(28.12.4) ２１世紀は右派の時代 オーストリアで右派旋風が吹きすさぶ

　

　20世紀後半は左派の時代だったが、２１世紀に入り右派の時代に突入したようだ。
アメリカではトランプ氏がアメリカ第一主義を唱え、国外からの移民にNOを唱えて大統領に就任したが、今度はオーストリアで右派政党が勝利しそうになっている。

　オーストリアはEUの一員で人口は約９００万人だから日本でいえば神奈川県程度の小国だが、第一次世界大戦前まではオーストリア・ハンガリー帝国としてヨーロッパに君臨していた由緒ある国だ。
今そこで大統領選挙をめぐって右派と左派が鋭く対立し世論調査ではほぼ拮抗しているが、アメリカの大統領選挙のように右派に追い風が吹いている。

　右派の大統領候補は自由党のホーファー氏でシリアからの移民の受け入れに反対し、EUからの離脱も辞さないという態度だ。
オーストリアはドイツなどと違い国内に有力な企業を要していないため、EU拡大のメリットがほとんどなくGDP成長率は1％以下が続き国内経済は低迷し失業者が増大していた。
そこにシリア難民が押し寄せたためにオーストリアのブルーカラーが切れてしまった。

「なんだい、政府はシリア難民ばかりに手厚い援助をしてオーストリアの俺たちは失業して路上生活か。あれもこれもEU なんかに入ってドイツのメルケルの指示に従うからこうなるんだ。EUを離脱してオーストリア人だけの国家を再生しよう」
ホーファー氏のアジ演説は失業者の心をとらえ、シリア人に対する敵意がむき出しになっている。
「くそったれのシリア人やイスラム教徒は出ていけ。ここはキリスト教徒の土地だ」

　高等教育を受けホワイトカラーとなって裕福な生活をしているオーストリア人はいまだに緑の党のベレン氏を支持しているが、中等教育だけでブルーカラーにしかなれず、その職場を外国人に奪われている労働者はホーファー支持一色になっている。

　まさに欧州版トランプ現象で、これは隣国のイタリアでも同時共鳴し、こちらは憲法改正の国民投票を行うのだが、国民投票そのものよりもレンツィ左派政権への信任投票になっている。
「なんで我が国にアフリカのアラブ人が海を渡って押し寄せてくるんだ。あんな奴らはほっておけば海の藻屑になるんだから救助などするな。死にたい奴らは勝手に死なせろ。人道主義などぶっ潰せ」

　左派政権の一枚看板は人道主義で弱いものの味方だが、最も弱いものが自国民ではなく押し寄せる中東やアフリカからの難民になってその思想的基礎が揺らいでいる。
「助けるのは移民かそれとも自国民の最貧層か」
人道主義の立場からは移民の救済が優先されるが、それでは自国の最貧層がおさまらない。
「俺たちは失業し路頭で迷っているのにあいつらはホテル暮らしで何もしないでも給付金で暮らしていける。俺たちにもシリア難民と同じ待遇を保障しろ」

　オーストリアでイタリアで右派勢力が台頭し、そしてその影響が欧州全土に及ぼそうとしている。
「EUなど何の役にも立たない。俺たちは俺たちだけの生活を守って外国人を追い出そう」
アメリカでトランプ氏が勝利し、その余波でヨーロッパでも右派政権の誕生が目の前に迫っている。


　

（28.11.11) トランプ大統領の描く世界 アメリカは世界帝国から撤退するが日本はなおアメリカ組にとどまる

　

　トランプ氏がアメリカ大統領に就任すれば、今まで築いてきたオバマ外交はほとんど見直しを要請されるだろう。
明確なことはTPPをアメリカは批准しないからTPPは空中分解する。環太平洋をめぐる貿易の自由化はなくなり、それぞれの国が保護主義の枠に閉じこもるから貿易量は年年歳歳減少していく。

　またアメリカは地球温暖化対策のパリ協定からは離脱するから中国も同様に離脱し、地球温暖化対策はなくなる。この結果地球の平均気温は毎年のように上昇し、台風や集中豪雨や竜巻はより狂暴化するから自然災害に対する対応力のない国は大混乱に陥るだろう。
日本は地震や風水害が常時発生してきたから幸いにも昔から対応力があり、最高度の自然災害に対する防衛策を築いているので地球温暖化に対しては最も被害の少ない国になる。
この点で北朝鮮や中国は防衛力はないに等しく自然災害で国土が荒廃することは確実だ。

　安全保障の面ではアメリカは各国に傭兵料の徴収を実施するから、傭兵料を支払えない国から米軍は撤退する。今後アメリカは傭兵ビジネスで生きていこうということで、日本は現在２０００億規模の傭兵料を支払っているが、これは１兆円規模まで膨らむのは致し方がない。
日本の防衛力の最大の欠点は核がないことで、アメリカの核の傘の下でないと安全が保障されない。何しろ隣国では北朝鮮や中国といった核で隣国を脅す国が存在している以上、日米安保を金で買うしか日本の対応策はないからだ。
傭兵料は年年歳歳増加されるので、日本はどこかで独自で核を持つ選択を迫られるだろう。アメリカの核で守ってもらうのがいいか独自で核武装するのがいいかの選択である。

　日本の近隣諸国はアメリカの外交政策の変更にそれぞれ対応を迫られる。　
隣の韓国についてはアメリカが３８度線に興味を失うから中国に接近するしか対応策はない。駐留米軍経費を支払うより中国の核に守ってもらう方策を選ぶはずだ。今までもパク・クネ政権は中国の属国になる外交を展開してきたからそれがより明確になる。
台湾もアメリカが防衛を放棄するから中国に編入される。香港と同様の一国二制度になる。
またフィリピンもドゥテルテ大統領が「アメリカ出ていけ」と騒いでいるが、騒がなくてもアメリカはフィリピン防衛を放棄する。何しろここは駐留米軍費を一銭も払う意思はないのだからトランプ氏がフィリピン防衛に米兵を派遣することはあり得ない。
「すべては傭兵ビジネスよ！！！」ということだ。

　日本にとっては周りがすべて中国組となるのではなはだ住み心地が悪くなるのは致し方ない。当面問題になるのは尖閣諸島問題だがこれは実質的に放棄せざる得ないだろう。中国と軍事衝突までして守るべき島ではなく、周辺に海洋資源があっても海洋資源など何の値打ちもない。
世界貿易が縮小しGDPが減少していく世界で、シェールオイルの約二倍の生産費がかかる海洋資源の開発など経済的には愚の骨頂で今まで行ってきた海洋開発はすべて放棄される。中国は意地で行うかもしれないがただバカ高い原油の生産になり誰も使用しないから無駄な作業だ。

　日本にとってのもう一つの問題は沖縄で沖縄がアメリカのコミットメントが縮小するのを機会に独立の機運を強めるだろう。
「もともと沖縄は中国の属国だった」という主張である。
この問題は駐留米軍との関係で決まるが、アメリカが沖縄に駐屯する意義はすべて傭兵料との関係で決まり、アメリカの世界戦略とは何ら関係しないので日本も傭兵料を支払ってまで沖縄を守る気持ちはなくなるだろう。
「どうぞ好きなようにしてください」

　領土という認識は２０世紀的認識で２１世紀になると土地の価値はほとんどなくなる。何しろ人口は急激に減少し僻地から人々はいなくなるから日本中で土地はがら空きになり最も価値のない資産が土地になる。
ばかばかしく金のかかる場所は放棄するのが一番で北方領土も竹島も尖閣諸島も見向きもしなくなるからどこの領土になっても実質的な意味は全くない。１８世紀以前の世界はそうした場所が世界中にごろごろあったがその状況に戻るだけだ。

　トランプ氏が大統領に就任しアメリカが世界の大国から降りる以上その後の世界はローカル国家連合の世界になり、アメリカ組、中国組、ロシア組、ヨーロッパ組、インド組、アラブ組に大雑把に分かれるだろう。どれもが団栗の背比べだからどこも世界を仕切ることはできない。日本は今までと同様にアメリカ組の組員となっているが上納金が莫大になるのでかつてのような「水と安全はタダ」というような意識で生きられないことは確かだ。






　

(28.9.26) 安保理は機能せず、ユネスコは汚職の巣。 世界最大の汚辱にまみれた組織・国連をなぜ日本は支えるのか？

　

　第２次世界大戦後設立された国際組織で非常な期待をもって見られていたが、実際は何の役にもたたず最近は害悪を流している組織がある。
国連のことである。
私が学生だったころ（今から５０年も前になるが）、当時は国連と聞くと輝ける存在だった。
当時は世界のあらゆる紛争を停止させ世界中に平和を約束する組織だと思われていたが、実際は何の役にも立たず、時がたつにつれて堕落し今は存在しないほうが良いような状況になっている。

　これは誇張していっているのではなく本当のことなのだ。
国連の実際の執行機関は安全保障理事会だが、１９９０年ごろまでの米ソの冷戦期は常任理事国が持つ米ソの拒否権の発動合戦で何も決められなかった。
冷戦が終わって国連の機能が回復するかと期待されたが、すぐさま中国というロシアに代わる覇権国ができて米中の拒否権合戦になった。
結局国連は発足以来ほとんど何の機能も発揮できなかったといっていい。

　特に最近では北朝鮮が5回の核実験を強行しさらにミサイル開発を行っているが、安保理では決議は行っても決定は行えないから実際はひどいしり抜けになっていて、中国からのヒト、モノ、金の流入を一向に止められない。
中国から言わせると決議には賛成したがこれは本来拘束力はないのだから、中国の北朝鮮に対する政策が今まで通りであったとしても、非難されるいわれはないと居直っている。

　国連は強制力のある決定を中国が拒否権を発動するので決められず、決議というそれ自体は何の拘束力を持たない微温的な態度で終始している。
北朝鮮はそれを見透かしているので、いくら決議が採択されようが蛙の顔にしょんべんで核開発を一向にやめようともせず、また国連からの脱退もすることをしない。
「安保理などあってないようなものよ。悔しかったら安保理で決定をしてごらん」

　中国は北朝鮮を実質的な衛星国だと思っているから、北朝鮮が不利にならないように国連で立ちまわっているため、実行力のある制裁を決定することが全くできない。
「まあ、北朝鮮のミサイルと核弾頭は対アメリカ向けだし、あるいは日本と韓国を脅かす武器だから、大目に見てやろう。キム・ジョンウンが我が中国を仮想敵国にしない限りは北朝鮮の核開発に反対する理由などない」

　安保理は全く機能せず有効な決定は何もできないが、一方国連の一部局のユネスコや国連人権委員会は中国とその子亀の韓国に乗っ取られて、日本非難の大合唱になっている。
日本はアメリカに次いで国連分担金は多いのだが、これは国連本体の経費であって、ユネスコや国連人権委員会の職員に対するわいろではない。
中国などは国連分担金が少ないことをいいことに有り余る資金でユネスコや人権委員会を買収しているので、ユネスコ等の職員にとって最も利益が上がる対応は中国や韓国の要請を受けて日本非難の大合唱をすることだ。

　「明治日本の産業革命遺産は中国から日清戦争の賠償資金を得てなしとげたことだし、さらに韓国を併合して韓国人を搾取したことで成り立っているため、認めることは相成らん」
ユネスコの職員は韓国のエージェントになり「そうそう、そうよ。韓国の主張は正しい」などと韓国の横やりを平気で受け入れてまた多額のわいろをせしめている。
国連人権委員会も南京事件から慰安婦問題まで、ありもしない罪状を掲げて日本を非難してはこちらは中国からのわいろをせしめている。
「いやいや、人権委員会の委員をしたら一生安楽ですな、乞食と人権委員会の委員はやめることはできません」

　安保理は機能不全でユネスコと人権委員会は汚職の巣窟だ。これほど堕落した世界組織はなく、特にユネスコと人権委員会の職員はゴキブリやドブネズミのような存在だ。
この汚辱に満ちた組織をなぜ日本が最大の分担金を支払って支えているのかは世界の七不思議といえる。（アメリカの分担金は一位だが自国に不利な決定をする組織の分担金は支払わないからしばしば日本が最大の分担金供出国になっている）。

(28.6.26) 新ローマ帝国ＥＵの崩壊とブリタニアの独立 世界は中世世界に入ってきた！！

　歴史の瞬間にたちあえることはめったにあることではない。日本の歴史においても明治維新や太平洋戦争の敗北は歴史の瞬間だったが、今回のイギリスのＥＵからの離脱は世界史の歴史的瞬間といっていい。
ＥＵとはフランスとドイツが共同で作った新ローマ帝国だったが、旧ローマ帝国が蛮族の侵入で４７６年に瓦解した後、およそ１５００年の時をへだててＥＵという新ローマ帝国が瓦解した。
原因は東欧諸国からの移民（蛮族）が増えすぎて、新ローマ帝国の市民であったイギリス人（ブリタニア人）が「ＥＵに所属することは自分たちの利益に反する」とキャメロン首相を陶片追放したからだ。

　今から約３年前にキャメロン首相は国内にしばしば現れるＥＵからの脱退論を抑える目的で、１６年６月に国民投票をすることを決めたのだが、当初は楽観的だった。
「うるさい脱退派を抑えるには国民投票が一番だ。これで有無を言わせず抑え込んで見せる」
当初はＥＵ残留派が圧倒的多数だったのでキャメロン首相が楽観的だったのは理解できるが、その後の経緯は残留派にとって思わぬ誤算続きだった。

　一番の誤算はイギリスを含むＥＵの経済成長が止まってしまい、せいぜい１％程度の成長しかできなくなったことだ。
成長ができないと富の分配が不可能になり、金持ちだけが肥え太るという富の偏在現象が現れる。
「金持ちはたったの１％で、後は皆貧乏人だけか。これが栄光ある新ローマ帝国ＥＵの現実か！！」若者や職を追われた労働者が激怒した。

　国境をなくし資本と労働の自由な移動を保証したのがＥＵだが、特に労働の自由な移動で恩恵を受けたのはポーランドやルーマニアといったの貧しい国の労働者で、イギリスやドイツやフランスの富裕な労働者を駆逐して新中産階級にのし上がってきた。
住宅地からは貧しいイギリスの労働者が追い出され、代わりに東欧系の人々が住むようになる。
もし順調な経済成長があれば、誰もがウィン・ウィンの関係にあるが、成長が止まればそうはいかない。
企業は利益確保のために高給取りのイギリス人を馘首し、東欧の安い労働者に切り替える。
こうして企業は利益を確保できるが収まらないのはイギリスの労働者だ。
「ＥＵに入るとは、職場を首になり、住宅を追い出されることか！！！」

　今回の国民投票で離脱票を投じたのはこうした怒れる労働者たちだ。
今やＥＵはいくら金融を緩和しても全く成長ができない社会になっている。それは当然で人間も二十歳前後に身長が止まるように、経済にも限界がある。限界に達した経済を無理やり成長させるには金融を緩和して無駄な出費をさせる以外に方法はない。
「ほれ金はいくらでもあるぞ、使ってくれたらイングランド銀行が金利を支払ってやる。なんでもいいから無駄使いをしてくれ！！」

　だがそうした無駄使いにも限度がある。
「中央銀行がいくら金を使えといったってどこに使えばいいんだ。人口は増えそうもないから不動産価格はあがらないし、鉱物資源は中国が購入を止めたのでさがったままだ。株式だってあがりそうもない。投資をすればするほど損失がでるのだから金など使い道がないよ」

　ＥＵはともに成長するのが前提だったが実際は酷い停滞局面に陥り、富の分配機能が働かなくなくなってしまった。ならＥＵに留まる理由はない。
「裕福になると言うから統合に賛成したのに実際は貧乏になるだけじゃないか。これならＥＵから離脱したほうがいい」

　今回離脱派が５２％程度、残留派が４８％程度だったが、僅差で敗北した責任はキャメロン首相にある。　
キャメロン氏の父親がバミューダ諸島に会社を設立して税金逃れをしていたが、キャメロン氏もその恩恵を十分に得ていたからだ。
これで国民投票の帰趨はきまってしまった。

注）キャメロン氏の所得隠しの経緯等は以下参照　
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/ppppp-1.html

「俺たちは貧乏なままだが薄汚いキャメロンはバミューダ諸島でぼろもうけか。こんな奴に言うことなど金輪際聞きたくない」イギリス版舛添現象である。
これで２％程度の票は離脱派に流れたから都合４％程度の影響で、今回の投票結果はキャメロン氏の失策が招いたものだ。

　だが大きくいって時代は急速に統合ではなく分離に、グローバリズムではなくローカリズムに世界は突入している。イギリスのＥＵからの離脱はその先駆けにすぎない。
世界中で他国民のことではなく自国民優先主義が蔓延し、外国人を追い出す運動が燃え盛っている。
フランスもドイツもその他のＥＵ諸国も右翼勢力が台頭し、移民排斥とシリア難民の排除を大声で騒いでいる。
経済が停滞し富が増加しなくなれば分配問題が第一の関心事になり、外国人は標的になる。

　何度も同じことを言って恐縮だが世界が他人に寛容だったのは富が増加していたからで、現在のように長期停滞に陥れば誰もが寛容でなくなる。
ＥＵそしてもアメリカも他国のことなど構わなくなり自国中心に物事を決定して行くから世界の枠組みは一つ一つ崩れていきローマ帝国崩壊後の中世世界に２１世紀は入ってきた。

　

　

　

　

(28.4.7) 世紀のスキャンダル「パナマ文書」流出 習近平氏の晩年は真っ暗

　

　今度は「パナマ文書」の流出だそうだ。しばらく前にCIAの職員だったスノーデン氏が大量のCIA文書を流出させたが、今度のパナマ文書はパナマにある法律事務所から流出したもので、所得隠しや税金逃れやマネーロンダリングの情報が山のように含まれているという。
パナマの事務所は「自社のコンピュータがハッキングされて大量の情報が流出した」と事務所は被害者だと公表している。
パナマはタックスヘイブンの国だが、そこの法律事務所を通じて主としてバージン諸島等との取引が活発に行われていらしいことが分かった。

　この資料は膨大なもので約２１万の団体の資料が含まれており、主要な政治家や著名人が１２０名、そのうち現役が１２名だそうだ。
名前が上がっているのはロシア・プーチン氏の側近、中国・習近平氏の親族、イギリス・キャメロン首相の父親、シリア・アサド氏の従弟、マレーシア・ナジブ氏の息子やパキスタン首相、ウクライナ大統領、そしてアイスランドのグンロイグソン首相だが、直接本人がとりひきしていたグンロイグソン首相は辞任してしまった。
グンロイグソン氏はリーマンショックのさなかに資産を守ろうと妻との共同名義で自国の債券をタックスヘイブン地域に移していたという。
「首相にもなろうとした人物が、自ら進んで自分の財産だけを守るとは何事か」つるし上げられてしまった。

　この「パナマ文書」にはいままでは極秘とされて証拠がないため見過ごされてきた多くの税金逃れやマネーロンダリングの情報が含まれている。
すっぱ抜いたのはドイツの新聞社で、これを精査して公表したのはICIJ(国際調査報道ジャーナリスト連盟)という非営利法人だ。
私はICIJなる組織があること自体知らなかったが、今世界中で大騒ぎになっている。

注）ドイツの新聞社に情報を持ち込んだのはおそらくアノニマスのメンバーだろう。

　議会制民主主義の国では議会の追及が激しいからアイルランドの首相などは早速辞任においこまれたが、イギリス・キャメロン首相も枕を高くして寝られなくなった。
ロシアのプーチン首相の側近が取引に関与した問題ではロシアは「これはプーチン政権を陥れようとしたアメリカの陰謀だ」と反論しているが、いかにも謀略好きのロシアらしい。

　また中国では大急ぎでネット検閲をはじめ、ネット上から「パナマ文書」に関する情報をすべて消し去っている。何しろ習近平氏の実姉の夫が関与しており、この取引は習近平氏が主席になった途端終了したのだそうだが、明らかに習近平一族の資産隠しといえる。
「俺がマネロンしていたことがばれてしまうと主席の地位すら危うくなる、くわばら、くわばら」というとこだろうが、まさか１９７８年から２０１５年のすべての文書が外にもれるとは予想していなかっただろう。

　中国は当面はネット検閲で逃れるつもりだが、今回発表されて資料はその一部に過ぎないから次々に暴露されては対応にも限界がくる。
「くそ、中国人が汚職をしてそれを海外に隠すのは常識でないか。それをわざわざ暴露するとはICIJは世の中の常識をしらないとんでもない連中だ」ブツブツ。

　ネット時代は恐ろしい。政府の文書もタックスヘイブンの文書も一瞬のうちに世界に伝搬してしまう。
習近平氏にしてもプーチン氏にしても独裁者はこうした情報を抹殺するが、それは自身が権力の地位にいる間だけで、引退すればさっそく検察の手が伸びてくる。
習近平氏などは反対派が手ぐすねをしいているから晩年を全うすることなどほぼ不可能になってきた。
そしてこれからもこの「パナマ文書」に悩み続ける大物が続出しそうで、世紀のスキャンダルになってきた。

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２８年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html 

(26.7.25) パックスアメリカーナの終焉とウクライナ、ガザ紛争 誰も止める人がいない！！

　アメリカが世界の警察官を止め、パックスアメリカーナの時代が終わったとたんに世界中で一斉に紛争だらけになってきた。
もちろん今までも紛争はあったのだがアフリカのソマリアやコンゴと言ったいわば辺境の地での紛争で、どちらに転んでも問題のない地域が多かったが、今やウクライナ、イスラエル、中国と言ったれっきとした国家が紛争の中心になっている。

　最近特に喧しいのがウクライナとイスラエルで、こうした重要な拠点の紛争は従来はアメリカが出っ張っていって「まあ、ここはあっしの顔をたててひとまず矛を収めておくんなせい」なんて言えばそれなりに問題が解決した。
しかしアメリカがシリア制裁に失敗し全く軍事力による仲裁の気持がないことが分かってから、誰もアメリカのいうことを聞かなくなってしまった。

注）ウクライナ上空でのマレーシア機撃墜事件については前に記した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-afae.html

　パックスアメリカーナを支えるためには経済、政治、そして軍事による抑え込みが必要なのだが、今は経済と政治による抑え込みしかできず、軍事力の行使はなされないからどこからも足元を見られている。
ウクライナ問題ではアメリカとその同盟国がロシアに対する経済制裁を発動しているが、紛争を止める効果はない。経済制裁は確かに一定の効果はあるが、はっきり言えば耐えられるもので、イランや北朝鮮などは数十年にわたって経済制裁を受けているが意気軒昂だ。

　また政治制裁では先進国首脳会談からロシアを閉めだしたが、さっそく中国と図ってBRICS首脳会談を開催し、BRICS開発銀行を設立していた。
「おれにゃ、まだ強い味方があったんだ」中国・ロシアの嫌われ者同盟を結成している。
ウクライナにロシアは実質的に軍事侵攻しているが、この動きにアメリカが軍事的に対抗できない以上はウクライナ問題はロシアの思うがままだ。

　イスラエルについてはひところまではアメリカの顔を立てて仲裁に応じるのがイスラエルの対応だったが、この８日から始めたガザ侵攻については、ネタニアフ首相はアメリカのいうことを全く聞く気がない。
「今回はガザにあるハマスの拠点を徹底的につぶして、二度と立ち上がれなくしてやる！！」
イスラエルが十分と判断するまでガザ地区への侵攻はやまないだろう。

　ハマスは本部を病院や公共施設に設置しそこからロケット弾を撃ち込んでいるから、イスラエルの攻撃も病院やその他の公共施設になりすでに７００名近い住民が死亡している。
国連は即時停戦決議を採択しようとしているが、イスラエル非難はアメリカが拒否権を発動するので単に「喧嘩は止めなさい」程度の決議案しか出せない。
 
　パックスアメリカーナの神髄は経済と政治だけではない。最後の手段としての軍事力が必要で、どうしてもいうことを聞かない相手には軍事侵攻を行って相手を黙らせるのが、パックスアメリカーナだ。実際ブッシュ親子はそうしてイラクを黙らせた。
しかしアメリカが軍事力を行使しないことが分かるとロシアのプーチン大統領、イスラエルのネタニアフ首相、そして中国の習近平主席が自由気ままに軍事力を行使するようになっている。

　今思えばパックスアメリカーナの時代は気楽な時代だった。「アメリカおじさん、あの子がいじめっ子なので懲らしめて」と言っていれば済んだ時代だ。今や地域の強国は思いのまま軍事力を行使するから、周辺国はこの軍事的圧力に対抗するための措置が必要になっている。
簡単に言えば自衛力の強化が必要で、日本が自衛力を強化しなければならないのはアメリカの時代が終わったからだ。
幸い安倍首相はそうした世界の動きにキャッチアップしているから救われれるが、民主党政権が続いていたら日本は韓国並みに中国の属国に落ちていたろう。