評論 世界経済 アフリカ経済

(28.1.10) アフリカ中国組の経済大失速 中国とアフリカの蜜月時代の終わり!!

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  アフリカの中国組
が大崩壊している。中国はアフリカの資源国に対し積極的に開発投資援助を実施してきたが、それが完全に裏目に出てしまった。
資源価格が低迷してピーク時から石油などは3分の1の価格になり、他の資源価格も半値以下になってとてもペイする水準でなく、さらに中国経済の失速で資源そのものがいらなくなったからだ。
大変だ、すべてが過剰投資になっている。どうすりゃいいんだ・・・・・・

 普段日本人は私を含めてアフリカのことを気にかけることはない。アラブの春のような動乱が発生すればその時は興味を持って推移を見るが、そうしたことがなければアフリカは日本人にとってひどく遠い存在だ。
しかし中国にとってアフリカは明確な戦略上の要諦の地で、特に資源国に対しては開発投資資金をつぎ込んできており、その資源の最大の顧客でもあった。
だからアフリカの資源国にとっては中国こそが自国が発展するための最大の援助国であり、中国抜きに政治も経済も語られることがないほどの結びつきをしてきた。

 アフリカ最大の経済大国ナイジェリアであり、ここは石油資源が豊富で国家収入の約7割が原油代金に依存してきた。経済構造としてはロシアにそっくりだ。
資源開発はもっぱら中国資本であり、原油の輸出先も中国だから簡単に言えば中国の経済的植民地といってしまった方がイメージがわく。

 このナイジェリアに今危機が訪れている。最大の理由は原油価格がひところの100ドルから30ドルと3分の1近くまで落ちてしまい、国家収入が約半分に減少してしまったからだ。
中国資本も石油の開発に投入すれば即赤字になるから動くことができず、すっかり経済が低迷、通貨は対ドルで3割以上も安くなっている。
アフリカ諸国のアキレス腱は食料を自国で賄うことができないことで、小麦やコメを大量に輸入しているが、通貨安に伴い食料品価格が上昇して国民生活を圧迫し始めた。

 そこに台頭してきたのがボコ・ハラムというイスラム過激派集団でナイジェリア北部で反政府運動を繰り返し、女子学生を拉致して自爆テロの要員に教育するなどシリア内戦に匹敵する騒乱になっている。
経済は低迷し、治安は悪化しナイジェリアがアフリカの星だった時代は終わり今は最も危険な地域の一つになってしまった。第二のシリアといった状況だ。

 アフリカ第2の経済大国は南アフリカだが、ここもナイジェリアとさして変わらない。ここは鉄鉱石や石炭や金といった鉱物資源の産地で、中国資本の開発が盛んだったが今や鉄鉱石も石炭もほればほるほど赤字になってしまうような状況で、経済は極端に低迷してマイナス成長に陥っている。
輸出先はナイジェリアと同じく中国が最大の顧客だったが、その中国経済が失速し資源の輸出先がなくなってしまった。
通貨は4割近くも値下がりして輸入物価の高騰に悲鳴を上げている。

 それ以外にアンゴラ、ガーナといった資源国にも中国資本は進出してきたが、こちらも資源価格の低迷でどうしようもない状況だ。
中国のアフリカ投資は、投資資金を資源の売却で回収するというものだが、まったく資金回収がままならなくなっている。
すべてといっていいほど焦付き債権になっており、中国投資は大失敗に終わりかつ資源国自体の経済も低迷して、アフリカの経済成長がストップしてしまった。
こうして中国とアフリカ資源国の蜜月時代が終わりを遂げ、今は暗中模索の状況だ。

 

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(27.10.21) 中国派ヒラリー・クリントン氏の変節 「TPPなんて知らないわ!!」

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 ヒラリー・クリントン氏
は権謀術数にたけた政治家だが、時に権力奪取のためにかなりあこぎな政策変更もする。
来年11月の大統領選挙に向けてヒラリー氏TPPについて、「TPPには現時点では支持できない」と自身がオバマ政権の国務長官時代に熱心に推進していた立場を180度転換した。
閣僚時代と今は違うとのことだが、オバマ大統領はこの変節にあわてて「最も高い水準の貿易協定で、多くの人を納得させる自信がある」と反論している。

 ヒラリー氏がなぜTPPに反対を表明したかの理由は明確で、そうすることで民主党の基盤である労組の支持を得ようとしたからだ。どこの国にもTPPに反対する勢力はいてアメリカの場合は自動車労組がもっと強い反対をしてきた。
TPPが締結されると日本車に席巻されてアメリカの労働者は失業する!!」
選挙に勝つためならTPP等知ったことかということだが、TPPがアメリカを中心とする経済連合で中国包囲網なのをヒラリー氏は知悉してあえて反対の立場を表明した。

 ヒラリー氏の過去をみると権力の階段を登るにあたってかなり無理をしてきた。
夫のビル・クリントン氏がアーカンソー州の知事だったころホワイトゲート事件というものがあり、怪しげな建設会社による宅地開発案件だったが、ここに夫妻が深く関与しかなりの額の金額の上前をはねていた。
この事件は結局はウヤムヤになったが、当時から夫妻は資金的に困窮していたので「金の出し手が最高の友人」となっていた。

 このことが中国が夫妻に付け入るスキを与えて、ビル・クリントン氏とヒラリー氏に対し中国資金が大量に流れている。その結果ビル・クリントン氏は日本を完全に無視して中国シフトをしたし、ヒラリー氏も中国資金に頼って選挙運動をしてきた経緯がある。影のスポンサーが中国なので中国とクリントン一家はとても親しい。

注)クリントン陣営が親中国派であることの詳細は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/12/20123-cdf7.html

 現在ヒラリー氏が共和党から追及を受けているのは電子メールのサーバーを私的に立てて国務長官時代のメールを公開しないようにしてきたことだが、これは公開されると非常にピンチになる案件が含まれているからだ(最も政治家のメールが公開されれば誰でもピンチになる)。
問題になったのは2012年9月に発生したリビア・ベンガジでのアメリカ大使を含む4名が殺害された事件だが、「なぜ大使がベンガジのような田舎にいて、しかも警備も手薄な中でやすやすと殺害されたか」ということだった。
ベンガジはカダフィ大佐に反対するイスラム勢力の拠点だったが、当時アメリカはこの反体制派に資金と武器の供給をしていた。
その交渉役がアメリカ大使だったのだが、当然カダフィ側からは敵対行為になるので警備が手薄なところを襲撃して殺害したといわれている。

注)他の説として、カダフィ大佐側の劣勢が明確になっていたので、大使がそれまでの武器を回収してシリアに送る話し合いをしていたところ、シリアとロシアの特殊部隊が大使を殺害したともいわれている。

 いづれにしてもその間の経緯が明確でないため、議会は調査委員会を立ち上げ、ヒラリー氏に当時の電子メールの提出を求めたところ公的には一切存在しないことで大騒ぎになった。メールはすべて私的サーバーの中にあり、しかもベンガジ関連はすべて抹消されていたからだ。
この事件はヒラリー国務長官時代の大使殺害という大失策であり、ヒラリー氏が政治的に無能な候補であるとの証明にうってつけなので、共和党が追求してやまない案件になっている。

注)その間の詳しい経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-bb51.html

 ヒラリー氏にはホワイトゲート事件、ベンガジでの大使殺害にまでなった対応のまずさ、私的サーバーによる電子メール疑惑、そしてクリントン一家に忍び寄る中国マネーと何とも胡散臭い話が多すぎるのだ。
私はクリントン一家と中国のあまりに濃密な関係を危惧しているが、ヒラリー氏が大統領になると再び日本無視政策に戻る可能性があって日本にとっては厳しい状況になるだろう。

 民主党では現在のところヒラリー氏が断然優位で、一方共和党は何かトランプ氏が一人でおどけているようなところがあって、ヒラリー氏の大統領就任はかなり可能性が高い。
そのヒラリー氏がTPPに反対したことはこの協定の締結に暗雲が垂れ込めているといっていい。
ヒラリー氏は中国を封じ込める意志などないから、オバマ氏と安倍氏が推進した21世紀の中国包囲網に穴が開くかもしれない危惧がある。

(別件)  現在高校1年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・ 対象: 高校1年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・ 場所の制限: 我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・ 勉強方法: 当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週1回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日1時間は数学の勉強をしてもらう。
・ 目標レベル: 教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる(大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理)
・ 費用:実費レベルを徴収 月1万円(高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する)

 
希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は1名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppppp-5.html





 

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(26.5.29) アフリカ象が絶滅しそうだ!! 密猟の横行

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 象牙などといわれても私のように印鑑にも彫り物にも興味がないものにとっては、なぜそんなものが必要かさっぱり分からないが、中国人や一部の日本人にとっては象牙はぜひともほしい素材になっている。
今この象牙を巡ってアフリカ各地で密猟が横行し、年間でアフリカ象が2万頭ベースで殺害され、10年後には絶滅するのではないかと言われていることを知って驚いた。
それじゃ、マンモスと同じじゃないか・・・・・・

 かつては日本人が最大の象牙の顧客だったが今は中国が最大の顧客になっている。中国では象牙の彫り物が縁起物として珍重されるため、現在では密猟された象牙のほとんどが中国に輸出されている。
取引価格は象牙1本が400万円で、2本で800万円だから、象一頭殺害すれば日本人の年収程度の収入が得られることになる。

 さらに密猟が問題なのはアフリカに基盤を持っているイスラム過激派組織の資金源になっていることだ。
NHKのクローズアップ現代のレポートによると、ケニアの密猟は過激派組織アッシャバードの資金源で、貧しいケニア人に自動小銃等を貸し与えて象を密猟させているが、ケニア人にとり一頭殺すとほぼ1か年分の年収が入手できるのだという。

注)13年9月にケニアの首都ナイロビで67人のテロ殺人事件が起きたが、これを指揮したのがアッシャバード。象の密猟で活動資金の約4割をまかなっていると推定されている。

 象牙取引そのものは1989年のワシントン条約によって国際取引が禁止され基本的には取引ができなくなったが、いくつかの抜け道が作られた。
一つはワシントン条約締結以前の象牙は自由に取引できたことと、もう一つは死んだ象の象牙の取引を解禁したことである。
1998年と2002年にこの死んだ象の象牙取引が行われたが、2002年の時は日本が39t、中国が62t、合法象牙として輸入している。

 だが問題はワシントン条約以前の象牙合法象牙死んだ象の象牙)か、それとも密猟によるものかさっぱり区別がつかないことで、日本では登録制度があるものの登録証を偽造した取引が横行し実際は野放しの状態になってしまった。
現在取引されている象牙の多くは密猟によるものと想定されているが、実際に取り締まるのは至難の業になっている。

 象牙の輸入がなくなれば象の殺害はそれ自体意味をなさなくなるからアフリカ象を守るために輸入を止めるべきだが、特に中国の資産家は象牙に対する欲求が強くおいそれとはなくならない。
これに目をつけた中国マフィアがバイヤーとして暗躍し、一方アフリカの過激派組織が格好の資金源として象狩りをしているという構図になっている。

注)映像では中国マフィアの現地責任者とその運び手の女性がケニア政府に逮捕されていた。

 私はつくづく思うのだが人類という種に問題があり、他の種を絶滅してもその欲望を満足させようとしている姿は人類種そのものの業のように見える。
人間だけが地球にはびこる姿は異常で、他の種との共存レベルまで人類を人口制限することが正しい態度なのでなかろうかと、アフリカ象の身になって思ってしまった。

注)コンゴの内戦ではタンタルという携帯電話用の鉱物資源が争奪の対象になっていて、これが内戦の双方の資金源になっていたことのレポートがあった。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/nhk-05b5.html

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(25.12.11) ネルソン・マンデラ氏の遺産と南アフリカの現実

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 おそらくこれほど多くの人からその死を悼まれた政治家はほかにはないだろう。南アフリカのネルソン・マンデラ氏のことである。
アパルトヘイト人種隔離政策)に反対し、それを止めさせただけでなくそれまで黒人を差別してきた白人と、憎悪と怒りに満ちていた黒人の融和を図り「虹の国(人種間の融合した国)を作った政治家だからだ。

 葬儀には日本からは皇太子殿下福田元総理が出席するが、アメリカからはオバマ大統領を始め歴代の大統領がほとんどが出席することになっており、他にフランスのオランド大統領やオーストラリアのアボット首相も出席する。
安倍総理は日本でASEAN特別首脳会議が13日より開催されるため出席を見送ったが、私は無理をしても出席したほうがよかったのではないかと思っている。
世界のマンデラ氏に対する哀悼に比較して、日本はやや消極的な感が免れない。

 南アフリカでアパルトヘイトが終了したのは1990年のころだから、ほんの20年前だ。このころまでアパルトヘイト自体があったのが不思議なくらいだが、この年マンデラ氏が27年間の獄中生活から解放され、その4年後の選挙で大統領に選出された。
一般に白人支配の国から黒人支配の国に変わると白人に対する迫害が始まり財産は没収され場合によったら殺害されるのが普通だった(隣国のジンバブエではそうなっている)。

 この時マンデラ氏が唱えたのは「融和」で「私の理想はすべての国民が平等な新しい南アフリカだ」と演説して憎しみと憎悪からなる黒人の復讐を許さなかった。
世界がマンデラ氏の功績を認めたのはこの融和策の採用で、のちにマンデラ氏はノーベル平和賞を受賞している(一般にノーベル平和賞を政治家が受賞した場合は胡散臭さが付きまとうが、マンデラ氏は正真正銘の平和主義者だった)。

 マンデラ氏は大統領を一期でやめてその後政界を引退したが、南アフリカでの政界や産業界には黒人の一定割合を雇用する法律を制定したことで、黒人の地位向上が図られてきた。
さらに2000年以降は中国の資源外交のおかげで鉱物資源や貴金属の輸出が順調に伸び年率5%前後の経済発展が遂げられた。
2010年にはワールドカップ南アフリカ大会が開催されたが、この時が南アフリカの最も輝いた時だった。

注)南アフリカの貿易相手国としては中国が最大の相手国。中国人も40万人近くが南アフリカで働いている(日本人は1400人程度)
中国と日本の資源争奪戦(実際は中国の一人勝ち)については以下参照

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat55384608/index.html

 その後中国経済の急減速により、中国への資源関連の輸出が急停止し始めると景気は一挙に下降し、経済成長は年を追って低下し13年度は2%以下となりそうだ。
日本であればそこそこの成長率だが、新興国にとっての2%は経済成長がないのも同然だ。
失業率は40%程度に跳ね上がり、首都ヨハネスブルグでは殺人事件は日常的に発生して、今では世界で最も危険な都市と言われている。

注)南アフリカは新興国としてテイクオフする寸前に中国経済が失速し、資源以外に主要な輸出品がないため(輸出の50%が資源関連)、急激な景気後退に見舞われている。

 自動車産業では賃上げを求めてストが頻発し、また鉱山労働者が外国人排斥を求めて暴動を起し、これに対して警察が実力行使をしたため12年8月の衝突では34名の死亡者が発生した。
現在南アフリカでは黒人の約10%と言われる富裕層が残りの90%を支配するという構造になっており、黒人間の富める人と貧しい人の対立が激化している。
これじゃ新アパルトヘイトだ。富める黒人が貧しい黒人を差別している」怨嗟の声が満ち満ちている。

 マンデラ氏は黒人と白人の融和を唱えてそれには成功したが、今は黒人内部の富める者と貧しい者との対立が激化し、それを解決する手段を持たない。
アフリカの資源大国は中国の成長とともに成長したが、今は中国の失調に合わせて経済が失速し国内問題が先鋭化している。

  21世紀の最初の10年間は中国の時代だったがそれが終わりを告げ、アフリカの資源国は新たな成長機会の模索にとりかからざる得なくなっている。

注)なお南アフリカを含めアフリカが資源大国であることは以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/22518nhk-f3d0.html

 

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(25.6.1) 最後のフロンティア アフリカ 日本の成長のためにアフリカのエネルギーを取り込め "The Last Frontier, Africa," "for the growth of Japan, to capture the energy of Africa"

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 TICADアフリカ開発会議)などと言われても普段は聞いたこともないが、日本政府主催で1993年以降5年ごとに日本で開催されている国際会議である。
もともとは日本が国連の常任理事国入りを果たす目的で、アフリカの首脳を集めてODAを大盤振る舞いしてきた会議だ。

 しかし常任理事国入りは中国の激しい反対にあって達成できず、単に日本がアフリカ諸国に資金援助するための会議になっていた。
ところがここにきて様相が一変した。
2000年以降アフリカが経済的にテイクオフしたからで、アフリカ平均で毎年の成長率は5%を超えている。

 これは平均だからナイジェリアと言った石油資源が豊富な国は急成長を遂げ、とても援助を与えるというような場所でなく、日本企業が進出してともに成長を遂げるパートナーになってきた。
今回のTICADはそうした意味で日本が官民挙げてアフリカの経済成長にキャッチアップする戦略的な会議になっている。

 従来日本とアフリカの関係はなかったも同然で、50か国以上も国家があるのに平均的な日本人は国名もその地理的場所も正確に答えられない。
私なども正確にイメージできるのはサハラ以北の国で、最近アラブの春が吹き荒れたエジプトやリビアやチュニジアと言った地中海沿岸の諸国とエチオピア)だけだ。

注)なおNHKからアフリカンドリームという先駆的な放送がなされていたが、その記事は以下参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat39564086/index.html

 サハラ以南となるとアパルトヘイトで有名だった南アフリカとマラソン王国ケニアぐらいはイメージできるが、あとはアフリカという言葉でひとくくりになってしまう。
いわば遠くて知らない国ばかりだ。

 だがここアフリカに積極的に食い込んでいた国がある。
それは中国で、中国は資源外交がメインで人権は二の次だから、欧米諸国が付き合いを遠慮しているスーダンのような独裁国家にも利権を求めて積極的に進出している。
アフリカ全土との貿易額などは日本の6倍はあり、アフリカでの中国の存在感は際立って大きい。

注)他にかつての宗主国との関係も深いが、独立時に宗主国の資産を没収したりした国が多いのでかなりギクシャクした関係になっている。

 日本は遅ればせながらアフリカ進出を開始し始めたが、インフラや資源は中国に抑えられているため、主としてソフト面での支援が主体なっている。
たとえばホンダはナイジェリアでバイクタクシー用のオートバイの生産を始めたが、品質管理のノウハウをナイジェリア人に教え込むことに全力を注いでいた。
アフリカ諸国はもともと工業生産を行うことがなかったため、品質向上と言った製造業の基本的なセンスがない。

 
 アフリカ諸国は今でもほとんどが農業国なので、農業の生産性向上が必要で、モザンピークでは日本向け大豆の生産方式を農家に伝授していた。
映像に出ていた農家は「農地の一部なら生産をしてもよい」と答えていたので、今のところ半信半疑というような状況のようだ。

注)ほとんどの農家が自給自足的な農業をおこなっており、大規模農業は白人の農場を接収して分割したため少ない。

 アジアがテイクオフした後はアフリカだが、問題はここはいまだに独裁国家やテロの温床になっているので、すぐには期待した通りの成果は上げられないだろう。
しかし少し長いスパンで見て見ると、現在の人口が21世紀の半ばまでに20億人と倍増が予想され、最後のフロンティアであることは間違いない。
このフロンティアを取り込むために、日本もようやくアフリカに目を向け始めた。

なお、アフリカ経済に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat55384608/index.html


"The Last Frontier, Africa," "for the growth of Japan, to capture the energy of Africa"

It also is said to such as (Conference on African Development) TICAD, I've never heard usually. This is an international conference in Japan organized by the Government, has been held in Japan every five years since 1993.
Originally a meeting for the purpose of Japan to play a permanent member of the Security Council the UN, by collecting a summit of Africa, Japan has been a big treat ODA.

But purpose to become permanent member of the Security Council could not be achieved with fierce opposition of China Japan. Therefore, this meeting had been in a meeting for Japan's financial assistance to African countries simply.
However aspect was completely changed.
Africa will take off economically since 2000, the growth rate of each year is more than 5% in Africa average.

This is an average, country oil resources-rich, fast-growing more. Rather than places such as giving aid so, it has become a partner to achieve growth both Japanese companies to advance.
For the public and private sectors, the TICAD of this time, Japan is in a strategic meeting to catch up to the economic growth of Africa.

However, there are some countries that had bite aggressively here Africa.
It's China. , China is the main resource diplomacy, human rights in the secondary, even dictatorships like Sudan that Western countries are not allowed in the relationship, China has been expanding aggressively in search of interest.
The trade with Africa and China is 6 times that of Japan, Chinese presence in Africa is larger stand out.

Belatedly, Japan began to start the Africa advance. For resources and infrastructure is kept in China, in support of software is subject mainly Japan.
For example, Honda began production of motorcycle bike taxis in Nigeria. There, Honda has included teaching in Nigeria people the know-how of quality control. .
African countries did not have to carry out the industrial production originally. African people, there is no sense of basic manufacturing of quality improvement.

After Asia has takeoff, Africa take off the next. However, the hotbed of terrorism and dictatorship still exists in Africa. It will not be increased achievements of as expected immediately.
However, looking to see with a little long span, the current population is expected to double to 20 billion people by the middle of the 21st century, there is no doubt that it is the final frontier.
In order to capture the last frontier of the 21st century, Japan started to look to Africa finally.

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(24.3.10) BS世界のドキュメンタリー 血塗られた携帯電話 タンタルの争奪戦

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 NHKが放送しているBS世界のドキュメンタリー「血塗られた携帯電話」と言う番組が放映された。
この番組は2011年のシネマ・フォー・ピースの「正義の貢献賞」を受賞していると言う。
作成したのはデンマークのジャーナリストだった。

 私は番組の題名から、「携帯電話に血痕が残っていて、それを追求することで無実の人が救われたような話」と思ったがまったく違っていた。
携帯電話のコンデンサーで使用しているタンタル原石、コルタンをめぐるコンゴ国内での争奪戦の話だった。

 レアメタルはいまや携帯電話やパソコンやスマートフォンに必須の希少資源になっていて、このタンタルもその一種だが、現在はカナダやオーストラリアで採掘されている。
しかし埋蔵量だけで言えばアフリカのコンゴ共和国が全世界の8割を占めている。
現在採掘量が少ないのは紛争地帯のため資本が投下されておらず、コンゴの鉱山では非常に初歩的な手法(佐渡の金山レベル)でこの原石コルタンを採掘してるからだ。

 この番組はその実態を暴いたドキュメンタリーで、われわれが使用している携帯電話は実は「血塗られた鉱物資源を使用しているもの」だと言う主張である。
アフリカの政権は長期独裁政権かあるいは内戦状態になっている国が多いが、ここコンゴも内戦と独裁、そして内戦の繰り返しだ。

 コンゴが独立したのは1960年だが、当時はソ連の後押しを受けた共産党系武装集団と西側の支援を受けた武装集団が内部抗争を繰り返していた。
結果的には妥協が図られたのだが、その後はカダフィ大佐顔負けの独裁主義者モブツ大統領1997年まで32年間の独裁政権を維持していた。
しかし1997年にモブツ大統領は共産主義系のAFDLに政権を追われた。

 モブツ大統領は敵対するツチ族の民族浄化を行ったことで有名で、一方モブツ大統領を倒したAFDLはツチ族の武装集団である(この地帯はツチ族とフツ族の紛争地帯で互いに相手を殺し合い、死亡者は500万人に及ぶと言われている)。
その後も血を血で洗う抗争を繰り返していたが2003年に内戦は一応終結されて現在は西側系の政権になっているものの、その東部は無政府状態で相変わず政府軍とADFL等の武装集団との戦闘が続いている。

注)国連軍が派遣されているが住民の安全が主眼なので紛争の当事者一方を支援することはしていない。

 私にはこのコンゴ内戦の推移がほとんど理解できないが、イデオロギーと民族問題、そして経済の利権が複雑に絡み合って互いに殺し合いをしているというのが実態だ。

 ドキュメンタリーではこの武装集団がいわゆる通行税と称して鉱山労働者から金を巻き上げている(言うことを聞かないと殺されるさまが映し出されていた。
撮影されていた場所はビシー鉱山という場所だったが、ここには2万人弱の労働者が働いていて、何か強制労働施設の労働者並みの生活をしている(イメージとしてはソビエトロシアのラーゲリよりは少しましというレベルで、暴力団に支配されているハンバという印象だった)。

 こうして採掘された鉱物資源を携帯電話の最大手ノキアが使用していて、この事実をジャーナリストは執拗に追いかけていたものの、当然のこととしてノキアの対応は冷たいものだった。
鉱物資源がどのような形で採掘されようとタンタルはタンタルだ」と言うのが本音だから、特別に問題が表面化しない限りコンゴのタンタルを使うことになんら支障がない。

 ジャーナリストは「小学生のような幼児の労働でタンタルを採掘していいのか」と迫り、ノキアの担当者は「問題が明確になれば対応するがノキアだけの問題でないので時間がかかる」と反論していた。
このドキュメンタリーを製作したジャーナリストは正義感に突き動かされて取材をし続けていたが、一方ノキアの場合は企業であり、利益と正義感のバランスをとらないとならないためおいそれとジャーナリストに同調するわけには行かないと言うのが実態だろう。

注)ノキアの担当者が取材を拒否したり、あってもそっけない対応をしていたが正義感だけで動く人との付き合いは大変だ。

 かつて日本でも水俣病や阿賀野川の水銀中毒が発生しても長い間会社も政府もその事実を認めてこなかった。
経済成長が著しいときはそうした社会問題に目をつぶってでも成長させようとするのが実態だから、携帯電話市場と言う先進国での残された数少ない成長産業の芽を摘むことはしたくないだろう。
コンゴで起こっていることはコンゴの問題で、我々は関知していない」とノキアは主張したいが、徐々にそうとばかり言っていられなくなるのが時代の趨勢だ。
だがそれまではできる限りコンゴの内戦には触れたくないと言うのがノキアの立場だろう。

なお、BS世界のドキュメンタリーシリーズの記事は以下にまとめてあります。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nkk/index.html

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(24.2.23) NHKドキュメンタリーWAVE ケニア・ナイロビのスラム一斉撤去

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 衝撃的なレポートと言える。昨年末から今年にかけてケニアの首都ナイロビにある巨大スラムの撤去がつぎつぎに行われ、首都人口の約半分160万人と言われるスラム人口がナイロビから追い出されようとしている。
信じられるだろうか、約半分がスラム暮らしなのだ。それをすべて追い出すという。

 私のようにケニアと言えば陸上王国でめっぽうマラソンが強く、また自然公園の宝庫だぐらいしか知識のなかったものにとって、この人口310万人の都市で起こっていることは衝撃だった。

 ここには一箇所で人口100万人世界最大のキベラスラムがあるのだが、ケニア政府は何十年にもわたってこうしたスラムを放置してきた。
道路も上下水道も学校も、その他公共施設は何一つ政府は建設しなかったが、住民が自然発生的に自治組織をつくり小学校の建設等を行ってきた。

 また日本からはNPO法人の無料医療チームが派遣されて、宮田さんと言う医師が実に献身的な医療活動を行って、乳幼児の死亡率を劇的に改善させていたという。
ところがそのスラムで昨年末から急に強制的に取り壊しが始まり次々にスラムが消え始めた。
政府の発表では「テロリストがスラムを根城に暗躍しているので、その根を断つ」のが目的だというが、これは明らかに虚偽である。

 現在ケニアはいわゆる新興国の仲間入りをするテイクオフの段階にあり、ここ数年のGDPの伸び率は5%程度で、この発展を支えているのは外資である。
有り余る外資が投資機会を求めてケニアに流れ込んでおり、首都ナイロビは建設ラッシュで沸いている。

 ところがこの建設ラッシュにとって一番の障害は国有地や鉄道用地無許可で次々に拡大しているスラムで、ケニア政府にとってこの建設用地確保が最大の政治課題になっていた。
外資は当然ケニア政府の大統領周辺に多額の賄賂を提供して建設許可を求めてくるし、結果的には先進都市に生まれ変われるのだから大統領としては願ってもないチャンスだ。
そこでテロ対策を理由に強制撤去をはじめた。

注)ケニア政府の要人は昔から汚職にまみれているが、アフリカではこれが常識で賄賂がないと何も始まらない。

 特に中国インドがこのスラムの再開発事業に積極的に乗り出していたが、強権でスラムの住民を追い出してその後に近代的なビルを建てるのは中国の専売特許のようなものだ。
大統領、ここは国有地なのですから国家が土地を取り返すのになんら支障はありません。警察力を持ってすれば必ず成功します。これは中国で実際に行ってきた開発手法です」なんてサジェスチョンをしているのだろう。

 確かに近代的なアパート群が林立すればそこには新たに生まれている中産階級が住み着き、また外資系企業の職員が住むことになる。
一方スラムの住民はさらに郊外のスラムに移動するか故郷に帰るしか道はない。

 無料医療チームのリーダーの宮田さんが「かつてはスラム住民のための医療を外国に依頼していた政府が、今では外資を呼び込んで今度はスラムを取り壊している。人間のやっていることとは思われず、気が狂いそうだ」とポツリと話していたのが印象的だった。

 現在アメリカ、日本、EU諸国の中央銀行が資金を市場にジャブジャブに流している。
そうした資金は先進国に留まることはないが(したがって日本もEUもアメリカも景気は回復しない)、一方発展途上で成長余力があるケニアのような国には怒涛のごとく流れ込んでくる。
その資金が最も集中的に投資されるのが近代的なアパート群で、中産階級が多くなればなるほどアパートは瞬く間に販売されて行く。

 ケニアは1970年代以降国家財政が疲弊し、スラム対策を何一つ行ってこなかった。それがここ数年の外資の導入を契機に一気にスラム取り壊しに進んでいる。
新興国と言われる中国レベルになれば何らかの補償や、新たな住居の提供といった懐柔策が採れるが、ケニアはまだそこまで到達していない。
そのため政府は単にスラムを取り壊して住民を追い出すことしかできない。
住居を取り壊された住民の一人が「俺はテロリストになってやる」といっていたが、ここケニアでは資本主義経済の最も初期段階の露骨な生存競争が行われている。

 大統領周辺は賄賂で潤い、また成長の恩恵を受けた中産階級は瀟洒なアパートに住むことができるが、都市人口の半分のスラムに住む貧困層はただ耐えることしかできないようだ。

なおNHKのドキュメンタリーシリーズは以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nkk/index.html

 

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