評論 日本の政治 安倍内閣

(29.2.26) 安倍首相の大失態 なぜ夫人は森友学園の名誉校長になったのか?

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 ここまで実に順風満帆だった安倍政権にさざ波が立っている。
森友学園という右派系教育指導者が経営する小学校建設にあたって国有地の売却を受けたのだが、その経緯に安倍首相がかかわったのではないかとの疑惑が国会で追及されている。
大阪豊中市の約1万m2の土地で鑑定価格が約9.5億円だったのだが、捨てられていたごみの撤去費用として8億円が算定され、購入価格は約1.5億円となっていた。

 これだけなら価格算定が適正でなかったかどうかの問題だが、ここに開設する予定の小学校の名誉校長に安倍首相夫人の名前が記載されたため、一気に安倍首相との関連が取りざたされた。
国会での安倍首相の答弁も歯切れが悪く「夫人が何回も断っていたが無理やり名誉会長にされた」というものだが、こうした場合金銭の授受があるのが普通で無料で名誉会長になることは特別な場合を除いてありえない。

 したがって森友学園側から何らかの働きかけがあったのではないかと民進党は追及していたが、首相は「私と家内、事務所、一切かかわってない。もしかかわりがあれば政治家として責任をとる」と背水の陣をしいた答弁をしている。
安倍首相がこのようなことにかかわって退陣したら大変だから、かかわりのないことを願っているが何とも奇妙な案件だ。

 森友学園のごみの撤去は国の想定の5分の1程度でさらにその半分は埋め戻したという業者の証言があり、それが真実とするとごみの撤去費用は過大で意図的に安価に森友学園に国有地を売却したことになる。
なぜそのようなことになったのかは今後会計検査院が調査することになったのでその結果を待たなければならないが、この右派系教育者に対する政治家の関与が疑われている。

 大阪府の松井知事も「もし撤去費用が適正でないならば小学校の認可を取り消す」といっているが当然だろう。
この土地は航空機の騒音対策地域にありそのために国有地として保有していたもので、騒音対策が進んで問題がなくなったため民間に払い下げられたものだという。敷地内にはかなりのごみ等が埋め立てられていたため、上記のようなごみ撤去費用の算定になったわけだが、そもそもの土地の鑑定価格もまたごみ撤去費用の算定も何かなおざりなような感じがする。

 このような案件に安倍夫人が名誉会長として名前を貸し、そのネームバリューで小学校建設の寄付を募っていたのだが、なんともひどいかかわり方だ。
すでに名誉会長は辞退したということだが、今後ともなぜ安倍夫人が名誉会長になったのかは民進党や共産党が追求し続けることは間違いなさそうだ。
右派系教育者と安倍夫人、そして安倍首相との関連がどのようなものであったのか謎である。

 

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(28.12.29)  安倍首相によって日本は救われた。 戦後日本政治の救世主

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 日本は幸せな国家だとしみじみ思う。民主党3代で日本は崩壊の危機に立ったが自民党から安倍首相が救世主のように出現し、日本国家崩壊の危機を救った。
そして今や安倍首相はロシアのプーチン大統領と並んで世界の政治をリードしている。
この27日にハワイの真珠湾で行われた戦没者慰霊の式典に安倍首相はオバマ大統領とともに出席し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と演説した。

 このニュースは世界を駆け巡り世界中の放送局がこの式典の模様を伝えていたが中国と韓国といったやくざ国家を除けば非常に好意的なものだった。
安倍首相は数日前にはロシアのプーチン大統領を日本に招き、北方領土での共同経済開発について合意し、その前にはアメリカのトランプ次期大統領と、どこの首脳よりも早く会談をしている。
安倍首相の外交力は際立っておりこのような外交力を持った元首は他にプーチン大統領しかいない。

 20世紀はアメリカの時代だったがオバマ大統領がシリア介入に失敗し世界の警察官をやめると公言してからは、地域覇権国家の時代に移ってきた。ここ日本周辺では中国が軍事力を強化して南シナ海を内海にし、次は東シナ海を内海にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍首相はこの中国を封じ込めるためにロシア、台湾、フィリピン、ベトナム、インドとの包囲網を形成しているが、これはちょうど2000年以上も前の中国で、台頭する秦に対抗して形成された合従連衡策とおなじだ。

 経済が安定して誰もが幸福感を味わっているときは誰が政治を行っても同じようなものだが、反対に経済が崩壊過程にあり国家が疲弊し始めると宰相の能力がその国の運命を決める。
例えば隣のパク・クネ大統領は自国経済の疲弊をしり目に祈祷政治を繰り返し、セウォル号が沈没しているときにはチェ・スンシル祈祷師の下で「高校生を救いたまえ」と7時間の及ぶ祈祷を行ったが、これは大統領のする仕事ではなかったため、約300名の若い命が失われた。

 リアルポリティックスの安倍首相と、情念と祈祷政治を繰り返すパク・クネ大統領との対比は絶対で、安倍首相が首相に就任してからの日本の大復活と韓国の凋落ほど元首の差を示すものはない。
日経新聞が真珠湾の慰霊に安倍首相が出席した後の世論調査を行っていたが、64%という過去最高に迫る支持率になっていた。
世代別では30代は80%、40台で70%、60歳以上で60%の支持率だそうだが、この数字の出方は日本の将来を暗示させる。

 若者は圧倒的に安倍首相を支持しているのに対し老人の支持率が相対的に低いのは、私を含めた老人がその若いころに左翼の時代を経験しているからだ。
1960年代から70年代に青春をおくった当時の若者は安保闘争と全共闘運動のはざまで揺れ動いた世代だ。
今は名を聞くこともなくなった小田実や鶴見俊輔といった左翼の旗手が幅を利かしていた時代で、その影響を受けた老人が今も安倍首相の外交姿勢を反対している。
しかしそれはもはや死滅する寸前のダイナソーとおなじで、21世紀前半中には左翼思想は完全に払しょくされるだろう。

 現在日本は外交面で大復活し、経済面では黒田日銀による超金融緩和で何とか成長を維持していて、世界を見ても唯一といっていいほどの安定した社会になっている。
ヨーロッパのような移民と右翼に揺れることなく、アメリカのように持てる者と持たないものの鋭い国家分裂もなく、また中国のように人民は資産をいかに国外に持ち逃げするかだけを考えている国家とも異なる。
安倍首相の存在は戦後自民党政権の中興の祖といってもいいほどの存在で、江戸幕府でいえば8代将軍徳川吉宗に相当する。
日本人は日本崩壊の直前でこの日本を救ってくれた安倍首相に感謝すべきだとつくづく思う。

 

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(28.8.5) GDPの時代の終わり  いくら補正予算を組んでもGDPは伸びない!!

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 私は日頃から安倍首相の日本経済を再生したいという努力に は敬服しているが、だからといってその経済政策が成功するかどうかは別問題だ。
安倍首相は参議院選挙の結果を受けて第3次安倍内閣を発足し、低迷傾向がみられる経済に活を入れるため28兆円規模の第二次補正予算を組むことを決定した。
28兆円といえば当初予算の約3割だから補正予算としては目の玉が飛び出るほどの金額だが、具体的にその内容を調べてみると、この予算規模がひどい上げ底だということが分かる。

 国と地方の財政出動は7.5兆円で、その他に財政投融資が6兆円だから実際の予算は13.5兆円で残りの14.5兆円は政府支出に誘発された民間投資を予定している。
だから半分は元からあてにできない数字を積み上げたものだ
さらに財政投融資は予定される事業に対する政府金融機関からの融資だから、簡単にいえば日銀の懐を当てにした予算で本当に政府が支出する予算は、国単独ならば地方の財政出動を除いた約5兆円に過ぎない。
この5兆円がいわゆる真水なのだが、この程度の補正予算は過去に何回も組まれているから、第二次補正予算が特別巨大なわけではなく、いわば底上げをして大きく見せているだけだ。

 しかしコケ脅かしだろうが何だろうが日本経済にカンフルを入れなければ、3年前に華々しく実施したアベノミクスの成果が雲散霧消しそうになっていることも確かだ。
すでに為替は100円前後と120円の円安水準から比べると、すでに半分ほど円高に揺れ戻している。
このため輸出産業の業容は日に日に悪化しつつあり、また外国人観光客も昨年のような爆買いをしなくなり、また観光客数自体も大幅な伸びが期待できなくなっている。
日経平均は16000円前後まで落ちてきて、トレンドはさらに低下しそうでこのままいくとアベノミクスは大失敗だということになる。

 だから安倍首相が懸命に経済の底上げを図ろうとしているのだが、残念ながら日本のように高度に発展した社会では、新たな投資案件を見つけることは極度に難しい。
たとえばリニア新幹線を前倒しで建設すると言うが、だからと言ってこの経済効果は限定的だ。
リニアが完成されても日本の人口は減少の一途だしまた企業は出張旅費を極力抑える方向にあるから、全体のJR利用客が増えるわけでない。
その結果現行の新幹線とリニア新幹線が客の奪い合いをするだけで、日本全体としてGDPが伸びない。

 また新技術を称されるものは旧技術とそこに働いていた人の職場を奪うのが普通で、たとえばアマゾンがドローンを利用した配送を行うようなことがあれば、配送業者や運転手は失業することになる。
だから21世紀型の新事業が開発されるほど、一部の人には富が集積されるが、一方で失業者が増大して国全体としてはGDPを押し下げることになる。
安倍首相の言う21世紀型の新規事業とはそうしたもので、推進すればするほどGDPを圧縮してしまうのだ。

 だからどんなに政府が音頭をとってGDP600兆円を目指すといっても穴の開いた鍋に水を入れているようなもので過去のような経済成長が実現できるわけでない。
これは日本やヨーロッパやアメリカが実際に遭遇している現実だ。
だが別にGDPが増えなくても十分幸せでこれ以上モノやサービスが増えても困るのが人間だから「経済成長なんてなんぼのものよ」と多くの人々は思っている。

 私の生活を見てみると分かるが朝四季の道の清掃活動をし、午前中は数学の勉強をし、午後は2時間程度自転車に乗り、二日に一回ブログを書き、夕方は中学生と高校生に勉強を教えている。こうした作業はほとんどボランティアだからGDPに は全くと言っていいほど貢献していない。それでも十分幸せなのだ。
だから政府は懸命なGDP底上げ努力をしてもその効果が現れないことを知り「GDPの時代は終わったのだろうか・・・・」と最後は苦渋しながら悟ることになるのだろう。それが21世紀なのだ。

 

 

 

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(27.7.11) あほらしくもユートピアであった日本国憲法の終焉 ようやく改定の条件が整った

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 苦難の戦後史
がようやく終わることになった。今回の参議院選挙で改憲派が3分の2を越えたからだ。
現在の憲法は日本が太平洋戦争に敗れ、その結果日本をアメリカの属国として押しとどめる目的のために制定されたもので、日本には一切の軍隊を持たせないことを目的にしたものだ
憲法第9条を読めば誰でも日本がいかなる形であれ軍隊をもてないことがわかる。

軍隊はダメだ。平和の歌を歌っていればいい
左派からは平和憲法と呼ばれ、絶対に守らなければならない至上の宝のようにいわれているが、実際はこれほど現実離れした不適切な憲法はない。
特にひどいのは憲法前文で「日本国民は、・・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と高らかに宣言したが、日本の周りには「平和を愛する諸国民」など存在しない。

 特別に悪質なのは21世紀最後の帝国主義国家中国で、おりあらば周辺諸国を侵略しようと軍備拡張にまっしぐらで止まることを知らないし、一方北朝鮮は「いつでも東京を焦土とかす」とミサイルと核兵器で脅すし、韓国は日本の技術や島や仏像を盗んでは、「これは俺のものだ、文句があるならか実力でかってこい」などというので日本はヤクザにとり囲まれて暮らしているようなものだ。

 実際は「われらの安全と生存を保持」は日本を保護国にしているアメリカが日米安保条約で守ってきたが、戦後70年たちアメリカも日本を守るのに飽き飽きしてきた。
大統領候補のトランプ氏などは「守ってほしければ傭兵料を払え」と声高に叫ぶので日本の安全は今風前の灯になりつつある。

 したがって安倍首相が自主憲法を制定し、自衛権を明確に位置付けることで軍隊の保持を憲法に明記し自衛力の強化を図ろうとするのは当然のことなのだ。
一般に左派は「軍隊の存在は戦争につながる。子供たちを戦場にださない。平和は平和の歌を歌っていれば平和になる」と叫ぶが、周辺に中国のような帝国主義国家が存在している以上、日本が無防備になった途端戦争を仕掛けてくることは必定と考えた方がいい。
これは戦前帝国主義国家だった日本が中国において常に紛争を仕掛けては領土拡大を図っていたことを思い出せば納得するだろう。
マムシやハブやサソリがいる場所で歌など歌っていては生存がおぼつかない。

 今回の参議院選挙で憲法改定の条件が整い、戦後70年たちようやく日本が独立国家として矜持を保つ条件が整ったことは慶賀すべきことだ。
現在の自衛隊はやはり私生児で、左派系の学校教師から自衛隊員の子供が「お前の父親は人殺しだ」などと罵倒されているが、こうした罵倒を許すのも憲法第9条があるからだ。
憲法9条とはアメリカが行ったプロパガンダで最も成功した例で、日本を属国にするために軍備を保持させない規定だが、それを平和憲法という名で売りこんだ。
おかげで故土井たか子氏などは「憲法9条があるので日本は平和を保ってきた」とすっかり信じ切るほどにこのプロパガンダは成功している。

 安倍首相は自衛隊を正式な軍隊と憲法上で認定し、自衛権を当然保持できるように条項を変更しようとしているが、それが普通の国家のありかただ。
かえって自衛権を放棄する方がどうかしている。
憲法第9条は「武器は持たせない。軍備は米国が肩代わりする。そのかわりすべてはわが国の意思に従え!!」と言うことで未だに日本は厳密な意味での独立国家ではない。

 
日本は現実の脅威に妥協するために自衛隊という私生児を生んだが、これが常に憲法と軋轢を生んできた。憲法を守るべきか現実に対処するのかの選択だが、戦後70年たってようやく現実を見据えて憲法を修正する条件が整った。
あまりにあほらしくもユートピアであった戦後の70年は終わろうとしている。

 

 

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(28.3.19) 「消費税増税は延期で同日選だ」 安倍首相の決断

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 どうやら安倍首相は消費税の10%の引き上げを断念したようだ。過去消費税を引き上げた政権は何もいいことがなかった。
3%に引き上げた竹下首相はすぐに退陣したし、1997年に5%に引き上げた橋本首相はその後の日本経済の長期デフレ低迷の責任者にされてしまった。
くそッタレの財務官僚のいうことを聞いて消費税を引き上げたら税収が減ってしまったではないか」橋本首相の述懐である。

 消費税を上げれば確かに消費税は増額になるのだが、景気が低迷して法人税と所得税が落ち込むためにトータルとして税収が減ってしまう
14年度安倍内閣による消費税の8%の引き上げはその後1年あまり消費が低迷し、特に14年4月~6月のGDPが▲8%だったのが思い起こされる。
増税をすると景気は落ち込み、必ず選挙で負ける。それでは憲法改正もままならない

注)橋本増税の効果は消費税+4兆円、法人税・所得税▲6.5兆円だった。

 財務官僚と財務官僚に丸め込まれた政治家は財政再建のために増税が必要と叫ぶが、増税して税収が増えることはほとんどない。それより減税をすると税収が増える場合があるが、これをレーガノミックスという。
景気が良くなって法人税と所得税が増加するからだ。

 安倍内閣は消費税の増税を先延ばしにするための地ならしとして、国際金融経済分析会議と称した会議を開催し、そこにアメリカ人でノーベル経済学賞を受賞したステイブリッツ教授等を招いてレクチャーをさせた。
ステイブリッツ教授は増税反対論者である。

注)増税賛成論者もいるが刺身のつまに過ぎない。

 安倍首相としては何としても参議院で3分の2以上の与党議員にしなければ、任期中の憲法改正もままならない。しかし憲法改正を選挙の論点にすると、今でも国民の過半数以上が憲法改正に反対しているので選挙では必ず負ける
そのため7月の参議院選挙時に「消費税増税の延期」について国民の判断をあおぐという大儀名分で、衆参同日選挙に打って出れば大いに勝算がある。
財務官僚以外に増税延期に反対する国民は少ないからだ。
うまくいって参議院でも3分の2を越えれば任期中の憲法改正も視野のうちだ。

 消費税増税は景気に悪影響を及ぼすことは確実で、税収もトータルとしては減収になってしまうだろう。
それまでして財務官僚の顔を立てなければならない理由はないし、また世界最悪の財政だとしても国債の消化の90%以上は日本国内の金融機関や日本人だから資金が国外に逃げ出す危険性は限りなく小さい。
よっしゃ、財務官僚のいうことなど無視して、ここは消費税増税は延期だ」そう決心したようだ。

 

 

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(28.3.14) アジア人が日本に押し寄せてくる。「観光も仕事も日本が一番だ!!!」

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 世界中から外国人が日本に押し寄せている。観光客15年度に約2千万人に達し、今年に入ってからもその趨勢は衰えていない。
日本ほど美しい自然に恵まれ古くからの文化に育まれた国はざらにないから、日本に観光客が押し寄せてくるのは当然だ。
それが今まで今一つぱっとしなかったのは円高のせいとビザで制限していたためで、安倍政権以前の観光行政はアジア人の入国の排除を目的としていたからだ。

 さらに日本に押し寄せているのは観光客だけでなく、在留外国人の数も15年末に は223万人になり過去最高値なった。対前年比で5.2%の増加だがここ3年続けて在留外国人の数は増えている。
在留外国人の数は08年の214万人をピークに減少していたが、安倍首相がアベノミクスで日本の輸出産業を復活させてから再び増勢に転じた。

 今日本では景気が回復し労働力需要がひっ迫して職種によってはひどい人手不足になっており、特に建設業関連や農林水産業関連で不足している。現在東日本大震災の特集番組が放送されているが、「復興にとって一番の悩みは人手があつまらないことです」と水産業関連の社長が悩みをはなしていた。
東北地方は土木建設業と水産業が人の取り合いをしている。

  現在日本周辺で人手不足の国は日本しかない。中国も韓国も台湾も中国経済の低迷の影響をもろに受けて首切りの真っ最中だ。
韓国などは若者の失業率が10%程度になって、学生はアメリカに移住するか自殺をするしかないとまで精神的に追い詰められている。
そうした中で日本は企業業績が好調なことと東北の復興需要があるために人手不足になっていて、いわゆる3kきつい、汚い、危険)業種に は人が集まらなくなっている。

注)韓国の大学生の置かれている状況については先に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/ppppp-2.html

 簡単に言えば農林水産業、土建業、介護福祉業には日本人が集まらない
私はよく夏に北海道を旅行しているが、農場の労働者が中国人であることが多くそれも家族で日本にやってきていたのには驚いた。
日本人は誰も来やせんよ」と農場の経営者がため息をついていた。

 ここ5年ぐらいの単位で考えると日本周辺でそこそこの業績で人を雇えるのは日本ぐらいしかない。中国は7%前後の経済成長をしていることになっているが実際はゼロかマイナスで現在中国企業では首切り旋風が吹きまくっている。
韓国は中国に完全にディペンドしているからこちらも首切り旋風が同じように吹きまくっている。台湾も景気は悪い。
結局職を求めるとなるとアメリカか日本に来るしかないので今後在留外国人の数は激増しそうだ。

 政府は技能実習生の職種の枠を拡大し期限を3年から5年に延長しているし、賃金水準を日本人と同様にするように指導している。
また留学生と称した実質労働者の数も増えている。
介護関連の職種ではインドネシア人やフィリピン人の介護士なしにこの業界は成り立たなくなりつつある。
賃金水準も日本人と同様になれば、アジア系の外国人にとっては魅力的だろう。
今や日本はアジア人にとって最後のフロンティアのような様相を呈し始めた。

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(28.2.21) 非正規労働者を守るのは安倍首相ただ一人 「私が言わなければ言う人がいない!!」

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 実に懐かしい言葉だ。「同一労働同一賃金」という言葉が安倍首相の口から再三にわたって出ている。
この言葉は昔は労働組合左翼政党の専売特許だった。
私が社会人になったのは昭和45年のことだが、その頃従業員組合が組合学校で盛んに唱えていたのがこの「同一労働同一賃金」という言葉だった。
最もそれは本気で言っていたわけでなく、建前として言っていただけで金融機関の従業員組合は当時も今も御用組合なのだからポーズだけだった。

 当時の労働者はほとんどすべてが正規職員といっていいような状況で、現在のような派遣職員やパート従業員のような非正規職員が多かったわけではない。
だからこの「同一労働同一賃金」という言葉は、同じ時間だけ働けば同じ賃金をもらうべきだというように解釈されていた。
そうか、私も社長と同じ時間だけ働けば社長と同じ賃金になるのかな????」そう思っていたものだ。

 現在安倍首相が唱えている「同一労働同一賃金」は私が昭和45年頃に聞いた言葉とは内容が異なっている。
現在は非正規労働者の割合が年々増加し約4割程度に達している。
企業は正規職員に比較して非正規職員は安く雇用できるので、正規職員が辞めた後釜は非正規職員で埋めようとするのが普通だ。

 一般に非正規職員の賃金は正規職員の約半分だから、このまま非正規職員が増えていくと日本の賃金水準は傾向的に低下してしまう。
企業にとってはそれで利益が出るからいいが、日本国をマネジメントしている安倍首相としては国民が貧しくなるのを座視していては、第一国内消費が低迷してGDPが伸びない。
国民が豊かでなければ幸せとは言わないのだから、安倍首相がかつての労働組合になりかわって企業に非正規と正規の区別で賃金に差をつけるのを止めさせようとしている

 もっとも日本の賃金体系は年功序列賃金が残っているので、完全な意味で同一労働同一賃金という訳にいかないので、その年功序列分は熟練度の相違ということでその差は認めようとしている。
最も私もサラリーマンをしていたから知っているが、年功分ほど熟練度に相違があるかというとかなり疑問だ。
日本では会社への忠誠度が重視され、年功を重ねるということはひたすら会社に奉仕してきたということで熟練度が増したわけでない。あえて言えば世渡りの熟練度がましただけだから、この熟練度で賃金の差を認める案は本当はかなり苦しい。

 それでも安倍首相が音頭をとって非正規労働者の賃金を上げようとしている努力は認めていい。
今では労働組合の実力は地に落ちてしまい、左翼政党も社民党がそうであるように存在すら危うくなっている状況で、唯一非正規労働者の味方は安倍首相になっている。
実際問題としたら安倍首相のいう「同一労働同一賃金」は通勤手当や出張経費を同一にし、社員食堂や会社の施設を使用させるところから始まるのだろう。

 経験や勤続年数や学歴といった項目も加味しながらできるだけ正規職員と非正規職員の給与格差を縮めようというのが安倍首相のいう「同一労働同一賃金」で今のような二倍の格差は認められないということだ。
左翼が崩壊し今懐かしい左翼用語を安倍首相が用いているが、左翼なき世界では安倍首相が言わなければ言う人がいない。保守と革新の逆転がここでも起こっていて、今や保守こそが革新の担い手になっていることの最適な事例だ。

 

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(27.11.30) 安倍首相の果敢な兆戦 法人税の実効税率を20%台に!!

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  安倍首相の実行力は実に素晴らしいものだと思う。長年日本経済の癌の一つだった法人税の引き下げを果敢に行って、ついに来年度は実効税率で29.97%にするという。
安倍政権ができたころの実効税率は37%だったから、安倍政権になってから7%も引き下げられた訳だ。

 法人税が高いと何が問題かというと外国企業は日本に投資をしないし、日本企業はより税率の安い国に出ていってしまい、結果的に日本国内から企業が消えて国内の就職先が段々と狭められていく。
実際停滞の20年といわれていた期間に多くの日本企業は中国等への投資を増やして国外への直接投資は激増していたが、一方日本国内の設備投資は漸減が続いていた。

 理由は様々だが従来は円高が続いていたから輸出基地として日本は最適地とはとても言えなかった。しかし安倍政権が誕生してから円は80円程度から120円程度に50%円安になったのに、企業の日本回帰がはかばかしくない。
円安がいつまでも続くか分からないことがおおきな理由だが、それと同時に日本はアメリカと並んで法人税が際立って高い国の一つだったことがあげられる。

 アメリカは世界経済の中心でたとえば金融業などはアメリカに支店がなくては何もできないからたとえ法人税が高くともアメリカに進出せざる得ない。しかし日本が同じように法人税を高率に設定すると日本に進出する外国企業はなくなってしまう。
かつて日本がバブル真っ最中だったころ世界の金融機関や証券会社や投資会社が日本に一斉に進出してきたことがあった。
しかしその後バブルがはじけるとそうした会社は一斉に日本から撤退し、現在でも残っているのはシティ・バンクのようなほんの一握りの企業しかなくなっている。
市場に魅力がなくかつ法人税が高ければ外国資本が日本に進出することはありえない。

 だから安倍首相がせめてドイツ並みの法人税率にしなければ投資を呼び込めないと判断したのは当然だ。世界には20%程度の法人税の国がごろごろいるからこの29.97%でも高率だが、かつてのようなアメリカ並みの税負担の重い国ではなくなった。
だがしかし税金を実際に払っている企業は全体の25%程度で、あとは赤字企業なので支払いは基本的にない。
特に中小企業の場合は自家用車を会社登録したりして費用を最大限に見積もってほとんどの会社が赤字企業になっている。
法人税を払っている会社は上場している優良企業だけと言っていいほどだ。

 もっとも赤字企業ばかりでは法人税の徴収がほとんどできないので、平成16年から外形標準課税という方式で資本金1億円以上の企業からは赤字でも税金を徴収する仕組みを作っている。
法人税は国が徴収する法人税地方公共団体が徴収する法人事業税があるが、このうちの法人事業税にこの外形標準課税が適用される。

 資本金1億以上の企業は8分の5が収益に課税され、8分の3が資本金等の大きさに比例して課税される(計算方法は非常に複雑)。
今回法人税の実効税率を引き下げる代わりにこの外形標準課税の計算割合を収益の割合が8分の3にし、資本金等に対する課税が8分の5になる。
簡単に言えば赤字企業からも地方公共団体は相応の税金が取れることになって法人税の引き下げ分を十分カバーできるのだそうだ。

 日本の法人税は従来は収益のある会社からとっていたが、だんだんと日本に存在する企業であれば相応の税金負担をさせる方向に変わってきた。
何か個人の人頭税みたいなところがあるが、日本の大多数の企業は赤字なので(本当は黒字であってもあらゆる手段で赤字に偽装している)、この外形標準課税は地方自治体にとっては非常に有効な徴税方式になっている。

 安倍首相は実に果敢な宰相だ。円安を誘導して輸出産業を中心に過去最高の利益を計上させ、次にその収益を投資や賃金に向けさせようと誘導をはじめた。
特に今回の法人税の引き下げは投資誘導策だが、口先ばかりで実行が伴わなかった過去の宰相と違って、安倍首相は有言実行だ。
これだけで日本経済が再生するといったら言い過ぎだが、一つ一つ手を打っていく様は実に手堅い。
非難することだけが商売の左派系新聞や週刊誌は相も変わらず安倍首相の足を引っ張っているだけだが、日本再生の道筋を着実に歩んでいる。

 

 



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(27.11.14) 読者への回答 「なぜ安倍政権になって将来が明るいのか」

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  読者の門左衛門さんから以下のような質問が寄せられた。今回はその質問に対する回答として記載をしている。

おはようございます。
毎日記事を拝読し、勉強させて頂いたおります。
ここで、質問をさせて頂いても宜しいでしょうか。

日本の将来が明るいとの事ですが、第二次安倍政権になってから、8%への増税に起因する実質賃金の大幅な減少、GDPのマイナスが発生しております。
これは安倍政権の今までの政策がデフレ脱却に対して意味を成していない事を表していると考えます(金融緩和でお金の量を増やしただけで、そのお金の行き先を財政政策によって決める事をしなかった為だと考えます)。

こういった状況にも関わらず、安倍政権は
「消費減少を確実にする増税」や「移民政策等の規制緩和や予算削減などの緊縮財政」を推進しております。

これらが推進された場合間違いなく実質賃金は下がり続け、国民は貧しくなっていくと思います。
それでも、所長は未来が明るいとお考えでしょうか。
ご教授下さい
。」

 こうした質問に対する回答は実際はかなり難しいのだと山崎経済研究所の山崎所長は言っていた。どのように回答しても今一つしっくりこないのだが、そうはいっても頑張って回答をして見よう。
箇条書きにするのが簡単なのでその方法をとることにする。

(1) 先進国経済は十分に成長しているためアメリカを除けばせいぜいGDPは1%程度の成長が普通になっている(アメリカは世界通貨ドルを持っているのでそれを印刷することでGDPを膨らませることができる)。
だからかつてのような高度性成長はありえず、せいぜい少し改善されたという状況が普通でそもそも大幅な賃金上昇などありえない。


(2) 日本のGDP計測方法には欠点があって、常に1%程度の誤差がある。全体で1%程度の成長なのに誤差が1%もあれば計測していないも同じだ。ここ2期にわたって日本経済はマイナスということになっているが、それは誤解で企業収益や失業率の状況を見るとGDPは確実に上昇しており、GDPはマイナスとは言えない。これについては何回もブログで記載したので以下参照していただきたい。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/10/ppp-1.html


(3)政府がすることは環境を整えることで政府が行う財政政策はほとんど意味をなさなくなっている。無駄なダムや高速道路を作っても後でメンテナンスをするのに苦労するだけだ。残された主要な手段は金融を緩和して円安に誘導し輸出産業を復活させ、海外から観光客を呼び込む以外に手段はない。

 ケインズの財政政策が破たんしてしまい、国の借金が雪だるま式に増大しているのが現状で金融政策が先進諸国に残された最後の手段になっている。
ただし金融緩和策は世界通貨を発行しているアメリカと経常収支黒字国しかこの政策はとれず、赤字国が採用すると国内に猛烈なインフレが蔓延する。
日本は幸いにも経常収支の黒字が続いているため大幅な金融緩和策がとれる。


(4)こうした中で経済活性化の切り札は規制緩和で、日本ではいたるところで既得権グループが規制緩和に反対している。医療や農業分野が特に既得権を主張しているが、既得権を認めるとその段階で成長は止まる。安倍内閣はこれに果敢に挑戦しておりかつての自民党や民主党が既得権と妥協することで日本経済を窒息させてきた歴史と一線を画している。


(5) デフレ脱却のための黒田日銀のいうインフレターゲット2%というのはほとんど意味がない。インフレになっていいことは何もなく山崎所長のような年金生活者にとっては塗炭の苦しみだ。通常円安誘導を行うと輸入物価が上がるのだが、中国経済が大失速したことに伴って石油、LNG、鉄鉱石、石炭等のコモディティ価格が一斉に下がってしまった。
このため輸入物価の上昇によるインフレが抑えられている。
インフレもデフレもない状態がベストでインフレにならなければいけない理由はない。

(6)国民が貧しくなるか否かは個々人の状況対処力による。政府は個個人が活動しやすい環境を整えればよく、その環境をどのように利用するかは個々人の力量にかかっている。政府が行っている規制緩和はその最大の取り組みで、反対に政府が規制に乗り出すと経済は窒息する。したがって安倍政権の方向性は正しい。

(7) 結論的に言うと安倍政権は無駄な財政政策を諦め、もっぱら金融政策と規制緩和で日本経済を立て直そうとして努力している。
また個々人に覚醒を促そうと「一億人総活躍社会」を目指すといったが、これは「政府がすることは環境を整えることだけであとは国民が努力するのだ」という意味だ。
実際個々人が活躍しなければ日本社会は窒息したままだ。
政府に頼りきりの生活者は生活が貧しくなるが、自己努力する生活者はますます豊かになる。
努力した人が報われる社会は健全な社会といえる。

 繰り返しになりますが、国民が政府に頼りっきりの社会はただ衰退していくだけです。安倍政権は外部環境だけ整えてあとは国民の覚醒を待つ政権ですので、日本のような成長しきった経済が今一歩の前進を図るのはこの方法しかないと思っております。
国民を甘やかす政権でなく、国民に努力を強いる政権だから将来が明るいのです。

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(27.9.11) 最後の左翼陣営の抵抗 安全保障関連法案を葬れ!!

Dscf5614 

 安全保障関連法案
の審議が大詰めを迎えてきた。自民党執行部は16日に参議院特別委員会で可決して、18日に本会議で成立を図ろうとしている。
自民党と公明党を加えれば過半数を越えているし、維新の党の一部も賛成に回るから可決成立することは間違いなさそうだ。
民主党は不信任案を連発して対抗するだろうが、結果的には無駄な抵抗に終わるだろう。
民主主義の原則は最後は多数決なのだから数にはかなわない。

注)茨城県を中心に洪水被害が拡大しており、それへの対応等が必要なればこのスケジュールは変更になる。

 この法案を阻止しようと毎日左翼陣営が総力を挙げて反安倍、反安全保障法案のキャンペーンを繰りひろげている。
左派系メディアの朝日や毎日や週刊現代やその他の週刊誌が特にかまびすしい。
私が毎日見ているのは毎日新聞だが、毎回1面を割いて安全保障関連法案反対のキャンペーンを行っている。かつては著名だったが今ではほとんど忘れられたような識者が毎日登場してはこの法案の危険性を訴えている。
さらに社説では安倍首相の足を引っ張ることだけを目的に反安倍の論陣を張り、3面では庶民という人を登場させて「戦争になるのが怖い」と毎回証言させている。
毎日新聞は反安全保障法案を訴えるためだけのメディアになったみたいだ。

 なぜこのような激しい抵抗をするかといえば、この法案が成立すれば戦後日本に根強く存在していた左翼思想が崩壊することになるからだ。
いわば最後の戦いを左翼陣営が総力を上げて行っている。
左翼思想とは憲法第9条を守り、反戦平和と武力の行使に抵抗する考え方だが、実際はソビエトが存在していたときはソビエトの従属国になり、今は中国の従属国になろうという思想だ。
左翼思想の原点は社会主義思想だから社会主義国は正義で資本主義国は悪という信じられないような思想的決め付けがある。
中国が理想の国家の一つというのはブラックユーモアだが、共産党を標榜している以上論理的帰結はそうなる。

 さすがに多くの日本人は中国が独裁国家で最後の帝国主義国家だと気が付いているが、かつてのソビエトロシアに対する態度はそうではなかった。
ソビエトが正式に崩壊したのは1991年だが、それまでの日本の左翼にとって心のふるさとはソビエトロシアだった。

 私が高校生だったのは第二次安保の直前で今から50年も前のことだが、私の通っていた高校には社研という研究会があって、そこの指導を共産党員だった日本史の教師が行っていた。
その教師の評判は非常に高く「やはりXさんは思想性があるからしっかりしている」というのが当時の学生の評価だった。
実際この社研からその教師の指導を得てその後日本共産党の多くの党員を輩出している。

 一方左派系でない教師の評判は散々で、「Yさんはプチブル根性丸出しだ」などと批判したものだ。当時の高校生にとって左翼こそが正義で歌はロシア民謡と決まっていたが、その後大学生になってもその傾向は変わらなかった。
大学は左翼の巣窟で違いは全共闘系か共産党系(民青系)かの違いだけしかなかった。
それが20世紀で、20世紀は日本の思想史では左翼の時代で心の古里はロシアだったといっていい。

 私自身も時代の子で、読む本は岩波新書で月刊誌は世界で週刊誌は朝日ジャーナルだった。
特に岩波新書の社会科学系の本はすべてといっていいほど左翼人種が記載していたから、私などは左翼思想で満杯になってしまったものだ。

 その私が左翼と正式に決別したのは1991年のソビエト崩壊を見たからだ。
正直に言うが、その時までにソビエトが崩壊するとは少しも思っていなかった。アメリカの学者の本を読んでいればそれが近いことが分かっていたはずなのだが、あいにくと岩波新書で頭がいっぱいになっていたので気が付かなかった。
あまりのショックで私は今まで信じて疑わなった左翼思想を見直す作業を始めた。
何かが間違っている。間違っているのは思想か、それとも事実か!!」

 特に経済体制としての社会主義国とは何かについて考えるようになり、本質的にこの制度は共産党が国家を乗っ取って共産党員だけが甘い汁を吸う制度であることに気が付いた。ノーメンクラツーラと太子党の世界だ。
なんだ、これは一部の連中が権力を集中するための独裁主義体制なのか・・・・・・・」

 こうして私は25年前に左翼と決別したが、それでもまだ多くのインテリと称する人種がこの左翼思想から決別できない。
特に左翼系新聞がそうで朝日や毎日は相も変わらず20世紀の思想を振りまいている。
左翼が正しい、戦争を起こすのは右翼だ!!」

 だがこの左派系新聞を中心とする反安倍、反安全保障法案キャンペーンは失敗に終わるだろう。
実際に日本の安全を守っているのは安倍首相であり、左翼は中国に肩入れしてありもしない社会主義の幻想を振りまいているだけだ。
21世紀は左翼思想が完全に滅びる世紀で、日本ではこの安全保障法案の可決がその分水嶺になるだろう。
現在の反安倍、反安全保障法案キャンペーンはダイナソーが滅びる前の最後のおたけびといえる。





 

 

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