(30.8.1) 日銀黒田総裁の白旗 「物価が２％上がるなんてありえない！！」

　

　日銀の黒田総裁が白旗を上げたようだ。
「どのように日銀が頑張っても消費者物価は２％上昇しない」
日銀黒田は今まで涙ぐましい努力をしてきた。
長期国債の年間購入額を８０兆円まで拡大し、さらに上場投資信託の購入額を６兆円とし、それでも物価が上昇しないのを見て長期の政策金利を０％にしてしまった。
「金の価値なんぞはない。利息を生むと思うな！！」

　しかしそれでも物価上昇率は１％前後で、目標の２％は遠く及ばなかった。
「なぜなんだ。これだけ金融を緩和すれば経済は好転し物価は上昇するはずなのに、経済学はどこに行ってしまったのだ」
黒田氏は異次元の現象に狼狽し、いまでは神仏の加護だけが最後のよりどころになっている。
「神よ仏よ、我を助けたまえ、物価を上昇したまえ、ギャーオー！！」

　だが日銀黒田がどのように神がかりになっても日本の消費者物価が上昇しない理由がある。今日本では毎年のように人口が減少し、しかも老人比率が劇的に増加している。
老人になってみるとわかるが、消費意欲などまったくわかない。家などは当の昔に手当てしてしまっているし、衣類などは着飾る必要がないからジャージだけで十分だ。食事も胃が弱っているのでお茶漬けが一番で、「おいしいものを食べに行きましょう」などと誘われるとうんざりする。
旅行は体力がなくなっているので、外国旅行などいきたくもないし、NHKの旅番組を見ていれば十分だ。
これで消費が拡大すると思うほうがどうかしている。

　ではこれほどの金融緩和を行った資金はどうしているかというと、ほとんどすべてが投資市場（投機市場）に流れている。
例えば私に「無利息で１億円貸すから自由に使え」といわれても、今本当に必要なもので手を出さなかったものは性能の良い補聴器と、自走式の草刈り機を購入したいだけだ。
しかしそれは最大でも1～２百万円の範囲だ。のこりはまったく使用する当てがないから、仕方がないので値上がりしている都内のマンションを購入するか、株式に投資するか、ビットコインを購入して一山あてるか、ラスベガスでギャンブルにふける以外に使用することはない。
「だがそれも面倒だし、投資は若者に任せて預金として置いておこう・・・・・・・」
これが現実なのだ。

　日本のような高度に発展した社会でさらに消費財を拡大する余地などない。
今たまたまNHKが年末から４Kや８Kの放送を開始すると大キャンペーンを行っている。かみさんに「４K対応テレビを買おうか！」と提案したら「今のテレビをどうするの。捨てるなんて馬鹿なことをしたら、それだけ不燃物が増加するじゃない」とけんもほろろに反対された。

　物価が上昇するのは日本のような老人国家ではなく、かつての日本がそうだった若者が多く人口が増加している若年国家の場合だけだ。
人口が減っているのだからそれに合わせて生産も縮小するし、さらに老人比率が高いのだからGDPなどは減少させるのがもっとも合理的な選択になる。
相も変わらず、マスコミではGDPがもてはやされているが、そうした子供じみた報道はもうやめた方がいい。

　黒田日銀も、いい加減物価目標などはさっさと下すべきだが、今はおっかなびっくりの政策変更を行っている。
「長期金利の誘導目標を０％でなく、少し上げてもいいよ！！」
しかしいづれ「金融緩和策は間違いで、もう景気を向上させる方策はない」と白旗を黒田氏が上げるのは確実だ。
馬鹿げた政策をもう５年もとってきた。目を覚まさなければ森の石松と同じだ。

(29.6.5) 日銀の国債残高５００兆円 「だから何が問題なの！！」黒川日銀の居直り

　

　日銀の資産が約５００兆円に迫り国内GDPとほぼ同額になるとメディアが報じていた。
一般には「だからどうしたの」というのが普通で、そもそも日銀の資産といわれてもほとんどピンとこないのが実態だ。
企業や家計であれば資産が増えれば「資産家ですね」などと褒められるのだが、日銀の場合はその反対だ。

　なぜ日銀の資産が増えてもほめられないかというと、そのほとんどが国債の購入で約４２０兆円規模になり、さらに毎月のようにこの国債が増大しているからだ。
国債は国の借金だが、黒川日銀が異次元緩和を行うと宣言してから年間８０兆円規模で市場から国債を購入しており、これはほぼ国家予算の８割に相当する。発行済み国債全体に占める日銀の残高も膨れ上がっており４割を超えてしまった。
国家予算のほぼ半分は国債発行だが、そのすべてを日銀が結果的に購入している構図になっている。
かつて第二次世界大戦中に日銀は、戦時経済を支えるために国債を直接引き受け、その結果戦後に超インフレが起こったがそれの再来ではないかというのが一部専門家の危惧だ。

　実際他国と比較してもGDP対比で中央銀行の国債対比は日銀が９３％、FRBが２３％、ECBが２８％だから日銀の保有残高が突出している。
しかし一部の専門家を除けば政府の国債発行も、またそのすべてを日銀が実質的に購入していることも懸念材料になっていない。
最大の理由はこの異次元緩和によって金に価値がなくなり金利がゼロ％になっているからだ。

　金に価値がないというのは誤解を生じる表現だが、経済学では利子率という概念があってこれは企業の収益率の範囲内で金融機関が分け前を要求できる利率とされてきた。
簡単に言えば金を貸せば利息が入るということで、その利息の多さ（利率の高さ）が金の価値だった。
それが０％ということは金に収益を生む価値がないことで、これは有史以来初めての現象といっていい。

　これは黒川氏があまりに日銀券を市場にばらまいたために、だれも日銀券に興味を示さなくなり借入者がいなくなったといっていい。日銀のバランスシートを見てもわかるが国債に対応する負債の太宗は当座預金の約３５０兆円で、他に日銀券が１００兆円になっている。　
せっかく黒田日銀が国債購入で資金をばらまいてもその使用者がいないから再び資金が日銀に還流して当座預金としてとどまっている。
当座預金の利率は基本ゼロ％だから資産も負債も全く新たな価値を生まなくなってしまった。

　政府はゼロ％で実質償還なしの国債を発行しては財政の帳尻を合わせ、日銀はそのほとんどを購入して政府の国債発行を助けている。日銀は資産も負債も価値を生まないからただ残高を膨らませるだけになっているが、「だからどうしたの」と涼しい顔だ。
まことに不思議な状況だがこれが日本の実態であり、日銀が国債購入を続ける限り政府は心置きなく国債発行をして予算をまかなえる。
資金には新たに価値を生む力はないが使用価値はあるので政府はその使用価値を１００％利用している。

　反対に言えば黒田日銀が異次元緩和を続ける限り政府は無限に国債依存ができ、財源不足に悩まなくても済むというまことにパラダイスのような世界が現出している。
安倍政権の財政を黒田氏はこのようにして支えており、緩和を続ける限り日本政府は全く財政規律を考慮しなくてもすむのだから夢のような状況だ。

(28.10.26) 黒田日銀総裁の敗北宣言 「駄目だ、どのようにしても消費者物価は上昇しない！！」

　

　日銀の黒田総裁が敗北宣言をした。２１日の衆議院の財務関連の委員会で「物価の２％アップ達成は１７年度以降になる」と証言したからだ。
１３年4月に日銀総裁に就任し金融緩和を行えば消費者物価はすぐにでも２％アップすると主張していたが、あれから３年半たったが最近では消費者物価は上昇するどころか低下をしている。
「毎年８０兆円規模の金融緩和をしているのになぜ消費者物価が上昇しないのだ。経済法則が働かないではないか」ほぞを噛む思いだろう。

　しかし客観的に見て日本においては消費者物価が上昇する要因は全くない。
最大の理由が人口で、毎年のように人口が減少しさらに老人比率が高まっているが、これで消費が拡大したらそのほうがびっくりだ。
人口が減少している地方都市からはデパートやスーパーが次々に撤退しているが人がいなくなれば消費財など売れない。

　さらに老人は若者と違って子供の教育費などかからないし、家の手当てはほとんどの人が済ませているので住宅投資も起こらない。
食べ物は少食になり衣類なども最低限で済んでおり、旅行なども体力があるうちだけで病気になれば海外旅行などもってのはほかだ。
唯一増えるのは医療費と介護関連費用だが、それは住宅費や教育費ほどはかからない。
だから毎年のように消費は減少する。

　また卸売物価も毎年のように低下していて、日本では工場を新設しても販売増につながり利益が上がる案件はほとんどない。
日本で投資するより東南アジアやインドといったまだ若者が社会の主流を占めている地域に直接投資を行うほうがはるかに効率がいい。
国内で投資を行うと国内需要が頭打ちのため輸出に頼らざる得ないが、海外の経済環境も悪化していて、輸出も毎月のように減少し企業活動の縮小が続いている。

　結局黒田日銀が行った金融緩和は消費も投資も拡大させることはなく、投機財の価格の上昇を招いただけだった。
投機財とは主として株式と不動産である。
資金はまず株式の購入に流れ、少し時間をおいて不動産の購入に流れた。まず株式が上がるのは流動性が高くすぐに利ザヤを稼ぐことができるからだが、日銀が半永久的に資金供給することが分かれば人々は安心してより危険な投機にふけることができ、流動性の低い不動産にも殺到する。

　投機財の購入でも証券会社や不動産会社は一種のあぶく銭を手に入れて所得を増大させるのでGDPは増加する。アメリカで始まり日本と西欧が追随した金融緩和とは投機財の価格を上昇させることでGDPの底上げを図るという苦肉の策だったが、これは本来的に先進国経済が消費財と投資財の生産に限界が来ていたからだ。
簡単に言えばもう買うものはなく、生産しても売れないということだ。

　そして今中国や韓国といった新興国においても不動産投機だけに頼った経済運営をしているが、ここも消費財と投資財の生産に限界が発生している。
２１世紀に入り先進国をはじめ新興国まで消費財と投資財が満杯になってしまい成長限界に達した。
だから２１世紀の経済においては投機以外に成長を図る手段はなく、そして投機の性格上いつかはバブルが崩壊する。実際最近ではリーマンショックというバブル崩壊に襲われたが今度は中国ショックというバブル崩壊が今進行中である。
ただし多くの人がこの中国ショックを認識しないのは中国政府が統計を改ざんして事実を隠蔽しているからだ。

　何度も言って恐縮だが２１世紀に入り先進工業国の成長は限界に達し、新興国の成長も限界に達した。もはや成長余力のなくなった経済は投機に頼るしかない。金融緩和とはそういうことで不動産と株式が上昇すれば、それなりにGDPも上昇するので見かけ上は成長していることになっている。然しそれは例えれば若者の身体の成長と違って中年太りのようなものだからいつか必ず恐慌という病気になる。
２１世紀の今日、GDPを増やすこと自体が誤りである時代に突入している。成長の時代は終わったのだ。

(28.6.14) もう財務省や日銀には協力せん！！ 三菱UFJの反乱

　どうやら三菱UFJ銀行は国債の購入に嫌気がさしてきたらしい。
現在財務省は借り換えを含めると毎年１５０兆円規模の国債を発行している。そしてこの国債の販売をスムーズに行う仕組みとして国債入札特別資格制度があり、平成１６年から運用が始まり日本の大手金融機関や証券会社それに外国証券等２２社が参加している。

　この資格があれば優先的に国債の購入ができるが、一方で発行額の４％を下回らない国債購入をしなければならない。
金融機関にとってのメリットは、国債が高利回りで販売されていた時期はプレミアム国債が購入できるのだから黙っていても収益が上げられる構造になっていた。
しかし時代が変わり黒田日銀が異次元緩和と称して毎年８０兆円規模で市場に資金を投入し始めると、すっかり国債の利回りは低下して現在ではマイナス金利になってしまった。

　金融機関の立場からいうと財務省からお仕着せで国債購入を迫られ、購入したとたんに含み損が発生することになる。毎回損失が発生することにとうとう三菱UFJが切れてしまった。
「もう我慢ならん。購入すればするほど購入者が金利を支払わなくてはならない馬鹿な商品があっていいものか。特別資格を返上して経営に支障がない範囲内で国債購入をすることにしよう」

　現在日本国債が順調に販売できている根幹的仕組みがこの国債入札特別資格制度で財務省としては何の苦労もせずに発行額の約９割程度は完売できる。
日本国債の約９割が日本の金融機関や証券会社が購入しているという本当の理由はこの制度のおかげだ。
その制度に風穴があきかねない三菱UFJの反乱に財務省と日銀が腰を抜かした。
「あんた、日本を代表する金融機関ともあろうものが、日本経済安定のかなめといえる国債消化に支障が発生する態度をとっていいのかね。ほかの金融機関が追随して国債が売れなくなったらどうするの！！」

　現在の国債発行には国債入札資格制度以外にもう一つの安全装置が働いていて、それは金融機関が購入した国債のほとんどを即日銀が買い取る仕組みがあることだ。
日銀の異次元緩和８０兆円がこれで、毎年日銀は８０兆円規模の国債を市場で購入しその残高が全量の約３割、３００兆円を越えてきた。
金融機関はかつては７割程度のシェアだったが現在は５割程度で金融機関の減少部分を日銀が懸命に買い支えている。
「三菱さん、あんた国債の購入が嫌だなんて言っているが、購入したらすぐさま日銀におしつけているじゃないか。確かに日銀へ販売すると損失を出しているがたいした金額じゃないのだから、大人の判断で協力してくれなきゃ！！」
「いやいや財務省さん、今までもずいぶん協力してきましたが、最初から損失が出ることが明白な国債をこのまま購入し続けると株主に対して説明できません。ですから今後は４％枠の制限を取り払った範囲での協力にさせていただきます」

　今や世界中が不況に突入してきて金融機関の経営環境は日増しに悪化している。そんな時に日本国への協力と称して常にマイナス金利の国債を購入し続けるには限界がある。
とうとう金融機関が日本国債のマイナス金利政策に異議を唱えたのだ。
「マイナス金利政策を続けるなら金融機関は政府に協力しない！！！」

　黒田日銀としては思わぬ身内の反乱に蒼白なった。
「マイナス金利政策を継続したいが三菱が反対している。一体どうすればいいんだ・・・・・・」
金融政策の幅が段々と狭められ黒田日銀のバズーカはすっかり湿ってしまった。

(27.4.11) 株価が２万円だって！！豪勢じゃないかい、すべて黒田さんのおかげよ！！

　

  株価はどのようにして決定されるかと聞かれて、「企業業績による」と答えたら完全にアウトだ。
「日銀の金融政策による」と答えるのが正しい回答である。
東証の日経平均が一時的ではあったが１０日に２万円を越えた。実に１５年ぶりで２１世紀に入って初めてだ。
テレビのニュースで株価ボードを見入っていた人をインタビューしていたが「ようやく２万円になってうれしいですね」なんて感想を述べていた。

　安倍内閣が発足した１２年１２月は８５００円程度だったのだから、現在の株価は約２．３倍も上昇したことになる。その間円は８０円から１２０円程度に約３５％程度円安になった。
安倍政権が発足し円安政策をとることになり、また
１３年４月からは日銀の超緩和策が実施に移されたため、日銀黒田総裁のバズーカによって株価は確実に上昇局面に入った。

　金が余ればまず向かう先は株式と不動産になる。企業は国内投資をすべきかどうか逡巡するから設備投資には消極的だ。
一方ほとんどただのような資金が供給されているのだから金融機関や証券会社やヘッジファンドはこうした資金を元手に投機ゲームに走ることができる。
「大丈夫だ、黒田日銀がいる限り資金供給は無限だ。絶対株価は上昇する！！」

　こうした異次元緩和を最初に実行したのはアメリカのFRBで、バーナンキ議長の異次元緩和でアメリカの株式と不動産はバブルのように上昇した。
「これ以上資金供給をするとリーマンショックの二の舞になるからここらで止めよう」
昨年１０月にはアメリカの追加的資金供給はストップしたが、今まで十分すぎるぐらい市場に金がばらまかれているのでアメリカ経済はユーフォリアにしたっている。

注）アメリカの金融緩和策については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/26111-a40f.html

　一方日銀が大幅な金融緩和を実際にはじめたのは１３年４月からだが、１４年１０月には物価上昇率が十分でないとの理由で更なる金融緩和を行った。これで日本の株価に火が付きそれ以降は上昇の一途だ。
企業業績も輸出産業を中心に増収増益になり過去に例を見ないような好業績に沸いている。

注）日銀の金融政策の詳細については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0bdf-1.html

　またここに来てECBも異次元緩和に突入したため、現在資金市場はあぶく銭であふれかえっている。アメリカも日本もヨーロッパも株価は蛇が鎌首を持ち上げたように上昇しているが、いつまでこれが続くかというと日銀とECBが金を供給するのを止め、市場から資金を引き上げるまでだ。
日本での目安は物価で、日銀は年率２％の物価上昇になるまで資金供給を止めない。

注）ECBの異次元緩和は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat43160490/index.html

　株価などというものは統計数字や統計解析で分析しても全く意味がなく、もっぱら日銀やFRBやECBの総裁の顔を見ていれば分かる。
市場に金がばらまかれれば相対的に通貨がやすくなるのだからまず最初に株と不動産が上昇する。
消費者物価が上昇しないのは資金がもっぱらこうした市場に流れているからで、本当は株式と不動産がインフレになっているのだ。

　日本の１９９０年前後のバブルは不動産価格のあまりの上昇に驚いた日銀が不動産融資を停止させたことで収束した。
当時私は融資担当だったが、日銀からの指導は極端に厳しく不動産融資は全くできないような状況だった。

　今後株価はどうなるだろうか。簡単に言えば日銀が金融政策のスタンスを変えない限り株価上昇は続くということだろう。何せ金が市中にある限り人は株式と不動産投資にのめりこむものだからだ。

カンパ募集中

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　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html


　

(25.12.29) 浜矩子氏の「円安の幻想」と安倍内閣の金融政策

　
(ちはら台走友会のお礼参りRUN　平山薬師）

　浜矩子氏と言えば私が最も好きな経済学者の一人で、その文章は経済学者とは思われないほど諧謔に富み文学的だ。
その浜矩子氏がPHPビジネス親書で「円安幻想　ドルにふりまわされないために」という本を最近出版した。

　私はさっそく買い込んで読んでみたが、基本的スタンスはアベノミクス批判でその経済政策は豊かな経済力を持っている日本にはふさわしくないというものだった。
このスタンスは私と同じで大いに共感するところがある。

注)なおNHKが一年前に行ったアベノミクス批判の番組があって、それをブログ記事にしてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/241225-nhk-82f9.html

　私は安倍首相の外交政策は非常に高く評価しており、特に中国を封じ込めるためのアセアン外交などは目を見張るほどの手際の良さで思わず「イヨー、大統領、いや、首相！！」と声をかけたくなるぐらいだが、アベノミクスという経済政策は単なる通貨膨張策に過ぎない。

　この通貨膨張策はアメリカやEUや中国がリーマンショック後大々的に採用していたのだが、日本では日本銀行の白川前総裁がこの通貨膨張策に反対していたため、安倍政権が誕生するまでは採用できなかった。
安倍首相は白川氏の首を切り、通貨膨張論者の黒田氏を採用して物価が毎年２％上昇するまで通貨を供給することにした。

　もっとも通貨を供給するとしても一定の手続きが必要で、ロシアのエリツィンがしたように印刷した紙幣をそのままばらまくわけにはいかない。
日本では国債を金融機関に購入させその国債をさらに日銀が購入することで市中に円資金をばらまいている。
途中に金融機関を挟んでいるが、実質的に日銀が国債を購入していると思えばいい。

　こうして円の価値を低めることで円安は１ドル８０円前後から今は１０５円まで上昇した(価値は減価した）。２５％程度円安に持ち込んだのだから輸入物価は高騰して物価も１％前後の上昇を始めている。
株価は１万６０００円台と６年ぶりの高水準になり、有効求人倍率は１．０近くになり、製造業者の顔はホクホク顔だ。

注)ただし貿易収支は赤字が続いている。輸出産業が息を吹き返すのには時間がいるが、一方原油等の輸入代金はすぐに跳ね返ってくる。
また日本の株式市場はヘッジファンドのカモになっていて、上昇と下降が実に激しい。その辺の事情は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a55f.html

　だがしかしこれで暮らしが楽になったかというと全く違う。私のような年金生活者は特にそうで、スーパーに行ってもコンビニでも物価が１０円単位で上昇しているのには閉口している。
コンビニのチキンは私の好物の一つなのだが、従来は１２０円相当だったのがいつのまにか１５０円前後になってしまった。
おかげでチキンを食べるのをあきらめて、他の安価な食材にしているのだが本当に不満だ。

　デフレとインフレのどちらがいいかは立場によって全く異なる。デフレは物の価格が傾向的に下がるのだから生産者にとって地獄、消費者にとって極楽で私のような完全年金生活者はデフレで実に優雅な生活を享受させてもらってきた。
毎年給与が上昇するサラリーマンのような立場だったが、今この歯車が逆転し始めた。

　浜矩子氏はこのような通貨膨張策をドーピング経済と名付けているが言いえて妙だ。
日本やEUやアメリカのような先進国経済は本質的に成長が止まる。それはあたりまえで電化製品も衣類も家もその他公的インフラも十分すぎるくらい整っているのだから、せいぜい代替品を購入するだけで新たに物を追加する意欲がわかない。
こうなるとどこの経済も停滞するから無理に成長させるにはドーピングしかない。紙幣を印刷して市中に放出すれば、不用品の価格が上昇する。

　不用品の最たるものは株式で次が投資用不動産と相場が決まっているのでこの二つがドーピング経済の効果で上昇する。
株式や不動産を持っている人は自分が金持ちになったと思って、これもまた不要な物、たとえばゴルフの会員権や絵画等を購入し始めるからGDPは確かに増大する。
しかしこの状態で膨らむのは本来不要なものばかりで生活必需品は従来のままだが価格が高くなっているから一般生活者の生活は苦しくなるのだ。

　こうしてドーピング経済では紙幣を手に入れられる立場の人の生活は向上し、そうでない人の生活は低下するので、中産階級がいなくなり富の偏在化が進む。
アメリカでも中国でもヨーロッパでもそうなっており、今日本が急速にそうなりつつある。

　だから浜矩子氏は言う。「大多数の人が貧困化する経済成長をなぜ望むのですか」。
前にも記載したが資本主義体制はこの無駄の生産を続けない限り体制がもたない。本来はそうした体制が２１世紀社会には不適で、有るを足りて満足する社会に変換しなければならないのだが、先進国の為政者はほとんどが成長論者だ。
そして通貨膨張はやりすぎて必然的にリーマンショックのようなパニックを引き起こすが、その傷をいやすために再び通貨膨張策をとる。

　何とも不合理極まりないが、こうした不合理に挑戦していたのは日本では白川前日銀総裁だけだったのが実に懐かしい。
２１世紀のどこかで人々はこの通貨膨張策の愚を悟るはずだが、そうなるとGDPの時代が終わるから資本主義体制が終焉することにもなる。

注）資本主義体制が終了すると新しい中世が始まるが、それは以下のような世界になる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/07/post-4a0a.html

(25.6.8) アベノミクスの限界 超金融緩和の効果がもう切れてしまった

　
(アベノミクスを猫だましという）

　アベノミクスがあだ花だったことがはっきりとしてきた。
４月４日に黒田日銀総裁が異次元緩和策を発表して以来、一本調子に上昇してきた株価は５月２３日以降急速に下降局面に入り、とうとう異次元緩和の時とほぼ同水準１３０００円以下にまで落ち込んでしまった。
黒田異次元緩和策の効果もここまでだったことが分かる。

　一時は１５５００円まで上昇し２００００円は近いとはやしていたのが嘘のような状況変化だが、もともと業績相場ではなく金融相場だったので「早くもバブルが崩壊した」という状況だ。
日本株が上昇していたのは、ここ半年の間にヘッジファンドを中心とする外国人投資家がほぼ１０兆円規模で買い越しをしたからだが、今はその金が雪崩を打ったように引き上げられている。

　私は前にも記したがヘッジファンドは裏で談合を行い、国債の長期金利が１％を越すのを合図に一斉に日本株を売り浴びせたのだと思う。
日本株の上昇に気を良くした日本の個人投資家が大挙して提灯買いをしたが、この暴落で再び大きな深手を負った。
儲かるのは常にヘッジファンドというパターンは今回も踏襲された。

注）ヘッジファンドの手口については先にも以下のブログ記事で記載しておいた。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a55f.html

　もともと日本経済が回復したわけでなく、円安で輸出産業が息を吹き返したが、一方で輸入産業が悲鳴を上げており、特に電力会社はLNGの価格高騰で軒並み赤字経営に陥っている。
個人生活においてアベノミクスが始まる前と今で変わったことと言えば、食料品の価格が原材料の高騰を反映して上がり始めたことだけで、他にはさしたる変化はない。

　変化しているのは株価とここにきて通貨が動き始めた。
もともと通貨に関しても実体経済では変化の要因はなく、アベノミクスで通貨量が増加させることの不安での円安という側面が強かった。
「円が値下がりする前に売ってしまおう」
だがその円安の流れにストップがかかり、再び円高傾向に転じている。

　日本が超緩和策をとってから基本的には円安になっていただけで、もともと円安になる積極的な理由はなかった。
安倍首相のいう毎年２％の物価上昇で、日本円の価値が下がると見たヘッジファンドが円売り・ドル買いに走っただけで、これも株式と同様の金融相場でしかない。

　黒田日銀総裁が毎月７．５兆円規模で日本円を印刷してきたがこの効果もこの辺が限度のようだ。
アメリカもEUも日本も思いっきり通貨の印刷をしているので、一体どの通貨が本当に安くなるのか分からなくなっている。

　日銀としてはもう一度市場を驚かす超超異次元緩和策でも発表しない限り、現在の株安、円高の流れは食い止められそうもない。
これはバナナのたたき売りと同じでいったん始めると円の大安売りはとめどもなく続く。
「ねえ、お姉さん、１００円だよ、まだかい、じゃ死んだつもりで５０円だ。ドロボーもってけ！！！」

注）日銀とヘッジファンドとの死闘は以下に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a0f2.html

 やはり白川前日銀総裁の見識は正しかったようだ。金融を超緩和しても効果は一時的で再び超緩和のスパイラルに入っていく。日銀券は市中にばらまかれ、これを使用するのはヘッジファンドだけでマネーゲームで一般投資家をカモにしては肥え太っていく。
金融だけで経済を浮揚させようなどというのは、風の力だけで飛んでいるグライダーと同じで風向きが変わればすぐに失速するのは致し方ない。

注）白川前日銀総裁と安倍首相との確執は以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/11/post-3a83.html

(25.5.31) ヘッジファンドのカモにされた日本の株式市場

　

　いやはやまたしても株式市場はヘッジファンドのカモになってしまった。
いつものことだがヘッジファンドのやり口は汚いと思う。
アベノミクスが始まるとさっそく日本株の投資を始め、価格がうなぎのぼりに上昇して一般投資家が「俺も投資をしないと出遅れてしまう」とあわてて日本株を購入したころを見計らって一斉に売りに出た。

　２３日に１０年物国債の金利が１％になったのを契機としたのだが、原因は何でもよくどこかで利益を確定し、あわてた一般投資家が売りに回って十分株価が下がったころ再び投資を再開する魂胆だ。
２３日以降相場は荒れ模様で一進一退を繰り返していて、１日の上下幅が１０００円を超える日が何日も続いている。

　私は前から疑っているのだが、主要なヘッジファンドは裏でつながっていていわゆる談合をしているのではないかと思っている。
「日銀が無制限の金融緩和に乗り出した。大儲けのチャンスだ。みんなで株を吊り上げよう」
「今回のターニングポイントは長期金利１％としよう。そこまでいったらみんなで売りまくろうぜ」

　日本株の上昇の本当の理由は日銀がほぼ無制限と言っていいほどの金融緩和を行って、紙幣を擦りまくっているからだから、日銀の政策に変更が現れない限りトレンドとしては株価は上昇する。
しかし短期的にはヘッジファンドは、利益の確定と株価の引き下げをねらって売り浴びせるから、あわてた一般投資家は怖くなって株式からより安全な資産に資金を移す。
２４日以降の相場はそんな展開だ。

　
　日本経済は円安になって輸出産業に元気が出てきたこと、株高になって含み益が出てきた富裕層がデパートで高級品の購入を始めたことで、ＧＤＰは上向いてきたが、日本経済が復活したわけではない。
金融緩和による株高と円安で日本円の価値が下がっており、それならというので貯金をしているよりは物に変えたほうがよいとの判断がされているに過ぎない。

　安倍首相は実に精力的に首脳外交を展開し、ミャンマーやベトナムやトルコやインドにインフラ整備のためのＯＤＡを供与をし、日本企業の受注につなげようとしているが、こうした首脳外交の成果が表れるのには時間がかかる。
また成長戦略による規制緩和についても各省庁間の調整が必要で、日本は基本規制天国だから規制緩和と言っても時間がかかりそうだ。

　安倍首相が先日成長戦略について演説していた。
たとえば大学改革による日本の大学の水準を世界のトップ１００の中で１０校程度入るようにしたいと言っていたが（現在は東大と京大の２校）、それには大学関係者の死に物狂いの努力が必要だし、日本への観光客を現在の８００万から１０００万人まで伸ばすにも旅行業界の努力が必要だ。
自慢のクールジャパンを世界に売るにも相応の時間がかかる。
燃料電池自動車を開発しようにも、現在は規制だらけで公道で実験することすらままならない。

　こうした成長戦略は絶対に必要なのだが、それが効果を発揮するまでタイムラグがあり、その間は日銀の金融緩和策以外に対処方法はない。
世界と競争して紙幣を印刷するのだが、これは世界中に紙幣がばらまかれることだから、当然インフレになり市場性のあるものはすべて値上がりする。

　株式も一種の商品だから金余りによって上昇し、不動産も同様に値上がりしてきた。だがこの値上益の争奪戦ではヘッジファンドが一枚も二枚も上で、今回のように一般の大衆が参加すれば一斉に売り浴びせ、儲かるのはヘッジファンドだけだ。

　何回も同じことを言って恐縮だが、この金融戦争では素人はプロに絶対に勝てない。
だから株式が急激に上昇し始めたらヘッジファンドが売りに出るタイミングを計っているとみて、絶対に株式の追加購入などしないことだ。
基本は上昇トレンドだが、ここしばらくは調整局面が続きそうだ。
一般投資家が投げ売りをする頃を見計らって、ヘッジファンドが再び底値で株式を購入して吊り上げをするのが次のステージになる。

　何ともこの世界は強いものが常に勝つというジャングルのおきての社会だとつくづく思ってしまった。

なお、ヘッジファンドと日銀の死闘については先に記事を書いておいた。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-a0f2.html

今日は英訳は休みです。

(25.5.25) 国債金利１％の死闘 日銀とヘッジファンドの仁義なき戦い Fight to the Death of one percent government bond interest rates, "war without a code of hedge funds and the Bank of Japan"

　

  ５月２３日の東京市場は大荒れになってしまった。国債の長期金利が１％になった途端に、株式の大量売りが発生し大騒ぎになって、結局１１４３円安の１万４４８３円で取引が終了した。
下落率は７％を越し、１３年前のITバブル崩壊時以来の下落率になった。

　この株価の下落で分かったことは、ヘッジファンドは長期金利の１％を日本経済のデッドラインととらえており、この金利水準になれば株式を売り浴びせるように戦略をたてていたことだ。

　黒田日銀総裁としたら、この日ほど胃が痛んだ日はなかったろう。それまでは順調漫歩で株は毎日のように上昇し、一方長期金利は安定していたのだから「してやったり」というところだったろう。
だがやはり、「好事魔多し」だ。

　海外のヘッジファンドは「日本国債は絶対に下落する」（金利は上昇する）と読んでいる。
GDPの約２倍の国債発行などキチガイ沙汰で、これが１％以下の利回りで推移していること自体、「あり得ない白日夢」だと思っている。

「いいか長期金利が上昇し始めたら、その時は株を一斉に売り浴びせろ」今か今かとチャンスを待っていたら、アメリカ国債の利回りが２％に上昇し、それにつれて日本国債の利回りも上昇した。
世界のファンドマネージャは世界市場で取引を行っているから、アメリカ国債の金利が上がれば、裁定取引での日本国債の金利も上昇する。

注）価格で表現すればアメリカ国債が下落すれば日本国債も下落する。

　さっそくヘッジファンドは日本株式の売却を始めたが、一度下げ局面が始まるとすべてはコンピュータのソフトウェアが反応して、株価はいくらでも負のスパイラルに入る。値幅制限いっぱいに下がってそこで本日の取引終了となるが、黒田氏は生きた心地がしなかったろう。

　日本の金融政策のポイントは、国債の利回りをいつまで１％以内に抑えられるかにかかっている。
黒田日銀はさっそく３兆円規模の資金供給を行うとアナウンスして、長期金利上昇を何とか押しとどめ、取引終了時点では０．８％水準まで戻していた。
株価は２５日も乱高下し、とりあえずは下落した分の１０％程度値を戻した。一息ついたが日銀と世界のヘッジファンドとの戦いは、この長期金利をめぐってこれからも熾烈を極めるはずだ。

　日銀は毎月７．５兆円規模の国債を買い支えて価格維持を懸命に行っている。
これは政府が発行する新規国債の約７割に相当する既発債を購入しているのだから、これでは政府の財布と何ら変わりがない。
無制限ともいえる国債を政府が発行し、それを日銀が買い支えるという構図が定着した。
まるでギリシャ国債やロシア国債並のジャンク債に海外から見れば見える。

「買っているのは日銀だけだ。だが日銀は一方で２％の物価上昇を確約している。だから日本国債の金利は絶対に２％以上になる」

　ヘッジファンドは債券や株式の先物で仕掛けており、もしこの戦いに日銀が負ければその時は日本経済は再び失われた３０年に突入する。だから黒田日銀にとっても安倍政権にとっても背水に陣を敷かざる得ない。

　今回の長期金利１％の攻防は首の皮一枚で日銀が踏みとどまった。
しかし世界のヘッジファンドは今後も何回も仕掛けてくるはずだ。日本の株式は世界のヘッジファンドに支えられているが、その株価は国債の長期金利１％の動向で決まる。
長期金利が１％に近づくたびに（価格が低下するたびに）ヘッジファンドは株式を売り浴びせ、一方日銀は国債価格の買い支えに狂奔するだろう。

　これからも仁義なき戦いは継続するが、日本の株式は業績を反映したわけでなく、単に日銀の金融緩和策だけで上昇しているのだから、やむおえない面はあるといえる。

なお、日本の金融政策(アベノミクス）に関する記事は以下にまとめて入っております。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54030854/index.html

Fight to the Death of one percent government bond interest rates, "war without a code of hedge funds and the Bank of Japan"

Tokyo market of May 23 has become a tempest. It caused a sensation long-term interest rates of government bonds is set to 1%, mass selling of shares occurs. After all, deal is finished in 14,483 yen 1143 yen depreciation.
The rate of decline over 7%, and became the rate of decline of the IT bubble collapse since 13 years ago.

That it was found in the decline of this stock, hedge fund sees a dead line of the Japanese economy, 1% of the long-term interest rates. To proceed with this level of interest rates, hedge fund had built a strategy to hurl selling stock.

Stomach will ached badly Kuroda governor of the Bank of Japan. Until then, shares had risen on a daily basis smoothly. On the other hand, long-term interest rates because it was stable, it would have had a place called "beauty all".
But still, it's "lights are usually followed by shadows".

Hedge funds overseas are determined as follows.
"Japanese government bonds to fall absolutely" (interest rate increases).
Mad rumor, such as government bonds of about twice the GDP, it is thought that this is itself has remained at yields of less than 1%, it's "day dreaming that impossible"

After waiting for a chance momently, the American government bond yield rose to 2%. It is pulled to it, yields of Japanese government bonds also rose.
Fund manager of the world will have done the deal in the world market, interest rates in the United States government bonds goes up, interest rates of government bonds in Japan arbitrage trading also increases..

Immediately, hedge funds began to sell in Japan stock, phase begins once lowered, computer software to react to all. And, stock prices go into a negative spiral plenty. Move down to the full daily limit where it is the close of trading today, but for Kuroda, comfortable living surely would not have.

Point of monetary policy in Japan will depend forever on whether be reduced to within 1% of this yield government bonds.
Make the funding of 3 trillion yen, the Bank of Japan Kuroda was somehow held back the long-term interest rates rise. Interest rates had returned to a level 0.8% in the deal at the end.
Share price volatility is also the 25th, the stock returns a value about 10% last. But, over the long-term interest rates, fight against hedge funds in the world and the Bank of Japan, should master the fierce in the future.

It has support to buy government bonds of 7.5 trillion yen every month, Bank of Japan is going to hard to price maintenance.
Currently, Bank of Japan has purchased the existing bonds of about 70% of new government securities issues. The Bank of Japan, said that the government's purse. .
Government will issue government bonds endlessly, the Bank of Japan is supporting buy it.

Hedge funds are gimmick in futures of bonds and stocks. If the Bank of Japan lose the battle if the Japanese economy enters the '30 lost again. So, even for Kuroda Bank of Japan, but also for the Abe administration, it will be take up a position in the backwater.

This time, with one piece of skin of the neck, offense and defense of one percent long-term interest rates, is likely to win the Bank of Japan.
However, hedge funds in the world many times in the future should also come gimmick. Shares in Japan is supported by hedge funds in the world, but its share price is determined by the trend of 1% long-term interest rates on government bonds.

(25.5.13) アベノミクスに対する庶民の対処方法 その２ こうして資産を守ろう How to deal with common people against Abenomikusu. "Part 2". Thus to protect the assets

　この記事は昨日の「その１」の続きです。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-fd42.html

　何度も同じことを書いて恐縮だが、このブログは金持ちになるためのブログではない。はっきり言ってしまえば一銭の得にもならないが、一方で一般の国民が政府の政策によって塗炭の苦しみを得るようになるのは、何としても避けたいと思っている。

　私は安倍首相の外交政策、特に中国と韓国に対する姿勢を高く評価しているが、経済政策としてのアベノミクスは明らかに一般国民の犠牲の上に輸出産業を復活して日本の再生を図ろうとしている。
特にひどいのが物価目標を２％に設定していることで、これは毎年２％づつ生活が低下するというのと同義語だ。

注）物価を上げるのが政策とは驚きだが、実は資本主義体制では物価を上げないとシステムが持たない。そのことについては以下に述べておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/2554-f2f9.html

　サラリーマンや年金生活者は給与や年金が上がる前に生活苦に陥ってしまいアベノミクスの恩恵にあずかれない。
アベノミクスとは簡単に言えば通貨を印刷して通貨価値を引き下げ、さらに日本の価値を引き下げて（円安にして）、輸出競争力を確保しようとする政策だ。

　１９３０年代の世界大恐慌後の為替切り下げ競争と何ら変わりはなく、当時は直接的に為替レートを切り下げたが、いまは金融緩和（紙幣を印刷すること）で間接的に為替レートを引き下げている。
こうした政策は近隣窮乏化政策と言い、実際輸出が競合関係にある韓国と中国が音を上げだした。

　安倍首相の日本再生政策には一定の評価を上げられるが、一方で庶民生活は次第に悪化せざる得ない。
円安により輸入価格が上昇し、小麦粉の値段が上がれば食パンやヌードルの値段が上がるし、石油やLNGの高騰は電気代やガス代の上昇に直結する。

　アベノミクスとはただひたすら紙幣を擦りまくることだから、こうした時は円預金をそのまま持っているのがもっとも悪い戦略になる。
紙幣の増刷にしたがって価格がすぐに反映する資産に変えないと、搾取され続けることになる。

　私は昨年の１２月の段階で資産の半分は外貨預金（外貨の投資信託）にすることを勧めたが、さらに現在では残った円預金の半分は国内の株式に投資をすることを勧める。
これからも日本株式は上がるから、年２％程度のインフレには十分対応できる。

注）昨年１２月に書いたブログは以下の通り。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/24121-707b.html

　ただし次のことは絶対に忘れてはならない（なおこれはあくまでもサジェスチョンだから、判断は自己責任で行うこと）。

①　株価の上昇で収益が得られるのは、日銀が紙幣を擦りまくっているからに過ぎない。

②　円安により外貨預金や海外の投資信託に投資をすれば円安メリットが得られるが、これは円が安くなったことの単なる裏返しであり、特に金持ちになったわけではない（リスクヘッジができただけ）。

③　こうした時に不動産投資（たとえばワンルームマンションの投資）は絶対に行ってはならない。日本では不動産は有り余っており、株式と異なりバブルが崩壊すると市場は凍り付いて捨て値でも売れなくなる。
１９９０年のバブル崩壊の再現になるので、資産保全の点からは不動産は最悪の資産だと認識すること。

④　金融緩和策が終了すればすべて歯車は逆回転する。
だから常時日銀のスタンスには注意を怠ってはならない。なお日銀がスタンスを変える契機になるのはアメリカからの圧力だから、アメリカが日本の金融緩和策にクレームをつけ始めたら、金融緩和は最終局面に入ったと判断すること。

注）日本の金融緩和策はアメリカの許可のもとに行っている。その経緯は以下に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-6d26.html

⑤　日銀のスタンスが変わればすぐさま日本株式と外貨預金を解約すること。その後はいくら持っていても下がるだけ。

　以上は国民が資産を守るための方法で、あくまでも損失を極小にする戦略である。一般の市民レベルでは世界のトレーダーと張り合ってもとても勝ち目はないから、間違っても収益を極大化しようなどとは思わないこと。

注）私は金融機関に勤めていたから知っているが本職のトレーダーたちは高等数学を駆使したソフトを使って瞬時に取引ができる体制を構築している。こうしたプロを相手に素人が勝てると思うのは、相撲好きの人が白鵬に勝てると思うのと同じだ。

注）アベノミクスについては以下にまとめて記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat54917473/index.html

問）なぜ日本の金融緩和はアメリカの許可のもとに行わざる得ないか考えてみてください。

How to deal with common people against Abenomikusu. "Part 2". Thus to protect the assets

This blog is not a blog to get rich. It does not even get a penny of it if it says clearly. However, I believe the general public has become to get the torture by government policy on the one hand, I want to avoid it somehow.

have a high opinion of commitment to South Korea and China, especially among the foreign policy of Prime Minister Shinzo Abe. On the other hand Abenomikusu as an economic policy is apparently trying to play in Japan and revived the export industry at the expense of the general public clearly.
Problem is that it is set to 2% inflation target, this is a synonym at a time of life and deteriorated 2% every year.

Pensioners and salaried workers will not get benefit of Abenomikusu it would fall into hardships of life before pension and salary increases.
Abenomikusu is to reduce the currency value by printing the currency. It is a policy (with the depreciation of the yen) by lowering the value of Japan, to try to ensure export competitiveness further.

Abenomikusu is no different depreciation in the exchange rate competition in the world after the Great Depression of the 1930s. The government devalued the exchange rate directly at the time. The government has lowered the exchange rate indirectly (to print money) monetary easing now.
I say these policies and beggar-thy-neighbor policy. China and South Korea are in a bind really.

I have a certain reputation in Japan regeneration policy of Prime Minister Shinzo Abe. But life of the common man is not forced to progressively worse on the other hand.
Import prices rise in the depreciation of the yen. Price of noodles and bread rises in the price rise of wheat flour. The sharp rise in oil and LNG, increase the gas bill and electric bill.

The Abenomikusu, the government would be rubbing the bill in monetary easing. To become the worst strategy such cases, it is to have a deposit of Japanese yen.
According to the reprint of the bill, if you do not change the deposit to asset price will take effect immediately, the public would be just to continue to be single-mindedly exploitation.

At the stage of December of last year, I recommend that you (the investment trust of foreign currency) foreign currency deposits half of the assets. Half of Japanese Yen deposits remaining at present recommend that you invest in shares of domestic further.
Japanese stocks rise from now on, you can easily able to meet the inflation of 2% per year.

A way for people to protect the assets, which are strategic to the minimum loss to the last. Not win very even competition with traders in the world at the popular level in general. Do not think and try to maximize the profit absolutely.