(30.2.1) 相も変わらぬ日銀の金融緩和策 消費者物価２％は絶対に達成できない。

　

　日本銀行の黒田総裁が「消費者物価が年率2％まで上昇しない限り、金融緩和はやめない」と明言しているが、これは半永久的に金融緩和を継続するといっていることに等しい。
日本の消費者物価はバブル崩壊の１９９０年ごろからほとんど上昇をせず、黒田氏が日銀総裁になってからの５年間でも１％前後の推移で来ている。

　卸売物価はもう少しドラスティックで天然資源価格の上昇下降で推移するが、こちらも平均すればほぼ０％前後だ。
黒田日銀が毎年８０兆円規模で資金を市場にばらまき、ゼロ金利政策を継続してもさっぱり消費者物価も卸売物価も上昇しない。

　原因はいくら金融緩和をしてもこうした資金は消費財市場にも生産財市場にも向かわず、もっぱら株式や都市のマンションや仮想通貨の市場に流れているからで、実際こうした投機市場での物価の値上がりは著しい。
黒田日銀総裁が就任した５年前は株価は９０００円前後だったが、今では２４０００円前後になり、年率換算で約５０％ずつ上昇したことになる。
東京都心部マンション価格の５年前は平均で３５００万円程度だったものがいまは６０００万円前後だから、こちらも年率で３５％程度の値上がりだ。
仮想通貨についてはほぼ天文学的数字になっている。

　消費者物価が上昇しないのは日本の人口が減少に転じなおかつ老人ばかりになっているからで、これでは消費財が売れるはずがない。
また卸売物価については日本の多くの輸出産業が海外に進出してしまっているため、生産財の需要が低迷しているからで、こちらも工場減（人口減と同様）の影響といえる。

　投機財物価（この概念は山崎経済研究所の山崎所長が提唱しているもの）は黒田日銀総裁の金融緩和の恩恵を受けて、とどまるところを知らないくらい上昇しているのだから、黒田総裁の金融政策は（実際は）大成功といっていい。
最もこうした投機財市場で恩恵を受けている人は、証券会社や投資家といった一部の人に限られるから、富める人と貧乏人のひどい富の偏在が発生している。
日本よりこの傾向が強いアメリカでは１％の人が９９％富を独占しているといわれているが、投機経済の下では必ずそうした傾向が現れる。

　簡単に言えば先進国の経済成長とは投機部門の経済成長で、それ以外の分野の成長は日本ではバブル崩壊以降完全に止まってしまった。
この投機経済についての評価は「それでも成長しているのだからいいではないか」という意見と「そんなばかばかしいことで成長を演出するのはもうやめるべきだ」との意見に分かれている。

　私は安倍総理を応援しているので、このばかばかしいほどの投機経済政策に目をつぶってきたが、しかしこれは麻薬と同じで切れると禁断症状がだんだんと激しくなる。
アメリカもEUもこの政策のマイナス面に気が付き、金融緩和策を止めようとしているが、一人黒田日銀だけは止めようとしない。
もはや「政策目標を消費者物価の２％上昇に置く」こと自体、金融緩和策の政策目標としては不適切で、山崎所長の言う投機財物価に置けば、すでに効果は十分に表れているのだから、この程度で金融緩和策を停止しないといけない。
そうしないと富の偏在問題が表面化して国内世論が分裂することは間違いないからだ。

(28.3.24) アベノミクスが不動産市場に火をつけた。 ようやく価格が上昇！！

　

　金融を緩和すれば資金が株式市場と不動産市場に流れて価格が上昇するのだが、株式市場がすぐにフィーバーするのに対し、しばらく時間をおいてから不動産価格が上昇し始める。
日本では３年前からアベノミクスという超資金緩和政策がとられ、株式市場はすぐに反応したが、一方不動産価格はなかなか上昇しなかった。

　不動産は取得するにも売却するにもかなりの時間がかかるし、もし市場が凍り付いたりしたら不動産は売買そのものも成立しなくなる。
だから投資をする方の立場からすると確実に売り抜けられると確信できるまで、資金を不動産市場に回すことをしない。

　そうした凍り付いていたような不動産市場が昨年あたりから商業地を中心に価格が上昇し始めていたが、本年度に入り価格上昇はほとんど確実な状況になってきた。
国土交通省が発表した１６年１月１日現在の公示地価によると、商業地に関しては全国的に上昇し、住宅地についても都市部を中心に上昇している。

  商業地の全国平均が前年度を上回ったのは８年ぶりだが、これはリーマンショック後ようやく日本の地価が上昇に転じたことになる。
商業地の値上がりの中心は大阪や東京の大都市部で、こうした場所では商業施設やオフィスビルの需要が活発化している。
大阪の心斎橋周辺などは外国人客が年間で倍増しており、家電量販店やドラッグストアー等の出店意欲が強い。
簡単に言えば日本の商業地は外国人観光客の爆買いによって価格が上昇した。

　また住宅地としては高級マンションの売れ行きが好調で特にオリンピック施設周辺の数億円のマンションが飛ぶように売れているが、これは明らかに投資資金がこうしたマンションに流れ込んでいるからだ。
購入者は日本の医者等のリッチ層と中国人の富裕層である。

　もともと日本では人口が低減して住宅価格にしろ商業地価格にしろ傾向的には低下するトレンドにある。
日本人だけで見ると人がいなくなっているのだから価格が上昇するはずはないのだが、ここ数年外国人観光客が津波のように日本に押し寄せるようになり、デパートもスーパーもコンビニもそして家電量販店も一気にフィーバーし始めた。
従来の売り場面積では足りず増床や新ビルの建設等を行っており、商業地は外国人特需に沸いている。

　またマンションもリーマンショック後、過去最高値をつけたがこれは主として中国人が投資物件として購入しているためだ。このところの円安で人民元の購買力は過去の２倍程度に膨らんでいるから、中国人から見ると日本のマンション価格はバカ安に見える。
「今買っておけば人民元が値下がりしたときに莫大な利益が確保できる。絶対の買いだ！！」

　日本は観光地としては世界的に見ても最も魅力にあふれた自然と文化が残っているから、砂漠そのもののような中国から来ればこれほど風光明媚なところはない。
円安が続く限り日本は観光客であふれかえることは確かだ。
そしてマンションの投資も中国人にとっては魅力だろう。
安倍政権のアベノミクスでようやく不動産市場を活性化し始めたが、この上昇傾向は安倍政権の金融政策が続く限り続きそうだ。

(27.12.21) 電力の小売り自由化の前に新電力の腰が引けだした。 大阪ガスの火力発電所建設の撤回

　

　来年の４月１日より電力の小売りの全面自由化が行われるという。全面という意味はすでに企業レベルでは自由化が行われており、あとは個人の家庭を残すのみだったからだ。
電力の自由化問題とは１９９０年代から言われており、日本の電力会社が地域独占企業のため、一種の独占価格を企業や家庭に敷いてきたという経緯がある。

  そこで日本においても企業の競争力の確保や家庭の電力代圧縮のために自由化を行い、どこの電気事業者からでも電力の購入ができることにした。
一般的には自由化による競争で１家庭で年間３万から５万程度安くなると言われているが、実際のプランがでそろわないと比較検討は難しい。

　大きな流れとして規制緩和の一環として電力の小売り自由化があったのだが、日本で自由化が急がれたのは日本の電力事情がひっ迫して、しかも高額のLNGを使用した発電が続けられていたからだ。
原因は東日本大震災で原子力発電が全面的にストップしたために一気に電力事情がシビアになっていた。

　「よっしゃ、これなら新たに火力発電所を建設しても高額の電気料金をとれるから電力の小売り事業に参入しよう」
約８００社近い事業者が電力事業者としてが登録したがここに来て新たな事業者の参入にストップがかかってきた。
大阪ガスが茨城県に建設予定だった石炭火力発電所(１０万KW)の建設を取りやめると発表したのがその例だ。
大阪ガスは首都圏で電力の小売販売に乗り出そうとしたがとても収益が確保できないと判断したようだ。

　一番大きな原因は原油やLNGや石炭といった原料の価格が劇的に下がってきたことだ。
新規参入業者はほとんどが石炭火力発電所を建設しようとしてきたが、それは石炭価格が最も安くLNG発電に比較して圧倒的な価格優位性があったからである。
燃料費だけの比較ならば石炭価格はLNGの約半分といわれていた。

注)これは燃料費だけの比較であって二酸化炭素対策費や建設費を比較すると石炭火力発電のコストはあがり石炭の方が１割程度安価との試算を政府はしていた。。

　ネコも杓子も石炭火力発電の建設を表明したので、さすがに環境庁が危機感を持った。
「石炭火力発電所の建設に反対である。これでは日本が世界に約束した温暖化ガスの削減目標が達成できない」
だが環境庁の心配も杞憂に終わりそうになってきた。原料代が劇的に下がってきて特に原油は１００ドルから３５ドル程度まで３分の１の値段になってきた。
日本が輸入するLNGは原油価格にデペンドしているからこちらも劇的に下がっている。もちろん石炭価格も下がってはいるが二酸化炭素対策費等を加えて火力発電の優位性を比較するとかえってLNGの方が安くなりつつある。
現段階では石炭火力発電の優位性は完全に消えてしまった。

　さらに電力需要がひっ迫していたのは東日本大震災で原子力発電の稼働が一斉に停止していたためだが、ここに来て再稼働が始まり今後は確実に電力は有り余ってくる。
「これじゃ消耗戦に突入して少しも儲からないじゃないか」
新規参入を予定していた新電力各社の腰が引けだした。
たしかに長い目で見れば競争が促進され電気料金が相対的に安くなることが期待できる。
しかし現状はLNG価格の低下に伴って地域独占の東電等の電力料金が引き下げられるから消費者が新電力に飛び込むインセンティブは大きくない。

　せっかくの電力自由化も原料代の低下の前に はさして効果がないという状況になってしまった。

(27.11.29) 消費税増税のドタバタが続いている。 「いったいどうなるのだろうか？」

　

　再来年４月に導入が予定されている消費税率の８％から１０％の引き上げについて、テンヤワンヤの大騒ぎが続いている。
毎日のように話の内容が変わるので着地点がどこになるのかさっぱり分からない情勢だ。

　問題の所在は二つあって、すべての消費財が１０％になるわけでなく８％にとどめおかれる消費財があるのだがそれをどの範囲にとどめるかという問題(軽減税率の対象範囲問題）と、もう一つは導入の実務的方策でどのようにしたら実務に混乱を起こすことが避けられるかという問題である。

　前者の８％に据え置く消費財の範囲を自民党は生鮮食料品に限りその結果軽減される税額は約４０００億円になるという。これに対し公明党が激しく反発して軽減する範囲を加工食品まで含めるべきだとしているが、これによる軽減額は１兆円を越すようだ。
自民党と公明党が相撲でいうガチンコ勝負になっていてどうにも打開策が見いだせないため、政府筋が妥協案を出した。

　政府筋の妥協案は加工食品の中の酒類と外食を除いた加工品について軽減税率を適用させるというもので、この場合の軽減額は約８０００億円になるという。
だが自民党からは「８０００億円も軽減するんじゃ、そもそも消費税を上げる理由がないじゃないか。そんなことなら導入をもう一度引き伸ばししたらどうか」という意見まで出て話がなかなか前に進まない。

　この範囲の問題と同じくらい面倒なのがどのようにして８％と１０％の商品の税を支払うかということで、スーパーや外食産業の団体がこうした軽減税率そのものの導入に反対するアピールを出した。
「インボイス方式が存在しない以上、税金を支払う事務処理が追い付きません」ということだ。
インボイス方式とはヨーロッパで広く採用されている方式で仕入れ先からの請求書に税率と税額が記載されているものだが、日本でこの方式が導入されるのは数年後になる。システムの整備が必要になるからだ。

　事務効率だけを考えるならば、すべて１０％ととして貧困家庭には別途プリぺードカード等で財政支援をする案が合理的だ。
自民党や財務省が当初考えていた案で、貧困家庭だけ救済すればいいという案だがこれには公明党が激しく反発しているから採用は難しそうだ。

　またすべての小売業者に事務処理を負担させるのは大変だから売上高５０００万円未満は見なし課税方式にして、軽減税率の適用範囲を一律みなしで計算し８％の税率をかけて消費税の納入をさせるのだという。
これだと小企業は助かるがスーパーなどの大型小売店は納得しそうもない。

　だから今のところ落としどころがさっぱりで、再来年４月の引き上げ時期が迫ってくるのに制度設計ができず、毎日のように話が変わっている。
政府が政治的に決着することはできるが、そうすると事務的に現場が適用できなくなって大騒ぎになり大失政になるから、安倍政権の命脈にもかかわることになる。

　財務省からは消費税増税は国際公約だからぜひとも実施するように政府に圧力をかけているが、安倍首相としたら政権を放り投げてでも増税するつもりはない。
「財務省の指示に従って消費税増税と心中はごめんだ」と思っている。
だからこの問題は何とも複雑で、いったいどのように解決していくのか先が読めない。

(27.2.11)２０１５年日本経済は大復活する 安倍首相は中興の祖になるか！！

　

　財務省が発表した１４年度の経常収支の黒字は２．６兆円と統計が比較対象できる昭和６０年以降、過去最低の水準になった。
貿易収支の悪化が止まらず、貿易赤字が１０兆円規模になり、それでも所得収支の黒字が１８兆円あるため、かろうじて経常収支を黒字化している。
「日本はすでに貿易立国ではなくなった」という悲鳴が聞こえてくる。
しかし経常収支がまだ黒字だということは「日本全体では収益を稼いでいるからいいではないか。貿易だろうと投資だろうと稼げればそれでいいんだ」という判断もまた成り立つ。

注）経常収支＝貿易収支＋所得収支＋サービス収支

　だがこうした論争も１５年度には終止符が打たれ日本はかつてと同じように２０兆円規模の経常収支を稼ぎだしそうな雰囲気になってきた。
貿易収支が赤字なのは輸出産業が日本に回帰していなかったからだが、今パナソニック、シャープ、TDK、キャノン等の電器産業はこぞって日本回帰を始めている。
中国での生産がコスト割れをしているからで、「これなら日本で生産した方が収益が上がるし、面倒な政治問題もクリアできる」状況だからだ。

　一方悩みの石油、LNG、石炭等の燃料コストはここにきて急激に値下がりをしており石油価格は昨年から約半値まで下がっている。
東日本大震災の原発事故を契機に日本の原子力発電がほぼストップしたためLNG等の代替燃料に対する重要が急激に高まり、金額ベースで１０年の１７兆円から１４年の２８兆円と約１１兆円増加した。
貿易収支の赤字拡大はほとんどこの燃料代の増加によるものであり、この問題が解決しない限り貿易収支の改善は見込まれなかった。

　そこに原油価格が半値になったのだから、日本経済にとって福音以外の何物でもない。一般にLNG等の契約は長期契約が多いからすぐにその影響は出ないが徐々にボディーブローのように効いてくる。
現在日本経済にとって天気でいえば快晴の状態だ。
一方で中国経済は失速し、韓国経済はどろ沼に落ちて競争力が低下しており、日本企業は自動車や電機、金融と言った分野で過去最益を稼ぎだしている。

　１４年４月から１２月までの上場企業８８０社の経常収益は前年比６．７％の増加で、赤字に悩んでいるのは石油元売り業者（備蓄の石油の評価損が発生している）ぐらいのものになってきた。
日本のGDPは昨年の後半はマイナス成長だが、実際の企業収益は過去最高でかつ失業率も改善されて人手不足が深刻化している。

　私は何度も言ってきたがGDPなど見ていても景気動向は分からない。中国は７．３％のGDP増加で韓国も３．５％程度も増加しているのに実際は不況のただなかにある。原因はGDP統計が売上高や生産高からの推計で、収益の合計（本来のGDP の定義は付加価値の合計、すなわち収益の合計）でないからだ。
韓国などはウォン高で出血輸出をしているから売上高は増えてもサムスンがそうであるように減収に追い込まれている。

注）GDPが実際の経済状況を現さないことは何度も記載してきた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/gdp-c117.html

　２０１５年、日本経済は指標の上でも大復活するだろう。経常収支は貿易収支が改善するから１４年を底に急回復するだろう。日本は停滞の２０年間を逼塞してきたが長い日本の冬が終わったことは実に喜ばしい。
これはすべてアベノミクスによる手腕だから安倍首相は日本経済中興の祖になる可能性がますます高まっている。徳川幕府でいえば徳川吉宗のような立場だ。

注）なお金融緩和は金持ちをますます金持ちにするのはピケティ教授の指摘する通りで、これは資本主義のもつ根本原則のようなものだ。だから選択は全員が貧乏なままでいいか一部でも金持ちができておこぼれをもらった方がいいかの選択になる。

(27.2.2) TPP交渉の落としどころ 「もうここいらで妥協しようじゃないか！！」

　

　すったもんだしていたTPP交渉（環太平洋パートナーシップ）がようやく締結する見通しが付いた。アメリカからも日本からも締結ま近かのシグナルが出されている。
日本がTPPに参加の表明をしたのは２０１０年１０月で当時の総理大臣は菅直人氏だった。
あれから４年強の歳月がたっている。

　当初は２０１１年末にも条約は締結されるような感度だったが、日本側もアメリカ側も一切も譲歩をしなかったので交渉はもめにもめて一時は日本をTPP交渉の参加国から外して残りの１１か国で締結しようと言った案も出されていた。
しかしこのTPPの交渉国の主要メンバーは明らかに米国と日本だからアメリカと日本の合意こそがTPPが世界的な枠組みになるか否かの鍵を握っている。

　ここにきて急速に締結の機運が盛り上がったのはアメリカのオバマ大統領が締結に本気になったことと、日本側は安倍総理がもともと締結に積極的だったからだ。
オバマ大統領が今まで腰が引けていたのは自身の支持基盤である労働組合が大反対していたからで、無関税になれば弱い国内の製造業が日本の製造業に席巻され職を失うと猛烈なロビー活動をしていた。
特に自動車産業の労組は日本製自動車が無制限に輸入されるとGMもフォードもクライスラーも後がないとの危機感が強かった。

　しかしそうした危惧もGMやフォードが復活したことや、もし日本製の自動車が席巻しそうになればトヨタたたきや、エアバックのタカタたたきに見るように政府とアメリカ企業が手を携えて日本企業に難癖をつけては陥し入れるのを見てさすがの労組も軟化した。
「これなら大丈夫だ。日本は法廷闘争に弱いからいくらでも足をすくえる！！」

　オバマ大統領は国内のTPP反対勢力が妥協を示し始めたので、オバマ氏の最後の仕事としてTPP締結を政治日程に掲げた。オバマ氏は今まで何も後世に残す仕事をしていないので（オバマケアは完全に骨抜きになってしまった）、このままでは無能な大統領として歴史に刻まれてしまう。
「いま太平洋地域では中国が貿易の国際ルールを決定しようとしている。しかし太平洋地域の貿易のルールを決めるのはこのアメリカだ」と今年の一般教書演説で大見えをきったが、もともとTPP賛成の共和党からはスタンディング･オベーションを受けていた。
締結に反対していたのはオバマ大統領だったからこの変節に共和党が喜んだのは当然だ。

　一方日本では安倍首相が農業団体の反対に苦慮していたが、この反対を押し切る決心をした。日本には強い農業を作りたくても農業団体の反対でどうやっても農業改革ができなかった歴史がある。
農業団体が大反対なのは当然で、特に全中は日本農業をできるだけ弱いままにして半永久的に保護産業にしようと画策してきたので安倍総理にとってはどうしても倒さねばならぬ主敵になっている。
「日本は工業国なのにこれでは単なる農業保護国になって歴史に埋没する」

注）全中をはじめとする農業団体がどのようにして日本農業を弱いままとどめようとしたかは前に何回か述べた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-cc2c.html

　この最強の抵抗勢力の全中をこの３月にも法改正をして葬り去ることにめどがたち、強い農業の育成にもめどがたったので安倍総理はTPP交渉で妥協することにした。
妥協のキーワードはセーフガードでたとえば牛肉の輸入量が５０万トンを超えれば越えた分について輸入制限をしたり高関税をかけることができる取り決めである。
アメリカもそうしたセーフガードを認めてTPPを締結する決心をしたのでここが手の打ちどころになっている。

　どこの国にもそれぞれ事情はあり、しかしその事情ばかりに固執していては条約など締結できない。アメリカは労働組合を抑えることに成功し、日本は農業団体を抑えることに成功した今がまぎれもなく調印のチャンスだ。
これを逃すとおそらくTPPは半永久的に締結が不可能になり、アメリカが恐れている中国が貿易のルールを決める世界が現れてくる。
中国に仕切られる世界は地獄だからそうした地獄を見ないためにも締結を是非すすめてほしいものだ。

注）実際に中国が東アジアの経済をしきれるかどうかは疑問だが中国の主観的意識はそれができると踏んでおりそのための軍事力強化でもある。やはり中国をのさばらせるよりはTPPで妥協した方が日本にとってメリットが大きい。

(27.1.25) 白鵬の優勝と外国人の進出 気が付けば外国人だらけだ！！

 

  白鵬が３３回目の優勝を果たした。私は大相撲のファンだから毎回見ているが大鵬を抜いて史上第一位に躍りでたのだからたいしたものだ。
今や大相撲はモンゴル勢が席巻していて３横綱はすべてモンゴル出身者だしそれ以外にも幕内力士にモンゴル出身者は多い。
またモンゴルだけでなく外国人力士はいくらでもいるから日本のスポーツの中で最も国際化が進んでおりアメリカの大リーグ並だ。

　相撲界は日本で最も古い様式をいまだに順守しているまれな世界で、明治期に断髪令が出された後もちょんまげを結っているし、上下関係は極端に厳しく入門当初は奴隷のようにこき使われる。
そのため日本人の力士のなり手がめっきりいなくなって今では親方二世か大学相撲の横綱出身者がほとんどになってしまった。
仕方なく親方は海外の素質のある若者をスカウトしてきているが、最も日本と相性がいいのがモンゴル人である。

　もともとモンゴルにはモンゴル相撲という格闘技があって相撲との親和性が高いが、モンゴル人を見ているとほとんど日本人と変わらないのに驚く。白鵬や日馬富士や鶴竜も外見も物腰も日本人そのものだし、白鵬などは相撲道についての知識が深く先場所優勝した時には「明治初期に断髪事件が起き（力士も斬髪せよと言われたが）大久保利通という武士が明治天皇に（上奏して）、長く続いていたこの伝統文化を守ってくれたそうで、そのことに天皇陛下に感謝したい」とまで言っていた。

　こうして大相撲では外国人の進出が目を引くが、そのほかにも貨物船の船員などは船長以外は外国人（フィリッピン人が多い）の場合がほとんどだし、漁船の乗り組み人にもインドネシア人等が多くなっている。
私がびっくりしたのは北海道の酪農地帯の農作業員に中国から家族で出稼ぎに来ている場合があって、中国人だらけになっていた。
また中華料理店で働く従業員はほとんどが中国人の留学生になっている。

　日本は建前では外国人労働者の受け入れを禁止していて外国人労働者はいないことになっているが抜け道はいくらでもあって技能実習生や語学留学生のほとんどが日本での出稼ぎ労働者だ。
技能実習制度とは日本の技術を移転することを建前に６８職種で認められており、農業、漁業、建設業を中心に約１５万人が日本で働いている。
今厚労省は介護職も技能実習制度に含める計画で最長５年間は日本にとどまることができる制度になるそうだが（現在の技能実習制度は３年間）、こうして政府としてもおっかなびっくりの労働市場の開放を模索している。

　政府がなぜ正式な外国人受け入れ制度を採用せず、技能実習制度という一種の隠れ蓑のような制度を採用しているかの理由は日本人の外国人嫌いを知っているからだ。
日本人は今も昔も外国人嫌いで攘夷の志士だらけだから、開国などと公言すれば佐久間象山のように殺害されてしまう。
選挙では絶対に勝てないがそれでも企業の人手不足の解消には外国人労働者を受け入れざる得ないので実質的に受け入れているのだ。建前禁止実質開放で憲法第９条方式と言う。

注）日本人がなぜこれほど外国人を嫌うかの考察は別途行いたいと思っている。

　アベノミクスによって日本は輸出産業を中心に景気が急回復して人手不足に悩むことになる。すでに建設労働者やトラック運転手はひどい人手不足状況で福島の復興事業が遅れたり、コンビニの配送事業が困難になっている。
アベノミクスは同時に外国人労働者の受け入れを伴い、労働開国元年になるのだが、それはいつものように人知れず静かに「気が付けば外国人だらけだ」という状況になるのがいかにも日本的だ。
　

(26.12.11) アベノミクスが勝利する条件は労働力確保！！

　

  自民党安倍政権は安倍首相の果敢な解散によって大勝利し、アベノミクスはさらに盤石になり、日本経済は大復活する見通しになった。
私は安倍首相はまれに見る運に恵まれた人と思っているが、それは中国・韓国と言った敵性国家がオウンゴールによってつぶれていっているからだ。

　中国は不動産投資が膨れ上がり、日本の１９９０年頃の不動産バブル崩壊やアメリカの２００８年のサブプライムローン崩壊と同様の状況になってきて、どのような対策をとっても経済の落ち込みは免れない。
韓国はこの中国にシフトをしすぎたためにともに沈没する運命共同体になってしまい、こちらも経済はまっさかさまに落ち込んでいる。

　日本の足を引っ張る二国が経済運営の苦境に陥って、安倍政権を非難する口調にも変化が現れた。
中国は日本との対話を再開し、パク・クネ大統領もいやいやながら日本との会話を始めようとしている。日本の経済支援が最後のよりどころになりそうだからだ。

　安倍政権はますます経済運営に自信を持って日本円を刷りまくって円安政策をすすめ、再び日本を世界の工場にする政策をとるだろうが、しかしここには決定的な問題点が存在している。
すべてが良しとならないのがこの世界だが、日本の最大のネックは日本は少子高齢化社会に突入しており働き手がいないのだ。特に肉体労働をする人は決定的にいなくなって酪農業などはバターを生産することもできなくなっている。
また東日本大震災の復興が思ったように進んでいないのは土木労働者がいないためで、こればかりはどうにもならない。

　女性や老人を働かせる案はあるが、肉体労働はやはり若い男性の仕事だ。私など昔と違って草刈りなどをすれば働いた時間と同じ時間寝込んでしまう。
日本が再び世界の工場になるための基礎的条件が失われており、この問題を解決しない限りアベノミクスも失速してしまう。新産業どころではないのだ。

　この解決方法は一つしかなく海外から若い労働者を入れることになる。しかしこれには多くの日本人が反対している。
日本人は世界でもまれなほど外国人嫌いで、江戸時代から外国人排斥に熱心だった。
今でもほとんどの国民は幕末の志士と同じ攘夷論者だ。
犯罪が増え環境が悪化するのを恐れており、何よりも気心の知れた日本人社会が好きだ。

　だが、経済の復活には若い肉体労働力がどうしても必要で、明治維新と同様に労働力市場を外国人に開放せざる得ない。労働鎖国を続けるわけにいかないのだ。
嫌だが受け入れるにはどうしたらいいか。簡単に言えば嫌な国からの受け入れを制限することだろう。
特に敵性国家である中国と韓国からの受け入れはタブーで、中国人が増えると犯罪が多発するし韓国人が増えると売春婦ばかりになってしまう。
こちらからクレームをつけても適切な対処をしないから最初から受け入れるべきでない。

　労働力問題は戦略的に行うべきで日本との友好に熱心な国民を優先的にするべきだ。西欧諸国が外国人の受け入れに難色を示し始めたのはほぼ無原則にアフリカ諸国から難民が押し寄せ定着したためで、特にイスラム教徒とのもんちゃくが絶えない。
現在日本では相撲であればモンゴル人の独壇場だし、看護師や保育士はフィリピンやインドネシア人の独壇場だ。
私は特にＩＴ産業に多くのインド人を受け入れるべきだと思っているし、ロシア人も非常に教育レベルが高く有望だ。

　安倍政権の勝利が確実な状況下で次の日本の国家戦略は労働力確保に移ってきた。これを戦略的に行い間違っても中国人と韓国人を単純労働者として受け入れないことがアベノミクスの成功のカギになるだろう。

　

(26.12.4) 格付会社が何といおうと日本国債は健全だ！！ ばかげたムーディーズの日本国債の格下げ

　

　私はいつも笑ってしまうのだが、アメリカの格付会社による日本国債の格付ほど茶番劇はない。なぜこれが茶番かと言うと世界最大の債務国のアメリカが世界最大の債権国の日本の国債を格付しているからだ。反対ではないかと思う。

　このたび格付会社ムーディーズは日本国債の信用度を上から４番目から５番目に一段階落とした。
理由は「消費税増税が遠のき財政赤字削減目標の達成可能性に不確実性が発生した」からだという。理由そのものはいたってまっとうだから「はいその通りですね」と答えざる得ないが「だから何なの？？」というのが偽らざる感想だ。

　ムーディーズやS&Pの格付にだまされてサブプライムローン債権に投資し、リーマンショックで手痛い目にあわされた投資家からは「まだムーディーズは自分の格付が信用されていると思っているのか？」と鼻じらむところだが、実際にこの格付は日本のような債権者にとってはほとんど何の意味も持たない。
格付が効果を発揮するのはアメリカ市場で社債を発行する時のような借り入れが発生する場合で、その時は格付が高いと低金利で資金調達ができる。
だからアメリカ市場で資金調達をしなければならない企業や国家は当然格付に敏感になる。

注）もう一つ市場でドルを調達する時も低格付の金融機関は相手にしてもらえない。

　しかし日本は反対に世界最大の債権者でもっぱら貸し手だ。考えてもみてほしい。貸し手が債務者から格付される理由がどうしてあるのだろうか。
最も日本国自体は世界でもまれに見る借金体質であるが、この資金は基本として日本の金融機関から調達する。
国は貧乏でも国民や企業は金持ちだからそうした資金が金融機関に集まり、その資金を日銀は金融機関に国債の割り当てを行って購入させている。

　これは本当の話で一応入札の形式をとっているが、もし国債の販売が危ういと想定されると日銀は主要な金融機関に秘密裏に談合を持ってこの国債購入を了承させている。
特に郵貯のような国家の金融機関などは言い様に使われてバランスシートの資産は国債だらけだ。
だから日本国債は別にアメリカの市場で売る必要はないので格付が何であっても全く関係がない。
「まあ、かってにほざいていろ」というのが財務官僚や日銀の本音だ。

注）日本は基本的に談合社会で表面的には競争のスタイルをとっていても実質的には談合ばかりだ。談合とは「話し合い」で「話し合って決めたことはすべて正しい」というのが日本のメンタリティーになっている。

　だがこの日本の恵まれた立場は経常収支が常に黒字の間だけでこれが赤字に転じると急に世間があわただしくなってくる。だから政府日銀としては何としても経常収支だけは黒字にとどめておきたいのだ。
ここ数年日本の貿易収支は赤字が定着し、貿易外収支（投資収益）でかろうじて貿易収支の赤字を埋めて経常収支を黒字にするという低空飛行が続いている。

　安倍政権はこの窮状を乗り切るため徹底的な円安政策に舵を切り日銀は日本円を刷りまくっているが、すべては輸出を復活させて貿易収支を黒字化する目的で、そうでないと格付を無視して国債を発行し続けることができないからだ。
日本政府の財政が成り立つ条件がこの経常収支黒字で、このところイエローランプが点灯していたが、ここに来てようやく貿易収支の赤字が底を打ち黒字に向かう傾向が現れている。

　何度も言うが、安倍政権は実に運がいい政権だ。再び貿易収支の黒字が定着すれば財政再建を無視して赤字国債を発行し続けるけることができる。
「君たち民間が稼いでくれた金はすべて政府が借り受ける。これで日本国は回るのだ！！」安倍首相の高笑いが聞こえるようだ。

(26.11.23) アベノミクスは成功し、そして貧富の差は拡大する！！

　

　アベノミククスは成功し、そして貧富の差は拡大する。近未来の予想である。
黒田日銀総裁は安倍首相の意向を受けて年間８０兆円の資金を市場にばらまくとアナウンスメントしたが、これによって日本経済は確実に回復するだろう。
円安が進み輸出産業が大復活して、株式と不動産価格が急上昇するという構造である。

　なぜ黒田バズーカが成功するかというと、これは１００％アメリカのFRBのコピーで、FRBはリーマンショック後約４４０兆円の資金を市場にばらまき経済の回復に成功した。
株式も不動産価格も急上昇して株式はリーマンショック前の水準をはるかに凌駕し、不動産価格もあのサブプライムローン崩壊前の水準に近づいている。

　現在世界経済はアメリカのみ好調でGDPは３％前後の成長をしているが、現実は貧富の差が拡大し、金持ちはもっぱら金持ちになり貧乏人はいつまでたっても貧乏人のままになっている。
これは当然で市場にばらまかれた資金を利用できるのはヘッジファンドや個人の資産家(医者、弁護士、会計士等）で、ふんだんの資金を入手してもっぱら株式や不動産やコモディティに投資(投機）してきたからだ。

　FRBによって市場にばらまかれた資金は、十分に成長したアメリカのような経済では投資をする場所がない。IT産業のような企業は自己資金が豊富だから、金融機関からの借り入れなどしなくても済むし、インフラ投資は政府の仕事だから、残された領域は株式と不動産とコモディティしかない。
こうしてアメリカは投機社会になり、持てるものはさらに豊かになり９９％の貧乏人と１％金持ちに分かれた。その金持ちが景気を支えている。

　アベノミクスとはそのFRBの金融政策の再来だから、現在のアメリカの姿が即日本の近未来なのだ。
日本がなぜ停滞の２０年を経験したかというと、財政再建とセットとして金融緩和を行ってきたからだ。いわばおっかなびっくりの金融緩和と言っていい。
この財政再建と金融緩和ほど水と油の関係はないのだが、日本人は生真面目だから財政再建こそが正しい道だと信じてきた。
前の日銀総裁の白川氏は典型的な日銀マンで通貨の価値の維持こそが日銀の役目と信じ、金融緩和策に消極的だった。

　だが通貨の価値を維持するよりそれを下げる方が景気回復にもまた財政再建にも役立つのだが、これは壮大なパラドックスといえる。
景気回復は上記に述べた株式や不動産に資金が流れるからだが、財政再建は物価が上昇して国債の償還が楽になるからだ。
毎年２％の物価上昇を図ればほぼ１％程度の国債価格は逆ザヤだし、大幅なインフレが起これば戦時国債と同様に国債は無価値になるから財政再建は達成されたことになる。

　何とも乱暴な話だが実際この金融の大幅緩和とははっきり言ってしまえば「金持ちを優遇して資産を拡大させ、さらに円安を誘導して輸出産業を大復活させ、さらに物価上昇で国債の償還をやりやすくする」という一挙両得どころではない３得の政策なのだ。
こうして日本経済は大復活するが、現在の貧乏人は相変わらず貧乏人のままだから、景気回復と言っても「実感なき回復」となることはやむおえない。

　私は個人的にはこうした金融緩和策に反対なのだが、悲しいことに高度に発展した資本主義経済(市場経済とも言う）を再生する方法はこの金融の大幅緩和以外にないのも事実で、安倍首相がこの方法に飛びついた気持ちも理解できる。
アベノミクスは成功し経済は回復し、そして貧乏人は相変わらず貧乏のままという近未来は好ましいものではないが、これは資本主義経済の本質的な部分なのだと私は思っている。