評論 日本の経済 家電業界

(26.8.2) 日本の家電業界が復活し始めた。サムスンを抜くのはいつだ!!

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(トシムネさん 撮影)

 ここに来て家電各社の業績回復が著しい。
14年4月~6月の第二四半期の業績は増収増益になり、リーマンショック前の水準に近づいた。
自動車や機械と言った産業部門はすでにリーマンショック前の水準に回復していたから、家電部門が回復すれば日本の輸出産業はほぼリーマンショック前に戻ることになる。

 リーマンショック後の円高はすさまじく、それまで120円程度だった円は80円程度に3割から4割程度円高になってしまった。
一方輸出産業のライバル韓国はウォン安政策もあって、家電製品などは日本の商品の半額程度で輸出ができたから、世界中で日本製品は韓国製品に駆逐されてしまった。
ソニーパナソニックシャープも大幅赤字に転落し、シャープなどは倒産するのではないかとシャープファンの私は気をもんだものだ。

 しかしここに来て安倍首相の円安政策で家電業界は一斉に息を吹き返した。増収増益になって大手8社の営業収益は全体で3400億円程度まで回復した。
最もこの間の韓国のサムスンの営業収益は7200億円だから8社が束になってもサムスンの半分という業績だが、この数字は今年中には逆転しそうだ。

 業界の栄枯盛衰はほんの一瞬で訪れており、日本企業は今後も増収増益基調であり、一方巨人サムスンは減収減益基調に入っている。
ウォンは現在対ドルでリーマンショック後5割程度ウォン高になっており、日本製品との価格差はほぼなくなっている。
もともと韓国製品は安からろう悪かろうで販売を伸ばしてきており、サムスンや現代のようにそれなりの技術を持っている企業以外はすでに総崩れの状態で、後はサムスン現代がいつまで韓国経済を支えられるかにかかっている。

注)韓国経済の実態についての韓国人の認識は以下の通り。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-64c7.html

 安倍首相の円安政策は日本の輸出産業復活には起死回生の決定打だった。
それまで80円程度の円高が今は100円前後の約2割の円安になっているが、この水準なら日本産業は韓国と対抗して十分競争していける。
もともと日本製品は高品質だから価格差がなくなれば負ける理由などない。

 安倍首相のこの円安政策で輸入物価が上がり、また国内の物価を2%上昇するまで円を印刷しているので消費者としての私には何のメリットもない。
だから個人的には安倍首相の円安政策(日本の安売り政策)には反対なのだが、一方輸出産業とその従業員の生活水準は日々改善されている。

 日本はいろいろ言っても輸出産業が元気でないと国力を維持できないことはリーマンショック以降の6年間でいやというほど知らされた。
隣の韓国が日の出の勢いになり李明博前大統領は「日本は弱くなったので何を言ってもしてもいい」と豪語するし、パク・クネ大統領はありもしない従軍慰安婦問題で日本を貶めることに狂奔してきた。

 国家も企業も個人もさして変わりがなく、収入がなくなって生活がひっ迫してくると外国、特に韓国と中国からいわれなき袋叩きにあってしまう。
韓国や中国は水に落ちた犬を棒でたたく国家で日本のような惻隠の情がない。

 民主党の愚かな政権が続き、このままでは韓国と同様中国の衛生国になる一歩手前で安倍首相が登場し円安政策を推進して日本の国力の回復に成功した。
日本の回復は輸出産業で競合する韓国の凋落だから、パク・クネ大統領としてはいつまでも日本敵視政策をとっていては自分の立場が危うくなる。
しかし今回舛添東京都知事と面会をしたが、相変わらずのこわもてだったから韓国の凋落は当分続くと思っていい。

 

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