評論 日本の政治 人口問題

(28.2.28) 日本の人口減少は21世紀の共通現象 人類は人口減少に突入する!!

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 つくずく日本は21世紀を先取りした国だと思う。
総務省が発表した2015年の国勢調査によると、外国人を含む日本に住んでいる人口は1億2711万人でこれは5年前の国勢調査結果と比べると95万人ほど人が減っているという。
推計人口では2008年から日本は人口減少国になっていたから今更驚かないが、先進国でこれほど劇的に人口が減少している国は日本だけだ。

 なぜ日本で人口が減少するかというと適齢期の若者が結婚をせず、またしたとしても子供の数は一人といった家庭が多いからだが、この結婚しない産まない症候群は21世紀の先進国の共通現象になる可能性が高い。

 なぜそうなるかというと先進国では子供が生産財でなく消費財になってしまうからで、簡単に言うと働き手ではなくやたらと金のかかるおもちゃのような存在になるからだ。
長い間人類は第一次産業(農業や牧畜や漁業)を主たる生業にしてきたが、この産業では子供は幼児期から働き手であって子供の数が多ければ多いほど家族の生活は安定し楽になる。したがって子供はできうる限り産むことになる。

 しかし第2次産業の工場労働者や第3次産業のホワイトカラーが増えてくると、子供が大人と一緒になって働くことはありえない。
家庭と生産現場が切り離され子供はただ学業に専念するだけでよいことになる。
子供は働く存在ではなく育てる存在になるが、そうなると20年前後はただひたすら面倒を見なければならなくなり非常に金がかかる存在で、大学卒業までに一体いくらかかるのか途方に暮れるほどだ。
動物種としてこれほど独立するまで手間がかかる種はめずらしい。

 親はひたすら子供の学費や生活費のために頑張るが、子供が親に感謝することはほとんどなくたいていは憎まれ口をきいて「産んでくれと頼んだ覚えはない、ババア死ね」などというものだから、おもわず天を仰いでしまう。
子供に対して親は一方的な奉仕だけを強いられるので、馬鹿馬鹿しいことこのうえない。
こんなアホな子供にために一生を棒に振っていいのだろうか・・・・・・・・・
まともな大人ならそう思うだろう。

 そうした大人の苦労を見てきた若者の多くは結婚をしないし、結婚したとしても子供の数は最低限にしようと思う。
俺のような子供を育てるなんてまっぴらだ!!」
好き好んで苦労するより気楽に一人暮らしをした方がいいとおもうのが普通で、その結果そうした社会では人口が激減する。
子供を産むことで親が楽になる場合は子供をいくらでも産むが、反対に苦労が増す場合は子供はうまない
経済原則から言えば生産財なら産んでもいいが消費財なら産まないのがベストの選択だ。

 世界は経済成長の結果農業国家から非農業国家に劇的に変わっていくが、そのことは同時に人類が成長限界に達して人口減少が始まることを意味している
人類という種はいつまでも増大するわけでなく子供を育てることが苦役になるにしたがって人口は減少する。
日本で今起きている人口減少は今後どこの国でもおき、隣の韓国や中国でも10年以内にこの現象が発生するだろう。
かくして21世紀はどこの国も非農業国家になるからあらゆる国で人口減に襲われて21世紀の末に は人類はいつ消滅するか真剣に悩むことだろう

 

 

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(28.1.2) 21世紀 日本の最大の課題は人口問題 過疎化を止める手立てはあるか?

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 日本の将来を考えた場合、最大の課題は人口問題になる。
現在日本人の人口は減少傾向が続いており、しかも毎年のように人口減は加速化している。
このたび厚生労働省がまとめた推計では昨年1年間に生まれた人が101万人、一方死亡した人数は130万人で、差し引き29万人の減少でこれは過去最大だという。

 日本の人口は2005年1億2千8百万人を少し超えたとことでピークを打ち、その後は約9年間にわたって減少を続け、現在の人口は1億2千7百万人とピーク時から約100万人減少した。
問題はこの減少が今後も続き21世紀の半ばには1億人を下回りさらにそのまま8000万人台になると予測されていることだ。

 人口が減ると言うことは単に人口が減るだけでなく老人比率が増大すると言うことで、石を投げれば必ず老人に当たるといったような状況になり、日本は世界の過疎地になると言うことを意味している。
しかしこれは日本だけの問題ではなく実は地球規模で発生している問題で日本はたまたまその先頭を走っているだけだ。
日本やロシアといった国では実際に人口は減少しているし、ヨーロッパはほぼ一定で、さらに近隣の韓国、中国、台湾といった国はここ5年程度のタームで人口減少に転じる。
21世紀の前半を通じて人口が増加するのはインドや東南アジアといった一部の地域だけで、地球全体としては21世紀の半ばを過ぎるころから人類の人口は減少に転ずるだろう。

 なぜそうなるかというと女性の社会進出が進んで女性が結婚をしなくなったり子供を産まなくなったりするからだ。
人類は長い間、男性が外で働き女性が子育てをするという分業がなりたっていたが、20世紀の後半から特に先進国で女性の社会進出が進んだ。
その結果男性と同様に働く女性が増えてきて、女性が結婚することも子育てすることも馬鹿馬鹿しくなってきた。
それは当然で男性は働くだけでいいのに、女性は働いてかつ子育てをしなければならないので二重の負担になるからだ。
もういや、子供をそだてるなんてまっぴら。お金を稼いで楽しく自分のために生活するわ!!」

 こうして先進国では人口増加が止まり一部では減少に転じ、そして新興国といわれている国々も先進国に仲間入りするとこちらも人口増加に歯止めがかかってくる。
インドも東南アジアも経済成長に伴って先進国の仲間入りをするからいづれはこうした地域も人口増加が止まる。

 だから21世紀はいたるところで過疎地域が現れて、国を挙げての過疎化対策が焦眉の急になる社会になる。
日本では現在北海道や東北の山村が行っているような過疎化対策を日本国があげて行わなければならなくなると思えばいい。
住宅は完全に手当てします。しかも新築同様。社会保険制度も完備していて医療の心配はありません。仕事は養護老人ホームでの介護の仕事をあっせんします。給与はどこの国にも負けません。ただし年齢は30歳以下」なんて広告を世界中にインターネットで配信しなければならなくなるだろう。

 人が減る社会では人の価値はあがるので若者の取り合いになるのだ。今はまだはそうした意識が薄いがそれは人口減少社会が日本といった一部の国に現れているだけだからで、10年程度のタームで考えると若者争奪合戦が始まるのは確実といっていい。
世界の若者をなんとかして獲得できた国だけが21世紀の輝ける都市国家となり、あとのすべての国は老衰して老人ばかりが住む地域になる。

 過去人類は動物種としてはまれにみるほど繁栄を続けてきたが、その繁栄の頂点で人口減少が発生することになる。
一つの種だけがいつまでも栄え続けるということは自然の摂理に反していて、どこかでバランスをとえらざるを得ないのことは中学の理科の教科書が強調している通りだ。

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(27.1.13) 空家問題の解決はあるか? 大都市部と地方の異なる原因と対処法

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 NHKスペシャル
空家問題を取り上げていた。今現在日本全国に約820万戸の空家があって、加速度的に増大しており20年後には3軒に一軒が空家になるという。
空家だらけだが特に過疎地域や古い郊外の住宅地には人が住まなくなって住んでいる人は引っ越しもできない貧乏人ばかりになると言っていた。

 私の住んでいるおゆみ野地区は近くのちはら台と並んで日本でもまれな人口増大地帯になっており、いたるところで新築住宅が建設されているので空家というイメージは少ないのだが、それでも注意してみると明らかに人が住んでいない家はある。
またアパートなどは半分程度の入居率でしかも移動が非常に激しい。

 日本で空家が増える最大の原因は人口が減少し始めているからで、人がいなくなれば空家になるのは当然だ。
特に地方都市では住民の高齢化が進んでおり今住んでいる人の寿命がその地方都市の寿命になりつつある。
元岩手県知事で日本創成会議の増田さんが「日本は2040年(今から25年後)には現在の半分の自治体が消滅する」と警鐘を鳴らしているが、本当に地方は後がない状況だ。

注)増田氏の警告は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-ebb2.html

 現在いたるところに空家が増大しているのだが、一方で新規住宅は毎年100万戸のペースで建設されている。
普通に考えれば空家は取り壊されて新築住宅が建設されると思うのだが、日本ではそうならない。
実は大都市部の空家問題と地方都市の空家問題は問題の所在が異なる。

 大都市部の空家問題の原因は税制問題で、固定資産税が家が建っていれば軽減税率が適用されて本来の固定資産税の6分の1になっているが、更地になれば6倍に跳ね上がる。
これは政府の持ち家政策支援の一環だが、このことが空家の取り壊しをできない最大の理由になっている。何しろ大都市部の固定資産税はばか高い。
私も自分の固定資産税が6倍になる金額を試算してみて驚いた。何か税金を払うために生きているようなものだからこれでは家の取り壊しはできない。

 おかげで東京23区の閑静な住宅街でも取り壊すことなく放置された住宅だらけになりつつある。今ではタヌキハクビシンの住処になっていて、こうした動物にとっては都心が最も居心地の良い住環境なのだそうだ。税制が野生動物との共生を後押ししている。
この特集に出席していた専門家の大学教授が「問題解決のためには軽減税率を止めるべきだ」といっていたが、これには賛成できない。
今固定資産税が6倍になって耐えられる家庭は数少なく、消費税増税以上のマイナスのインパクトを日本経済に与えるだろう。
日本経済に増税はご法度で家が建っていようといまいと軽減税率を適用するようにしないと都心の空家問題は解決しない。
都心では他に土地の有効利用が可能なので更地になれば売却も賃貸も可能になる。

注)昨年の消費税増税は思わぬマイナスの影響を日本経済に与えてしまい安倍首相は増税路線を放棄した。

 問題は地方の場合でこちらはたとえ更地にしても売ることも賃貸することも地方自治体に寄付することもできない。人が住まなくなっているので八方ふさがりなのだ。
もはや住宅地としての存在価値がなくなっており、出席者の一人が「別荘と割り切っている」といっていたが、それ以外の使用法はない。ただ放置された別荘はたちまちゴーストタウンのあばら家になってしまうから、結局はどうにもならない。

 地方の空家問題を複雑にしているのは地方自治体の公共サービスの問題があるからで、人がいないのに従来通りの公共サービスを続けることができなくなっている。
水道はいたるところで水漏れが発生し、道路は凸凹になり郵便局も農協もないから住むこと自体往生することになる。自治体の関係者がコンパクトタウンの説明をしてこれが解決法だと提言していたが、地方の高齢者がこのコンパクトタウンに移り住むことはないだろう。
通常は今までの家に居続け体が動かなくなれば病院に入ってしまうのが普通で、結局空家として放置されることになる。

注)コンパクトタウンは過疎地の住民を一か所に集めその場所だけに公共サービスを行い続けようとするプラン。現在地方ではこの計画が練られている。

 空家問題とは都市部では固定資産税の問題で、一方地方では人がいなくなる問題だから対処方法はそれぞれ異なる。
前者は税制問題だからそれを訂正すれば解決するが後者は本質的問題だからこの解決はほとんど不可能だ。
結局は地方は今住んでいる人の寿命がその地方の寿命になり、増田氏の言う通り2040年には半分の自治体が消滅することになるだろう。

注)私はこの解決には海外から移住者を受け入れることだと思っているが、これに対する反対意見が多い。

 

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(26.9.25) 人口減少社会をどう生きるか!! 住民が汗をかく時代

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 日本の人口減少が止まらない。日経新聞によると函館の夜景に黒い黒点が現れだしたという。中心街から人が消えて照明が暗くなり函館山からの夜景にその場所が太陽の黒点のようになって見えるのだそうだ。

 北海道はどこもひどい人口減少に悩まされている。私は北海道フリークだから毎年のように北海道に出かけていくが、それは夏場に限られている。千葉という温暖な気候風土の土地に住んでいるととても冬場の豪雪や寒風に耐えられそうにない。
やはり北海道は住むのに厳しい場所だ。

 日本は2008年以降毎年のように人口が減っていてピーク時から100万人も減少している。特に気候風土が厳しい場所や今までも過疎に悩まされていた土地に住む人がいなくなっている。
これは当然で若者は職場がないから大都市に出て行ってしまい、残されるのは老人ばかりだが老人は神様のお迎えが近い。
いったん過疎になるとその傾向は加速化される。

 函館市は1985年に34万人いた人口が現在は27万人に減少し、さらに30年までに17万人になると推定されている。
こうした状況になって一番困るのは公共施設の維持が困難になることで、特に学校の維持が困難になる。
そもそも子供がいなくなるのだから学校の存立基盤がなくなってしまう。
北海道ではいたるところに廃校の跡があるが、夕張市などは東京23区に匹敵する面積に小中高が各1校しかない。

 学校だけでなく公園や橋や道路を維持するのも大変でいたるところが老朽化し始めた。
私の住んでいる千葉市の人口はほぼ一定を保っているが老人比率が高まって福祉関連の予算の捻出に苦慮している。
数年前までは65歳以上の老人に祝い金が出されていたが今はそうした措置もなくなって、反対に「体が丈夫なうちは働いてほしい」と懇願されている。

 私の住んでいるおゆみ野地区はまれな人口増加地帯だが公園等の老朽化がはなはだしく、ベンチ等の痛みが激しい。
私はおゆみ野クリーンクラブを立ち上げてこうしたベンチが少しでも長く利用できるようにと防腐剤を塗布してきたが、それも限界に近づいた。
いくら塗布してもボロボロになって今にも朽ち果てそうなベンチがいくらでもある。
市も懸命に補修作業はしているが予算は少なく一方で補修しなければならない施設は増加する一方だ。

 今年からおゆみ野クリーンクラブは市の指導を受けてベンチの補修作業に乗り出すことにした。先日市の公園事務所の指導による老朽化した板の取り換え作業の実習を受けたが、板を止めるびょうの穴あけの位置さえ間違わなければ適切に作業できることが分かった。
現在木材の加工作業や防腐剤の塗布作業を行っており、準備が整い次第老朽化ベンチの補修にとりかかるつもりだ。

 日本全体で人口が減少し高齢者ばかりが増えてくると市も福祉事業に集中せざるを得ず、勢いベンチの補修などは後回しにされる。
だからこうした作業は住民が自ら汗をかいて行わないと公共施設の老朽化は進むばかりだ。
人口減少社会をどう生きるか、それは住民が自ら自分の住んでいる地域を守るために汗をかくことだと私は考えている。

別件)第4回ちはら台・おゆみ野ハーフマラソンのお知らせ。

以下の日程でハーフマラソンを開催いたします。
① 10月5日(日曜日)
② 午前10時スタート(雨天決行.受付は9時半から)
③ スタート・ゴール ちはら台走友会のかずさの道の集合場所(前回と同じでセンドーのうえ。地図参照)

ルートは以下の地図で確認できます

http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=6d18ea2157947c484ad9c4ec04b246ef
④ 費用300円(実費)
⑤ 参加希望者はこのブログのコメントかメール機能を使用して参加希望を連絡してください。

⑥ なお本大会はすべて自己責任です。

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(26.5.10) 日本の人口減少を如何に食い止めるか!! 地方が消えていく

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 元岩手県知事で総務相を歴任した増田寛也氏が吠えている。
国の人口予測は嘘ばかりで、国家予測に反して地方から人がいなくなるばかりだ。それでいいのか!!
実際、国が発表する人口統計にはかなりのバイアスがかかっている。

 もしある地域の人口が急減すると予測すればそこに対する公共投資は全く無駄になり、老人施設など作っても仕方ない。
当然介護士を養成する学校経営にも支障が出るし、民間会社もそうした地域に進出してこなくなる。人口減少下では何もしないのがベストの選択になる。
だから国も地方自治体もできるだけマイルドで場合によったら人口増もあるような予測を立てる。
しかし実際はそうしたことはあり得ない。

 「目をさませ!! 2040年(今から27年後)には、若年女性(20歳から39歳までの女性)が半減する自治体が全自治体の約半分になり、これは国の予測の約2倍だ
増田氏が座長を務める日本創成会議の予測だが、若年女性がいなくなれば子供がいなくなるのでこうした自治体では学校がいらなくなり、当然教員も塾経営も成り立たなくなる。

 自治体が消滅する段階は3段階に分かれ、第一段階では老人の人口が増える。第二段階に入ると老人人口が停滞する。そして第三段階で老人すらいなくなってしまうためその自治体は崩壊する。
実際老人人口が減少し始めた自治体がここ5年間で5分の1になっており、上記の第3段階に突入した。

注)この点については先にクローズアップ現代で採りあげていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-efb4.html

 なぜこれほど日本の人口が減少するかというと、政策の主体が老人保護に徹していて、若者のことをほっぽらかしにしてきたからだ。
私も老人だから老人保護の恩恵を受けており、公共施設の利用料などは半額になったり割引があるし、年金は国家から支給されているし、医療費は70歳以上の老人の場合は1割で済んでいる(ただし私は67歳だから医療費の恩恵は受けていない)。

 一方子育て世代に対する保証は最近でこそ手厚くなったがしばらく前まではまるで無きに等しかった。子供の養育は意外に大変で専業主婦でさえくたくたになるのに、ましてや職業を持って同時に子育てをするのは至難の技だ。
安価な子供の養育施設の整備が待たれるがそうしたことは遅々として進まずもっぱら行政は養護老人ホームの建設ばかりしてきた。

注)この点については老人福祉中心の銚子市と子育て支援の厚い神栖市がどのような人口推移になっているか見てみると実態が分かる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25225-nhk-d18a.html

 日本の社会の中で層として最も裕福なのは老人で、しばしばオレオレ詐欺の餌食になっているが餌食になるということは金があるということだ。実際数千万円単位で被害にあっていることを聞くと、そうした資金をすぐさま提供できる老人層の裕福さの方に驚いてしまう。
日本の政治で最も間違っているのは老人保護に特化しすぎて若者のことを等閑視していることで、若者は致し方なく結婚もせず当然子供も産まず、多くの若者がコンビニのような非正規の労働で最低賃金に近い給与で働いている。
日本の合計特殊出生率は1.41だが、これでは人口を維持する2.07からは程遠い。

注)老人をいくら保護しても子供を生むことはないのだから無駄だと言うことがどうして分からないか不思議だ。

 日本人の人口を維持するためにはこの2.07の出生率がぜひ必要で、行政の目標をそこにセットして女性に子供を産んでもらうしか方法はないが、それができないのであれば後は移民政策しか残された道はない。
このまま推移すれば2040年には現在の半分の自治体が実質的に消滅するという現実を増田氏が国に代わって教えてくれた。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html



 

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(26.5.4) NHKレポート ついに地方からは老人さえもいなくなった。 

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 私は北海道が特に好きだから夏になると北海道の田舎をJOGしたり徒歩旅行したものだが、そのたびに感じるのは毎年のように寂しくなる光景だった。
特に東部や北部はそうした傾向が強く、私がしばしば乗るローカル列車などは駅に一旦降りると次の列車が5時間後などはざらだった。
仕方がないので次の町までJOGして行ったものだ。

 しかしそうしてたどり着いた街もいるのは老人ばかりで若い人を見かけるのがまれなのに驚いたものだ。
この街も今住んでいる老人がいなくなったらおしまいだな!!
そう思っていたがその危惧が現実のものになってきた。

 NHKの調査によると2008年から2013年の5年間老人人口が減少した市町村が全国の5分の1に達したという。
しばらく前までは石を投げると老人に当たると言われていたが、その老人ですらいなくなりつつある。
地方経済は老人の年金によって支えられていたのに、その老人がいなくなっては年金経済が成り立たない。

 特に深刻なのは介護と医療で、地方で唯一と言っていいほど成長産業だった部門が今急速に減少に転じつつある。
地方の介護医療施設は老人の増加が見込めないため大挙して大都市、それも東京に押し寄せている。
これに伴って地方で今まで確保できていた介護職員が地方で余ってしまったために、特に新規に参入する若い女性(20歳台から30歳台)が地方を離れだした。

 そのスピードは老人の減少速度より早いというから、地方からは老人も若い女性も消えつつある。その結果子供が消えてしまうから公立学校は次々に閉鎖され、公民館や運動場はガラガラに空いて、商店街はシャッターを下ろしたままだ。
通常自治体がその機能を維持できる規模は人口1万人というから、この数を下回ってくると次々にこの地方都市を人が離れていってしまう。

 まず若者が去り、次に生活できなくなった中高年が去り、最後に残された老人は神様が連れ去ってしまう。
今まで限界集落と言われていた場所は消滅集落になって、「なつくさや 兵どもが 夢のあとという状況だ。

 結局人間社会もある一定の限界を超えると消滅するということだと思っているが、私のような老人はそのように悟ることができても現役で子育てや養育をしなければならない世代にとっては死活問題だ。
人口を増やせないまでも現状維持をするのはどうしたらよいのかというのが現在日本に突き付けられた課題になっている。

 個人的なレベルでは外国人との婚姻という方法で幾分か解決されているが、この程度では人口減を食い止めることは難しい。
海外からの移民を受け入れるのが最も確実な人口対策だが、日本人は外国人を心の底では嫌っている。
けとう」などという言葉があるように、気心の知れた隣人の中で住むのが好きだ。

 私などは積極的に外国人を受け入れた方がいいと思っているが、最も日本で足りない介護士や看護師でさえ、厚労省はせっかくフィリピンやインドネシアからやってきた女性を追い返そうとやたらと難しい試験で篩い落としている。
あなたは日本人でさえ読めない難しい医学用語を読めないから、国に帰ってください

注)最近厚労省は漢字にフリガナを振ったりして対応を緩めているが、海外の資格を認めず、何とかして難しい試験を受けさせては日本から追い出そうとしているのには変わりがない。
なお、厚生労働省が如何に外国人を排除しようとしてきたかは、以下参照。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-c611.html

 確かに中国人などが大量に押し寄せて、習近平氏のエイジェントとして活動されたら大変だからその心配は分かるが、国別の受け入れ枠を制定するなどして対応すべきだと思う。移民受け入れも戦略的に行うのだ。
個人的な意見では中国と韓国と北朝鮮からの移民の受け入れは日本国内に反日団体を組織するために利用されるので受け入れるべきでない。
移民受け入れ先は東南アジアや友好国からの受け入れをするこで、特にフィリピン、インドネシア、タイ、ベトナムなどは有力だ。

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html




 

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(25.10.24) NHKクロースアップ現代 わが町を身の丈に  人口減少時代の都市再編

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(フランス南部の麦畑)

   先日のクローズアップ現代で「わが町を身の丈に 人口減少時代の都市再編」という番組を放送していた。
従来日本では右肩上がりの人口増加と経済成長を前提に都市計画が立てられ、この千葉市でも人口増加を前提にモノレールの建設をしてきたが、実態は人口減少に見舞われ赤字経営に陥ってしまった。

注)千葉市は100万都市を目指したが現在96万人程度で人口は減少に転じている。
モノレールの建設では将来人口を117万人と見込んでいた。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/06/21613-21b6.html


 国交省の2050年の人口予測では東京近辺と名古屋近辺を除きいづれも人口は大幅に減少し、政令指定都市でも▲20%、1~5万の都市では▲40%も人口が減少すると予想されている。
日本中から人がいなくなり過疎化が進むということで、特に地方都市は惨憺たる状況になりそうだ。

 地方都市は今でも過疎化が進んでいて、一方税収は低下しているため住民サービスを行うことが不可能になりつつある。
そこで自治体の約4割が都市の再編事業に乗り出し、公共施設の統廃合を始めた。
たとえばさいたま市では1700ヶ所ある公共施設の統廃合を実施しており、市の中心地区に体育館、支所、コミュニティーセンター、教育相談所、図書館を一か所に集めていた。
そうでもしなければ維持管理は全く不可能になります」というのが担当者の説明だ。

注)今後は行政サービスが良い自治体に人は集まり、そうでない自治体は過疎化するとい指摘は前にもNHKが行っていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25225-nhk-d18a.html

 コンパクトシティーというのがその概念で、住民をできるだけ一か所に集めそこのインフラの整備は行うが、郊外や過疎地のインフラ整備はしないというコンセプトだ。
だがこの行政指導のコンパクトシティーの取り組みは問題が多いのだそうだ。
たとえば青森市の事例だが、郊外のお年寄りを市の中心の高層マンションに集め、商業施設を整備したが、都市の住民がさっぱり増えないのだという。

 最大の原因は郊外に住んでいる年寄りがその場所の住宅を売却しようとしても、ほとんどそうした場所の購入者はいないからだという。
これは当たり前で今後こうした郊外に人が住まなくなり、かつインフラ整備もなおざりになることが明確な地域に不動産を求める人はよほど物好きだ。
したがって老人は土地家屋の売却ができず、都市部のマンション購入資金が手当てできないので移住など持ってのほかということになる。

 しかし行政の立場から言うと都市部の一人当たりのインフラ費用と郊外のインフラ費用の格差は年々広がって、名古屋市周辺の事例では最大180倍の格差が出てしまうのだそうだ。
これではいくらなんでも効率が悪すぎて公共サービスは致しかねます」ということになるが、一方今まで住んでいた住民の立場になれば「俺だって市民なのになぜ差別されるのだ」ということになる。

 ゲストで登場していた都市計画の専門家が「180倍と言ってもそれはすべて行政サービスを受けるということが前提で、住民が自ら道路整備や河川整備を行い、またソーラーパネルや合併浄化槽の設置を行えばこうした費用は抑えられる」と述べていた。
自分たちで努力すれば行政サービスが低下しても従来レベルの生活水準を維持できるという指摘で、住み続けたかったら行政はあてにせず自分たちで努力しろということだ。

注)私が毎日読んでいる「ちば公園のベンチから」というブログの作者が、銚子市の都市再生の市民委員を引き受けていた。
http://midorinochiba.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-d87c.html

 ここおゆみ野は隣のちはら台を含めて毎年人口が増加しているまれな地区で、おゆみ野地区だけで現在5万人弱だが、毎年2000人程度人口が増加している。
実際いたるところで宅地開発やマンションの建設が行われているから、何か高度成長期の日本のようだが、インフラの整備ということになるとかつてのインフラを食いつぶしているような側面がある。

 たとえば公園や遊歩道に設置されているベンチやテーブルは多くが耐用年数が来て朽ちかけており、板が外れたり割れたりしている箇所が多い。
行政もそれなりに対応しているが何しろ老朽化施設が莫大でとても追いついていないのが実態だ。
おゆみ野では昨年から円卓会議が主催され、その中でベンチやテーブルの補修は住民自らが行うという案が検討されており、実際にテストケースで一度テーブルの補修を行ってみた。

 やってみるとねじ穴の位置をよくチェックしないとうまくはまらないといった小さなトラブルはあるが、けっこう上手に補修はできるものだ。
このおゆみ野地区の景観を守るためにこうした取り組みはとても大事で、私は来年はカーペンターになっておゆみ野のベンチの補修に取り組みたいと盛んに提案しているところだ。

注)この住民参加のベンチ補修でネックになるのが、事故が起きた場合の責任問題だという。以前背もたれがないベンチで遊んでいた子供がひっくり返って訴訟になっていたが、その場合責任はベンチの補修をしている住民になるのか、市になるのかといった問題だ。
住民参加の社会ではそうしたトラブルを防ぐ仕組みも重要なようだ。

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(25.8.6) 不妊治療の助成金の年齢制限には実は問題がある。

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(トシムネさん撮影 火打山と妙高山の中間にある高谷池ヒュッテ)

 厚生労働省が不妊治療の助成金に対して年齢制限を設ける案を検討している。不妊治療は健康保険対象外でそのために助成金制度があり、一回当たり15万円で10回まで助成を受けることができる年度ごとの上限がある)。

 この助成金が膨れ上がっていることが問題になっており、2004年の制度ができた年は1万8000件の利用だったのが、2012年13万5000件に激増している。
これにかかる助成費用は約200億円だそうで、国と地方の財政の圧迫原因になっているのだそうだ。

 一方で不妊治療による妊娠率は年齢が高まるについて低下し、39歳で10%、43歳で2%、45歳で1%で加速度的に低下する。したがって妊娠の望みが2%以下の43歳以上は補助金の対象から外し助成回数も6回にするという案である。

 この案は一見とても合理的に見えるが、しかし不妊治療の実態を正しく反映したものとは言えない。
私は知り合いに不妊治療を受けた経験者がいるので話を聞いているのだが、この不妊治療ほど医者の技術の相違が明確に表れるものはないのだそうだ。

 駄目な医者は何度通っても駄目で、一方有能な医者は一回で妊娠させてくれるという。
特に年齢を重ねると卵子も精子も老化してくるのだが、その老化している中で相対的に元気な卵子を見つけ出し、一方で元気のいい精子を掛け合わせるのがコツだが、実際はそうした卵子と精子を見つけて、掛け合わせの環境を最適にするのが並大抵のことでないらしい。

注)卵子が老化することは前にNHK特集で放送して衝撃を与えていた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-b241.html

 知り合いの女性はそれまで200万円近い費用をかけても全く駄目だったが、医者を変えたら一回で受精ができたという。一般的に高額の医療費を請求する医者は技術が高く、低額になるほど技術が拙い場合が多く、技術が拙い医者にかかると高齢者が妊娠することは絶望的になる。

 だから厚生労働省が示した体外受精の妊娠率とは最高の技術を持った医者と最低の技術を持った医者の平均値にすぎない。
この世界は藪医者と本物の医者が明確に分かれている世界で高齢者でも本物の医者にかかれば出産する確率は非常に高くなる。

 高齢出産者のあいだでは「あの医者は藪だから、行くのだったらAクリニックね」なんて情報をインターネット等で共有しているものの、日本では残念なことに医療機関を評価する正式な機関がなく患者はもっぱら評判だけで判断しているのが実情だ。
だが一回当たり30万円から50万円かかる不妊治療においては、その成功率を明示して正しく評価する各付け機関が必要だろう。

注)インターネットを検索するとそれなりの医者の評価表が出てくるがかなり恣意的なものでその評判を完全にあてにできない。

 金融の世界ではS&Pのような格付機関が評価を行いその格付に応じたレート設定がされているが、不妊治療においても病院(あるいは医者ごとの)格付が行われればそれに応じた助成金の配布も考えられる。

43歳以上の人がかかる病院は○○だけで、この場合は助成が受けられます」なんて感じだ。
日本の出生率は世界的に見ても最低の部類で、人口は2005年ごろをピークに減少に転じており、高齢者だからと言って妊娠をあきらめてしまったらますます人口減少に拍車がかかってしまう。
もう少し現実を見据えた対応をしてもらいたいものだが、医者を技術でランクづけする方法が確立しない限り無理のようだ。

 なお私は日本の社会保障制度が老人に偏重してることに危機感を持っている一人だ。
はっきり言えば耄碌をした老人を支えるよりは新しい生命を宿すほうがはるかに日本のためになる。
本来は不妊治療が健康保険の対象でないことのほうがおかしく、一方で70歳以上の老人が自己負担10%で無駄な医療をうけつづけることをほっておく制度に憤りを覚えている。
この国は将来より今を大事にしすぎるといえるだろう。

注)老人になってみると分かるが、老人は身体のいたるところに支障が出てくる。しかしこれは加齢によるものだからいくら病院にかかっても治らないことのほうが多い。
なお医療費の増大問題については前に以下の記事を記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-f696.html

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(25.3.10) 日本長寿社会の崩壊  沖縄から崩れ始めた

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 どうやら日本の長寿社会も限界が見えてきたようだ。
このたび発表された2010年の都道府県別平均寿命の調査で長らく長寿を誇った沖縄県が凋落したからだ(この調査は5年ごとに実施されている)。

 なぜ沖縄県の凋落が将来の日本の姿なのかというと、将来の日本の姿を先取りしたという証拠があるからだという。
2000年ごろまでは沖縄といえば長寿県で実際男性も女性も長寿日本一に輝いてきたが、男性は2000年を境に短命県となって今回は30位、女性は長野県、島根県に続いて今回3位になってしまった。

 理由は食生活の変化が寿命に影響しているという。
沖縄では1960年代にアメリカから大量の肉類が輸入されそれまでの野菜と穀物中心の食事が肉と油の食事に激変した。

 この60年代に成長期を迎えていた若者やその後生まれた者は食生活が欧米化し、それ以前の日本人とまったく違っている。
それから約50年たち、欧米化した若者が壮年に達すると循環器系の病気(心疾患や脳梗塞)が急激に増大し、65歳を境に若者は短命、老人は長命の県に様変わりしている

注)65歳以上が野菜と穀物派、65歳以下は肉食派である。

 男性が2000年に、そして女性が2010年と10年のタイムラグで長寿県から滑り落ちたのは女性と男性のホルモン分泌の差だそうだ。
女性ホルモンは肥満、特に内臓肥満を抑制する効果があって男性のようにすぐには内臓に脂肪が溜まることがないのだという(更年期を迎えると急激に内臓脂肪が溜まる)。

 この内臓肥満型疾患欧米風の食事のもたらす結果だが、沖縄に遅れること約10年、高度成長期のなかで日本全体の食事も欧米化しており、今後沖縄と同様な循環器系の疾患が多発し始めるという。

 また一旦太った人はなぜやせられないのかは最近解明されて、脳の働きに原因があり、ちょうど麻薬依存症やアルコール中毒症やタバコ依存症とまったく同様の脂肪依存症に陥っているからだという。

 そのメカニズムは食事をすると脳内物質のドーパミンが放出されて、通常は食事中枢に働きかけてある限度が来ると満腹感が出る。
それで食事をストップするのだが、脂肪を取りすぎるとドーパミンが出すぎて興奮しやくなるため受け手側のD2受容体の数を減らして調整するのだそうだ。、
これが続くとD2受容体の数が常に少なくなるので大量のドーパミンを放出しないと食事の満足感が得られなくなり、無茶食いをすることになる。

 まったく麻薬中毒患者やアルコール依存症と同じで、ドンドンエスカレートして肥満は加速度的に拡大し、その結果循環器系の疾患で短命死してしまうという。

 対応策は日本古来の野菜と穀類中心の生活に戻るということで、幸いに私などはもう食欲はほとんどないので長命になる可能性が高いが、マクドナルドばかり食べている若者の未来は相当暗そうだ。

なお、日本の人口問題については以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53575720/index.html

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(25.2.25) NHKわが街を守れますか? 超少子高齢化社会を生き抜く!

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 NHKが特集で「わが街を守れますか。2030年超少子高齢化社会を生き抜く」という番組を放送していた。
この番組では2030年今から17年後)を想定していたが、15歳未満の人口が全体の10分の1,一方65歳以上の高齢者の割合が3分の1になるという。

 まさに超少子高齢化社会の出現だが、そのときに備えて今から準備しておこうというのが番組の趣旨だった。
私自身、66歳で高齢化世代の人間なのでとても興味を持ってみたが、どうやらポイントは二つだということが分かった。

 一つは地域間競争で生き抜く方策を自治体や住民が模索することで、全体のパイは小さくなり(人口は減少する)、さらに子供が少なくなって老人ばかりになる社会で地域自治体での生き残り策である。

 例として千葉県の銚子市と茨城県の神栖市かみすし)の例があげられていた。両市は利根川を挟んで両側に位置する。
お隣同士の街だが現在銚子市から神栖市に人口流失が留まらず、わけても子育て世代が銚子から逃げ出しているという。

 その理由は神栖市手厚い子育て支援策を打ち出しているのに対し、銚子市老人対策で手一杯でとても子育て支援の対策まで手が回らないからのようだ。
たとえば保育園の料金は神栖市は最初の子供は銚子市より2割安いのだそうだが、さらに二人目は最初の子供の半額になり、三人目は無料だという。
また医療費についても中学3年まで補助がでる(銚子市は小学校3年まで

 現在子育て世代が子供を生まない理由は子供を育てるだけの資金がないからで、特に最近の若者は年収300万未満が多く結婚すらできない。
そうした若者を行政が積極的に支援すれば確かに若者がこの街に来て子供を生みたくなるだろう。

 こうした政策で2030年までに現在9万5千人の人口が10万人規模になるという(一方銚子市は2万人強の人口減の予)。
地域間競争とは子育て世代に無策の市から若者を奪ってしまおうという競争で、負けた方の市は衰退することになる。

 もう一つの例は世田谷区の二子玉川の例で、ここでは古い商店街を再開発してオフィスビルを建設し企業誘致を行っていた。すでに1棟建設が済んで3年後には約1万人のサラリーマンが働く職場が出現するという。
このオフィスで働く人の2割程度が二子玉川に住居を移しており、移り住んだ人は自転車通勤を楽しんでいた。
また街の飲食店にもサラリーマンが訪れるようになり、ある食堂では2割程度顧客が増えたといっていた。
この例では職場を確保すれば働き盛りの住民も増えるという例である。最も職場を失った自治体の方は反対に人口減に悩まされることになる。

 何かマージャンのパイのやり取りのようで、相も変わらない年寄り対策ばかりしていると、税収は減少し一方で社会保障費が増大して自治体は年寄りともに自然衰退することを示唆していた。

 もう一つの地域活性化策は老人を働かせることだ。老人は若いときのような生産性は期待できないが一方単なる社会保障の対象者ではない。
柏市では生甲斐就労事業を立ち上げて450人程度の老人が登録し、実際に50名程度が農園で働いていた。
労賃は時間当たり780円といっていたから決して高くはないが、もともと生甲斐のために働いているのだから労賃の多寡を問題にしても始まらない。

 又別の例では64歳の女性が保育園の手伝いおばあちゃんをして楽しげに働いていた。この人はそれまで家に引きこもってただ神様の迎えを待っていただけだったそうだが、子供と触れ合うことによって生甲斐を見出したという(保育園の正規職員が勤務できない朝と晩方に勤務していた

 私は何回もこのブログで述べてきたことは老人は弱者ではなく特に金銭面では強者だということだ。
個人貯蓄1500兆円約8割は老人の資産で、そうでなければオレオレ詐欺数千万円規模で詐取されるはずがない。
確かに肉体的にはとても若者にはかなわないが、資金面での支援は金持ちの老人には必要ない

 特に間違いだと思っているのは70歳以上の医療費の1割負担で、本当に1割負担にしてあげるのは子育て家族や乳幼児や子供にすべきだ。
老人は金が有り余っているのだから現役サラリーマンと同様の3割負担でいい。

注)貧しい老人もいるがそれは老人だから貧しいのではない。年齢に関係なく貧しい人はいるので生活保護の対象として扱うべきだ。

 さらに言えば老人が病気になるのは当たり前で病気になったからといって病院に行ってもほとんどの病気はなおらない。老化に伴うものだからだ(だか病院に行っても無駄な行為といえる)。
私自身も聴力は普通の人の3分の1程度だし、右の足は坐骨神経痛で痛んでいるがだからといって悔やんでもどうにもならない。
残された機能を使って病気と仲良くしながら何とか生きるのが老人の生き方だ。

注)再生医療で機能復活の可能性があるが今はまだ一般的でない。

 2030年には3人に1人が老人だ。だから老人が社会に出て積極的に社会活動をし人に頼らずに生きる以外に街を守る方法はない。
柏市の老人のような働き方であってもいいし、私のようのボランティア活動でもいい。

 このブログの読者はご存知だが、私はほぼ毎日6kmあまりの遊歩道の清掃や、同じく遊歩道の草刈を行っている。
公園やベンチの塗装がはがれれば再塗装を行ったり、子供にマラソン勉強をボランティアで教えている。
老人だといってもこれくらいのことはできるのだ。

 老人は決して人に頼るのではなく人に頼られる人間になるように地域に出て活動するのが、超少子高齢化社会を生き抜く知恵だ。
それ以外に有効な手段などない。

注)実際は海外から元気な若者を移住させる方法がある。アメリカが典型的にその方策を採って少子高齢化から免れているが、日本人は本質的に外国人が嫌いでアンケートをとると8割から9割が反対するのでこの手段がとれない。

なお、少子高齢化社会になるとGDPは停滞し、人口が減少するにしたがってGDPも減少することは以下に詳述しておいた。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/04/23423.html

PR記事

 私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます(
iPhoneやiPad・iPodでもソフトを入れれば見れます。またアンドロイド系のスマホやタブレットにもソフト対応していますがパソコンは不可)。
なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(
山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
・ロドリゴ 失敗記(
山崎新書 NO2)  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)
・ロドリゴ蝦夷地探訪記(
山崎新書 NO3) 定価200円(北海道東部の過疎地帯を放浪したときの記録)
・ロドリゴネパール日誌(
山崎新書 NO4) 定価200円(ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録)

なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html

 

 

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