 中国の主張は「南シナ海の権益は2000年の昔から確定しており、ここは中国の内海でフィリピンやベトナムはこの海域に全く権限を有していない」と言うもので9本の線を引いて(これを九段線という)ここからフィリピンやベトナム は出ていけというものだった。
これに対しフィリピンが南シナ海のEEZ排他的経済水域の200カイリ)を主張して仲裁裁判所に提訴したものだ。

 判決の内容は、九段線なるものは歴史的に存在せず、南シナ海に中国がEEZを主張できる島はない。また現在一方的に建設している人工島は海洋環境に悪影響を及ぼしており、いずれも国際海洋法条約に違反だというものだった。
中国はもともとこの裁判を認めておらず、したがって裁判にも出廷しなかったから中国に厳しい判決が出ることは予想されていたが、いざ出されてしまうと大騒ぎになった。
これは中国の歴史上最大の外交の失敗だ。なぜワイロで中国よりになる裁判官を選ばなかったのだ。国連のユネスコや人権委員会や国連事務総長は媚薬で思いのままなのに、仲裁裁判所に手を回さなかったのは大失態ではないのか

 中国は現在南シナ海を実効支配しており、島に3000m級飛行場を建設して軍用機を常時離発着させる体制を整え、この海域で漁業を営むフィリピン人やベトマム人を海軍と海事警察を使って追い出してきたし、7つの岩礁を人工島にしてEEZを主張してきた。
こうした行為すべてが国際海洋法条約違反だというのだから収まるはずがない。
馬鹿やろう、南シナ海 はすべて中国固有の領土であって、中国の生命線であって一歩も引きさがる意思はない。くそったれの仲裁裁判所など海の藻屑にしてやる!!」

  笑ってしまったが、これはいまからおよそ85年前に日本が満州国設立でとった態度と同じなのだ。
1931年に関東軍は作戦参謀石原 莞爾等の主導で満州事変を起こし、翌年に満州国を設立したが、これに対して当時の中華民国が国際連盟に提訴した。
そのため国際連盟よりリットン調査隊が派遣され、「満州国は認められないが日本の権益にも配慮すべきだ」という勧告がだされた。
日本はこれに反発して全権大使松岡洋右がけつをまくって国際連盟を脱退した経緯がある。

  私はこのブログで中国は21世紀に残された最後の帝国主義国家だと主張してきたが、85年の歳月を隔てて現在の中国と当時の日本は双子の兄弟のように似ている。
それは帝国主義という共通項があるからで、帝国主義とは簡単に言えばすべて軍事力で解決する国家行動を言う。
当時の日本は特に関東軍が突出して海外侵略を図っていたが、今中国は人民解放軍の海軍がここも突出して海洋権益の確保を図っている。

 「文句があるならかかってこい」とうそぶくところも同じだが、なぜこれほど軍事が政治に優先するかというと、当時の日本は軍隊の統帥権が天皇にあり内閣になかったからだが、一方中国の場合も似たり寄ったりで、人民解放軍はもともと毛沢東の私兵で、今は共産党を守ることだけを目的にした軍隊になっている。国家の軍隊ではないのだ。
基本的に は中国共産党の指揮下に入っていることになっているが、日本の陸軍が実際に は独立した権力であったように、人民解放軍も習近平氏のいうことなど聞かない。
すべて独断専行しては習近平氏に認めさせてきたというのが実態だ。
軍事優先主義国家のまたの名が帝国主義国家だ。

 中国は日本やアメリカやフィリピンがどんなに非難しても一顧だにしないだろう。どこまでも居直って南シナ海にEEZを主張するから、結果的に世界の孤児になるのもかつての日本と同じだ。
この問題は中国が崩壊して最後の帝国主義国家がなくなるまで続くと見ておいた方がいい。

 


 

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(28.3.31) 習近平体制の隙間風 「みんなが俺の悪口を言っている!!」

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 ここに来て習近平体制に隙間風が吹いている。事の起こりは昨年の10月に香港の銅鑼湾書店の関係者が次々に失踪したことから始まる。銅鑼湾書店は香港では名の知れた反体制派の書店で、習近平の香港支配を苦々しく思っていた書店だ。

 その
銅鑼湾書店が「習近平とその愛人」というスキャンダル本を出版しようとして準備を進めていたが、それが北京政府に察知され関係者が次々に逮捕されてしまった
もちろん香港にいれば香港警察が担当しなければならないのだが、そうしたルールを無視して北京政府の公安当局が香港で拉致を決行している。

公安当局は「銅鑼湾書店の関係者が本土で売春をしたので取り調べている」と公表したが、香港の民主団体は「売春をしたのは習近平だ」と反論している。

 さらに最近になって無界新聞と称するサイトに実に大胆な論文が掲載された。
無界新聞
とは北京政府御用だてのメディアだが、一般のサイトを装っていた。理由は新華社だとか人民日報などというメディアでは誰もまともに見てくれないからだ。
どうせ政府のプロパガンダなど見たくもない・・・・・・・
仕方がないので一般のサイトを装って政府のプロパガンダを広めようとしたのがこの無界新聞だが、あろうことかそこに習近平氏への個人攻撃が掲載された。

 「近平氏の反腐敗運動により地方幹部が委縮して仕事をしなくなり、それが中国経済の低迷をもたらしている。反腐敗運動は実際は政治闘争であって江沢民派を主なターゲットにしている。このようなことを続けていれば中国経済はますます悪化して、人民の怨嗟の声は大きくなり、習近平氏に未来はない
これには習近平氏が激怒して、さっそくこの記事を削除させ、関係者の一斉摘発に動いている。
いったい誰が書いたんだ。政府の犬のくせに俺にかみつくとは実にけしからん

 さらに3月14日におえた全国政治協商会議の席上で共産党序列第4位の兪正声氏が実に興味深い総括発言をした。
こうした席ではお決まり中国共産党のスローガンを述べるのだが、兪正声氏はそうしなかった。

 お決まりのスローガンとは4つの意識というもので「政治意識、大局意識、核心意識、一致意識」を持ってことに対処しようというのだが、兪正声氏はこれを言わず「政治意識、大局意識、責任意識」を持ってことに対処しようといいはなった。
この4つの意識の中で最も重要なのは核心意識で、これは習近平氏を核心として政治を行うという意味だから、それを言わないのは「習近平は核心でない」といっているのと同じになる。
兪正声のやろう、俺を追い出す気か!!!」習近平氏がいきりたった。

 最近になってこうした隙間風がひゅうひゅうと中南海に吹きすさぶようになった。
習近平体制が盤石であればこうした反体制的言動は一切ないはずだが、モグラたたきのように発言が現れている。
最大の理由は習近平氏の経済運営が失敗したためで、中国経済は今や奈落の底に落ちようとしており、失業者が巷にあふれかえっている。
習近平では駄目だ、なんとかしなければ・・・・・・・・
今まで押さえつけられていた江沢民派や胡錦濤派が反逆の狼煙を上げ始めた。
習近平氏としてはおちおちと枕を高くして眠れない日々が続いている。

 

 

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(28.1.28)党中央の方針に従って数字を改ざんしているのに逮捕されるなんて!! 王統計局局長逮捕拘引

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  中国で何が起こっても驚かないが、さすがに今回は驚いてしまった。
国家統計局のトップの王保安局長が突然逮捕されてしまったからだ。何しろ逮捕の2時間前まで王局長は内外の記者の前で熱弁をふるっていた。
中国のファンダメンタルズ はなお堅調で、15年のGDP6.9%は一点の曇りもない正しい数字だ

  そう言ってにこやかに記者団と握手を交わしていたのにその二時間後に は「重要な規律違反」で逮捕拘引されてしまった。
王局長自身のファンダメンタルズは危機に陥った。
中国で「重大な規律違反」といえば汚職事件に決まっている。 「一点の曇りもないといっていたが統計局局長はワイロをもらって統計数字を改ざんしていたのだろうか・・・・・・・・・・」と一瞬思ったがこれはないことに気が付いた。

 GDP6.9%というのは党中央の目標7.0%に沿った数字で、7.0%より大きく下回った場合などは問題にされるが、まさに党中央の希望通りの数字なのだから王局長が責任を追及されるわけがない。
反対に「王局長、あんたのおかげでわが国のGDPは6.9%を維持している。わが国の経済はひとえに王局長が支えているといえる
主席からそのようなお言葉をいただけるのは光栄です。今後もGDPは6.9%を下回るようなことはこの王がゆるしません
それでこそ国家統計局長、統計は国家のしもべに徹しなければいけない!!」
党中央の方針に従って数字を改ざんしているのだから、これが党規律違反になるはずがない。

 王保安氏が国家統計局長になったのは15年4月でつい最近であり、また中国の統計はすべてといっていいほど誇大広告のようなものだから、今統計局がらみで王局長が逮捕される理由はないことがわかる。
やはり逮捕理由は1992年より勤務していた財務部や税務総局がらみの収賄事件だろう。
財務部は日本の財務省に相当するし、税務総局は国税庁だ。
ここなら税金の支払いに関してワイロが飛び交うことが想像される。
とくに税務総局の幹部として辣腕を振るったということはそれだけワイロを受け取ったということだ。
中国人が真面目に仕事をするのはワイロがあるからで、中国人とワイロ は同義語だ。

 それにしても習近平氏の腐敗撲滅運動はとどまるところを知らず、ますます燃え上がっている感じだ。最近は地方の省庁の幹部が次々に逮捕されているが、省といっても日本と同程度の人口の省はいくらでもあるのだから、日本的な意味では首相や副首相や閣僚が次々に逮捕されているようなイメージだ。
また思想統制も強化されており香港の大手書店の店主が習近平氏に批判的な書物を販売していたとして逮捕拘引されている。

 習近平氏の汚職撲滅運動はだんだんとスターリンの粛清に近くなってきた。違いはすぐに銃殺されるか一応は裁判の形式をとって監獄に入れられるかの相違に過ぎない。
習近平氏は一見穏やかな大人の風格があるが、実際はスターリンと同じ猜疑心の塊で反対者を一人でも残しておくのは心配でたまらないのだろう。
王局長はまさか自分が逮捕されるとは思ってもいなかったようだが、今中国では誰が逮捕されても不思議でないような状況になっている。

 

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(28.1.3) 中国は軍事費の罠から逃れられるだろうか? 陸軍大改革についに着手した!!

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 はたして中国はポール・ケネディ氏が予測した軍備増大の罠に陥り経済的に破たんするのだろうか。
昨今の中国の軍事費増強はすさまじく1989年以降ほぼ毎年2ケタの増強を図ってきて、2015年の国防予算は17兆円規模に達した。
日本の国防予算が5兆円だから、日本の約3倍強だ。しかもこれは国防予算だけで国内には軍隊と同規模の予算を持つ公安部隊(国家警察があり、この予算を加えると日本の約7倍程度の予算を国防と公安に使用している。

 中国のGDPは日本の約倍だから7倍というのはあまりに大きな軍事的負担といっていい。
これだけの軍事予算がとれてきたのは毎年10%程度の成長が普通だったからで、中国は経済成長に見合った軍事費の拡大だと説明してきた。
しかし中国経済が昨年夏をピークに急速に縮小をはじめ、公表のGDP ではまだ7%程度の成長を続けていることになっているものの、実際は成長がストップした社会になっている。日本の90年代と同様の経済の急減速だ
しかし一方で国防予算は10%以上の伸びだからこれは経済実態に比較して非常な負担になってきた。

 ポール・ケネディ氏が著書「大国の興亡」で指摘したことは「大国は軍事的野心が先に立ってしまい自国の経済規模を無視して軍事力増強に走る結果、経済も国民の生活も破綻して大国の地位を下りざる得ない」という指摘だった。
この本が書かれたのは1987年だが、その後ソビエト・ロシアがものの見事に崩壊してケネディ氏の予言が的中したため一世を風靡した著作になった。
ロシアはアメリカとの軍拡競争に追い付けず国内経済は麻痺し、国民生活が窮乏化した結果、ゴルバチョフ氏がソビエトの再生を諦めてしまったからだ。

 このソビエト・ロシアの崩壊と同じ崩壊が習近平中国に訪れるだろうか。
私は習近平氏は軍事力の増強と軍の再編成に自信を持っていて、経済が破たんすることなくやり遂げられると判断している人物と思っていた。単純な軍拡主義者と思っていたわけだ。
しかしここに来て習近平氏が目指していたものが単純な軍拡ではなく、一方で無制限に拡大した人民解放軍の再編成を目指していることが明らかになってきた。

 人民解放軍の人員を230万から30万人減らして200万人体制にすることと、長年懸案だった国共内戦そのままの編成だった中国人民解放軍の大改革を年末に実施したからだ。
従来人民解放軍は陸軍中心で海軍や空軍やロケット部隊は実質的に陸軍の支配下にあったが、新たに統合作戦指揮機能を陸軍から切り離して習近平氏直属の中央軍事委員会に所属するように変えた。

 簡単に言えば陸軍が万能の権力をふるっていたのを、海軍、空軍、ロケット軍と同等の水準に押し下げ、全体の統合作戦本部を陸軍から採りあげたわけだ
これに対して陸軍内部から強い反発が出ているがこれを抑えるために、今までは全く機能していなかった軍事規律委員会の権限を陸軍の上位に位置づけ、「文句があればしょっ引くぞ」とこわもての陸軍支配をはじめた。
実際陸軍は他の経済部署と同様に腐敗しているから汚職の巣になっており、しょっ引く理由は山ほどある。

注)人民解放軍が腐敗した腑抜けの軍隊であることは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/08/ppp-1.html

 習近平氏は中国人民解放軍が実際は利権集団であり、軍事物資の横流しやサイドビジネスばかりにいそしみ、まともな軍事訓練もしないことを苦々しく思っていたようだ。そのくせ予算だけは毎年膨大な金額を要請してくる。
もう我慢ならぬ、お前らのいうことだけ聞いていると中国経済が崩壊してしまう。軍隊をスリム化して効率的に運用する。そのためには陸軍の権限を奪ってやる

 私は今回の軍隊の再編成を見て、習近平氏は思いのほか自国の経済状態と軍隊の現状をよく理解していることに驚いてしまった。
腐敗した陸軍の幹部を一掃して共産党による人民解放軍の掌握をしないと、この国は陸軍によって食いつぶされるという危機認識だ。

 習近平氏の心配は奥の深いところでポール・ケネディ氏の指摘に通じている。習近平氏は政治家だからさすがにこれほどの軍事費の増強では中国が持たないことに気が付いた。
そのための軍制改革だが果たしてそれがうまくいくかどうかはみものだ。何しろ陸軍は中国共産党の基礎を支えてきた由緒ある集団でプライドも高く過去の指導者は誰もこの人民解放軍の改革に手をつけなかった。
習近平氏の改革が成功すればスリムで効果的な軍隊に再編成できる。しかし失敗すれば確実にソビエト・ロシアのワダチを踏むことになる。

 経済失速下での軍事費増強をかかげ習近平氏は軍事費の罠に陥らないようにしながら一方で陸軍の再編成に着手しているがこの成果が分かるのにはもう少し時間がかかりそうだ。

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(27.12.31) 中国の反テロ法はジョージ・オーウェルの「1984年」の世界

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 中国はウイグル新疆自治区のウイグル人の独立運動を阻止するために新たに反テロ法を制定した。
報道管制が厳しいので実態は不明だが、ウイグル地区ではウイグル独立派と中国公安当局の死闘が繰り返されており、少しでも怪しいウイグル人は当局にしょっ引かれて拷問にあっている。

 あまりにひどい弾圧にたまりかねてタイ経由でトルコに逃れているウイグル人が多数いて、逃れた若者がISの戦闘員として戦っているが、こうした若者がウイグルに戻ってきて分離独立運動をすることを中国政府は極端に恐れている。

注)新疆ウイグル地区の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/2791-8846.html

 このため先手を打ってあらゆるテロ関係の情報を中国当局が入手してしまおうというのが今回の反テロ法の狙いだが、それだけでなく中国に進出している外国企業の情報もついでに盗んでしまおうという戦略が見て取れる。

 反テロ法のポイントは二つあって、一つはインターネットのプロバイダーに暗号技術の情報を当局の要請があれば提供するように義務づけたことと、テロに関する報道は(当局の許可がなければ)していはいけないことの二つだ。
いづれも当局の要請や許可をうたっているが、本音はあらゆる国内外のインターネット接続業者に暗号鍵の情報を提供させて、すべての情報(個人や企業)を中国当局がのぞけるようにすることと、ジャーナリズムと個人がテロに関する報道をすることを一切禁止させることにある。
すべてを知るのは中国当局だけ、人民には何も知らせるな」ということだ。

 中国では以前からネット監視を行っており、約200万人の監視員が百度、BBS、天涯、微博といったインターネットプロバイダーや検索大手の監視を行ってきた。
当局にとって問題のある書き込みがあるとすぐさまそうした書き込みは削除されるが、これはどちらかというと人海戦術による言論の監視と統制といっていい。

 今回さらにネット事業者に暗号鍵の提出を(当局の要請によって)義務付けたのは、6億5千万といわれるネットユーザを人海戦術だけで監視するのは限界があると判断したからだ。
暗号鍵さえ分かれば情報が流れている回線にアクセスして自動的に情報を入手するシステム構築ができるので、中国公安当局は人海戦術からソフトでの監視に切り替えられる。
 
 だがこれによりインターネット経由の情報がすべて中国当局に把握されてしまうことで、個人情報や企業情報も検閲の対象となりプライバシーも企業秘密も筒抜けになる。
外国企業が中国に進出してその内部情報を本国との間で交換すればすべて中国当局に把握される。
中国は今までアメリカや日本のトップ企業や公官庁のサーバーにアクセスしてはシークレット情報を入手してきたが、中国本土の回線経由の情報は100%把握できるシステムを構築しようということだ。

 私はこのブログで何回も「中国に企業進出することはキチガイ沙汰だ」と言ってきたが、ますますそれが明らかになってきた。
最近パナソニックが車用の電池工場を500億円かけて建設すると公表したが、私はあきれかえってしまった。
やれやれパナソニックは工場を焼き討ちにあわされても懲りることなく、今度は電池の最新技術を中国に盗ませるためにわざわざまた工場進出するのか・・・・人がいいにもほどがある・・・・・・・」

 中国のすることはあこぎだ。ウイグル独立派殲滅が主目的だが、ついでに外国企業の情報をすべて盗んでしまおうとの意図がありありと見える。
テロ情報は今回の法律で一切外部に漏れることがなくなり、一方企業情報と個人情報がすべて中国公安当局に把握される。
これはジョージ・オーウェルの「1984年」の世界で、それを約30年遅れて中国に出現させるのが今回の反テロ法の目的である。
 

 



 

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(27.12.17) 中国政界の死闘 ついに汚職撲滅運動が江沢民派の牙城 上海に切り込んできた!!

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 中国人と汚職は同義語
で中国人から汚職を取ったら後には何も残らない。だから習近平氏の汚職撲滅運動もいたって簡単で、ターゲットとなる大物の側近や家族をとらえて拷問にかければすぐに裏が取れる。
中国の拷問は熾烈でこれにかかると死んだ方がましだと思えるほどだから、危険を察知した幹部はアメリカにさっさと逃げるか自殺を図る。
中国では政府高官の自殺がやたらと多いのはそのせいだし、アメリカの不動産を中国人が買いまくっているのも中国から持ち逃げしたワイロ資金だ。

 習近平氏のトラ退治の本当のターゲットは江沢民氏で、氏が牛耳ってきた上海政界と財閥だが、さすがにここにはてがつけられていなかった。江沢民氏の力が侮れなかったからである。しかしとうとうトラ退治が本丸に切り込んできた。
上海市副市長の艾宝俊氏が重大な規律違反のかどで摘発され解任されたからだ。
艾宝俊氏
は江沢民氏の子飼いの部下で上海自由貿易試験区の責任者だから中国政府が鳴り物入りで宣伝している試験区のトップである。
江沢民氏の上海の大番頭といったところだが、その艾宝俊氏が逮捕された。

 それだけでなく江沢民氏につながる人物が次々に拘束されたり行方不明になっており、上海の政治・経済界は上を下への大騒ぎだ。
江沢民氏の長男で中国科学学院上海分室院長の江錦恒氏も解任され、、また上海を基盤とする巨大投資集団のトップ郭広唱氏も行方不明になっている。
中国で大物政治家や経済人が行方不明になるということは当局に拘束されて取り調べを受けているということで、艾宝俊氏に絡む汚職の証拠固めのための逮捕と見られている。

 さて問題は艾宝俊氏逮捕の後本丸の江沢民氏まで類が及ぶかということだが、一般的には「習近平氏といえどもそこまではしないだろう」という見方が一般的だ。
元国家主席まで逮捕となると中国共産党の基盤まで掘り崩すことになるから、今回の逮捕は「いつまでも江沢民についているとこうなるぞ!!」という見せしめのようなものだと見なされている。

 江沢民氏は鉄道や石油やその他あらゆる利権を手に入れて、胡錦濤政権下でも院政をしいていたが、習近平氏は胡錦濤氏のワダチを踏むのを潔しとせず、その利権をひとつづつ江沢民派から奪い取ってきた。
汚職撲滅運動に名を借りた江沢民派の切り崩しだ。
江沢民氏としては怒り心頭に発しているはずだ。
小僧、国家主席にしてやった恩を忘れて主人の手をかむとはフテイ野郎だ!!!」

 だが王岐山氏をトップとした摘発チームは江沢民派を追い詰めることに関しては全く手を休めない。江沢民氏の部下を次々に逮捕拘禁し、実質的に江沢民氏を裸の王様にしてしまった。
手足さえなければ江沢民といえども何もできまい」習近平氏の高笑いが聞こえる。
現在までのところ習近平氏の完全な勝利だ。このまま習近平氏の勝利が確定して習近平政権が盤石になるか、それとも江沢民氏が乾坤一擲の巻き返しをはかるかまさに死闘を演じている。

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(29.10.3) 爆弾テロがチワン族に飛び火した。 中国政府は火消しにやっき!!

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 中国にチワン族という民族がいて、漢民族の次に多い人口だということをこのたびの爆発事件で初めて知った。
中国にはウィグル族チベット族モンゴル族といった少数民族がいるが、チワン族約2000万人、ウィグル族が約1700万人、チベット族が約600万人だという。

 従来中国の少数民族問題というともっぱらチベットウィグルだったから、チワンといわれてもさっぱり分からなかったが、ベトナム国境付近に住んでいて漢族からは伝統的に野蛮人と見られてきた種族だ。
だが私を含めてチワン族なるものを意識しかったのは、今までこれといった問題が発生していなかったからで、その点チベットウィグルとは全く違う。
中国に同化し、漢民族の支配を受け入れていたおとなしい民族だと思われていた。

 ところが9月30日と、10月1日にかけて柳州市という都市で連続爆破事件が発生した。
約17か所で爆発が発生し、10人余りが死亡し50人余りが負傷している。死者はまだ増えそうだ。
小包爆弾約70個が政府機関やショッピングセンターや病院に無差別に配達され、開けると爆発する仕組みになっていたという。
政府発表だと犯人は単独犯でテロでないという。

 何とも不思議な気がした。まず中国のテロの定義だが一般に爆発物を無差別に送って爆発させたのがなぜテロでないのだろうか。
集団で行わないとテロと定義しないとでもいうのだろうか。
あるいは宗教的な背景がないとテロと言わないとでもいうのだろうか。
中国政府はなぜか「テロ」という言葉を使いたがらないが、一般にこうした爆弾を送りつけて無差別に公的機関や人の集まる場所で爆発させることを、中国以外ではテロという。

 第二に死亡した33歳の犯人とされた男は当局の対応に憤慨した不満分子ということになっているが、それにしては無差別に小包を配達するのは解せない。不満があれば特定のターゲットに送り付けるはずだからショッピングセンターに送った理由が分からない。
開ければ爆発する仕組みはかなり高度な技術で、さらに爆発物を70個も作れるというのは相当なものだ。第一部品調達に悩むはずだし、そして最大の疑問はどこでこの爆弾製造の技術を学んだかだ。

 中国政府はこの事件を、チワン族の単独犯で個人的恨みの犯行で社会的騒乱を狙ったテロでないと、何としてもそのようなシナリオで決着させるつもりのようだ。
なぜ中国政府が個人犯にこだわるかというと、ウィグルの影がちらつくからだ。
現在中国当局が弾圧を行っている場所はもっぱらウィグルで、ウィグル人は逮捕されると拷問を受けるので若者はウィグルから逃げ出している。そしてタイに逃げてその後はトルコに行くというのが一つのパターンになっている。
問題はこの時チワン族が住むベトナム国境からタイを目指すウィグル人も多く、中国の公安当局はウィグル人を支援するチワン族の地下組織に目を光らせてきた。
ウィグルとチワンの連携を恐れているからだ。

 ウィグル人は最近タイのバンコックで、タイの軍事政権に抗議して爆弾テロを行ったが、今回のチワン族の爆破事件もウィグル人の支援があったのではないかと憶測された。
中国はウィグルはいたって平穏で何事も起こっていないと常に報道しているから、ウィグルとチワンが同盟を結んでテロを起こしたなどという報道は今までの報道と話が合わない。
中国は全く平穏で共産党政権に不満を持つ人などおりません

注)タイのバンコックでの爆弾テロ事件の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/2791-8846.html

 だが実際はウィグルではウィグル人の伝統や文化を根絶やしにし、少しでも逆らうと労働キャンプ送りになり、武器を持って立ち上がるとこれ幸いに射殺するのが中国公安のやり口だ。
ウィグルの現状はかつてのイギリスの北アイルランド問題と似ており、完全に武力闘争の様相を帯びている。
だからそれがチワンに飛び火したなどということになると公安当局のメンツが立たない。
テロではない、テロではない。中国ではテロなど発生していない。いったって平和な国だ
だがこうした事件は今後とも次々に発生し、そのたびに中国政府は火消しに躍起となりそうだ。

 

 

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(27.8.23) 天津港炎上と中国共産党のレクイエム

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  私が約2週間ほど北海道を走友会の雪男と異名をとるイェティさんと旅行している間に、世界が激動していた。一つは中国の天津港での爆発事故で天津港の機能がほぼ失われたことと、もう一つはタイのバンコクで白昼に爆弾テロがあり、両者とも多くの死者と負傷者が出ている。タイの爆弾テロについては明日記載することとし、今日は天津港の爆発事故について述べたい。
この事故は一般的に言われているよりも多くの意味を持っており、中国というシステムが終わりを迎えたことを意味している

 中国の天津港の爆発事故はいかにも中国的な事故で、危険な化学物質の保管倉庫が住宅地の近くに存在し、しかもそれが約3000トンの規模で保管されていた。
この化学倉庫で火災が発生し消防車が放水したところ、化学物質の一部が水と反応して大爆発を起こしたのだという。
死者116名、行方不明者約60名のほとんどが消防士だというから殉職といえる。
かわいそうなのはそうした化学物質が保管されていたなどとは夢にも思わず放水していた消防士だ。
規則では住宅地から1km以内はそうした倉庫の建設を認められていないが、この倉庫は1km以内に建設されていた。

 中国では規則は役人がワイロをとるための手段で、規則を逸脱したければワイロを払えばいくらでも危険物質を持ちこむことができる。
もし無断で持ち込みを行うと規則に照らして厳罰に処せられるが、ワイロさえ払えば何でもござれだから、「規則とは役人が汚職をするための手段」と思えばいい。
中国人と汚職は同義語で中国人から汚職をとったら何も残らないのが実態だ

 だからこうした中国に進出した日本企業は中国人並みの汚職体質を身に着けてしまい伊藤忠商事などはすっかり中国人商社になってしまったが、かつて評論家の日下公人氏は「中国人と付き合うと人間性が劣化するので中国人とは付き合わない方がいい」と述べていた。
私も何度も「中国に企業進出するなどはキチガイ沙汰だ」と述べてきたが、それは規則が汚職をするための手段になっているような場所で正常な商取引ができるとは思われないからだ。
日本のイメージで言えば今から250年前の田沼意次の時代で、そうした汚職体質は日本では松平定信によって徹底的に排除された。

 この天津港の爆発事故は落ち目の中国経済にとっては致命的な影響をえるだろう。何しろ天津港は世界第4位の貿易額を誇り、鄧小平氏から始まる改革開放のモデル地域と位置付けられており、東洋のマンハッタンを目指していた場所だ。
そのために今回爆発事故があった2km以内に高層建築が乱立しているが、中国にとって幸いにもそのほとんどが鬼城だからマンション住民などおらず、人的被害は消防士だけで済んだ。
もし本当にマンハッタンになっていたらニューヨークの9.11に匹敵する史上空前の大惨事になったところだ。

 しかしマンハッタンはともかく港湾施設は機能していたが、その港湾施設が崩壊した以上、この天津港地区は日本でいえば苫小牧のぺんぺん草が生えている工場地帯のようなものになってしまった。
さらに近くの河川からは大量の死亡した魚が漂っており猛毒のシアンが河川に流れ出た可能性が指摘され毒物に汚染された地帯になっている。

 習近平政権としたら9月3日に抗日戦争勝利の大パレードを開催する計画でこれによって習近平氏が人民解放軍を完全に掌握したことを海外にアピールする予定だが、その前にとんだケチがついてしまった。
中国経済が不調なのは今では周知の事実で、いくら北京政府がGDPの成長率が7%といっても誰も信じていない。

 自動車もスマートフォンも売れなくなり、貿易額は傾向的に減少しており、株価は政府の懸命な下支えがあってもじりじりと値を下げており、思い余って中国人民銀行が為替レートの引き下げをしたがその効果も全くない。
中国経済はお先真っ暗になった中で天津港が炎上したのだから、もはや中国経済にとってはこれ以上の悪材料はない。

 戦争では戦線を拡大しきったところで敵の猛攻撃を受けそこから敗走が始まることが多いが、日本のガダルカナル、ヒットラーのスターリングラード、ナポレオンのモスクワがそうだ。
そして習近平氏のガダルカナルはこの天津港の爆発で、9月3日の抗日戦争記念日は同時に中国共産党の崩壊の葬送曲を奏でる記念日になるだろう。
そうか、あれが中国共産党の最後のセレモニーだったのか!!」



 

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(27.8.3)習近平氏が吠えている。  「ようやく江沢民派の大将の首を切った。 あとは俺の天下だ」

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 中国における政治家の人民解放軍の掌握術はなかなかユニークだ。
もともと人民解放軍は党の軍隊だから党の下部機関だが、実際はかつての関東軍のように自由にふるまうので党総書記にとってその掌握は常に頭を悩ます問題だ。
戦前の日本の政治家と同様な悩みといっていい。

 習近平党総書記は胡錦濤時代の人民解放軍の大将二人を党規則の重大規律違反で失脚させ、その後釜に自分の息のかかった将軍を大将に就任させた。
その記念式典が8月1日に行われ、新たに就任した大将が記念撮影をしていた。

 失脚したのは郭伯雄大将と徐才厚大将だが、この二人は江沢民氏が主席の時に大将に昇格させ、胡錦濤時代は江沢民氏の忠実な犬として胡錦濤政権ににらみを利かせていた。
胡錦濤氏は人民解放軍を掌握できず、実際は江沢民氏が人民解放軍の実質的なトップだった。
しかし習近平氏はこの江沢民派の実力者大将を重大な規律違反のかどで党籍離脱に追い込み、実質的にパージしてしまった。

注)上記二名の大将の逮捕劇の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/04/post-c278.html

 中国でも軍人はその最高の地位である大将になることを望んでいるが、これは単なる軍事的な地位だけでなく経済的な意味があるからだ。
人民解放軍内で出世するためには、地位の上位者に常にわいろを贈らなければならない。
そのワイロが最も集中するのが大将で、大将とは中国では最大の利権なのだ。

 郭伯雄大将と徐才厚大将も当然利権としてその富を築き、一生涯遊んでもまだおつりがくるほど財産家になったが、それが今回重大規律違反ということで党籍離脱になってしまった。
だがこれは大将の利権だから、この二人だけでなく誰もが最大限その地位を利用して富の蓄積をしており、なぜこの二人だけが規律違反で追及されるかというとこの二人が江沢民派だからだ。

 中国では汚職が当たり前で、汚職と中国人とは同義語といえるほど汚職体質が染みついているが、だからといって摘発されるかどうかは本人が主流派にいるか反主流派にいるかによって決まる。
反主流派になったら、財産を海外に移してさっさと逃亡しなければ必ず規律違反で逮捕され、せっかく築いた財産は一夜にして奪われ、その財産は主流派の間で分配されてしまう。
国家に没収されるのではなく主流派のメンバーの懐に入るところがいかにも中国らしい。

 現在江沢民系の国有会社の幹部や地方の党書記や人民解放軍の将軍が次々に重大規律違反でしょ引かれているが、あまりの激しい追及に江沢民氏はたじたじになっている。
もちろん習近平氏をなんとか暗殺できないかと虎視眈々と狙ってはいるが、習近平氏は周りを信頼できる人民解放軍の将軍が固めて、間違ってもクーデター等起こされないように気をつけているので暗殺もままならない。

注)習近平氏の暗殺未遂事件については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-13.html

 習近平氏の手法はかつてのソビエトロシアのスターリンに似てきており、反対派を根こそぎ粛清しようとしているように見える。
江沢民氏や胡錦濤氏といえども油断すると習近平氏の餌食になってしまう。
習近平氏は人民解放軍の大将を自身の息のかかった福建閥で固めているので人民解放軍を掌握したといっていいような状況になってきた。
人民解放軍を掌握した習近平氏の汚職撲滅運動はますます過激になってきたといっていい。

注)ただしこれは大将といった上級幹部を掌握したという意味で、一方人民解放軍の大将といえども現場の掌握はままならないため現場が勝手な動きをするのを止めることができない。詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/10/post-b965.html

 

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(27.7.27) 中国軍は張り子の虎 兵士も装備も二流 兵頭二十八氏の指摘

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 とても興味深い本を読んでいる。軍事評論家の兵頭二十八氏の「こんなに弱い中国人民解放軍」という本である。
通常日本人は私を含めて軍事技術を正確に理解することはほとんどない。だから最近の中国の軍事費の増額を見て「人民解放軍はとてつもなく強いのではなかろうか」との気持ちになってしまう。
新聞などを見ていても経済に関する情報は満ち溢れているが、軍事技術を解説したような記事は湾岸戦争のような戦闘が起こらない限り目に触れることはない。
だから中国の軍隊を正確に評価できないし、また自衛隊の実力も評価できない。
もしかしたら自衛隊は中国軍にかなわないのではなかろうか・・・・・・・・」漠然とした不安感がよぎる。

 私がかろうじて知っている中国人民解放軍の実態は、ポストは実力でなくワイロで決まるということで、出世したければ上司に付け届け(ワイロ)を送りその多寡で決まるというものだ。
だから人民解放軍は上位の地位になればなるほど軍事知識はなく、一方商行為的には有能(軍事費をちょろまかして懐にいれ、それをワイロの原資にする)な人物が配されている。
だから実際の戦闘が始まれば無能な上司が指揮をとるのでこれは非常に混乱することだけは確かだ。
しかしそれでも近代的な航空機や艦船をそろえれば日本は苦戦するのではなかろうかと思ってしまう。

 だが今回兵頭氏が指摘している内容はそうした兵士の腐敗問題ではなく、そろえている航空機や艦船は実際は使い物にならない一世代前の武器であり、実際の戦闘になれば自衛隊が中国軍を一方的に蹴散らすという内容だった。
なぜそこまで断定できるのだろうか。

 兵頭氏が示した理由は二つあり一つ目は中国空軍の戦闘機はロシアのミグやスホーイのデッドコピーだが、ロシア製の空軍機はもはやアメリカの空軍機に全く歯がたたないという実態だ。
それはイスラエルとシリアが1982年にベッカー高原で戦った実績から分かるのだが、イスラエルが保有していたアメリカ製のF15とシリアが保有していたロシア製のミグ21,23、スホーイ22との戦闘で、シリア側は86機が撃ち落され、一方イスラエル側の損失はゼロだった。
この時からロシア製戦闘機は全くアメリカの戦闘機に歯が立たなくなったのだが、中国の戦闘機はすべてロシア製戦闘機の劣化コピー無断でコピーしたもの)でしかもその後の改良は全く加えてないので、はっきり言えば自衛隊のF15に全く歯がたたないのだという。

 もう一つの理由は今は戦闘機同士が互いに敵を見つけてドックファイトする時代ではなく、AWACSという空戦指揮所から各戦闘機に指令を出して、戦闘機そのものは敵を見ることなくミサイルを発射し、それで戦闘が終わるのだという。
これをAWACSのミサイル万能時代というのだが、アメリカ軍も日本の自衛隊もこのAWACSを整備しており、戦闘が起これば各戦闘機は自身のレーダーを止め(レーダーを照射すると位置が分かってしまう)、AWACSとの連絡だけがとれる状態で、その指令に従って空対空ミサイルを発射するのだそうだ。ミサイルの射程距離は約70kmだから、当然戦闘機からは見えないが、ミサイルにはレーダーがついていて相手の戦闘機を追尾でき撃墜するという。

 一方中国軍にもAWACSがあることになっているが、これがまたロシア製の劣化コピーで性能が極端に悪く、またレーダーの範囲がアメリカ製が500km程度なのに対し300km程度しかないのだという。
だからアメリカから見えていても中国のAWACSからは何も見えず、さらに性能が悪いためノイズだらけなのだそうだ。
これは太平洋戦争当時のアメリカ軍と日本軍のレーダーの能力差とおなじで、たとえば戦艦ヤマトにもレーダーはあったがまともに利用できず監視はもっぱら人の目に頼っていたのと同じ状況だという。
だから実際は(レーダーのない日本軍が撃滅されたミッドウェイのように中国空軍は自衛隊のカモになることは確実だという。

 簡単に言えば戦闘機は二流でしかも空中指揮所からまともな支援が受けられない中国空軍はドックファイト(空中戦)以外には有効な対策はとれず、実際は空中戦など行われずミサイルが飛んで来るだけなので次々に撃ち落されるだけになるという。
かつて日本海軍は大艦巨砲主義で艦船同士の一騎打ちを想定したが、実際に飛来してきたのは航空機だけで、次々に戦艦は撃沈されたが中国軍のドックファイト中心主義も同じ運命をたどるという。

 さらに中国空軍が戦闘機やAWACSの性能を改良をしないのは、改良のための資金を上層部がネコババしているからで、中国では外形だけが整っていればそれ以上の資金の投入はせず資金を盗んでしまう。
大丈夫だ。北京の上層部は形さえ整っていれば満足するから、そっとネコババだ!!」

 兵頭氏はこうした中国軍が練度の高い自衛隊に勝てるわけがなく、ベッカー高原のシリア空軍と同じ運命をたどると指摘する。
私は軍事情報に疎いので今回の指摘はとても新鮮だったが、軍事知識がないと判断を誤るのでこれを機会に軍事的なセンスを磨いておく必要性を強く感じた。



 

 

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