評論 日本の政治 安倍内閣

(29.5.19) 加計学園に関する文書は本物か、朝日新聞のでっちあげか。

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 蓮舫民進党代表
がいつもの甲高い声で騒いでいた。
安倍首相の責任は免れない。これは倒閣に値する
民進党によると加計学園という団体が運営する岡山理科大学が、愛媛県今治市に設置した国家戦略特区に獣医学部を設立する件で、内閣府が「安倍首相の意向だ」から前向きに対処しろと称する文書を文部科学省に出して圧力をかけたというのだ。

 日本では獣医学部は1966年以降新設がないが、文部科学省が獣医が過剰になるのを防ぐために意図的に設立を認めなかったものである。
しかし世の中はペットブームになり今では人間より大切にされることも多く、動物病院は大盛況になっている。
私も今年初めて飼育しているが全く食欲をがなくなりほとんど動かないため心配して近くの動物病院に駆け込んだが、人間の病院並みの施設と賑わいだった。

 こうした状況下で獣医学部がなかった四国地区にも獣医学部を設立するのを許可しようというのが特区の趣旨で、加計学園が名乗りを上げた。しかしここのトップの加計氏と安倍首相は旧知の仲でそのために安倍首相が誘致を推進するため文部科学省に圧力をかけたのだと蓮舫氏はいう。
この誘致に伴って加計学園に対しては今治市にある時価36億円と想定される約17haの土地が無償提供され、またそれとは別に今治市が校舎建設費用として全費用192億円のうち64億円を限度として補助することになっている。

 私はこの情報は民進党が独自に入手した情報かと思っていたら、朝日新聞の反安倍キャンペーンの一環で先の森友学園の第二弾として新聞に掲載されたものだった。
具体的にはこれは文部科学省と内閣府とのやり取りで作成された文書ということになっており、内閣府から「総理のご意向」だから「平成30年までに開学すようにとりはかられたい」という作業を促す内容だった。

 朝日新聞としたら絶好の倒閣材料でありこの詳細情報を民進党に提供して反安倍キャンペーンを張ったのだろうが、この内閣府の文書についてはいくつかの疑問がある。
まずこの文章が実際に存在したものか否かが明確でない。でっち上げの可能性がありかつて民主党の前原前代表が引っかかって辞任したがせねたの可能性もある。

 一方仮に本文書が本物であったとしても内閣府が特区の獣医学部の誘致に熱心だったということで、特区の推進は内閣府の仕事なのだから特に問題はない。「総理のご意向」は「総理の御威光」と同義語だから虎の威を被った狐で担当者の資質は問われるが総理とは直接関係のないことだ。蓮舫氏の言うような「倒閣に値する」案件でない。

 他方でこの文書は偽物である可能性も高い。
この文書については菅官房長官が会見で「存在しない」と言明していたが、そうなるとこれはいつもの朝日新聞のでっち上げ文書である可能性もある。
かつて従軍慰安婦問題をでっち上げていまだに韓国との間で政治問題化しているが、今回もその類の可能性がある。

 朝日新聞は意図的に虚偽を作成しては自民党政権を揺さぶるのを使命としてきた新聞社で、世界的にもプロパガンダ新聞社として名声を博している。
森友問題で安倍内閣を十分追及できなくなったため、今回の加計学園に関する文書をでっち上げた可能性もある。
現段階では断定できないが、でっち上げが確認されれば安倍内閣の倒閣ではなく朝日新聞の廃刊も想定される事件だ。

 この事件はとても興味深く、日本史に特記される事件になる可能性があり眼を離せない案件だ。

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(29.5.14) 森友問題を乗り切った安倍首相 論戦を憲法改正問題に移すことに成功

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 どうやら安倍首相は就任以来の最大のピンチを切り抜けたようだ。森友学園に対する国有地の払下げで、首相の昭恵夫人が関与したのではないかとの疑惑問題のことである。昭恵氏が森友学園の名誉校長に就任し、それによって籠池元理事長が近畿財務局や財務省を脅して国有地を8億円余りの値引きをさせたのだが、昭恵氏はその名前を十二分に利用されてしまった。  
籠池氏はいわば右翼の教育者を自任していたが、実際は右翼ゴロのような人物で昭恵氏がこうした人物と関与していたことは、はっきり言えば大失敗である。

 民進党が安倍首相に対し「道義的責任を感じないのか」と盛んに追及していたが、安倍首相は突っぱねていた。もし責任を認めれば次は退陣要求になるので首相としては突っぱねる以外に対処のしようがなかったからだが、これによって国会が空転してしまった。
テロ対策法を今国会で通過させねばならないのに、毎日毎日、昭恵問題では審議が進まない。対応策はないものか・・・・・・・・・

 安倍首相が突然憲法改正問題を持ち出、2020年までに憲法第9条に自衛隊条項を加え、さらに高等教育の無償化を憲法に明記すると言い出したのは、いつまでも森友問題で騒いでいる野党とマスコミの追及をそらせる目的である。
森友問題は国有地の安価な払い下げ問題だが、国有地の払い下げはかなり任意に行われておりかつて朝日新聞や読売新聞が国有地の払い下げを受けた時も時価より半額以上安価に入手していた。前例はいくらでもあり公的なものだと認識させれば価格は劇的に安くなっている。

 この安倍首相の憲法改正問題の変化球はさっそく効果を発揮して、野党やマスコミは憲法改正問題一色になってきた。民進党は「高等教育の無償化は憲法を改正しなくても可能だ」と反論したが、これは全くその通りなのだがこれは安倍首相がわざと野党に反論させるために入れた条項だ。
もし本当に改正をするならば高等教育を義務教育にしその結果授業料を無償化するということになる。然し実際に全員に高等教育を受けさせるなどとは実務的にも実際にも不可能で、民進党が反論したように奨学金制度の充実で十分乗り切れる案件だ。

 だが安倍首相のこの撒き餌にさっそく民進党が食いついたことで、国会論戦は森友問題から本来の機能を取り戻すことができた。
首相の本命は憲法第9条の改正で自衛隊を軍隊として認知することだけだ。
ほれみろ、民進党が高等教育の憲法改正問題ですっかりこっちのペースに巻き込まれてきた。作戦成功だ!!」
さらに首相はもう一つの手を打った。国会で民進党から憲法改正問題の趣旨を問われたのに対し、「あれは自民党総裁として述べたのであり、内容を確認したければ読売新聞を熟読しろ」と野党を挑発したのだ。

 この答弁に野党は完全に切れたがその結果国会の論戦はもっぱら憲法改正問題一色になり、今では籠池を証人喚問していたことを野党も左派系マスコミもすっかり忘れてしまった。
安倍首相就任以来の最大の危機は去ったのである。

 しかし今回の森友学園問題で昭恵氏も深く反省しただろう。首相夫人はファーストレディであり、そうした人物が右翼ゴロのような人物に乗せられて名誉校長などになると政権を転覆しかねないような騒動になってしまうから、そうした愚かな行為はしないことだ。
権力者は常に用心しないと、その虎の威を借る狐はどこにでもいるということ昭恵氏は今回の失敗でかみしめているだろう。


 

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(29.2.26) 安倍首相の大失態 なぜ夫人は森友学園の名誉校長になったのか?

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 ここまで実に順風満帆だった安倍政権にさざ波が立っている。
森友学園という右派系教育指導者が経営する小学校建設にあたって国有地の売却を受けたのだが、その経緯に安倍首相がかかわったのではないかとの疑惑が国会で追及されている。
大阪豊中市の約1万m2の土地で鑑定価格が約9.5億円だったのだが、捨てられていたごみの撤去費用として8億円が算定され、購入価格は約1.5億円となっていた。

 これだけなら価格算定が適正でなかったかどうかの問題だが、ここに開設する予定の小学校の名誉校長に安倍首相夫人の名前が記載されたため、一気に安倍首相との関連が取りざたされた。
国会での安倍首相の答弁も歯切れが悪く「夫人が何回も断っていたが無理やり名誉会長にされた」というものだが、こうした場合金銭の授受があるのが普通で無料で名誉会長になることは特別な場合を除いてありえない。

 したがって森友学園側から何らかの働きかけがあったのではないかと民進党は追及していたが、首相は「私と家内、事務所、一切かかわってない。もしかかわりがあれば政治家として責任をとる」と背水の陣をしいた答弁をしている。
安倍首相がこのようなことにかかわって退陣したら大変だから、かかわりのないことを願っているが何とも奇妙な案件だ。

 森友学園のごみの撤去は国の想定の5分の1程度でさらにその半分は埋め戻したという業者の証言があり、それが真実とするとごみの撤去費用は過大で意図的に安価に森友学園に国有地を売却したことになる。
なぜそのようなことになったのかは今後会計検査院が調査することになったのでその結果を待たなければならないが、この右派系教育者に対する政治家の関与が疑われている。

 大阪府の松井知事も「もし撤去費用が適正でないならば小学校の認可を取り消す」といっているが当然だろう。
この土地は航空機の騒音対策地域にありそのために国有地として保有していたもので、騒音対策が進んで問題がなくなったため民間に払い下げられたものだという。敷地内にはかなりのごみ等が埋め立てられていたため、上記のようなごみ撤去費用の算定になったわけだが、そもそもの土地の鑑定価格もまたごみ撤去費用の算定も何かなおざりなような感じがする。

 このような案件に安倍夫人が名誉会長として名前を貸し、そのネームバリューで小学校建設の寄付を募っていたのだが、なんともひどいかかわり方だ。
すでに名誉会長は辞退したということだが、今後ともなぜ安倍夫人が名誉会長になったのかは民進党や共産党が追求し続けることは間違いなさそうだ。
右派系教育者と安倍夫人、そして安倍首相との関連がどのようなものであったのか謎である。

 

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(28.12.29)  安倍首相によって日本は救われた。 戦後日本政治の救世主

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 日本は幸せな国家だとしみじみ思う。民主党3代で日本は崩壊の危機に立ったが自民党から安倍首相が救世主のように出現し、日本国家崩壊の危機を救った。
そして今や安倍首相はロシアのプーチン大統領と並んで世界の政治をリードしている。
この27日にハワイの真珠湾で行われた戦没者慰霊の式典に安倍首相はオバマ大統領とともに出席し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と演説した。

 このニュースは世界を駆け巡り世界中の放送局がこの式典の模様を伝えていたが中国と韓国といったやくざ国家を除けば非常に好意的なものだった。
安倍首相は数日前にはロシアのプーチン大統領を日本に招き、北方領土での共同経済開発について合意し、その前にはアメリカのトランプ次期大統領と、どこの首脳よりも早く会談をしている。
安倍首相の外交力は際立っておりこのような外交力を持った元首は他にプーチン大統領しかいない。

 20世紀はアメリカの時代だったがオバマ大統領がシリア介入に失敗し世界の警察官をやめると公言してからは、地域覇権国家の時代に移ってきた。ここ日本周辺では中国が軍事力を強化して南シナ海を内海にし、次は東シナ海を内海にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍首相はこの中国を封じ込めるためにロシア、台湾、フィリピン、ベトナム、インドとの包囲網を形成しているが、これはちょうど2000年以上も前の中国で、台頭する秦に対抗して形成された合従連衡策とおなじだ。

 経済が安定して誰もが幸福感を味わっているときは誰が政治を行っても同じようなものだが、反対に経済が崩壊過程にあり国家が疲弊し始めると宰相の能力がその国の運命を決める。
例えば隣のパク・クネ大統領は自国経済の疲弊をしり目に祈祷政治を繰り返し、セウォル号が沈没しているときにはチェ・スンシル祈祷師の下で「高校生を救いたまえ」と7時間の及ぶ祈祷を行ったが、これは大統領のする仕事ではなかったため、約300名の若い命が失われた。

 リアルポリティックスの安倍首相と、情念と祈祷政治を繰り返すパク・クネ大統領との対比は絶対で、安倍首相が首相に就任してからの日本の大復活と韓国の凋落ほど元首の差を示すものはない。
日経新聞が真珠湾の慰霊に安倍首相が出席した後の世論調査を行っていたが、64%という過去最高に迫る支持率になっていた。
世代別では30代は80%、40台で70%、60歳以上で60%の支持率だそうだが、この数字の出方は日本の将来を暗示させる。

 若者は圧倒的に安倍首相を支持しているのに対し老人の支持率が相対的に低いのは、私を含めた老人がその若いころに左翼の時代を経験しているからだ。
1960年代から70年代に青春をおくった当時の若者は安保闘争と全共闘運動のはざまで揺れ動いた世代だ。
今は名を聞くこともなくなった小田実や鶴見俊輔といった左翼の旗手が幅を利かしていた時代で、その影響を受けた老人が今も安倍首相の外交姿勢を反対している。
しかしそれはもはや死滅する寸前のダイナソーとおなじで、21世紀前半中には左翼思想は完全に払しょくされるだろう。

 現在日本は外交面で大復活し、経済面では黒田日銀による超金融緩和で何とか成長を維持していて、世界を見ても唯一といっていいほどの安定した社会になっている。
ヨーロッパのような移民と右翼に揺れることなく、アメリカのように持てる者と持たないものの鋭い国家分裂もなく、また中国のように人民は資産をいかに国外に持ち逃げするかだけを考えている国家とも異なる。
安倍首相の存在は戦後自民党政権の中興の祖といってもいいほどの存在で、江戸幕府でいえば8代将軍徳川吉宗に相当する。
日本人は日本崩壊の直前でこの日本を救ってくれた安倍首相に感謝すべきだとつくづく思う。

 

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(28.8.5) GDPの時代の終わり  いくら補正予算を組んでもGDPは伸びない!!

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 私は日頃から安倍首相の日本経済を再生したいという努力に は敬服しているが、だからといってその経済政策が成功するかどうかは別問題だ。
安倍首相は参議院選挙の結果を受けて第3次安倍内閣を発足し、低迷傾向がみられる経済に活を入れるため28兆円規模の第二次補正予算を組むことを決定した。
28兆円といえば当初予算の約3割だから補正予算としては目の玉が飛び出るほどの金額だが、具体的にその内容を調べてみると、この予算規模がひどい上げ底だということが分かる。

 国と地方の財政出動は7.5兆円で、その他に財政投融資が6兆円だから実際の予算は13.5兆円で残りの14.5兆円は政府支出に誘発された民間投資を予定している。
だから半分は元からあてにできない数字を積み上げたものだ
さらに財政投融資は予定される事業に対する政府金融機関からの融資だから、簡単にいえば日銀の懐を当てにした予算で本当に政府が支出する予算は、国単独ならば地方の財政出動を除いた約5兆円に過ぎない。
この5兆円がいわゆる真水なのだが、この程度の補正予算は過去に何回も組まれているから、第二次補正予算が特別巨大なわけではなく、いわば底上げをして大きく見せているだけだ。

 しかしコケ脅かしだろうが何だろうが日本経済にカンフルを入れなければ、3年前に華々しく実施したアベノミクスの成果が雲散霧消しそうになっていることも確かだ。
すでに為替は100円前後と120円の円安水準から比べると、すでに半分ほど円高に揺れ戻している。
このため輸出産業の業容は日に日に悪化しつつあり、また外国人観光客も昨年のような爆買いをしなくなり、また観光客数自体も大幅な伸びが期待できなくなっている。
日経平均は16000円前後まで落ちてきて、トレンドはさらに低下しそうでこのままいくとアベノミクスは大失敗だということになる。

 だから安倍首相が懸命に経済の底上げを図ろうとしているのだが、残念ながら日本のように高度に発展した社会では、新たな投資案件を見つけることは極度に難しい。
たとえばリニア新幹線を前倒しで建設すると言うが、だからと言ってこの経済効果は限定的だ。
リニアが完成されても日本の人口は減少の一途だしまた企業は出張旅費を極力抑える方向にあるから、全体のJR利用客が増えるわけでない。
その結果現行の新幹線とリニア新幹線が客の奪い合いをするだけで、日本全体としてGDPが伸びない。

 また新技術を称されるものは旧技術とそこに働いていた人の職場を奪うのが普通で、たとえばアマゾンがドローンを利用した配送を行うようなことがあれば、配送業者や運転手は失業することになる。
だから21世紀型の新事業が開発されるほど、一部の人には富が集積されるが、一方で失業者が増大して国全体としてはGDPを押し下げることになる。
安倍首相の言う21世紀型の新規事業とはそうしたもので、推進すればするほどGDPを圧縮してしまうのだ。

 だからどんなに政府が音頭をとってGDP600兆円を目指すといっても穴の開いた鍋に水を入れているようなもので過去のような経済成長が実現できるわけでない。
これは日本やヨーロッパやアメリカが実際に遭遇している現実だ。
だが別にGDPが増えなくても十分幸せでこれ以上モノやサービスが増えても困るのが人間だから「経済成長なんてなんぼのものよ」と多くの人々は思っている。

 私の生活を見てみると分かるが朝四季の道の清掃活動をし、午前中は数学の勉強をし、午後は2時間程度自転車に乗り、二日に一回ブログを書き、夕方は中学生と高校生に勉強を教えている。こうした作業はほとんどボランティアだからGDPに は全くと言っていいほど貢献していない。それでも十分幸せなのだ。
だから政府は懸命なGDP底上げ努力をしてもその効果が現れないことを知り「GDPの時代は終わったのだろうか・・・・」と最後は苦渋しながら悟ることになるのだろう。それが21世紀なのだ。

 

 

 

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(27.7.11) あほらしくもユートピアであった日本国憲法の終焉 ようやく改定の条件が整った

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 苦難の戦後史
がようやく終わることになった。今回の参議院選挙で改憲派が3分の2を越えたからだ。
現在の憲法は日本が太平洋戦争に敗れ、その結果日本をアメリカの属国として押しとどめる目的のために制定されたもので、日本には一切の軍隊を持たせないことを目的にしたものだ
憲法第9条を読めば誰でも日本がいかなる形であれ軍隊をもてないことがわかる。

軍隊はダメだ。平和の歌を歌っていればいい
左派からは平和憲法と呼ばれ、絶対に守らなければならない至上の宝のようにいわれているが、実際はこれほど現実離れした不適切な憲法はない。
特にひどいのは憲法前文で「日本国民は、・・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と高らかに宣言したが、日本の周りには「平和を愛する諸国民」など存在しない。

 特別に悪質なのは21世紀最後の帝国主義国家中国で、おりあらば周辺諸国を侵略しようと軍備拡張にまっしぐらで止まることを知らないし、一方北朝鮮は「いつでも東京を焦土とかす」とミサイルと核兵器で脅すし、韓国は日本の技術や島や仏像を盗んでは、「これは俺のものだ、文句があるならか実力でかってこい」などというので日本はヤクザにとり囲まれて暮らしているようなものだ。

 実際は「われらの安全と生存を保持」は日本を保護国にしているアメリカが日米安保条約で守ってきたが、戦後70年たちアメリカも日本を守るのに飽き飽きしてきた。
大統領候補のトランプ氏などは「守ってほしければ傭兵料を払え」と声高に叫ぶので日本の安全は今風前の灯になりつつある。

 したがって安倍首相が自主憲法を制定し、自衛権を明確に位置付けることで軍隊の保持を憲法に明記し自衛力の強化を図ろうとするのは当然のことなのだ。
一般に左派は「軍隊の存在は戦争につながる。子供たちを戦場にださない。平和は平和の歌を歌っていれば平和になる」と叫ぶが、周辺に中国のような帝国主義国家が存在している以上、日本が無防備になった途端戦争を仕掛けてくることは必定と考えた方がいい。
これは戦前帝国主義国家だった日本が中国において常に紛争を仕掛けては領土拡大を図っていたことを思い出せば納得するだろう。
マムシやハブやサソリがいる場所で歌など歌っていては生存がおぼつかない。

 今回の参議院選挙で憲法改定の条件が整い、戦後70年たちようやく日本が独立国家として矜持を保つ条件が整ったことは慶賀すべきことだ。
現在の自衛隊はやはり私生児で、左派系の学校教師から自衛隊員の子供が「お前の父親は人殺しだ」などと罵倒されているが、こうした罵倒を許すのも憲法第9条があるからだ。
憲法9条とはアメリカが行ったプロパガンダで最も成功した例で、日本を属国にするために軍備を保持させない規定だが、それを平和憲法という名で売りこんだ。
おかげで故土井たか子氏などは「憲法9条があるので日本は平和を保ってきた」とすっかり信じ切るほどにこのプロパガンダは成功している。

 安倍首相は自衛隊を正式な軍隊と憲法上で認定し、自衛権を当然保持できるように条項を変更しようとしているが、それが普通の国家のありかただ。
かえって自衛権を放棄する方がどうかしている。
憲法第9条は「武器は持たせない。軍備は米国が肩代わりする。そのかわりすべてはわが国の意思に従え!!」と言うことで未だに日本は厳密な意味での独立国家ではない。

 
日本は現実の脅威に妥協するために自衛隊という私生児を生んだが、これが常に憲法と軋轢を生んできた。憲法を守るべきか現実に対処するのかの選択だが、戦後70年たってようやく現実を見据えて憲法を修正する条件が整った。
あまりにあほらしくもユートピアであった戦後の70年は終わろうとしている。

 

 

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(28.3.19) 「消費税増税は延期で同日選だ」 安倍首相の決断

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 どうやら安倍首相は消費税の10%の引き上げを断念したようだ。過去消費税を引き上げた政権は何もいいことがなかった。
3%に引き上げた竹下首相はすぐに退陣したし、1997年に5%に引き上げた橋本首相はその後の日本経済の長期デフレ低迷の責任者にされてしまった。
くそッタレの財務官僚のいうことを聞いて消費税を引き上げたら税収が減ってしまったではないか」橋本首相の述懐である。

 消費税を上げれば確かに消費税は増額になるのだが、景気が低迷して法人税と所得税が落ち込むためにトータルとして税収が減ってしまう
14年度安倍内閣による消費税の8%の引き上げはその後1年あまり消費が低迷し、特に14年4月~6月のGDPが▲8%だったのが思い起こされる。
増税をすると景気は落ち込み、必ず選挙で負ける。それでは憲法改正もままならない

注)橋本増税の効果は消費税+4兆円、法人税・所得税▲6.5兆円だった。

 財務官僚と財務官僚に丸め込まれた政治家は財政再建のために増税が必要と叫ぶが、増税して税収が増えることはほとんどない。それより減税をすると税収が増える場合があるが、これをレーガノミックスという。
景気が良くなって法人税と所得税が増加するからだ。

 安倍内閣は消費税の増税を先延ばしにするための地ならしとして、国際金融経済分析会議と称した会議を開催し、そこにアメリカ人でノーベル経済学賞を受賞したステイブリッツ教授等を招いてレクチャーをさせた。
ステイブリッツ教授は増税反対論者である。

注)増税賛成論者もいるが刺身のつまに過ぎない。

 安倍首相としては何としても参議院で3分の2以上の与党議員にしなければ、任期中の憲法改正もままならない。しかし憲法改正を選挙の論点にすると、今でも国民の過半数以上が憲法改正に反対しているので選挙では必ず負ける
そのため7月の参議院選挙時に「消費税増税の延期」について国民の判断をあおぐという大儀名分で、衆参同日選挙に打って出れば大いに勝算がある。
財務官僚以外に増税延期に反対する国民は少ないからだ。
うまくいって参議院でも3分の2を越えれば任期中の憲法改正も視野のうちだ。

 消費税増税は景気に悪影響を及ぼすことは確実で、税収もトータルとしては減収になってしまうだろう。
それまでして財務官僚の顔を立てなければならない理由はないし、また世界最悪の財政だとしても国債の消化の90%以上は日本国内の金融機関や日本人だから資金が国外に逃げ出す危険性は限りなく小さい。
よっしゃ、財務官僚のいうことなど無視して、ここは消費税増税は延期だ」そう決心したようだ。

 

 

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(28.3.14) アジア人が日本に押し寄せてくる。「観光も仕事も日本が一番だ!!!」

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 世界中から外国人が日本に押し寄せている。観光客15年度に約2千万人に達し、今年に入ってからもその趨勢は衰えていない。
日本ほど美しい自然に恵まれ古くからの文化に育まれた国はざらにないから、日本に観光客が押し寄せてくるのは当然だ。
それが今まで今一つぱっとしなかったのは円高のせいとビザで制限していたためで、安倍政権以前の観光行政はアジア人の入国の排除を目的としていたからだ。

 さらに日本に押し寄せているのは観光客だけでなく、在留外国人の数も15年末に は223万人になり過去最高値なった。対前年比で5.2%の増加だがここ3年続けて在留外国人の数は増えている。
在留外国人の数は08年の214万人をピークに減少していたが、安倍首相がアベノミクスで日本の輸出産業を復活させてから再び増勢に転じた。

 今日本では景気が回復し労働力需要がひっ迫して職種によってはひどい人手不足になっており、特に建設業関連や農林水産業関連で不足している。現在東日本大震災の特集番組が放送されているが、「復興にとって一番の悩みは人手があつまらないことです」と水産業関連の社長が悩みをはなしていた。
東北地方は土木建設業と水産業が人の取り合いをしている。

  現在日本周辺で人手不足の国は日本しかない。中国も韓国も台湾も中国経済の低迷の影響をもろに受けて首切りの真っ最中だ。
韓国などは若者の失業率が10%程度になって、学生はアメリカに移住するか自殺をするしかないとまで精神的に追い詰められている。
そうした中で日本は企業業績が好調なことと東北の復興需要があるために人手不足になっていて、いわゆる3kきつい、汚い、危険)業種に は人が集まらなくなっている。

注)韓国の大学生の置かれている状況については先に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/ppppp-2.html

 簡単に言えば農林水産業、土建業、介護福祉業には日本人が集まらない
私はよく夏に北海道を旅行しているが、農場の労働者が中国人であることが多くそれも家族で日本にやってきていたのには驚いた。
日本人は誰も来やせんよ」と農場の経営者がため息をついていた。

 ここ5年ぐらいの単位で考えると日本周辺でそこそこの業績で人を雇えるのは日本ぐらいしかない。中国は7%前後の経済成長をしていることになっているが実際はゼロかマイナスで現在中国企業では首切り旋風が吹きまくっている。
韓国は中国に完全にディペンドしているからこちらも首切り旋風が同じように吹きまくっている。台湾も景気は悪い。
結局職を求めるとなるとアメリカか日本に来るしかないので今後在留外国人の数は激増しそうだ。

 政府は技能実習生の職種の枠を拡大し期限を3年から5年に延長しているし、賃金水準を日本人と同様にするように指導している。
また留学生と称した実質労働者の数も増えている。
介護関連の職種ではインドネシア人やフィリピン人の介護士なしにこの業界は成り立たなくなりつつある。
賃金水準も日本人と同様になれば、アジア系の外国人にとっては魅力的だろう。
今や日本はアジア人にとって最後のフロンティアのような様相を呈し始めた。

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(28.2.21) 非正規労働者を守るのは安倍首相ただ一人 「私が言わなければ言う人がいない!!」

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 実に懐かしい言葉だ。「同一労働同一賃金」という言葉が安倍首相の口から再三にわたって出ている。
この言葉は昔は労働組合左翼政党の専売特許だった。
私が社会人になったのは昭和45年のことだが、その頃従業員組合が組合学校で盛んに唱えていたのがこの「同一労働同一賃金」という言葉だった。
最もそれは本気で言っていたわけでなく、建前として言っていただけで金融機関の従業員組合は当時も今も御用組合なのだからポーズだけだった。

 当時の労働者はほとんどすべてが正規職員といっていいような状況で、現在のような派遣職員やパート従業員のような非正規職員が多かったわけではない。
だからこの「同一労働同一賃金」という言葉は、同じ時間だけ働けば同じ賃金をもらうべきだというように解釈されていた。
そうか、私も社長と同じ時間だけ働けば社長と同じ賃金になるのかな????」そう思っていたものだ。

 現在安倍首相が唱えている「同一労働同一賃金」は私が昭和45年頃に聞いた言葉とは内容が異なっている。
現在は非正規労働者の割合が年々増加し約4割程度に達している。
企業は正規職員に比較して非正規職員は安く雇用できるので、正規職員が辞めた後釜は非正規職員で埋めようとするのが普通だ。

 一般に非正規職員の賃金は正規職員の約半分だから、このまま非正規職員が増えていくと日本の賃金水準は傾向的に低下してしまう。
企業にとってはそれで利益が出るからいいが、日本国をマネジメントしている安倍首相としては国民が貧しくなるのを座視していては、第一国内消費が低迷してGDPが伸びない。
国民が豊かでなければ幸せとは言わないのだから、安倍首相がかつての労働組合になりかわって企業に非正規と正規の区別で賃金に差をつけるのを止めさせようとしている

 もっとも日本の賃金体系は年功序列賃金が残っているので、完全な意味で同一労働同一賃金という訳にいかないので、その年功序列分は熟練度の相違ということでその差は認めようとしている。
最も私もサラリーマンをしていたから知っているが、年功分ほど熟練度に相違があるかというとかなり疑問だ。
日本では会社への忠誠度が重視され、年功を重ねるということはひたすら会社に奉仕してきたということで熟練度が増したわけでない。あえて言えば世渡りの熟練度がましただけだから、この熟練度で賃金の差を認める案は本当はかなり苦しい。

 それでも安倍首相が音頭をとって非正規労働者の賃金を上げようとしている努力は認めていい。
今では労働組合の実力は地に落ちてしまい、左翼政党も社民党がそうであるように存在すら危うくなっている状況で、唯一非正規労働者の味方は安倍首相になっている。
実際問題としたら安倍首相のいう「同一労働同一賃金」は通勤手当や出張経費を同一にし、社員食堂や会社の施設を使用させるところから始まるのだろう。

 経験や勤続年数や学歴といった項目も加味しながらできるだけ正規職員と非正規職員の給与格差を縮めようというのが安倍首相のいう「同一労働同一賃金」で今のような二倍の格差は認められないということだ。
左翼が崩壊し今懐かしい左翼用語を安倍首相が用いているが、左翼なき世界では安倍首相が言わなければ言う人がいない。保守と革新の逆転がここでも起こっていて、今や保守こそが革新の担い手になっていることの最適な事例だ。

 

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(27.11.30) 安倍首相の果敢な兆戦 法人税の実効税率を20%台に!!

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  安倍首相の実行力は実に素晴らしいものだと思う。長年日本経済の癌の一つだった法人税の引き下げを果敢に行って、ついに来年度は実効税率で29.97%にするという。
安倍政権ができたころの実効税率は37%だったから、安倍政権になってから7%も引き下げられた訳だ。

 法人税が高いと何が問題かというと外国企業は日本に投資をしないし、日本企業はより税率の安い国に出ていってしまい、結果的に日本国内から企業が消えて国内の就職先が段々と狭められていく。
実際停滞の20年といわれていた期間に多くの日本企業は中国等への投資を増やして国外への直接投資は激増していたが、一方日本国内の設備投資は漸減が続いていた。

 理由は様々だが従来は円高が続いていたから輸出基地として日本は最適地とはとても言えなかった。しかし安倍政権が誕生してから円は80円程度から120円程度に50%円安になったのに、企業の日本回帰がはかばかしくない。
円安がいつまでも続くか分からないことがおおきな理由だが、それと同時に日本はアメリカと並んで法人税が際立って高い国の一つだったことがあげられる。

 アメリカは世界経済の中心でたとえば金融業などはアメリカに支店がなくては何もできないからたとえ法人税が高くともアメリカに進出せざる得ない。しかし日本が同じように法人税を高率に設定すると日本に進出する外国企業はなくなってしまう。
かつて日本がバブル真っ最中だったころ世界の金融機関や証券会社や投資会社が日本に一斉に進出してきたことがあった。
しかしその後バブルがはじけるとそうした会社は一斉に日本から撤退し、現在でも残っているのはシティ・バンクのようなほんの一握りの企業しかなくなっている。
市場に魅力がなくかつ法人税が高ければ外国資本が日本に進出することはありえない。

 だから安倍首相がせめてドイツ並みの法人税率にしなければ投資を呼び込めないと判断したのは当然だ。世界には20%程度の法人税の国がごろごろいるからこの29.97%でも高率だが、かつてのようなアメリカ並みの税負担の重い国ではなくなった。
だがしかし税金を実際に払っている企業は全体の25%程度で、あとは赤字企業なので支払いは基本的にない。
特に中小企業の場合は自家用車を会社登録したりして費用を最大限に見積もってほとんどの会社が赤字企業になっている。
法人税を払っている会社は上場している優良企業だけと言っていいほどだ。

 もっとも赤字企業ばかりでは法人税の徴収がほとんどできないので、平成16年から外形標準課税という方式で資本金1億円以上の企業からは赤字でも税金を徴収する仕組みを作っている。
法人税は国が徴収する法人税地方公共団体が徴収する法人事業税があるが、このうちの法人事業税にこの外形標準課税が適用される。

 資本金1億以上の企業は8分の5が収益に課税され、8分の3が資本金等の大きさに比例して課税される(計算方法は非常に複雑)。
今回法人税の実効税率を引き下げる代わりにこの外形標準課税の計算割合を収益の割合が8分の3にし、資本金等に対する課税が8分の5になる。
簡単に言えば赤字企業からも地方公共団体は相応の税金が取れることになって法人税の引き下げ分を十分カバーできるのだそうだ。

 日本の法人税は従来は収益のある会社からとっていたが、だんだんと日本に存在する企業であれば相応の税金負担をさせる方向に変わってきた。
何か個人の人頭税みたいなところがあるが、日本の大多数の企業は赤字なので(本当は黒字であってもあらゆる手段で赤字に偽装している)、この外形標準課税は地方自治体にとっては非常に有効な徴税方式になっている。

 安倍首相は実に果敢な宰相だ。円安を誘導して輸出産業を中心に過去最高の利益を計上させ、次にその収益を投資や賃金に向けさせようと誘導をはじめた。
特に今回の法人税の引き下げは投資誘導策だが、口先ばかりで実行が伴わなかった過去の宰相と違って、安倍首相は有言実行だ。
これだけで日本経済が再生するといったら言い過ぎだが、一つ一つ手を打っていく様は実に手堅い。
非難することだけが商売の左派系新聞や週刊誌は相も変わらず安倍首相の足を引っ張っているだけだが、日本再生の道筋を着実に歩んでいる。

 

 



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