評論 日本の政治 農業政策

(28.2.6) 日本農業が世界に羽ばたきだした。日本食が大ブレイク!!

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 ここにきて日本の農産物の輸出が好調になってきた。
15年度の輸出額は約7500億円対前年比22%増加している。
主な輸出品はホタテ貝、アルコール飲料、日本酒というところだが、リンゴ和牛緑茶の人気も高い。
ホタテ貝約500億円の輸出金額で特に香港で引っ張りだこだそうだ。

 今世界的に日本食ブームになっているが、日本食が健康にいいことが全世界的に知られてきて、特に健康志向が強い先進国の人々の心をとらえている。
何しろ日本食を食べていれば世界一の長寿が約束されるのだから、日本食にあこがれるのは当然だ。

 従来日本では農産物はもっぱら輸入するものでとても輸出などできないと思われていた。
価格が圧倒的に高いため海外で競争力をもちえないというのがその根拠だったが、世界中に金持ちがわんさかと現れるようになって、日本人と同じ感覚で日本の農産物を購入し始めた。
なんてたって品質は最高で味も一番、日本の農産物は世界最高!!!」と思われている。
香港や台湾では贈答品として日本リンゴを贈ると最も喜ばれる。日本で昔マスクメロンを贈って喜ばれていた感覚と同じだ。

 日本では長い間農業は衰退産業の位置づけで、実際就業者は毎年のように少なくなっているが、それは農業従事者が少なくなっているということで、農業自体は決して衰退産業ではない。
反対に日本の農産物の国際競争力は抜群で、全世界の人が日本の農産物を食べたがっている。

 それなのに日本農業がなぜ振るわなかったかというと意図的に農業を低生産性に追い込んでいたからだ。
信じられないかもしれないがこれは本当の話なのだ。
農業の行政機関は農水省でそれの手足となって働いてきたのが農協系統だが、農水省と農協系統にとって最も危険な存在が大規模の独立した農家で、こうした農家は行政や農協の力を借りずに自前で市場を開拓するし、価格も自由に値決めをしてしまう。
コメなどは農協系統を通して一括販売したいが、スーパーやコンビニと独自に契約して系統の販売網に挑戦してくる。

 農協系統とは農民の協同組合だが、なぜ組合を作るかといえば1人1人の農家はか弱いが団結すれば力になるという協同組合の精神をバックボーンにしていて、この前提条件はあくまでか弱い農家ということだ。
だから行政は補助金等で農家を支援し、系統農協は団結して農産物の販売を行う。
もしその中に高生産性を誇る大規模農家などが現れたら大変だ。
農水省の指導に は従わず、系統農協の販売網など完全に無視される。
だから農水省と系統農協はあらゆる手段を使って大規模高生産性農家が現れるのを阻止してきた。

 その最大の手段が農地法で、これは農水省と農協系統が手を携えて作った日本農業を低生産性で競争力をなくすための最高傑作といっていい。
ポイントは農地は農民にしか販売できないことで、間違っても企業農業が農業に進出することを阻むための方策である。
最も昨今はこの農地法にも風穴があいて農業法人という形式をとれば、役員に一定の農家を含めることを条件に企業でも農地を取得できるようになった。

注)農地法でいかに系統農協が企業農業をしめだしてきたかの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-1.html

 農業法人に農地取得を認めるようになったのは、どこも農家は高齢化が進み全くと言っていいほど後継者がいないからだ。これでは農業を守ると言っても守りようがない。
私の知り合いに農家があるのだが、いつも農業をしないかと誘われていた。
あんた、身体が丈夫なんだからコメを作らないかい。ここでは全く耕作されなくなった農地があちこちにあるのだが耕作者がいない。農業研修を1年受けてトラクター等の機械に1000万円程度投資をすれば十分やっていけるよ
そりゃ、無理ですよ。この年になって1000万円の投資などとてもできません
あんた、資金は政府が出してくれるんだ。政府からの金はもらったも同然でかえさなくてもいいんだよ

注)農家は農林公庫資金を返済を必要としない資金として認識しており、踏み倒すのが当然と考えている。

 私が農業をしても全く展望が持てないが、最近農業特区にできている農業法人は大手のコンビニやスーパーや商社が参入しており、販売網がしっかりしているのと経営が株式会社と同じでとても合理的な経営をしている。
日本農業の担い手は従来の農家ではなくこうした農業法人が荷い手になって行くことになり、こうした経営は世界的に見ても十分競争力のある農業をしている。

 日本ではかつて多くの商家があったがそれがすべてスーパーやコンビニにかわったように農家も農業法人に変わっていくのだろう。農家はほとんどなくなりそれを保護するため農水省や系統農協も存立基盤がなくなるが、一方日本農業は世界に羽ばたくだろう。これほど高品質の食べ物は日本以外ではとても生産できないからだ。

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(27.6.15) 農業特区がようやく機能し始めた。 流通グループが農業生産に積極参入!!

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(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載されている利根川の夜明け)

 はたして日本の農業は再生できるだろうか。今日本では農業特区新潟市と兵庫県の養父市2か所で指定されており、そこで先駆的な実験が行われている。
農業特区などと言われても農業に関心のない人には何のことかさっぱり分からないだろうが、株式会社の農業への参入を支援する特区だと思えばいい。

 日本では農業は農家以外が行うことを厳しく制限してきた。まして株式会社などが参入しようものなら、農協系統(JAグループ)が組織力と政治力を利用して必ずつぶしてきた。
農業は農家のものである。よそ者は排除せよ!!!」

 根拠は農地法である。農地法では農地は農業者以外が持てないようになっており、それを厳しく監視してきたのが農業委員会である。
駄目だ、絶対に駄目だ。農地は農業者のもので会社になど任せたら美しい国土が穢れる」ほとんど宗教的信念で農地を守ってきたといってよい。

 もっとも2009年には農地法の改正があって、株式会社でも農地を借りることはできるが、所有は認めないということにして、おっかなびっくりの緩和を行ったが実際は株式会社による借入は遅々として進まなかった。
あんた、いったん貸したりしたら今は借り手の方が強いのだから農地が取られてしまいますよ」などとJAから脅されたものだ。

 「農業は成長産業である」というのを見抜いたのが安倍政権だが、しかしそれには「農業は衰退産業のままがいい」と主張する盤石の抵抗勢力JAグループを切り崩さない限りどうにもならない。
現在農協中央会から農協の監査機能を奪う法改正を行おうとしているが、JAグループの抵抗はすさまじく法案侵害が遅れている。

注)なぜJAグループが農業を衰退産業のままにとどめようとしているかの理由は前に述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-762e.html


 そこでからめ手から農業の振興を図ろうとしたのがこの農業特区で、株式会社による農地の取得は認めないが、農業法人を設立すればOKということにした。そして農業法人の役員のうち1名は農業者とすることということにしたのだが、特区以外の一般の農業法人では過半数が農業者でなければならない。
どうせ農地を購入するのだから一名ぐらいは農業者が必要だろう」ということだが、完全な株式会社による所有については農業特区でもおっかなびっくりなのだ

 そして特区においては農地の転売を認める権利を農業委員会からとりあげ市長権限にした。これは農業委員会とJAグループが裏でつながっており、陰に陽に株式会社の農地取得に抵抗してきたからだ。
あんた、農業委員会に任せていたら百年河清をまつようなもんだ


注)実際は農地の転用が様々な変則的な形で認められる場合があるが、これはほとんど裏工作によるものである。

 しかしここに来て、新潟市の農業特区に新しい波が現れている。農村地帯では農業者の高齢化が進み平均年齢が70歳を超えてしまい、後継者はほとんどいないというような状況だから米どころの新潟市も例外でない。
ここに流通大手のセブン・イレブンやローソンやイオンが農業法人を設立して米や野菜や果実の生産に乗り出した。
ローソンの場合は現在新潟市の23か所でコメの栽培等を行っているが、今年中に耕作場所を30か所に増やし、将来的には40か所まで拡張するといっている。

 流通大手の最大の強みは流通網を持っていることで、作ったものはすべて自社のスーパーで販売ができる。従来はこの流通網を全農が抑えていたために農家は農産物の販売を(一部例外はあるが)全農を通してしかできなかった。
この流通大手の参入によって長い間農業は農家のものだったが初めて株式会社も農業に参加できたことになる。
現在はまだJAグループと大手スーパーのせめぎあいで農業特区といえども圧倒的にJAグループの方が強力な力を持っているが、米どころ新潟市で風穴があいた意義は大きい。

 安倍首相のいう農業は成長産」という実績をここ新潟市の農業特区で証明することができればこのシステムは全国津々浦々まで浸透していくのだがそれにはまだ時間がかかりそうだ。
だがこの農業改革に常に反対してきたJAグループの鉄壁の防御にもようやく風穴があいた。

注)農業が成長産業であることはオランダ農法の例があり、それを安倍政権は目指そうとしている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-762e.html

 

 

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(27.2.12) 日本の農水産物の意外な健闘 日本食が世界を席巻し始めた!!

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 日本人には意外かもしれないが日本の農産物や水産物の競争力は非常に高い
農水省が発表した14年度の農水産物の輸出額は約6000億円だったがこれは過去最高だった。

 日本の食べ物は実においしい。これは外国旅行をしてみればすぐに分かることで、たとえばリンゴなど富士のような高品質のリンゴはまずお目にかかれない。
たいていが直径5cm程度の小さなリンゴで、何かリンゴの原種そのもののような感じでお世辞にもおいしくない。
私は外国に行った時は現地の食べ物を食べることにしているが、現地の食べ物でこれはと思ったものはほとんどなかった。

 仕方がないのでマクドナルドでハンバーガーを食べることになるが、日本では決しておいしいとは思われないマックが最も口にあうのだから食事の水準が分かろうというものだ。
日本では全国農協中央会JA全中)が日本農業の弱さだけを強調して保護関税の撤廃に反対してきたが、実際の日本農水産物は世界最高水準の品質で世界中の人々が待ち望んでいた最高食材といえる。

 それがなぜ世界進出が遅れたかというと互いに高関税をかけあって関税障壁で自国の市場を囲い込んできたからだ。
コメの輸出はそれほど多くはないがホタテ貝清酒リンゴ高級牛肉は香港や東南アジアやEUやアメリカでクールジャパンとしてもてはやされている。
世界中が日本食と日本食材に目覚めてしまって、「食は日本に学べ」という状況だ。

 私の娘は「外国人にマグロのおいしさを教えたのは失敗だった」と悔やんでいるが、今や黒マグロの需要は爆発的になって特に中国人がセリに参加して一本1億5千万という途方もない金額で競り落とされていたのはつい最近のことだ。

 農水省は輸出を1兆円にすることを目指しているが、目標年度の20年より早く到達しそうだ。世界中の食通が日本食に目覚めてしまったのだからそれは当然だろう。
日下公人氏は常に21世紀は日本文化が世界を席巻すると言ってきたが、この和食ブームを見るとそれがあながち夢でないことが分かる。

 お金に余裕ができ食材を選択できるようになると、人はよりおいしいものを求める。
世界を見回してみると日本食こそがその世界の最先端にいるのだから、今後農水産物の輸出が爆発的に伸びることは間違いない。
特に安倍政権は農業を弱い産業に押しとどめようとして画策してきたJA全中にとどめを刺したので、これからの日本農業はバラ色の夢を描くことができる。

注)安倍政権とJA全中とのバトルについては以下に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-cc2c.html


 くりかえすが世界が豊かになるにつれて日本の食材がもてはやされる時代が到来し,食で世界をリードするのが日本だということがますます明らかになるだろう。

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(27.1.5) 全国農協中央会の落城  農協系統の抵抗が終わった!!

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  農協系統組織の本丸全国農協中央会全中)が落城することが決まった。
安倍政権は長く農協系統と水面下でつばぜり合いを行ってきたが全中以外の系統組織が政府に協力することを内諾したからだ。
全農は株式会社になることに同意し(現在は農協等の出資で成り立っている)、農林中金全共連は農協が持っている金融や共済の事業を引き受けることに同意した。
農水省も「農協合併が進んで全中の役割は終わった」と冷たく突き放した。
残されたのは全中だけになったが、外堀は完全に埋められ、大阪城には落城以外の選択肢はない。

 安倍政権がなぜこれほど全中つぶしに熱心になるかというと、全中がある限り日本農業は国際競争力を持てないからだ。そうなればTPP交渉は一歩も進めることができなくなり、日本は工業国でなく農業保護国としていつまでも低迷せざる得ない。
一般の人は全中や農協組織が農業を振興させるための組織と思っているがそれは違う。農業を自立した産業に育てる組織ではなく、反対に農業を半永久的に弱小産業のままにしておくための組織なのだ。

注)このことは前に詳細に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat59141269/index.html


 それは農協というものがどうして設立されたのかの経緯を見てみれば分かる。かつて農家は一人一人では弱小であり、特に都市の商人に農産物を安く買いたたかれるので、団結して価格交渉をする目的で設立された。
だからこの組織は弱者連合であり、農家が強くなって逆に価格交渉権を持つようになれば存続する理由はなくなる。
弱いが故の団結であり、強い農業や農民と農協組織は最もそりが合わない。

 実際は中央会が農業を弱い産業のままで押しとどめることに成功したため、先進国の中では日本農業は世界でもまれなほど弱体化した。
農家は農業を諦めサラリーマンに転身し兼業農家となってしまい、専業農家の割合は低下をたどった(農家の1割程度)。
さらに農村地域住民であれば誰でも組合員になれるから、現在の組合員1000万人のうち約半数は農業とは何の関連もないサラリーマンや商家になっている(准組合員という)。

注)農村地帯の金融機関は農協と郵便局だけだから農協の会員にならないと金融や共済の取引ができない。

 こうして全中は農業を弱体化させ、一方で農家を農協の組合員として止まらせることに成功したが、これでは日本のためにならないと安倍政権は判断した。
農業はバイオ技術の恩恵を最も受ける産業であり、やり方によっては非常な成長産業になることはオランダ農業が実証している。
だがこれは強い農業、強い農家を育成することになり自立した企業家を育てることだから、農協組織が保護する弱い農家ではない。

 全中は過去も現在も自由化反対であり、TPP交渉に大反対を唱えて安倍政権の経済戦略の足を引っ張っている。
これでは日本はいつまでたっても農業保護国家にとどまり日本の再生のためにならない。
何が何でも全中をつぶして農業を復活させよう!!」安倍首相の決心の前に、農協御三家の全農も農林中金も全共連もひれ伏した。
徳川様のご威光には逆らえません

 この1月にも農協法改正法案が提出されるが、全中は任意団体になり農協に対する監査権がなくなるので、当然指導権もなくなる。
牙を抜かれたライオンだから安倍政権としたら少しも怖さがなくなり、晴れてTPP交渉を前進させることができる。
安倍首相のレコンキスタが始まり、農協系統は全中という本丸が落とされ、さしも最強を誇った既得権集団が今崩壊しようとしている。

注)農協は農業者の組合というよりも農村地域の住民にサービスをする組織に組織変化させられる。北海道や鹿児島・宮崎と言った農業県を除けば農協はすでに地域金融機関になってしまっている。


 

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(26.11.10) 自己改革など絶対にしない!! JA全中の自己改革案

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 JA 全中
全国農業協同組合中央会)が自己改革案を発表した。
従来JA全中が各農協に対して持っていた指導権は廃止し、一方監査権はそのまま温存させるという案である。
そしてJA全中の法的な基礎は農協法に定められるべきで、経団連のような一般法人化はしないというものだった。
はっきり言ってしまえば監査権を温存させることで実質的に現状維持を図るという案である。

 もともと政府自民党JA全中をとりつぶして毒にも薬にもならない農協の宣伝機関程度にするつもりだったが、これには農協系統と自民党族議員が大反発した。
農協系統が反対するのは当然だが族議員が反発するのは農協系統がこうした議員の集票マシーンだからだ。
実際選挙になると農協の幹部が農家を回って族議員の応援を依頼していたから、その集票マシーンが崩壊しては議員生命がたたれる。

 現在なぜ安倍政権がこれほど農協改革、それもJA全中改革に熱心かというと、日本農業が全く国際競争力をなくした最大の原因がこの農協組織にあると判断しているからだ。
農業はオランダ農法に見ても分かるように意外にも成長産業なのだ。
バイオテクノロジーの恩恵を最大限に利用できるのがこの農業部門だし、農地が自由に使用できればはるかに効率的な農業が可能になる。

注)オランダのスマートアグリの詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-c81a.html

 しかしこれに断固反対してきたのが農協系統で、「バイオテクノロジーなどでできた農産物は何が起こるかしれない」と主張し、「農地は農家のものだから絶対に企業に渡さない」と農地法でがんじがらめの制約を貸してきた。 
もちろんそれで日本農業が発展すれば万々歳なのだが実際は反対で、進取の気質はすっかり消し飛び、都市近郊農家は農業をそっちのけで不動産業者に変わり、もっぱらアパート経営にいそしむようになった。

 一部の真面目な農家を除いて日本中から農業をまともに考える農家が消えている。
おかげでTPP交渉などでは競争力のない日本農業を守ることしか念頭がなくなり、世界で戦うなどとは夢のまた夢になっている。
日本の産業の中で農業が最も生産性の低い産業だからだ。

 かつて金融について護送船団方式と言うのを旧大蔵省がとっていて、最も効率の悪い金融機関を保護するレベルで競争を規制していたが、日本産業全体を見ると農業がその最後尾を走っている。
これでは日本経済の力強い再生など全く不可能だから、安倍首相はTPP交渉を機会に世界の農業に飛躍させようとしているが、もちろん農協系統は大反対だ。
とんでもない。そんなことをすれば日本農業はすぐに崩壊してしまう

 確かに効率の悪い農家はほぼ淘汰されて後に残るのは強い農家だけだが、これは農協系統が最も恐れている現象だ。
第一強い農家は農協を必要としない。資金など自己調達できるし販路も自分で開拓できる。かえって農協の流通網に乗せる方がコストがかかって利益が上がらない。

 農協系統にとって大事な顧客は弱い農家であり、それも実際は農業をやめて兼業所得がほとんどになり、しかも土地持ちであるということだ。
そうした農家は農協貯金も農業共済にすぐに入ってくれるし、農業融資をしないで済むから焦げ付き債権も発生しない。
後はアパート経営を勧めて不動産業に進出する手助けをするのが農協の役割となる。

 だから政府が進める農協系統の変革などいらぬお世話で、農業はいつまでたっても保護の対象が相応しいというのがJA全中が目指す方向で、自己改革など絶対しないというのが本音なのだ。

注)農協系統組織というものの実態については前にも詳述してある
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-762e.html
 
 

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(26.7.18) 農業を成長産業にする最大の疎外要因はJAグループ。企業農業振興のために!!

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 私は安倍首相が「農業は成長産業であり、この産業育成がぜひとも必要だ」という信念にはいささかの疑いも抱いていないが、実際の現場は安倍首相の意図とは反対に面従腹背になっている。
従来日本の農業政策を実質的に支えてきたのは農協を中心とするJAグループであるが、JAグループにとってこの政策は自らの基盤を崩すという意味で絶対に容認できない政策だ。
JAグループにとっては農業は成長しては困り、衰退する方がメリットが大きい

 JAグループは農家の維持には熱心に取り組んできたが、農業の振興については全くと言っていいほど手を抜きてきた。
農業でなく農家こそがJAグループの基盤なのだ。
一般の人はこの意味がさっぱり分からないだろうが、JAグループの収益源は共済事業と金融事業であり、農業生産にかかる農産物の販売や農業資材の取り扱いは完全に赤字事業になっている。

注)日本農業の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-5127.html

 日本の農業は担い手が毎年のように減少しかつ高齢化しているために、そもそも農業を行う人材がいなくなっている。
私は千葉市郊外のおゆみ野というところに住んでいるが知り合いの農家から「山崎さん、あんたは定年退職して暇なのだから、コメを作ってくれないか。耕作者がいなくなった農地があちこちにあって、このままではすべて休耕田になってしまう」と誘われている。

 このような状況だから都市近郊の農協は全く農業に関心を示さない。共済保険の獲得と農協貯金だけが主要事業で、農業資材の販売や農産物の販売は片手間だ。
本来ならば撤退したい事業だがこれがないと農協の看板を下ろさなければならないので致し方なくやっている事業だ。

 だから農協にとって一番大事な顧客は兼業農家でそれも農業のウェイトが小さければ小さいほど好ましい。サラリーマンとしての所得があるから保険にも貯金にも応じてくれる最高の顧客と言っていい。
反対に農業など真面目にしている農家があると貸付金が焦げ付いているのがほとんどだから、倒産会社の管理をしているようなもので手間暇ばかりかかって収益の圧迫要因になる。

 だからいくら安倍首相が農業は成長産業だといっても、JAグループにとって最も大事なのは農業をしているふりをしている農家で、間違っても真面目に農業に取り組んでいる農家ではない。
だから中央会を中心とするJAグループは農業振興阻害要因になっているので、安倍首相は当初この中央会を解体しようとしたが、族議員と農水省の大反対で中央会の解体は取りやめた。

 族議員が反対するのはJAグループが重要な票田でこれが解体してしまうと地盤がなくなるからであり、一方農水省が反対するのは農家がなくなって企業農業ばかりになればそもそも農水省がいらなくなるからだ(企業農業は通産省の所管になる)。
そして農家が農家でいることを望むのは住居と農地の固定資産税が圧倒的に低いからで、一般サラリーマンの固定資産税と比較したら課税されていないようなものだ。
だからJAグループも議員も農水省もそして農家にとっても農家の存在は重要で「農業などしなくてもよいから農協の組合員でいて農家のふりをしてください」ということになる。

注)農家の実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c0f8.html

 だがこれではどのようにしても農業が成長産業にならない。成長産業にするには真面目に農業に取り組む企業農業がぜひとも必要だが、そうなると零細農家は不必要になり農家が淘汰されてしまう。JAグループも農水省も不要になるのだからこうした既存の組織が企業農業の足を引っ張るのは当然だ。

 安倍首相はJAグループの頭を切り落とそうとして中央会の解体を目指したが、これには失敗した。何しろJAグループは自民党の鉄壁の支援組織だからタコが自らの足を食べるようなところがある。
結局できるのはJAグループを農村地帯の社会インフラとして蘇生させ、老人福祉の担い手とするくらいだろう。農村地帯は老人しかいないのだから必要なのは生産の担い手ではなく福祉の対象だからだ。

 一方農業生産の担い手は通産省所管の企業農業に移し、農地法を改正して農地を企業が自由に売り買いできるようにすることだろう。従来は農地の自由な販売を認めると宅地としての利用になってしまったが、今は人口が減少して宅地の需要はなくなっている。
特に農村地帯では皆無と言っていい。
JAを農業の担い手と位置付けていては未来永劫に農業の振興など不可能で、農業を成長産業にすることなどできるはずがない。

 

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(26.6.12) がんばれ、日本再生計画!  安倍首相の執念の取り組み

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 安倍首相日本再生のための取り組みに意欲を示している。今までの歴代首相もこうした取り組みを行ってきたが、実際は及び腰であり抵抗勢力にあうとすぐさま腰砕けになっていた。
だが安倍首相は抵抗勢力に抗して何としても日本を再生しようとしている。私は安倍首相の日本を思う気持ちを心から支援している。

 政府が発表した産業競争力会議の戦略は以下のようなものだが、これを逃すと日本の再生はないと安倍首相は思っているようだ。

 戦略の骨子は次のようなものだ。
① 女性の活躍の推進(学童保育の拡充)
② 働き方改革(税や社会保障制度の見直し)
③ 外国人の人材の活用(優秀な人材の受け入れと単純労働者の受け入れ拡大)
④ 医療介護改革(混合診療の拡大)
⑤ 農林水産業の振興(中央会制度の見直し)
⑥ 年金・積立金運用ようとの拡大


 私などはどれを見ても適切な対応に見えるが、実際は総論賛成各論反対の大騒ぎになっている。
どの部門をとっても既得権益集団がいて懸命に抵抗するので改革は一筋縄ではいかない。

注)私は既得権集団が抵抗するのは当然だと思っている。日本全体の利益より自分たちの集団の利益が優先するのが人の常からだ。

 の女性の活躍推進はもっともな提案だが、現実の社会は男社会でこれは男性が層として反対している。「女の下で働くなんて嫌だ」ということだが、現実は男性の活力低下が著しく明らかに女性の方が活力があることは何回も述べてきた。

注)私はボランティア教師で中学生を教えているが常に熱心に勉強するのは女子で男子は一部を除いて覇気がない。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/2631-b420.html

 ②は改革というより今まで専業主婦を優遇してきた制度を止めてすべてを働かせよう言う改革で、個別の家庭にとっては増税になる。「政府は税金を取る。君たちは働いて税金を納めろ」という内容だ。みんなが政府におんぶにだっこだと国が持たない。

注)この改革の内容は以下に詳述してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-7e3b.html

 ③の本当の狙いは単純労働者の受け入れ枠拡大だ。現行は外国人技能実習制度と言って1993年から実施されているが、実際は海外からの低賃金労働者の受け入れ策だ。
現行制度では業種が縫製業、農業、建設業等といった人手不足が明白な業種に限られ、期限も3年になっているが、この業種を自動車整備、介護、店舗経営管理(コンビニ等の従業員を想定しているようだ)等にまで広げ、期間も5年に延長しようという。

 本来は外国人労働者の受け入れという真っ向勝負で行うべき内容を外国人技能実習制度という何とも耳触りのいい言葉で覆い隠そうとしている。
外国人労働者の受け入れというと労働組合等の反対が激しいから、研修名目で規模を拡大してしまえばいい」ということだ。
ただしこの研修制度は研修という名目だから最低賃金以下の労賃で済んでしまうというような問題点があり、これをいつまでも隠れ蓑にすることは難しいだろう。

 ④ 医療介護改革は混合診療をどこまで認めるかの問題だ。医師会の反対が大きいのだが医師会は基本開業医の団体だから大病院の実施する先端医療の混合診療に大反対だ。「そんなことをすると患者が大病院に殺到して、こっちはあがったりだ。大病院だけにメリットのある混合診療反対
政府はこれをなし崩し的に実施しようとしており、日本で実施されていない先進医療や薬の使用を最短の審査(今までは半年程度かかったがそれを6週間以内)で認めるように改革しようとしている。

 ⑤ 農林水産業の振興ではなんでも反対の農協中央会をつぶそうとしたが、族議員の反対等もあって自主的な改革という微温的な対応になった。
日本の農政は農業の育成ではなく農家の保持を目指したもので、農業などどうでもいいという政策だが、これを推し進めてきたのが中央会だ。
しかしここは保守の強固な地盤だからこれをつぶすと自民党の基盤の一つをつぶすことになってしまう。

注)日本の農政が農業無視であることは何回も述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c0f8.html

⑥ 年金積立金の運用は国債の購入だけでなく自主運用をして少しはお金を儲けろということだが、これには政府にジレンマがある。国庫は国債発行なしに回っていかないがその主要な購入先がこの年金基金だからだ。

 何とも難しい改革ばかりだが、安倍首相は産業競争力会議の戦略を今月末までに閣議決定し、具体的戦略に落とすつもりだ。安倍首相の改革が日本の再生につながるように私は応援していくつもりだ。

 

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(26.1.7) オランダの農業革命が世界を変える 中国への進出と日本

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  世界で最も農業革命が進んでいる国はオランダである。オランダは日本の農地の2分の1で、農業人口は20分の1だが、世界で二番目の農産物輸出国であり、第一位のアメリカの7割程度の規模だから、農業だけでいえば世界第二位の輸出大国だ。

 輸出品はトマト、キュウリ、パプリカと言った野菜が中心でマーケットはヨーロッパ全土に及んでいる。
オランダがこのような輸出立国になったのはスマートアグリと称する農業生産方式に成功したからで、完全に自動化されたハイテクハウスの中で、コンピュータによって管理された栽培方法が確立されており、人手は収穫時以外はほとんど必要としない。

注)オランダのスマートアグリについては前にクローズアップ現代で取り上げていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-5127.html

 今このスマートアグリが世界的な規模で拡大されようとしており、その重要なターゲットが中国だとNHKがドキュメンタリーWAVEで報じていた。
中国は日本と同様の小規模農家による低生産農業で農民の所得は極端に低い。そのため働き盛りの夫婦は農民工として都市に働きに出て、農村は2ちゃん農業(じいちゃん、ばあちゃんだけでかあちゃんはいない)になってしまっている。

 こうした低生産性農業を何とかして一般工場並みの生産性を確保しようと中国政府は農業革命の後押しをしており、この時流に乗ってオランダのハイテクハウス施設メーカープリバ社ハイテクハウスのシェアが世界で最大)が猛烈な売り込みを行っていた。
中国には土の壁を利用したビニールハウスはあるのだが、管理は人手でとてもスマートアグリとは言えない。

 オランダのメーカーが売り込む先は零細な農家が相手ではなく都市で成功している企業家である。
企業家は工場を建設する感覚でスマートアグリのビニールハウスを建設してコンピュータで管理し、収穫は近在の農家の主婦を農業労働者として雇用していた。
農家の主婦は「今までのような長時間労働でなくなり賃金も安定的に得られるので助かる」とコメントしていたがその通りだろう。

 また中国の消費者にとっては残留農薬の問題が最も緊急の課題であり、農薬だらけの野菜を食べることによって健康被害が拡大している。
消費者は「よく洗って表面の葉っぱは食べないのよ」と言っていたが、スマートアグリでは農薬の使用が基本的にはゼロなのでこうした健康被害も出ない。

注)土は使わず水は循環しているので外から雑草や雑菌が入ってこない。

 オランダはこうしたスマートアグリの海外進出を積極的に進めており、隣の韓国ではパプリカの栽培をこのスマートアグリを導入することで成功し日本で輸入されるパプリカの60%は韓国産になっている。

 安倍総理は「農業は成長産業だ」としばしば述べているが、それはこうしたオランダの成功体験を知っているからで、林農林水産大臣もオランダに視察に出向いており、日本にこのスマートアグリが導入できないか検討している。
現在日本政府はTPP交渉の大づめを迎えており、何としても日本農業の生産性向上が急務だからだ。

 しかし日本には生産性向上に対する抵抗勢力があまりに多すぎる。
農家も農協も農業団体も農水省も全員反対なのだが、その理由はこのスマートアグリが日本で大々的に導入されると農家がほとんど淘汰されるからだ。
そのような改革には絶対反対で「農家の保護が大事で農業の生産性なんてどうでもいい」ということだ。

 このスマートアグリは農地は必要としない。土地は必要だが日本には余った工業用地がいくらでも存在する。そこにハイテクハウスを建設して農地に依存しない農業を確立すればいい。

 一方日本の農政は農地法によって農地を農家以外の人手に渡ることを阻止しようとしてきた。
実際は農家がそこにアパートを建設したり資材置き場と称して自動車駐車場にすることはできるのだが、絶対に認められないのが企業が農地を借りて農業を行うことである
日本では企業の参入を阻止することでかろうじて農家による農業を守っているというのが実態だ。
だからオランダのスマートアグリ施設会社は日本をターゲットにすることを諦めて中国や韓国で事業展開をしてきた。

注)日本がTPP交渉に参加することになってからプリバ社の社長が日本を訪問している。日本にはハイテクハウスが約40か所あるが、企業が試験的に経営している。

 こうした鎖国政策をいつまで続けられることができるだろうか。私はいずれ世界中にスマートアグリが普及すれば日本も対抗上この農業革命に参加せざる得なくなると思っている。
農業革命とは農地を必要とせず工業生産方式で農産物を生産する方式だから、当然農家はいらない。そして農協や農業団体も農家がいない以上その存立基盤がなくなり、農水省も経済産業省に吸収される。
そうした未来図が今静かに日本に押し寄せようとしている。

注)オランダは経済産業省の一部として農業部があるが、日本もいづれそうなる可能性がある。

 

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(25.5.26) クローズアップ現代 農業技術の革命は可能か スマートアグリという幻想 "Today's Close-up", "revolution of agricultural technology possible?" Illusion of smart Agri

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 安倍総理が日本農業の復活と競争力強化を訴えて久しいが、それをNHKがクローズアップ現代で後押ししていた。
世界で最も農業競争力のある国はアメリカだが、二番目はオランダである。アメリカの輸出額の7割相当の規模だから実に立派なものだ。
何しろオランダは日本の農地面積の2分の1で、農家人口は20分の1だから、それで世界との競争に打ち勝っているのだからすごい。

 だがなぜオランダの農業に競争力があるかというと、農家人口の少なさであり、はっきり言えば競争で生き残った農家が大規模化して競争力をつけ、さらにIT技術を取り入れて企業家になったからと言える。
オランダの農業をスマートアグリと称しているが、巨大なハウスを建設してその中で土に依存しない徹底的な合理的農業が実施されている。

 オランダの輸出品はトマト、キュウリ、パプリカだが、ハウス内にセンサーを設置して約500項目環境管理項目温度、湿度、日照、二酸化炭素濃度、水分補給状況、栄養補給状況等)で作物栽培に最適な状態になるように管理している。
これによって映像で紹介された農家は日本の収穫量の約3倍の生産性を誇り、年間の売り上げは約46億円だと話していた。

 国谷キャスターは、「こうしたスマートアグリがなぜ日本で導入されないのでしょうか?」と疑問を呈していたが、日本でもこうした試みがあるものの、常に失敗している。
なぜ失敗するかというと、農家も政治家も役所も農業団体も農業の振興には興味がなく、もっぱら農家の維持だけを目標にしているからだ。
スマートアグリなんかとんでもない。そんなことをすれば農家は互いに競争して弱い農家が淘汰される

 これを補助金行政と言うのだが、小規模農家も大規模農家も区別せずにただただ農家として存続することだけが目標になっている。
農家にとっては農家でさえいられればほとんど税金を払わないで済むし、都市近郊の農地は宅地として販売できるチャンスがある。
農協は農家が共済に加入し貯金をしてくれればいいので、なまじ農業などをすると貸出金が焦げ付くのでかえって厄介だ。
役所は農家あっての役所で小規模農家に補助金を出すことで役所の存立意義が残っている。企業経営の農家は役所を必要としない。
そして政治家は農家の票がほしいだけで、農家がなくなれば農村出身議員の基盤がなくなる。

 こうして日本では農業の振興策を寄ってたかってつぶしてきており、結果として残ったのは小規模の兼業農家ばかりになってしまった。
これが日本にはスマートアグリが根付かない原因で、農業でなく農家を守ろうとする限り農業はどちらかといえば衰退したほうがかえっていいのだ

注)民主党政権が推進した個別補償制度が単なるの農家保護であることは以下に述べてある。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/221124-ced8.html

また自民党政権が行おうとしている耕作放棄地強制集約制度もジェスチャーであり、絵にかいた餅であることは以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-c0f8.html

 放送では日本のスマートアグリに取り組んでいる事例としてIT産業が農業に乗り出している事例があった。
実際スマートアグリとIT産業は非常に相性がいいが、それは現状の農業行政や農業団体とは無関係だし農家とも関係ない。

 コメンテーターが日本の農業の方向性として、国内向け市場をターゲットにした農業と、海外をターゲットにした農業があるとコメントしていたが、前者が従来の農業、後者はIT産業が行おうとしているスマートアグリを指している。
そして後者は農業行政とは全く無関係な企業経営としての農業であり、農地を全く必要としない農業と言える。

 日本では農家や農業団体が農地を抑えており、これは農地法によってがんじがらめに守られている。
基本的に農地は農家以外に転売できない内容になっており、企業経営による農業の参入を意図的に阻んできた

 だからスマートアグリを育成しようとすれば農地法に縛られない農業が必要で、かつ所管も保護の農水省でなく育成の通産省でなくてはならない。
そうすれば確かに日本にもオランダ並の生産性の高い農業ができるが、これは農村出身政治家の票にならない企業農業だから、実際に法改正をしてまで企業農業を後押しする政治家はいない。

"Today's Close-up", "revolution of agricultural technology possible?" Illusion of smart Agri

Prime Minister Abe has complained of competitiveness and revival of Japanese agriculture, NHK had been supported by the "Today's Close-up".
Country of agriculture the most competitive in the world is an American. The second is the Netherlands. It 's really a fine because of the scale equivalent to 70% of exports in the United States.

The Netherlands is one-half of the land area of ​​Japan. And, farmer population is about 5% of Japan, so the Netherlands are winning the competition with the world.

But, said why it is competitive in agriculture in the Netherlands, it's the reason of low farmer population. It can be said with a competitive farmers survived competition with large-scale, and since became a entrepreneur to incorporate the IT technology.

Agriculture in the Netherlands is called a smart Agri. And to build a huge house in the Netherlands, rational agriculture that does not depend on the soil has been carried out .

Exports in the Netherlands, is the paprika and cucumber and tomato. It manages to be ready to be suitable for crop cultivation (temperature, humidity, sunshine, carbon dioxide concentration, hydration status, nutritional status, etc.) in the environmental management field of about 500 items by installing a sensor to house in the Netherlands .

Farmers in the Netherlands was featured in a video, was proud of the productivity of about three times the yield of Japan . And annual sales was talking that it is about 4.6 billion yen.

Kuniya caster was questioned.
"Why Smart Agri Is not introduced in Japan?"
There is an attempt of smart Aguri in Japan, but have always failed.
Farmers, politicians, government office, or agricultural organizations not interested in the promotion of agriculture, the reason is because there goal is only the maintenance of the farmers.

I have been told this is a government subsidy. Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries has set a target of only that small farmers also large-scale farmers without distinction, to survive as farmers.
And, politicians only want a vote of farmers, rural base from lawmakers eliminated if there are no farmers.
For farmers, it need not pay taxes if farmers are. And, farmers are trying to sell the farmland as residential land,.
Purposes for agricultural cooperatives, let farmers the savings and mutual aid, agricultural loans would often become irrecoverable.
By issuing the subsidies to small-scale farmers, existence significance of public office have left public office. Farmers corporate management does not require a public office.

In this way, we have been crushed promotion measures of agriculture in Japan. It was left as a result it has become a part-time farmers only small.
This is the cause of Agri-smart is not take root in Japan. As long as you try to protect farmers rather than agriculture, agriculture will continue to decline.

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(25.4.25) 自民党の農業強化策がなぜ絵にかいた餅なのか? 「耕作放棄地強制集約制度」

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 こういうのを日本人はパフォーマンスという。実際はする気がないのにやるそぶりだけを見せることだ。
自民党がTPP交渉に向けて打ち出した「耕作放棄地を強制集約する案」は全くのパフォーマンスだ。
現在日本には約40万ha耕作放棄地農地全体の約1割)があるが、耕作放棄地とは農地でありながら1年以上何も作っておらず、耕作を再開する見込みのない農地を言う。

 なぜこんなに耕作放棄地が増えたかというと、所有者が都会に住むサラリーマンのような非農家の人が多いからだ。元農家の次男で都会で職場を持ち農業とは全く縁を切ったが遺産相続で農地を取得した場合等がこれにあたる。
なぜ耕作もしないのに農地を相続するかというと、その農地が都市周辺にあり、場合によったら宅地に転用され農地が高額で売れる可能性があるからだ。

 こうした状況下では日本の農業を強化しようにも、もともと農業をする気は全くないのだから競争力強化もへったくれもない。
そこで自民党はこうした放棄地を都道府県が強制的に借り上げてそれを耕作をする意志のある個人や団体に貸し与える制度を創設することにした。

 本来は非常に前向きないい案と評価されてもしかるべきだが、実際は関係者は鼻白んでいる。
そもそも耕作放棄地の所有者はほとんどが高額の転売だけを狙って農地を保有しているのに、それを都道府県に強制的に借り上げられたら目論見が外れる。

 都道府県としてはそれが放棄地であることを確認して、その後所有者と借上げ契約を結ぶことになるが、転売目的の保有者は当然いろいろな対策を講じてくるので厄介だ。
耕作放棄地ではないように偽装して、草取りをしてそこに手間暇かけない作物でも植えておこう」なんて対応をする。
東京都になぜ栗林が多いのかの理由はこの耕作をしているふりをするためだ(農地だと固定資産税が安い)。

 さらに厄介なのはせっかく都道府県が集約し農地を借り上げても、それを借りて大規模農業を行う主体が現れそうもないことだ。
企業が農地を借りて企業経営を行えば競争力のある農業が可能だが、これは農業団体と農水省がもっともいやがる方法と言える。
そんなことをすれば日本農業は企業経営になってしまい、個人農家が消えてしまうではないか・・・・・・・・・

 農業団体と農水省にとって最も大事なのは農家であって農業ではない
一般の人はこの意味が分からないだろうが真実なのだ。現在農業団体主として農協)は農産物の販売や農業資材の販売で経営を行っているのではない。
もっぱら農業共済と農協貯金が収益源だが、これは保険会社や金融機関と何ら変わりがない。

 そしてこうした共済や貯金をしてくれる農家は専業農家ではなく兼業農家で、農業以外の収益が多い農家ほど共済や貯金に応じてくれる
一方専業農家はいづれも厳しい経営を強いられ農協からの借り入れが多く、しばしば不良債務の山を築いており農協にとっては倒産会社の管理をしているようなものだ。

 兼業農家を農業団体も農水省も支援しており、もし農業がすべて企業経営になってしまえば管轄は通産省に移ってしまい農水省そのものの仕事が消えてしまう。
都道府県や市町村にも農政課農林課という部局があり、多くの職員が働いているがそうした人の仕事もなくなってしまう。

 だから農業団体と農水省にとっては農家さえ存続していればいいので、間違っても競争力のある企業経営など導入されては組織の崩壊につながる
もちろん自民党は民主党のようなお坊ちゃん政党ではないから十分その点は心得ており、今回の案もTPP交渉を行うためのパフォーマンスに過ぎない。
わが党は農業を国際競争力のある産業に育てます

 競争力強化案をだして国民を納得させ、一方で農家に補助金を出して妥協してもらおうというのが本当の腹で、「耕作放棄地の強制集約案」はTPP交渉をするにあたってのイチジクの葉に過ぎない。

なお、TPP交渉については先に以下の記事を記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/03/post-5e30.html

別件)現在「おゆみ野・ちはら台ハーフマラソンの参加者を募集しています(当日参加もOK)。

詳細は以下参照。

ハーフマラソン試走会の内容は以下の通り。

 ・ 日程 4月27日(土) 午前10時スタート.。9時半受付開始雨天の場合も小雨であれば決行、大雨の場合は中止。連絡はこのブログで行います

・申込方法 このブログのメール送信機能を使用して、名前と住所を報告してください。

・集合場所 四季の道のさくら公園(
昨年までの四季の道駅伝のスタート場所と同じ

・参加費用200円(
当日徴収) ゼッケン代と荷物の管理並びに受付等の費用

・本件は試走会で道路を占有しているわけでないので、一般のランナーと同様のマナーを守って走る。

・赤信号では交通規則を守る。なおロス時間を認めるので信号待ち時間は引いてください。

・その他
:さくら公園に青いシートを引いて荷物を置いてもらいます。なお貴重品は置かないでください。荷物の管理者を置きます。
:3時間を制限時間とします。
:時間は集計して後ほどこのブログに掲載します。


最後にとても重要な注意

本試走会はレースではなくまた道路の占有もしないので、すべて自己責任で走ってもらいます。交通事故等は各自で気をつけて(信号無視をしない限り安全なコースです)、事故の起こらないようにしてください。
このメール機能を使用して申し込まれた方は自己責任であることを了承されたものとみなします。

多くのランナーが参加されることを希望します。申し込みはこのブログのメール機能を使って、氏名と住所を記載してくだされば登録になります。

地図は以下参照
http://goo.gl/maps/CB1ZO

 

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