(2.8.28) 安倍首相辞任 憲政史上最高の首相が病に倒れた！！

　安倍首相の潰瘍性大腸炎の悪化に伴う辞任についてはとても驚いたが、一方で私は病気が悪化したのではなかろうかと心配していた。
通常政治家は自分の病状について隠すものだが、ここ２週間で２回慶応大学病院で検査をしており、「もしかしたら」という危惧の気持ちが沸き起こっていたからだ。

　安倍首相は通算の首相経験日数で桂太郎氏を抜いていたが、さらに連続在位日数でも佐藤栄作氏を抜いて、憲政史上最長の首相経験者になっていた。明治以降の歴代の総理の中でとびぬけて長寿政権を維持できたのは、特に選挙感が鋭くあらゆる国政選挙で勝ちまくってきたからだ。
しばらく前まで自民党総理２年、民主党総理１年と揶揄れていたのが、アメリカの大統領並みに約８年間も首相にとどまれたのは驚くべきことだ。

　首相が次々に代わるようではその国の政治がその都度大混乱になってしまい、継続した外交政策も経済政策もその他民政も維持できない。
安倍首相は失われた２０年の日本経済崩壊を受けてその立て直しに渾身の努力をしデフレからの脱出に成功したが、コロナ禍という思わぬ悲劇に遭遇し、経済が悪化したまま志半ばで政権を去らねばならなくなったのは気の毒だ。

　持病の潰瘍性大腸炎が悪化したのは国会での野党のモリカケ問題の追及や桜を見る会の追及に、腹の底が煮えくり返っていたからだろう。野党は同じ質問を繰り返すことで安倍首相をイラつかせ、質問者に対する安倍首相の野次を引き出すと今度は朝日、毎日、東京といった左翼新聞がそれを取り上げて大々的に安倍首相非難のキャンペーンをしていた。これでは持病の大腸の潰瘍が悪化するのは当然だ。
近視眼的な野党と低能だけが取り柄の左翼新聞に手足を引っ張られ続ければ健康でいられる方が不思議だ。

　自民党にとって安倍首相は中興の祖だが、崩壊直前にまでいっていた自民党をよく立て直したものだと思う。自民党議員が増加するにつれて河合夫妻や秋元議員のように頭の黒いネズミも出てきたが、そうしたトラブルを何とか乗り越えて政権維持ができるのではなかろうかと私は思っていた。

　安倍首相は辞任の記者会見で、拉致被害者の奪還、憲法改正、ロシアとの平和条約締結ができなかったことに忸怩たる思いがあるといっていたが、確かにこれは安倍首相のライフワークだっただけにさぞ無念なことだろう。
安倍首相は外交センスが鋭く、すぐさまトランプ大統領と個人関係を築いたほか、プーチン大統領やインドのモディ首相、トルコのエルドアン大統領とも親密な関係を築いていた。
次期首相にもこうした能力を期待したいが安倍首相を凌駕することはおそらく不可能だろう。

　２０年間の日本の衰退を何とか救い首の皮一枚で踏みとどまっていただけに、あと一年は首相を継続してもらいたかったとつくづく思う。

(31.2.28) 日本は平和の真っただ中

　

  世界中で大騒ぎが起こっているが、日本はいたって平和である。何しろ現在の最も重要な政治イシューが厚生労働省の統計処理の問題なのだから、世界的な視野で見たら何とも穏やかで安らぎのすることだ。

　統計についていえば、もともと統計処理が完全だなどと思っているほうがどうかしているので、中国などは統計とは党中央の目標数字をそのまま記載することだと割り切っているし、リーダーが独裁権力を持っている場合はほとんどの統計数字がねつ造されるか、あるいは発表されない。
ロシアや隣の韓国の統計数字はその類で、韓国の新聞を読んでいると「統計では年に３％の成長なのになぜこれほど多くの失業者がいて、若者は日本企業に殺到するのか」と毎回嘆き節だ。

　世界では紛争の山であり、ベネズエラは内戦の一歩手前だし、インドとパキスタンは互いの航空機を打ち落として「核戦争も辞さない」と脅しあっている。イギリスではメイ首相がパンダ並みに目にクマを作ってＥＵからの離脱交渉をしているがどうにもならないし、スペインはカタルーニャの独立運動に手を焼いている。
そして本日行われたアメリカと北朝鮮のトップ会談は大失敗に終わり、トランプ大統領は席をけって会談を中止し、昼食会どころではなくなった。
比較してみれば統計処理が手続き通りになされていないと大騒ぎしている日本がいかに平和かわかろうというものだ。

　天皇がお言葉で、「近現代においてこの３０年間は全く戦争がない平和な時代だった」と述べられたのは全くその通りで、災害には見舞われたものの戦争という大惨禍は無縁だった。
私が生まれたのは１９４６年だが生まれてから一度も戦争の経験がない。これほど長く戦争がなかったのは江戸時代と第二次世界大戦後の７４年間だけで、戦後政治をリードしてきた保守政治がいかに優れていたかがわかる。

　特に安倍首相は歴代の首相の中で政治感覚が際立っており、今では世界のリーダーの中で存在感がかつてのメルケル首相のようになってきた。
首相在任期間は今年中に戦後最長になりそうだし、さらに総裁の任期まで首相を続ければ桂太郎を抜いて憲政史上最長の首相になることも視野に入ってきた。
長く首相を継続できるのはそれだけで優れた政治手腕といえるし、それまでの首相がほぼ一年で交代していたのに比べると雲泥の差だ。

　日本では優れた政治家でなければ長期政権を維持できない。吉田、佐藤、中曽根、小泉といったところが長期政権を維持したが、左派からは悪評紛々たるこうした首相が歴史的には日本の政治を動かし日本に平和をもたらしてきた。
朝日や毎日といった左派新聞やテレビ朝日やＮＨＫ（の一部）や週刊誌では安倍首相はさんざんにけなされているが、「それなら自分でやってみろ」といいたい。
鳩山、菅と続いた民主党政権は「悪夢のような政権」だったし、今でも鳩山元首相などはピエロを演じている。無能なだけで政権を維持できると考えたら大間違いだ。

　日本の平和は歴代の保守政権によって守られてきており、安倍首相も日本に平和をもたらす首相の一人だ。
左派系メディアの歴史認識は全く韓国の文大統領のようであり、タダ愚かなだけが取り柄といえそうだ。

(30.11.29) 日本の固く閉じられた扉が、今外国人に開かれようとしている。

　

  入管法改正案が衆議院を通過し、参議院に送られた。政府はこの法案を今国会で通過させる強い決意をもっており来月１０日までの会期終了までに成立するだろう。
野党は相変わらず反対のオンパレードだが、自民・公明と維新が組んではとても太刀打ちできない。

　しかし世論調査を行うと入管法に反対する人の割合は大体６割であり、日本人が基本的に外国人の受け入れに反対なのがわかる。
前にも記載したが、日本人ほど外国人が嫌いな人種は珍しい。
「いや、絶対いや、ごみの出し方を知らない野蛮人なんて隣人にしたくない！！」反対の大合唱がこだましている。

　日本人が外国人を嫌う理由は日本には基本的に異民族の侵入がなかったからだと思う。文明の十字路と言われる西アジアなどは次々に異民族の侵入があって、完全にモザイク模様になっているのでだれが外国人かわからないような状況になっている。
隣の中国でも元や清といった北方の異民族が侵入して異民族国家を作ったので、今では中国人とは何かを判別するのが難しくなっている。

　一方日本では過去に大量に外国人が日本にやってきた大きな事例は２回しかない。
１回目は天智天皇が百済を支援して戦った白村江の海戦で大敗し、同盟国だった百済の敗残兵が日本に亡命した時と、二回目は１９１０年の日韓併合後朝鮮人が徴用工等で日本に流れ込んだのがそれである。しかしいずれも亡命人や植民地人の移住だったから日本の国のあり方には何ら変更はなかった。

  最後の外国人の侵攻は１９４５年の敗戦からサンフランシスコ講和条約までの約７年間である。GHQによる占領軍支配が実施され、日本の体制を根本から変革させられたが、一方で期間が７年と短かったことと、アメリカ人と日本人のかかわりは一般人の場合はほとんどなかったため、日本人がアメリカ人と日常的に交わることはなかった。

　こうした過去の歴史によって日本人は外国人との交わりが極端に少なかったため、基本的に外国人を異星人と思っており、出来うれば接触したくない相手と認識している。
それが世論調査の数字に反映している。

　だがここにきてそうした日本人だけが小さなサークルを作って過ごす優雅な時代が終わってしまった。最大の理由は日本人が世界最速のスピードで人口減少に見舞われ始めたからだ。日本人がいなくなりつつあるだけでなく、この人口減少はさらに老人比率の増大を伴っているため、地方に行けば老人以外に人が住んでいるのを見つけることが難しくなっているほどだ。

　現在政府を最も悩ましているのは老人がリタイアするに伴い若い働き手の補充ができないことで有効求人倍率などはバブル時を上回り始めた。
農林水産業や建設業や介護産業といった体力勝負の職場は特に問題が深刻で、若者がいないため事業の継続ができなくなりつつある。
当初政府は老人や女性の職場進出に期待したが、老人は体力仕事は全くダメで病院通いのほうに日数をとられるし、女性はこうした厳しい職場を敬遠する。

　今や外国から若者が来てくれるだけでありがたい時代で、ごみの出し方を云々するような悠長な場合でなくなってしまった。
政府がこうした現場の声を聴いて外国人労働者の受け入れ拡大に動いたのは当然で、そうしなければ日本産業の根幹がゆすぶられるほどの切羽詰まった状況になってしまったからだ。
「若ければなんでもいい。手と足があればいい」というのが中小企業や建設・介護といった職場の実情だ。

　日本人がいくら外国人嫌いでも労働者がいなくなってしまえばどうしようもない。入管法改正で今後５年間で３５万人程度の外国人労働者を単純労働者として受け入れる計画だという。
現在受け入れている技能実習生から単純労働者になれば都合１０年間は日本で働ける。その間元気な外国人男性が草食系の日本人男性を蹴散らして日本人女性と結婚すれば正式な日本人になることも可能だから、実際はこれ以上の外国人が押し寄せるだろう。
開闢以来天智朝の百済人、日韓併合時代の朝鮮人に続き３度目の外国人の大量流入がいまはじまろうとしている。
　

(30.11.18) 改革者たち 徳川吉宗と安倍首相

　
  時代が変わっても改革者が行うことはみな同じだとの思いが深い。
今から約３００年前に徳川第８代将軍徳川吉宗がいわゆる享保の改革に取り組んでいたが、その時代は閉塞感に打ちひしがれていた時代だった。現在の日本と同様である。

　徳川幕府創建時は河川の改修や城下町の土木工事、港湾の整備といった公共事業でGDP は年々増加し人口も１３００万人程度から、吉宗が将軍になった１７１６年には２６００万人程度に倍増していた。
しかしこのころを境に日本の人口増加はストップし低減し始めたのである。
最大の理由は「もうこれ以上豊かになりそうもないので子供を作るのはよそう」ということだが、農民の人口が減少するに従い税収は落ち、旗本御家人に対する給与支払いも滞るようになってきた。人口減そして税収の落ち込みは現在と似ている。

「旗本御家人は幕府の屋台骨だ。これが困窮してしまっては幕府が持たない・・・・」
吉宗は幕府財政立て直しのために租税を４公６民から５公５民に増税した。これも現在の消費税の増税と似ている。
しかしこれでは農民が持たない。当然農民対策を強化しないと農民一揆だらけになってしまう。
増税の一方で新田開発を奨励し当初はその租税を無税にしたり、青木昆陽にサツマイモの栽培を研究させて農民に奨励した。
「サツマイモの栽培をするとコメがなくてもサツマイモを食べていれば生きていけるよ」
また地方ごとの特産品を商品作物にすることも奨励している。

　だが、新田開発等のコメ増産策は当初は完全に裏目に出てしまった。人口が増加しない中でのコメの増産は米価の低下を誘発してしまったからだ。当時はコメが基準商品だから物価が完全に下落傾向になりデフレが発生し、コメで給与を支払われている旗本や御家人がさらに困窮してしまった。
そこで吉宗はデフレ対策のため黒田日銀を江戸城に呼びつけた。
「何とかしてこのデフレを脱却しなければ幕府存亡の危機になる」

　黒田日銀の提案は、今まで金の含有量が８６％だったのを６６％に減らし、金貨の価値を今までの３分の２にして、一方流通量を約３割増加させようというものだった。
「物価上昇が毎年２％になるまでは、この改鋳はやめません。これによって下がっていた米価は確実に上昇に転じます」
この政策は実によく機能して瞬く間に米価は反転した。ちょうど平成の世に黒田日銀が金融緩和を行ったとたん、株価が上昇したようなものだ。

　吉宗の政策でもう一つ有名なものが、公事方御定書の制定である。それまでの刑事裁判はもっぱら慣習と裁判官の裁量に任せられていたのを、正式に刑法を定めそれによって裁判を実施するようにさせた。
日本では長い間慣習法がまかり通っていたのを、罪刑法定主義に改めたものだ。
日本人はえてして裁量を好むので正式な条文にすることを嫌がる。平成の世で自衛隊を憲法に明記し令外官をなくそうと安倍首相は奮闘しているが反対が多い。
「令外官でいいじゃないか。憲法を変えるなんてとんでもない！！」

　もう一度言うが吉宗の時代と現在の相似形ははなはだしい。
GDPはほとんど伸びず、人口は停滞か減少し、税収不足を補うために増税をおこなう。
また自然災害が頻発するため、多大の復興費が必要になりそのことがさらに財政を圧迫する。
３００年の時を隔てて徳川吉宗と安倍首相が対峙している状況は酷似し、そしてその対応も似ている。
吉宗の改革で江戸幕府はさらに１５０年の寿命を得たが、自民党幕府の安倍首相はどの程度幕府の寿命を延ばせるか、とても興味がある。

　

　

(30.11.5) 外国人に助けてもらう日本 安倍政権の入管法改正案

　長らく懸案だった入管法の改正案が国会に提出された。改正案の内容は単純労働でも５年間の在留資格を認めるというもので、従来は高度な特殊技能者だけ認めていた在留資格を拡大したものだ。
安倍政権が入管法の改正を急いだのは、日本から働き手がいなくなりつつあるからだ。毎年のように日本の人口は減少していて、その減少幅は増大し早晩１００万人単位で減少することがほぼ確実になっている。

　しかも問題は残った日本人で増加するのは老人ばかりで、一方若者は減少し働き手はいなくなり、とうとう有効求人倍率は過去最高の１．６４倍になってしまった。
農業、漁業、建設、清掃といった職場からは人が消えつつありこうした産業を維持することは現状では不可能になっている。

　日本人が消えつつある現状はすさまじく、北海道の北部や東部の酪農地帯に行くと放置され捨てられたサイロや牛舎が点々と続いており人の気配がなくなっている。
限界集落はその名の通りすでに生存の限界に達しており、まだ生き続けている日本の場所は東京や名古屋といった一部都市に限られてしまった。

　私の住んでいるおゆみ野は例外的に人口が増加している場所で、小学校の校舎を増設しているが、一歩おゆみ野を離れて周辺の農村地帯に行くと打ち捨てられた家屋ばかりが目に付く。農地はほぼ半分程度が雑草に覆われておりだれも耕作しないからキジやタヌキの住みかとなって、自転車で郊外の農道を走っているとそうした小動物と頻繁に遭遇する。
「まさに田園あれなんとすだな」感慨深い。

　私のような老人はたとえ農村部が荒れて喪失してもただ感慨にふければいいのだが、そこに住んでいる人々にとっては死活問題だ。
老人になると病気ばかりだし、介護をしてもらわなければ生きていけない。しかしその介護従事者は労働条件の厳しさにねを上げて、さっさとより良い職場に去っていくので農村部等の限界集落ではだれも介護をしてくれない。

　今や地方では完全に日本人の生活基盤が崩壊しており、大都市以外は人が住める状況なくなりつつある。日本のインフラは１億３０００万人を前提に整備されているが、人が減少すればそうしたインフラは不要になる。地方の小中学校は次々に閉鎖され、スーパーもコンビニも撤退するから買い物もできなくなってきた。

　安倍政権がこうした危機に対応して単純労働者の受け入れを決めたのは当然なのだ。農業や漁業は一部を除いて日本人の若者を引き付けられない。建設労働もつらいだけだからなり手がいない。介護士や病院は都市部に集中していて農村部や地方はこうした人材を確保できない。
地方自治体は存在基盤を失い、役所は立派だが住人がいなければ役人だけいても仕方がない。

　もはや外国人を入れるのは選択の余地などないのだが、日本人は世界的に見ても外国人嫌いで外国人の受け入れに本能的に反発する。
「毛等に体を触られるなんてまっぴらだ」
だが実際は日本人の介護者はいないから体を触ってくれる人はおらず、フィリピン人の介護者が来てくれたら涙を出して喜ぶのが実態だ。

　日本という国を維持するためには安倍内閣のこの決断は立派な決断だと評価できる。
外国人が嫌なら国も住民もただ死に絶えるだけなのだから、それよりははるかに評価できる英断なのだ。

　なお日本人がいかに外国人嫌いかは先にブログで記載したことがある。

(30.1.17)　日本人の外国人嫌い　相も変わらぬ攘夷運動と白鵬バッシング

　

　日本人はとても優れた民族で、いつも誇りに思っているがどの民族にも欠点はあり、日本人のそれは異様なほどの外国人嫌いといえる。
それ例は枚挙にいとまがないほどで、江戸末期の攘夷運動がいまだに燃え盛っているといっていい。

　例えば介護士や看護師といった人材が日本は払底したため、フィリピンやインドネシアから３年程度の期限付きで働きに来てもらっているが、それ以上日本に滞在するためには信じられないほどの難関な国家試験を受けなければならない。
日本人でさえまともに読めないような専門用語を当初はフリ仮名もつけず出題していて、合格率が数％という弁護士試験並みの難関な試験だった。

　なぜこのような難解な試験を外国人に科し、私でさえ読めないような専門用語を厚生労働省は平気で読ませようとしていたかだが、これは意図的に外国人を追い返すための意地の悪い戦略だった。
「たった一人といえどもフィリピンやインドネシア人を国内にとどめさせるものか！！！」

注）最近はあまりに排斥の意図が露骨なため諸外国からのクレームもあって、外国語での試験を認める方向になっているが、試験内容が難しいのは相変わらずだ。

　日本の難民認定者数が先進国の中で極度に少ないのは、こちらは法務省が全力を挙げて難民認定をしないようにしているからでドイツやフランスといった西欧諸国の数十万人規模に対し、日本の認定数は１００人前後に過ぎない。
「どうせ日本で職を得たいための偽装難民だから、さらに難民認定基準を強化してやる」
最近認定基準を強化して法務省は鉄壁のガードで外国人を追い出している。

　日本では日本人が毎年のように減少しており、しかも６５歳以上の高齢化比率がすでに３割になんなとしていて、後２０～３０年の間に老人比率は５割を超える。
石を投げれば老人にあたるような時代がそこまで来ていていて、若年労働者の確保が急務なのに実際は介護士や看護師といった良質の労働者まで追い出しているのが現実だ。

　この外国人バッシングはいたるところで見られるが最近のそれはモンゴル人力士に対するバッシングで特に白鵬がその標的にされている。週刊誌などは白鵬悪人説が横行し、また最近の白鵬の言動に対し横綱審議委員会からもクレームがついた。
「横綱らしくかちあげや張り手はやめ、正々堂々と横綱相撲をとるべきで、また４０回優勝したからといって観客に万歳三唱を求めたり、立ち合いにクレームをつけていつまでも土俵下で拗ねていてはいけない」

　最後の嘉風戦の立ち合いのクレームは、確かに白鵬の誤解であり誰が見ても立ち合いは成立していたので白鵬の態度は正しいものとは言えなかったが、その他のことについてはなぜ問題視されるのかわからない。
例えばかちあげと張り手の多用は白鵬によくみられるが、これは相撲の四十八手のうちで認められている技であって他の力士も同様に行っている。
もし問題があればこれを禁じ手にすればいいのでルールを改正するというのが妥当な方策だ。
ところが「ルールではしてもいい。然し白鵬だけはだめだ」では国際的な基準からはひどく外れた日本独特の基準で、こうしたことを平気でいうのが日本人なのだ。

　また万歳三唱程度については他のスポーツならいくらでも行っている。サッカーの三浦知良選手などはゴールが入るたびにカズダンスを行いそれを見て観客は大喜びだし、バレーなどは一回アタックが決まるたびに全員がハイタッチしたりしている。
一人大相撲は喜びを外に出してはいけないというのはこれも日本基準なのだ。

　大相撲はひところの低迷から嘘のように立ち直り、毎日満員御礼が続いているが、数年前の八百長事件のころは地方場所では観客はかぞえられるほどしかおらず、私などはテレビで観戦ながら、「これでは力士も張り合いがなかろう」と同情していたものだ。
その当時一人横綱として相撲界を支えていたのが白鵬だが、その恩義を日本人は忘れたのだろうか。
もし白鵬がいなかったならば、大相撲は八百長事件の荒波を乗り越えて生き残ることは不可能だったと私は思っている。

　のど元過ぎれば熱さを忘れるのは人の常だが、モンゴル力士や白鵬に対する白眼視は目に余る。彼らがいればこそ大相撲が成り立っているのに、いつもの攘夷運動で白鵬たたきに狂奔する週刊誌を中心とするマスコミや、それに同調する日本人の多さにはうんざりする。
すでに日本人が世界最速のスピードで消滅しつつあるのに、攘夷精神だけで日本の存続を図ることは不可能で、国粋運動をしている場合ではないと知るべきだ。

(30.4.18) 真田幸村朝日新聞の反撃 しかしそれも失敗するだろう

　

　左翼系メディアが総力をあげて安倍内閣つぶしに狂奔している。
森友学園、加計学園、イラク派遣自衛隊の日報問題、財務省事務次官のセクハラ疑惑と次々に左翼メディアが打ち出す機関砲に安倍政権はのたうち回っている。
勿論左翼メディアの中心は朝日新聞で「よしこれで安倍の首が取れる」と大はしゃぎだ。

　立憲民主党なども「これこそ千載一遇の好機」とばかり、「国会の証人喚問に応じない限り国会審議には一切応じない」とすさまじい鼻息だ。
世論調査でも安倍内閣の支持率はじりじりと低下していて、今や倒閣の好機と立憲民主党が判断するのも無理からぬ状況だ。

　だがしかし朝日新聞や立憲民主党には気の毒だが、こうした疑惑で安倍内閣が倒閣するというのは甘い観測だ。
大きな理由は二つあって、一つは左翼マスコミの実力が２０世紀と比較して格段に縮小しているからだ。
当の朝日新聞だがかつては公表８００万部と言われていたが、毎年のように発行部数を減らしており、今では６５０万部がやっとで、それも押し込みの３０％（無理やり販売店に押し込む部数）を計算すると実質４５５万部程度で最盛期の半分におちこんでいる。
毎日などはもっとひどく公表は３００万部だが実質は２００万部程度で、かつてのローカル紙並みになっている。
左翼週刊誌も毎月のように発行部数が激減し廃刊の基準である１０万部を下回る週刊誌が続出し始めた。
もはやメディアが第４の権力といっていた時代は終わったのだ。

　二つ目の理由はたとえ安倍内閣の支持率が落ちたとしてもそれが選挙にそのまま反映しないという事実がある。
前回の衆議院選挙の得票率は約５４％だったが、傾向的に低下しており、二人に一人は投票しない。
投票するのはコア層と呼ばれる人たちだけで、それも老人が圧倒的に多い。
６０歳台がトップで次が５０歳台、そして７０歳台と続いていて、一方投票しないのは２０代の若者と決まっている。
老人は左翼メディアにうんざりしている人が多いから実際の投票結果は常に保守の大勝になってしまう。

　だから落ち目の朝日が最後の力を振り絞り、「これぞ真田幸村朝日の反撃じゃ。徳川安倍の首をとって見せる」と息巻いても左翼の時代が終わっている以上豊臣家の再興を図るのは絶望だろう。
何しろ左翼の実績といえば、崩壊したソビエトロシアやグロテスクなまま生きながらえている中国や北朝鮮といった事例しかなく、日本においては疑似左翼だった民主党政権の事例しかない。
あの愚かなだけが取り柄だった鳩山首相と、ヒステリーで東京電力福島第一原発の事故処理対策班を怒鳴り散らし、結果としてチェルノブイリに並ぶ惨状をもたらした菅首相である。

　朝日新聞はありもしなかった従軍慰安婦をでっち上げ日本を世界で最も醜悪な国家にすることに狂奔している新聞社で、おかげで韓国や中国からは激賞されているが中国に褒められるようでは新聞社も終わりだ。
今左翼メディアは安倍内閣を追い込んだと有頂天だが、実際は真田幸村の反撃程度に終わるというのが私の見方だ。


「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　30年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html



　

(29.11.6) 21世紀の主要プレーヤー トランプ大統領と安倍首相

  世界中のいわゆる良心的知識人はトランプ大統領がロシアンゲートで辞任し、安倍首相がモリカケゲートで辞任すべきだと盛んにあおっているが、実際はそうはならない。
トランプ大統領も安倍首相もそうした良心的知識人の好きな２０世紀型社会正義とは異なった世界で生きているからだ。

　20世紀は良心的知識人の時代で、日本では朝日新聞や毎日新聞、そして岩波書店といったメディアの知識人が幅を利かせていた。
一方アメリカではニューヨークタイムズやワシントンポストといったこれも左派的マスコミ（ただしアメリカでは左派は評価されないので偽装する）が「真実を暴く」と称して実際は共和党政権を攻撃し、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ実績がある。
だがそれも昔の話だ。

　２１世紀に入りメディアの大変革が起こり、新聞メディアや放送メディア、雑誌メディアに代わって、SNSやツイッターといった個人メディアが隆盛になり、マスコミの地位は劇的に低下してしまった。
今では新聞を読む人は年を追って少なくなり、電車に乗っている人はほぼ全員といっていいほどスマートフォンをのぞき込んでいる。
まれに新聞を読んでいる人もいるがまず年寄りで、若者にとって新聞はダサイ情報手段で間違っても電車内で読むような代物ではない。

　新聞の発行部数は毎年減少しており、また馬鹿高い週刊誌を読むような人もいなくなりつつある。無料で実に有効な情報がグーグル検索で得られるのだから、金を払って読む人は少ない。
そのことがだれの目にも明らかになったのは今回の総選挙の結果で、朝日新聞や毎日新聞が連日のように「モリカケ問題」を取り上げ安倍政権の評判を落としたはずなのに、結果は安倍自民党の大勝利になってしまった。
特にひどく恥をかいたのは左派系の週刊誌で、週刊文春などは希望の党１０１議席、自民党は２００議席前後と予想して大恥をかいたが、週刊朝日も週刊現代も自民党の大幅議席減を期待していた。

注）週刊誌の政治記事が極左的なのは新聞社やテレビ局の大手のメディアからはあまりに極端な人物として追い出され、そうした極左的人士が週刊誌で最後のあがきをしているため。朝日ジャーナルが典型的にそうだった。

　しかしそうした左派系メディアの大キャンペーンも不発に終わったのは、こうしたメディアを見る人がいなくなっているからだ。岩波が装った良心的知識人とは、北朝鮮や中国といった独裁国家こそが夢の国と誤解したまま２１世紀に突入してしまった憐れむべき時代錯誤の人士である。
彼らが行うアジテーションもついに終わったことが今回の総選挙で明らかになったといえる。

　私は毎日新聞を定点観測しているが、総選挙終了後の政治記事は恨み節一色だ。
曰く「比例代表区では野党が与党を上回っており比例代表選挙だったら野党の勝ちだ」
曰く「東京都の選挙区で野党連合が成立していれば数字的にも野党が勝ったことになる」
すべて「もしも」の仮定だが、実際は野党は大敗しておりその事実の方が「もしも」より重要だ。

　選挙は武器を持たない戦争であり双方は死力を尽くし、互いにミスを重ねながら戦ったのであり戦争と同様に結果的にミスが少ないほうが勝ったのに過ぎない。
特に民進党の前原前代表の錯乱はひどく戦う前から腰砕けで、また希望の党の小池都知事はおごり高ぶって野党共闘より排除を優先した。
安倍総理も「モリカケゲート」で苦境に立っていたが、失点の大きかったのは明らかに民進党と希望の党でありそれが選挙という武器を持たない戦争の結果に表れていた。

　21世紀は（特に左派系の）新聞メディアや週刊誌メディアが崩壊する世紀であり、トランプ大統領の個人メディアのツイッターのほうがはるかに影響力が大きい時代だ。
２０世紀を席巻したこうしたメディアは社会主義が正義いう幻想の崩壊とともに力を失い、もはやトランプ大統領や安倍首相を追い込む力は全くなくなったといっていい。

　政治とはまず継続だからトランプ大統領も安倍首相も長期政権を実現し、２１世紀の政治を左右する影響力を発揮することは間違いない。
長く政権を担当した政治家が勝ちであり、この二人はそうした要素を持っている。

　

(29.9.21) 安倍首相の政治的賭け 総選挙で勝利できるか！！

　

　私は政治家でないので政治家としてのセンスがなく衆議院の解散の時期についてはいつも驚かされる。安倍首相は国連総会出席後に態度を表明するとし、臨時国会冒頭での解散を示唆してニューヨークに飛び立っていった。
現在の議席数は自公を合わせて3分の2を越しており、憲法改正の議員数を上回っているのだから、私だったらできるだけこのままの状態を維持していきたいと思うところだ。

　しかし安倍首相は任期を１年余り残して解散に踏み切るという。民進党は内部分裂を起こして解党もささやかれるほど弱体し、躍進が想定される小池都知事を党首とする新党はまだ結党前で準備が整わない。
「今がチャンスだ」とこの時期を安倍首相は狙ったのだろう。
敵が内部分裂したり、まだ軍備を整えないうちに戦闘を行うのは戦国武将の常套手段だったが政治家とは戦国武将と同じセンスを持っていなければ勝ち残ることはできない。

　民進党の前原代表は「森友・加計学園の答弁を回避する敵前逃亡解散だ」と述べたが、外交や防衛で着々と成果を上げている安倍内閣にとって確かに森友・加計問題は一つのアキレス腱になっている。
国会で予算委員会などが開催されると、民進党や共産党は予算をそっちのけでこの問題ばかりを取り上げるが、それ以外に安倍内閣を追及する手段を持っていないからだ。

　森友学園問題は明らかに安倍首相夫人のチョンボで籠池氏のように右翼教育者を標榜する詐欺師に引っかかるとは、首相夫人としては脇が甘すぎる。
一方加計学園については総理府が特区の実績づくりに熱心だったということがよくわかり、嫌がる文部科学省を脅していたことはわかるがそれがなぜいけないのかは私にはわからない。
日本では既得権益の壁を打ち破ることは非常に難しく安倍首相がそれに熱心だとしても非難に値しない。

　隣の北朝鮮がICBMと核兵器で「日本人を皆殺しにする」と騒いでいるときに、野党や左派系のメディアは森友・加計問題だけを取り上げているが、そのお粗末さは目に余る。
国家の運命の帰趨を左右する問題と、詐欺師や真面目な教育者が獣医学部の新設をしていることにたいして、毎回のように安倍首相に説明責任を求めているが、野党や左派系メディアとはその程度のお粗末な集団なのだ。

　日本人は民進党（民主党）が政権をとっていた3年間に外交面で中国に押しまくられ、福島第一原発処理を誤って水素爆発を誘発させ、世界に大迷惑をかけてしまった。
そうした民進党が相も変わらず「森友・加計問題」で安倍首相を追及している姿は滑稽としか言いようもない。
日本では自民党しか国政担当能力がないのだから、総選挙においても勝利することを望むが、野党と左派系メディアのプロパガンダで安倍首相の支持率は低下しており前回のような大勝にはならないと思われる。
安倍首相としては失点を最小にする選択をしたようだ。

(29.6.23) 既往メディアの凋落と安倍首相のリップサービス

　

　二人の世界史を変えようとしている政治家がメディアとの戦いに勝利しつつある。
一人はトランプ大統領でニューヨークタイムズやワシントンポストの執拗なロシアゲートの追及に物ともしていない。もう一人は日本の安倍首相で、森友学園や加計学園の学園騒動で、朝日や毎日といった左翼新聞の追及をいとも簡単にかわしている。

　２０世紀だったらトランプ氏はニクソン大統領のように辞任に追い込まれ、日本でも安倍首相が辞任するところだがどこ吹く風だ。
なぜこのような状況になったかというと新聞や雑誌やテレビといったメディアが急速に存在感を低下させ、大げさに言えばだれもそうしたメディアを読んだり見たりしなくなったからだ。

　特にひどいのが新聞で読売はピークの１０００万部から９００万部へ、朝日は８００万部から６５０万部へ、そして毎日は４００万部から３５０万部に漸減しており、この傾向はますます速度を増している。
しかも実際は新聞の３割は読まれることもなく廃棄されているから、毎日などを読んでいる人は実質２５０万人前後に過ぎない。
これは山崎所長のブログの読者とさして変わらないと言ったら言い過ぎだが、一方は一人でブログを作り他方は１万人程度の関係者がかかわっているのだから、偏差値でいったら明らかに山崎所長のほうが上だ。

　雑誌も凋落といってよく文春や新潮をはじめ各社の発行部数は低減の一途をたどり、次第に影響力を失っている。テレビ報道もNHKのニュースウオッチ９のように左派色を鮮明にした報道は視聴者からそっぽをむかれつつあり、７時のニュースが１５％程度の視聴率なのに対しニュースウォッチ９は１０％前後と低迷している。

　既存メディアの凋落の最大の理由はインターネットの利用者が格段に伸びていて、人はスマホやパソコン検索で必要な情報を得ているからだ。電車に乗っている人を見るとほぼ全員がスマホを覗いており、かつてのように新聞や週刊誌を読んでいる人は皆無といった状況だ。
こうした中で朝日や毎日やニュースウォッチ９のような左翼メディアがいくら安倍首相のネガティブキャンペーンをしても影響力はほとんどない。また、アメリカも同様でニューヨークタイムズやワシントンポストのような左翼メディアをトランプ氏はフェイクニュースといって一顧だにしない。

　最近安倍首相は通常国会終了にあたって談話を発表し「自分の強い口調がいたずらに国会を紛糾させた」と陳謝したが、これはあくまでリップサービスであって、勝利した後の敗者に対するいたわりの言葉で本心は「野党も左翼メディアも蹴散らした」との勝利宣言だ。
メディアが第４の権力としてわが世の春を謳歌したのは２０世紀のことだが、これは一般人が自分の意見等を発信する手段がなく、すべてメディアが発信手段を独占していたからだ。そのメディアの独裁が崩壊し、いまは一億総発信者の時代になってメディアの役割は終えつつある。

　２１世紀に入り世界は従来の政治家とは異なったキャラクターが出現しており、簡単に言えばメディアに強いキャラクターといえるが、実際はメディアが弱くなったからだ。
毎日新聞が山崎所長に追い上げられるようでは、安倍首相が「丁寧な説明をする」とリップサービスだけでメディアや野党を無視できるのは当然だ。

(29.6.15) 共謀罪成立と左派系メディアの崩壊

　

　政治とは武器を持たない戦争だから最後は数のガチンコ勝負になる。戦国時代だったら城攻めの強硬で最後は敵将の首をはねるのと同じだ。
長い間与党と野党の最大の争点だった組織犯罪処罰法改正案（共謀罪）が参議院を１５日に通過した。
参議院では民進党と共産党を中心に「あらゆる戦術で法案成立を阻止する」と称して金田法相や山本地方創生相の問責決議案を次々に提出して時間稼ぎをし、法案成立を阻止しようとしていたが最後は与党の「中間報告」によって押し切られた。

　「中間報告」とは耳慣れない言葉だが、簡単に言えば委員会決議を飛ばして本会議で「報告」を行うことで本会議での採決を行う方式である。
通常はあらゆる法案は各委員会で検討し採決したのち本会議に送られ、本会議では単にセレモニーとして採決を行う。
委員会採決が最も大事なのだが今回は野党が必死の時間伸ばしをして法案成立阻止を図っているので、会期中に成立させるために「中間報告」方式を採用した。

　野党や左派系メディアは一斉に暴挙だと騒いでいるが、本質的に政治とは武器を持たない戦争なのだから互いにあらゆる手段を駆使するのは当然だ。
委員会採決を飛ばすやり方は委員会での採決がどうしてもかなわぬ場合か、今回のような時間切れの場合に採用される方法で合法である。一方で野党が本当は意味もない問責決議案や内閣不信任案で時間稼ぎをするのだから、与党は一気に採決に持ち込む「中間報告」をとることになる。
何度も言うが政治は武器を持たない戦争である・

　左派系メディアは一般人がこの共謀罪の対象になると追及していたが、左派系メディアの言う一般人とは極左集団のことでありテロの準備をすれば当然に対象になる。
２０世紀には極左冒険主義が、そして２１世紀はイスラム過激主義が吹き荒れていて日本もいつ何時テロの対象にならないとはかぎらない。
そうしたテロに備えるのは法治国家を守るためには必要で、これに反対する極左集団は自身が本質的にテロの要素を持っているため反対するだけだ。

　しかし今回の国会攻防を見てつくづく思ったのは、左派陣営の衰退である。民進党や共産党といった政党や朝日や毎日やNHKのニュースウォッチ９といった左派系メディアは懸命な「共謀罪阻止」のキャンペーンを行っていたが、むなしく落城した。
２１世紀に入ってからはメディア、特に左派系メディアはその力を完全に失いつつある。私の若かったころは朝日や毎日やNHKが口をそろえて反対すればそれが世論になったが、今では読売や産経やネットに押されてほとんど犬の遠吠えだ。

　もはや左派系メディアを読んだり見たりしている人は加速度的にいなくなり、私の読んでいる毎日などはかつての全共闘運動時代のアジびら程度の影響しかなくなった。
今回の「共謀罪阻止の失敗」は左派系メディアの大敗北であり、全共闘運動でいえば成田闘争阻止運動の敗北に匹敵する。
２１世紀まで生き延びてきた左派系メディアが今最後の炎を上げて落城しつつある。