評論 日本の政治 人口問題

(29.5.5) 子供の日を敬幼の日に変える運動を山崎老人が始めた。

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 今日は子供の日だ。日本では毎年老人ばかりが増えて子供は絶対的にもまた相対的にも減少している。
私の娘は農村地帯に住んでいるが、今ここの集落で子供がいるのは娘のところだけになっている。あとは大げさに言えば爺さんと婆さんだけだ。
日本の過疎地帯はいづれもこのような状況で、祝うべく子供がいなくなっている。
ようやくわが部落にもこいのぼりが上がったか」老人が感極まっていた。

 今や子供は希少価値で一方老人は雨後のタケノコのように増殖中だ。あまりに老人ばかりになったため千葉市では敬老の日の紅白まんじゅうを配らなくなった。
知り合いの老人が「この千葉市の措置は実にけしからん」と憤っていたが、敬老しようにも老人ばかりではだれがだれを敬老するのかわからないのが実態だ。

 日本ではこの希少価値になった子供に対する政策を強化すべきだが、老人パワーを無視できず十分な予算配布になっていない。
子供そのものは生産財でなく消費財だから無理をして子供を作っても苦労するばかりと若者は子供を産まない。
特に問題なのは教育費で、小学校のうちから塾に行かせて教育投資をしないと著名な大学には入れず、その結果まともな職業につけない。
子供を持った親はこうした教育費の支出で生活費を切り詰めている。

 もはや敬老の日は不要で子供の日を敬幼の日に変えなければならないほど日本は追い詰められている。
私は老人だから老人対策に重点を置く現行の政治に恩恵を得ているが、しかしこうした政治は明らかに間違いだ。
だが政治を変えようにも老人ばかりがパワーを持っているので幼児対策は遅々として進まない。
老人を無視すると選挙で落選してしまうし、幼児には選挙権はない。

 あまりにひどい状況に立ち上がった老人がいる。山崎次郎という老人だが自宅を塾として開放し、中学生と高校生に通常の塾にかかる費用の数分の1程度で教育指導を始めた。
完全に無料でないのは本人も相当程度教育に金をかけなければならず、無料だと本人の生活が困窮してしまうからだそうだ。
現在は4名の児童を教えているそうだが丁寧な指導はこのくらいが限界で一人の老人ができる人員は限度があるという。

 山崎老によればこのように一人の老人ができることは限界があるので、こうした取り組みを全国の老人に呼び掛けていて、教育投資で押しつぶされている若者を救うことが即日本を救うことになるという。
山崎さん、あんた目も悪いし耳も悪いのにそんなに無理をせず温泉にでも入っていたらどうかね」といってみたが目をむいて𠮟られた。
いいかね、老人の寿命は少ない。人生の最後をお世話になったこの社会のために尽くすのが老人の務めだ。自分だけの喜びで生きようなどというのは老人の風上にも置けない腐った人間のすることで、そうした老人がこの日本を悪くしているのだ」とえらい剣幕だ。

 山崎老人の一日はすべてがボランティアといっていいような生活で、毎日6kmもある四季の道を清掃し、壊れたベンチを補修したりペンキを塗ったりし、最近はしていないそうだが四季の道の芝刈りを行い、そして夕方からは子供に勉強を教えている。
山崎さん、そりゃあんたやりすぎだよ。それじゃ自分の時間が全然ないじゃないか。老後の楽しみもあっていいんじゃないかい
いやそれは違う。確かに100%のボランティアはすべての老人にさせるのは無理だ。然しせめて自分の時間の10分のⅠ程度は社会のため、特に子供のために時間を割くべきだ。かつて教会は信者から10分の1税を徴求していたがそれと同じだ

 山崎老人のようにするのは確かに無理があるが、私もせめて10分の1程度は社会に還元する生活をすべきだと思うようになった。
社会にたいする新10分の1税の支払いだ。



 

 

 

 

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(29.4.29) ディズニーランドよお前もか。 人口減少化の遊園地経営の困難さ!!

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 最初はとても意外な気がした。東京ディズニーランドディズニーシーを含む)の入場者数が3年連続で減少し、16年度は目標としていた3000万人を割り込んだという。
私は勝手にディズニーランドは不況知らずで常に入場者数が増大しているものとばかりと思っていた。
1990年代のバブル崩壊後もディズニーランドだけは常に好調で、入場者数は2000年には2000万人を突破し、さらに2013年には3000万人を突破していた。
一人、ディズニーランドだけは不況知らずか・・・・・・

 ここにきて入場者数が減少したのは既存のアトラクションに観客が飽きてきたのと、時間待ちのアトラクションが続出して観客が不満を持つようになったからだという。
こうした状況を打破するためにディズニーランドは新たなアトラクションの建設をしているが完成は2020年で当面は観客の増加が見込めないのだそうだ。

 私が意外に思ったのはここ3年は日本の旅行ブームで海外からの観光客が激増していたので、そうした観光客は必ずディズニーランドを観光スポットにしているのではないかと思っていたからだ。
特に中国人観光客の増加は著しいが、どうも中国人はあまりディズニーランドの来ないらしい。
理由は簡単で中国にも香港と上海にディズニーランドがあるから、わざわざ東京まで来てディズニーランドに行く理由がない。
上海、香港、東京の三つ巴の競争でどうやら東京が分が悪くなってきたようだ。

 それでも外国人観光客の入所者数はここ数年激増しているが、一方で日本人の顧客については長期低迷が続いており、これは日本には子供がいなくなっているからだ。日本は毎年のように人口が減少していて、特に子供の割合が減少している。
いるのは爺さん婆さんばかりだから、うるさくて体力のいる遊園地などは行きたくもない。
静かに温泉に入りたいというのが実態で、子供がいなくなれば遊園地も人は来ない。

 日本各地には公園が至る所にあるが人口減少地帯の公園には子供の影がない。私の孫は農業地帯に住んでいるが、孫を連れて公園に行ってもいつも誰もいなくて孫と私だけで遊んでいる。
子供の友達がいなくて爺さん婆さんとだけしか遊べないのはかわいそうだな!!」と孫に同情している。

 東京ディズニーランドは外国人だけが顧客増大の期待の星だったが中国人は飽いてしまっているのであてが外れている。その他の国からは相応に増大しているが日本人顧客の減少をカバーするほどの力はない。
最も遊園地の特色として新規アトラクションが追加されて評判になればその時は顧客が増大するが、またしばらくすると飽きられてしまう特色がある。
だからこの低迷も一時的なものかもしれないという推測も成り立つが、私は長期低迷の始まりだと推定した。
子供がいなければ遊園地に人が来ないのも致し方ないと思うからだ。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

  29年度のカンパ目標を10万円とし、ベンチの補修目標を10基にいたします。

mんb 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです(お礼のメールを出したいため)。

注)カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2017/03/29330-ddee.html


・千葉銀行 鎌取支店(092) ・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)
・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

 



 

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(29.4.25) 人口減少社会の現実 ロボットが日本人になる日!!

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 思わず笑ってしまった。日本では現在人間がしている仕事の55%をロボットで代替できるとの試算を日経とFTが出していた。
そうかい、人間はもういらないのかい!!!」
現在のロボット技術の向上はすさまじく特にAI人工知能)を搭載したロボットはほとんど人間並みで、人間がする仕事ならほとんどの仕事を代替してしまう。
私も最近Googleが開発したAIを搭載した翻訳ソフトを使用して、それまでの翻訳ソフトと天と地との差があることにびっくりしたが、「これじゃ、英語を学ぶ必用はないじゃないか。学校の英語教師は失職だ」と本気で心配したほどだ。

 特に日本でロボット導入が必要な理由は何しろ人がいないのだ。日本人は世界最速で減少しており、50年後には約4000万人規模で日本人がいなくなる。
現在でも現役世代は毎年50万人規模で減少しているため、日本の大学生や高校生の就職率は高度成長期並みになってきた。
日本の誇った労働集約的な産業、わけてもコンビニファーストフード店では働くバイトを集められなくなり、時間短縮や店の閉鎖が相次いでいる。

 象徴的なのはヤマト運輸で自慢の当日宅配から足を洗うということで、「とても運転手を集められません。まあ、翌日配達でいいでしょう」という状況に追い込まれた。
北海道の酪農地帯では人手がいないため中国人が家族で住み込みで働いているし、漁船に乗る若者は日本人でなくフィリピン人やインドネシア人ばかりになっている。
建築現場は中国や東南アジアの若者が主要な担い手になっている。

 この人手不足状況に政府も通商産業省が中心になって技能実習生の受け入れに熱心だが、同じく技能実習生制度を持っている韓国のほうが技能実習生の数が多い(日本90万、韓国95万で人口比でいえば3倍だ)。
最大の理由は(一部で単純労働を韓国が認めていることと、技能実習後12年間の滞在が可能日本は3年)なことなどがある。
外国人の若い労働者については日本・韓国・台湾が三つ巴の獲得競争をしており、現在の技能実習生の給与水準(11万程度)で若者を集めるのが年々厳しくなっている。
外国に行くの、韓国が一番ね。次は台湾で日本はだめね!!」

 日本人はいなくなり一方海外からくる若者からは日本が敬遠されてしまっているので、残された手段はロボットによる代替しかない。
幸い日本は世界最大のロボット先進国だから、人口が減ればロボットを日本人としてカウントし、ペットを「この子」などと呼んで人間扱いしているようにロボットを人間扱いする時代が来ようとしている。
人口減少をロボットで代替するとは思いもしなかったが、日本人が激減し外国人は日本に来て働きたがらないのだから致し方ない選択だ。

(別件)

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり3000円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

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(29.4.12) 世界最速の人口減少国日本を救えるか?

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  国立人口問題研究所が悲鳴にも似た警告を発している。日本人の人口は毎年のように減少し、今から50年後の2065年には8,800万人になり、現在より3,900万にも少なくなるという。
しかし問題はさらに深刻で65歳以上の老人人口比率は現在の26%から38%になり日本中老人だらけになってしまうことだ。
働き手は毎年50万人規模で減少しているため、現在でもどこもかしこも人手不足になり、失業率は2.8%と高度成長期並みになり、大卒や高卒の就職は引く手あまたになっている。

 しばらく前まで日本では人手をかけるのがサービスと思われていたのでコンビニやファーストフード店などは24時間営業を行い、宅配業者は即日宅配をうたい文句にしていた。
しかしこうしたサービスを行う人材がいなくなり、コンビニやファーストフード店は人手を確保できなくなって店を閉め、ヤマト運輸はアマゾンの即日宅配の取り扱いを止めると表明した。
何しろ人がいないのだ

 政府は女性の職場進出を図らせようと待機児童ゼロを掲げて奮闘しているが、子供を預かるにも保母さんの確保がままならない。また高齢者の特別養護老人ホームも受け入れる個室等は十分にあっても世話をする人を見つけることができなくなっている。
50年後を待たなくても現在の生産労働人口不足は極度に深刻だ。

 もはや日本の人口問題は小手先で解決するレベルを超えてきた。
政府や産業界は技能実習制度と称し、恐る恐る外国人に業種を限ったり期間を限って働いてもらっているが、特定産業については日本人の若い働き手は全くいない。
北海道の酪農地帯に行くと中国人の一家が総出で酪農の手伝いをしていたり、漁船の乗組員はフィリピンやインドネシアの若者だらけだ。
中小企業では技能実習制度で中国人の受け入れが盛んだが、給与が安いのですぐにどこかにトンずらしてより高給の職場を見つけている。

 優秀な技能の持ち主についてはかなり広く門とが開かれているが、優秀な人は世界中で引っ張りだこだから日本に来る人は極端に少なく、来るのは肉体だけが取り柄の若者と相場が決まっている。
だがその若者も世界的規模で減少し始めた。人口減少は日本やロシアといった特定の国の問題ではなく、早晩韓国、台湾、中国で人口減少が始まる。
外国人の若手労働者を確保するのが困難な時代が迫っており、魅力のない国には外国人は来ない。

 21世紀に入り人間という種の増加に急ストップがかかってきた。特に生活水準が上がると子供は消費財になり生産財でないので、数が多ければ多いほど生活水準を切り詰めなくてはならない。
子供が増えるのは農業主体の貧しい国だけだが、早晩そうした国も豊かになって人口増に歯止めがかかる。
21世紀に入って今までは一国内の過疎過密問題になっていたのが世界的規模で起こることになる。若者にとって魅力のない場所は誰もよりつかない。

 おそらくアメリカやドイツには人が集まるだろうが日本は本質的に外国人嫌いで障壁が高いのでそれほど多くの若者は入ってこないだろう。
中国や北朝鮮といった馬鹿げた国の在り方をしている場所からは人が次々に逃げ出すだす。
世界中でシャフル現象が始まり、その中で日本が世界の過疎地域になったら、ただ夏草が生い茂り夢の跡が残るだけの場所になる。


(別件)

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(28.2.28) 日本の人口減少は21世紀の共通現象 人類は人口減少に突入する!!

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 つくずく日本は21世紀を先取りした国だと思う。
総務省が発表した2015年の国勢調査によると、外国人を含む日本に住んでいる人口は1億2711万人でこれは5年前の国勢調査結果と比べると95万人ほど人が減っているという。
推計人口では2008年から日本は人口減少国になっていたから今更驚かないが、先進国でこれほど劇的に人口が減少している国は日本だけだ。

 なぜ日本で人口が減少するかというと適齢期の若者が結婚をせず、またしたとしても子供の数は一人といった家庭が多いからだが、この結婚しない産まない症候群は21世紀の先進国の共通現象になる可能性が高い。

 なぜそうなるかというと先進国では子供が生産財でなく消費財になってしまうからで、簡単に言うと働き手ではなくやたらと金のかかるおもちゃのような存在になるからだ。
長い間人類は第一次産業(農業や牧畜や漁業)を主たる生業にしてきたが、この産業では子供は幼児期から働き手であって子供の数が多ければ多いほど家族の生活は安定し楽になる。したがって子供はできうる限り産むことになる。

 しかし第2次産業の工場労働者や第3次産業のホワイトカラーが増えてくると、子供が大人と一緒になって働くことはありえない。
家庭と生産現場が切り離され子供はただ学業に専念するだけでよいことになる。
子供は働く存在ではなく育てる存在になるが、そうなると20年前後はただひたすら面倒を見なければならなくなり非常に金がかかる存在で、大学卒業までに一体いくらかかるのか途方に暮れるほどだ。
動物種としてこれほど独立するまで手間がかかる種はめずらしい。

 親はひたすら子供の学費や生活費のために頑張るが、子供が親に感謝することはほとんどなくたいていは憎まれ口をきいて「産んでくれと頼んだ覚えはない、ババア死ね」などというものだから、おもわず天を仰いでしまう。
子供に対して親は一方的な奉仕だけを強いられるので、馬鹿馬鹿しいことこのうえない。
こんなアホな子供にために一生を棒に振っていいのだろうか・・・・・・・・・
まともな大人ならそう思うだろう。

 そうした大人の苦労を見てきた若者の多くは結婚をしないし、結婚したとしても子供の数は最低限にしようと思う。
俺のような子供を育てるなんてまっぴらだ!!」
好き好んで苦労するより気楽に一人暮らしをした方がいいとおもうのが普通で、その結果そうした社会では人口が激減する。
子供を産むことで親が楽になる場合は子供をいくらでも産むが、反対に苦労が増す場合は子供はうまない
経済原則から言えば生産財なら産んでもいいが消費財なら産まないのがベストの選択だ。

 世界は経済成長の結果農業国家から非農業国家に劇的に変わっていくが、そのことは同時に人類が成長限界に達して人口減少が始まることを意味している
人類という種はいつまでも増大するわけでなく子供を育てることが苦役になるにしたがって人口は減少する。
日本で今起きている人口減少は今後どこの国でもおき、隣の韓国や中国でも10年以内にこの現象が発生するだろう。
かくして21世紀はどこの国も非農業国家になるからあらゆる国で人口減に襲われて21世紀の末に は人類はいつ消滅するか真剣に悩むことだろう

 

 

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(28.1.2) 21世紀 日本の最大の課題は人口問題 過疎化を止める手立てはあるか?

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 日本の将来を考えた場合、最大の課題は人口問題になる。
現在日本人の人口は減少傾向が続いており、しかも毎年のように人口減は加速化している。
このたび厚生労働省がまとめた推計では昨年1年間に生まれた人が101万人、一方死亡した人数は130万人で、差し引き29万人の減少でこれは過去最大だという。

 日本の人口は2005年1億2千8百万人を少し超えたとことでピークを打ち、その後は約9年間にわたって減少を続け、現在の人口は1億2千7百万人とピーク時から約100万人減少した。
問題はこの減少が今後も続き21世紀の半ばには1億人を下回りさらにそのまま8000万人台になると予測されていることだ。

 人口が減ると言うことは単に人口が減るだけでなく老人比率が増大すると言うことで、石を投げれば必ず老人に当たるといったような状況になり、日本は世界の過疎地になると言うことを意味している。
しかしこれは日本だけの問題ではなく実は地球規模で発生している問題で日本はたまたまその先頭を走っているだけだ。
日本やロシアといった国では実際に人口は減少しているし、ヨーロッパはほぼ一定で、さらに近隣の韓国、中国、台湾といった国はここ5年程度のタームで人口減少に転じる。
21世紀の前半を通じて人口が増加するのはインドや東南アジアといった一部の地域だけで、地球全体としては21世紀の半ばを過ぎるころから人類の人口は減少に転ずるだろう。

 なぜそうなるかというと女性の社会進出が進んで女性が結婚をしなくなったり子供を産まなくなったりするからだ。
人類は長い間、男性が外で働き女性が子育てをするという分業がなりたっていたが、20世紀の後半から特に先進国で女性の社会進出が進んだ。
その結果男性と同様に働く女性が増えてきて、女性が結婚することも子育てすることも馬鹿馬鹿しくなってきた。
それは当然で男性は働くだけでいいのに、女性は働いてかつ子育てをしなければならないので二重の負担になるからだ。
もういや、子供をそだてるなんてまっぴら。お金を稼いで楽しく自分のために生活するわ!!」

 こうして先進国では人口増加が止まり一部では減少に転じ、そして新興国といわれている国々も先進国に仲間入りするとこちらも人口増加に歯止めがかかってくる。
インドも東南アジアも経済成長に伴って先進国の仲間入りをするからいづれはこうした地域も人口増加が止まる。

 だから21世紀はいたるところで過疎地域が現れて、国を挙げての過疎化対策が焦眉の急になる社会になる。
日本では現在北海道や東北の山村が行っているような過疎化対策を日本国があげて行わなければならなくなると思えばいい。
住宅は完全に手当てします。しかも新築同様。社会保険制度も完備していて医療の心配はありません。仕事は養護老人ホームでの介護の仕事をあっせんします。給与はどこの国にも負けません。ただし年齢は30歳以下」なんて広告を世界中にインターネットで配信しなければならなくなるだろう。

 人が減る社会では人の価値はあがるので若者の取り合いになるのだ。今はまだはそうした意識が薄いがそれは人口減少社会が日本といった一部の国に現れているだけだからで、10年程度のタームで考えると若者争奪合戦が始まるのは確実といっていい。
世界の若者をなんとかして獲得できた国だけが21世紀の輝ける都市国家となり、あとのすべての国は老衰して老人ばかりが住む地域になる。

 過去人類は動物種としてはまれにみるほど繁栄を続けてきたが、その繁栄の頂点で人口減少が発生することになる。
一つの種だけがいつまでも栄え続けるということは自然の摂理に反していて、どこかでバランスをとえらざるを得ないのことは中学の理科の教科書が強調している通りだ。

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(27.1.13) 空家問題の解決はあるか? 大都市部と地方の異なる原因と対処法

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 NHKスペシャル
空家問題を取り上げていた。今現在日本全国に約820万戸の空家があって、加速度的に増大しており20年後には3軒に一軒が空家になるという。
空家だらけだが特に過疎地域や古い郊外の住宅地には人が住まなくなって住んでいる人は引っ越しもできない貧乏人ばかりになると言っていた。

 私の住んでいるおゆみ野地区は近くのちはら台と並んで日本でもまれな人口増大地帯になっており、いたるところで新築住宅が建設されているので空家というイメージは少ないのだが、それでも注意してみると明らかに人が住んでいない家はある。
またアパートなどは半分程度の入居率でしかも移動が非常に激しい。

 日本で空家が増える最大の原因は人口が減少し始めているからで、人がいなくなれば空家になるのは当然だ。
特に地方都市では住民の高齢化が進んでおり今住んでいる人の寿命がその地方都市の寿命になりつつある。
元岩手県知事で日本創成会議の増田さんが「日本は2040年(今から25年後)には現在の半分の自治体が消滅する」と警鐘を鳴らしているが、本当に地方は後がない状況だ。

注)増田氏の警告は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ebb2.html

 現在いたるところに空家が増大しているのだが、一方で新規住宅は毎年100万戸のペースで建設されている。
普通に考えれば空家は取り壊されて新築住宅が建設されると思うのだが、日本ではそうならない。
実は大都市部の空家問題と地方都市の空家問題は問題の所在が異なる。

 大都市部の空家問題の原因は税制問題で、固定資産税が家が建っていれば軽減税率が適用されて本来の固定資産税の6分の1になっているが、更地になれば6倍に跳ね上がる。
これは政府の持ち家政策支援の一環だが、このことが空家の取り壊しをできない最大の理由になっている。何しろ大都市部の固定資産税はばか高い。
私も自分の固定資産税が6倍になる金額を試算してみて驚いた。何か税金を払うために生きているようなものだからこれでは家の取り壊しはできない。

 おかげで東京23区の閑静な住宅街でも取り壊すことなく放置された住宅だらけになりつつある。今ではタヌキハクビシンの住処になっていて、こうした動物にとっては都心が最も居心地の良い住環境なのだそうだ。税制が野生動物との共生を後押ししている。
この特集に出席していた専門家の大学教授が「問題解決のためには軽減税率を止めるべきだ」といっていたが、これには賛成できない。
今固定資産税が6倍になって耐えられる家庭は数少なく、消費税増税以上のマイナスのインパクトを日本経済に与えるだろう。
日本経済に増税はご法度で家が建っていようといまいと軽減税率を適用するようにしないと都心の空家問題は解決しない。
都心では他に土地の有効利用が可能なので更地になれば売却も賃貸も可能になる。

注)昨年の消費税増税は思わぬマイナスの影響を日本経済に与えてしまい安倍首相は増税路線を放棄した。

 問題は地方の場合でこちらはたとえ更地にしても売ることも賃貸することも地方自治体に寄付することもできない。人が住まなくなっているので八方ふさがりなのだ。
もはや住宅地としての存在価値がなくなっており、出席者の一人が「別荘と割り切っている」といっていたが、それ以外の使用法はない。ただ放置された別荘はたちまちゴーストタウンのあばら家になってしまうから、結局はどうにもならない。

 地方の空家問題を複雑にしているのは地方自治体の公共サービスの問題があるからで、人がいないのに従来通りの公共サービスを続けることができなくなっている。
水道はいたるところで水漏れが発生し、道路は凸凹になり郵便局も農協もないから住むこと自体往生することになる。自治体の関係者がコンパクトタウンの説明をしてこれが解決法だと提言していたが、地方の高齢者がこのコンパクトタウンに移り住むことはないだろう。
通常は今までの家に居続け体が動かなくなれば病院に入ってしまうのが普通で、結局空家として放置されることになる。

注)コンパクトタウンは過疎地の住民を一か所に集めその場所だけに公共サービスを行い続けようとするプラン。現在地方ではこの計画が練られている。

 空家問題とは都市部では固定資産税の問題で、一方地方では人がいなくなる問題だから対処方法はそれぞれ異なる。
前者は税制問題だからそれを訂正すれば解決するが後者は本質的問題だからこの解決はほとんど不可能だ。
結局は地方は今住んでいる人の寿命がその地方の寿命になり、増田氏の言う通り2040年には半分の自治体が消滅することになるだろう。

注)私はこの解決には海外から移住者を受け入れることだと思っているが、これに対する反対意見が多い。

 

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(26.9.25) 人口減少社会をどう生きるか!! 住民が汗をかく時代

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 日本の人口減少が止まらない。日経新聞によると函館の夜景に黒い黒点が現れだしたという。中心街から人が消えて照明が暗くなり函館山からの夜景にその場所が太陽の黒点のようになって見えるのだそうだ。

 北海道はどこもひどい人口減少に悩まされている。私は北海道フリークだから毎年のように北海道に出かけていくが、それは夏場に限られている。千葉という温暖な気候風土の土地に住んでいるととても冬場の豪雪や寒風に耐えられそうにない。
やはり北海道は住むのに厳しい場所だ。

 日本は2008年以降毎年のように人口が減っていてピーク時から100万人も減少している。特に気候風土が厳しい場所や今までも過疎に悩まされていた土地に住む人がいなくなっている。
これは当然で若者は職場がないから大都市に出て行ってしまい、残されるのは老人ばかりだが老人は神様のお迎えが近い。
いったん過疎になるとその傾向は加速化される。

 函館市は1985年に34万人いた人口が現在は27万人に減少し、さらに30年までに17万人になると推定されている。
こうした状況になって一番困るのは公共施設の維持が困難になることで、特に学校の維持が困難になる。
そもそも子供がいなくなるのだから学校の存立基盤がなくなってしまう。
北海道ではいたるところに廃校の跡があるが、夕張市などは東京23区に匹敵する面積に小中高が各1校しかない。

 学校だけでなく公園や橋や道路を維持するのも大変でいたるところが老朽化し始めた。
私の住んでいる千葉市の人口はほぼ一定を保っているが老人比率が高まって福祉関連の予算の捻出に苦慮している。
数年前までは65歳以上の老人に祝い金が出されていたが今はそうした措置もなくなって、反対に「体が丈夫なうちは働いてほしい」と懇願されている。

 私の住んでいるおゆみ野地区はまれな人口増加地帯だが公園等の老朽化がはなはだしく、ベンチ等の痛みが激しい。
私はおゆみ野クリーンクラブを立ち上げてこうしたベンチが少しでも長く利用できるようにと防腐剤を塗布してきたが、それも限界に近づいた。
いくら塗布してもボロボロになって今にも朽ち果てそうなベンチがいくらでもある。
市も懸命に補修作業はしているが予算は少なく一方で補修しなければならない施設は増加する一方だ。

 今年からおゆみ野クリーンクラブは市の指導を受けてベンチの補修作業に乗り出すことにした。先日市の公園事務所の指導による老朽化した板の取り換え作業の実習を受けたが、板を止めるびょうの穴あけの位置さえ間違わなければ適切に作業できることが分かった。
現在木材の加工作業や防腐剤の塗布作業を行っており、準備が整い次第老朽化ベンチの補修にとりかかるつもりだ。

 日本全体で人口が減少し高齢者ばかりが増えてくると市も福祉事業に集中せざるを得ず、勢いベンチの補修などは後回しにされる。
だからこうした作業は住民が自ら汗をかいて行わないと公共施設の老朽化は進むばかりだ。
人口減少社会をどう生きるか、それは住民が自ら自分の住んでいる地域を守るために汗をかくことだと私は考えている。

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④ 費用300円(実費)
⑤ 参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。

⑥ なお本大会はすべて自己責任です。

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(26.5.10) 日本の人口減少を如何に食い止めるか!! 地方が消えていく

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 元岩手県知事で総務相を歴任した増田寛也氏が吠えている。
国の人口予測は嘘ばかりで、国家予測に反して地方から人がいなくなるばかりだ。それでいいのか!!
実際、国が発表する人口統計にはかなりのバイアスがかかっている。

 もしある地域の人口が急減すると予測すればそこに対する公共投資は全く無駄になり、老人施設など作っても仕方ない。
当然介護士を養成する学校経営にも支障が出るし、民間会社もそうした地域に進出してこなくなる。人口減少下では何もしないのがベストの選択になる。
だから国も地方自治体もできるだけマイルドで場合によったら人口増もあるような予測を立てる。
しかし実際はそうしたことはあり得ない。

 「目をさませ!! 2040年(今から27年後)には、若年女性(20歳から39歳までの女性)が半減する自治体が全自治体の約半分になり、これは国の予測の約2倍だ
増田氏が座長を務める日本創成会議の予測だが、若年女性がいなくなれば子供がいなくなるのでこうした自治体では学校がいらなくなり、当然教員も塾経営も成り立たなくなる。

 自治体が消滅する段階は3段階に分かれ、第一段階では老人の人口が増える。第二段階に入ると老人人口が停滞する。そして第三段階で老人すらいなくなってしまうためその自治体は崩壊する。
実際老人人口が減少し始めた自治体がここ5年間で5分の1になっており、上記の第3段階に突入した。

注)この点については先にクローズアップ現代で採りあげていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-efb4.html

 なぜこれほど日本の人口が減少するかというと、政策の主体が老人保護に徹していて、若者のことをほっぽらかしにしてきたからだ。
私も老人だから老人保護の恩恵を受けており、公共施設の利用料などは半額になったり割引があるし、年金は国家から支給されているし、医療費は70歳以上の老人の場合は1割で済んでいる(ただし私は67歳だから医療費の恩恵は受けていない)。

 一方子育て世代に対する保証は最近でこそ手厚くなったがしばらく前まではまるで無きに等しかった。子供の養育は意外に大変で専業主婦でさえくたくたになるのに、ましてや職業を持って同時に子育てをするのは至難の技だ。
安価な子供の養育施設の整備が待たれるがそうしたことは遅々として進まずもっぱら行政は養護老人ホームの建設ばかりしてきた。

注)この点については老人福祉中心の銚子市と子育て支援の厚い神栖市がどのような人口推移になっているか見てみると実態が分かる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25225-nhk-d18a.html

 日本の社会の中で層として最も裕福なのは老人で、しばしばオレオレ詐欺の餌食になっているが餌食になるということは金があるということだ。実際数千万円単位で被害にあっていることを聞くと、そうした資金をすぐさま提供できる老人層の裕福さの方に驚いてしまう。
日本の政治で最も間違っているのは老人保護に特化しすぎて若者のことを等閑視していることで、若者は致し方なく結婚もせず当然子供も産まず、多くの若者がコンビニのような非正規の労働で最低賃金に近い給与で働いている。
日本の合計特殊出生率は1.41だが、これでは人口を維持する2.07からは程遠い。

注)老人をいくら保護しても子供を生むことはないのだから無駄だと言うことがどうして分からないか不思議だ。

 日本人の人口を維持するためにはこの2.07の出生率がぜひ必要で、行政の目標をそこにセットして女性に子供を産んでもらうしか方法はないが、それができないのであれば後は移民政策しか残された道はない。
このまま推移すれば2040年には現在の半分の自治体が実質的に消滅するという現実を増田氏が国に代わって教えてくれた。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html



 

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(26.5.4) NHKレポート ついに地方からは老人さえもいなくなった。 

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 私は北海道が特に好きだから夏になると北海道の田舎をJOGしたり徒歩旅行したものだが、そのたびに感じるのは毎年のように寂しくなる光景だった。
特に東部や北部はそうした傾向が強く、私がしばしば乗るローカル列車などは駅に一旦降りると次の列車が5時間後などはざらだった。
仕方がないので次の町までJOGして行ったものだ。

 しかしそうしてたどり着いた街もいるのは老人ばかりで若い人を見かけるのがまれなのに驚いたものだ。
この街も今住んでいる老人がいなくなったらおしまいだな!!
そう思っていたがその危惧が現実のものになってきた。

 NHKの調査によると2008年から2013年の5年間老人人口が減少した市町村が全国の5分の1に達したという。
しばらく前までは石を投げると老人に当たると言われていたが、その老人ですらいなくなりつつある。
地方経済は老人の年金によって支えられていたのに、その老人がいなくなっては年金経済が成り立たない。

 特に深刻なのは介護と医療で、地方で唯一と言っていいほど成長産業だった部門が今急速に減少に転じつつある。
地方の介護医療施設は老人の増加が見込めないため大挙して大都市、それも東京に押し寄せている。
これに伴って地方で今まで確保できていた介護職員が地方で余ってしまったために、特に新規に参入する若い女性(20歳台から30歳台)が地方を離れだした。

 そのスピードは老人の減少速度より早いというから、地方からは老人も若い女性も消えつつある。その結果子供が消えてしまうから公立学校は次々に閉鎖され、公民館や運動場はガラガラに空いて、商店街はシャッターを下ろしたままだ。
通常自治体がその機能を維持できる規模は人口1万人というから、この数を下回ってくると次々にこの地方都市を人が離れていってしまう。

 まず若者が去り、次に生活できなくなった中高年が去り、最後に残された老人は神様が連れ去ってしまう。
今まで限界集落と言われていた場所は消滅集落になって、「なつくさや 兵どもが 夢のあとという状況だ。

 結局人間社会もある一定の限界を超えると消滅するということだと思っているが、私のような老人はそのように悟ることができても現役で子育てや養育をしなければならない世代にとっては死活問題だ。
人口を増やせないまでも現状維持をするのはどうしたらよいのかというのが現在日本に突き付けられた課題になっている。

 個人的なレベルでは外国人との婚姻という方法で幾分か解決されているが、この程度では人口減を食い止めることは難しい。
海外からの移民を受け入れるのが最も確実な人口対策だが、日本人は外国人を心の底では嫌っている。
けとう」などという言葉があるように、気心の知れた隣人の中で住むのが好きだ。

 私などは積極的に外国人を受け入れた方がいいと思っているが、最も日本で足りない介護士や看護師でさえ、厚労省はせっかくフィリピンやインドネシアからやってきた女性を追い返そうとやたらと難しい試験で篩い落としている。
あなたは日本人でさえ読めない難しい医学用語を読めないから、国に帰ってください

注)最近厚労省は漢字にフリガナを振ったりして対応を緩めているが、海外の資格を認めず、何とかして難しい試験を受けさせては日本から追い出そうとしているのには変わりがない。
なお、厚生労働省が如何に外国人を排除しようとしてきたかは、以下参照。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c611.html

 確かに中国人などが大量に押し寄せて、習近平氏のエイジェントとして活動されたら大変だからその心配は分かるが、国別の受け入れ枠を制定するなどして対応すべきだと思う。移民受け入れも戦略的に行うのだ。
個人的な意見では中国と韓国と北朝鮮からの移民の受け入れは日本国内に反日団体を組織するために利用されるので受け入れるべきでない。
移民受け入れ先は東南アジアや友好国からの受け入れをするこで、特にフィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムなどは有力だ。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
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