評論 日本の政治 安倍内閣

(29.6.23) 既往メディアの凋落と安倍首相のリップサービス

Dscf00481 

 二人の世界史を変えようとしている政治家がメディアとの戦いに勝利しつつある。
一人はトランプ大統領でニューヨークタイムズやワシントンポストの執拗なロシアゲートの追及に物ともしていない。もう一人は日本の安倍首相で、森友学園や加計学園の学園騒動で、朝日や毎日といった左翼新聞の追及をいとも簡単にかわしている。

 20世紀だったらトランプ氏はニクソン大統領のように辞任に追い込まれ、日本でも安倍首相が辞任するところだがどこ吹く風だ。
なぜこのような状況になったかというと新聞や雑誌やテレビといったメディアが急速に存在感を低下させ、大げさに言えばだれもそうしたメディアを読んだり見たりしなくなったからだ。

 特にひどいのが新聞で読売はピークの1000万部から900万部へ、朝日は800万部から650万部へ、そして毎日は400万部から350万部に漸減しており、この傾向はますます速度を増している。
しかも実際は新聞の3割は読まれることもなく廃棄されているから、毎日などを読んでいる人は実質250万人前後に過ぎない。
これは山崎所長のブログの読者とさして変わらないと言ったら言い過ぎだが、一方は一人でブログを作り他方は1万人程度の関係者がかかわっているのだから、偏差値でいったら明らかに山崎所長のほうが上だ。

 雑誌も凋落といってよく文春や新潮をはじめ各社の発行部数は低減の一途をたどり、次第に影響力を失っている。テレビ報道もNHKのニュースウオッチ9のように左派色を鮮明にした報道は視聴者からそっぽをむかれつつあり、7時のニュースが15%程度の視聴率なのに対しニュースウォッチ9は10%前後と低迷している。

 既存メディアの凋落の最大の理由はインターネットの利用者が格段に伸びていて、人はスマホやパソコン検索で必要な情報を得ているからだ。電車に乗っている人を見るとほぼ全員がスマホを覗いており、かつてのように新聞や週刊誌を読んでいる人は皆無といった状況だ。
こうした中で朝日や毎日やニュースウォッチ9のような左翼メディアがいくら安倍首相のネガティブキャンペーンをしても影響力はほとんどない。また、アメリカも同様でニューヨークタイムズやワシントンポストのような左翼メディアをトランプ氏はフェイクニュースといって一顧だにしない。

 最近安倍首相は通常国会終了にあたって談話を発表し「自分の強い口調がいたずらに国会を紛糾させた」と陳謝したが、これはあくまでリップサービスであって、勝利した後の敗者に対するいたわりの言葉で本心は「野党も左翼メディアも蹴散らした」との勝利宣言だ。
メディアが第4の権力としてわが世の春を謳歌したのは20世紀のことだが、これは一般人が自分の意見等を発信する手段がなく、すべてメディアが発信手段を独占していたからだ。そのメディアの独裁が崩壊し、いまは一億総発信者の時代になってメディアの役割は終えつつある。

 21世紀に入り世界は従来の政治家とは異なったキャラクターが出現しており、簡単に言えばメディアに強いキャラクターといえるが、実際はメディアが弱くなったからだ。
毎日新聞が山崎所長に追い上げられるようでは、安倍首相が「丁寧な説明をする」とリップサービスだけでメディアや野党を無視できるのは当然だ。

| | コメント (0)

(29.6.15) 共謀罪成立と左派系メディアの崩壊

22725_087_2 

 政治とは武器を持たない戦争
だから最後は数のガチンコ勝負になる。戦国時代だったら城攻めの強硬で最後は敵将の首をはねるのと同じだ。
長い間与党と野党の最大の争点だった組織犯罪処罰法改正案共謀罪)が参議院を15日に通過した。
参議院では民進党と共産党を中心に「あらゆる戦術で法案成立を阻止する」と称して金田法相や山本地方創生相の問責決議案を次々に提出して時間稼ぎをし、法案成立を阻止しようとしていたが最後は与党の「中間報告」によって押し切られた。

 「中間報告」とは耳慣れない言葉だが、簡単に言えば委員会決議を飛ばして本会議で「報告」を行うことで本会議での採決を行う方式である。
通常はあらゆる法案は各委員会で検討し採決したのち本会議に送られ、本会議では単にセレモニーとして採決を行う。
委員会採決が最も大事なのだが今回は野党が必死の時間伸ばしをして法案成立阻止を図っているので、会期中に成立させるために「中間報告」方式を採用した。

 野党や左派系メディアは一斉に暴挙だと騒いでいるが、本質的に政治とは武器を持たない戦争なのだから互いにあらゆる手段を駆使するのは当然だ。
委員会採決を飛ばすやり方は委員会での採決がどうしてもかなわぬ場合か、今回のような時間切れの場合に採用される方法で合法である。一方で野党が本当は意味もない問責決議案や内閣不信任案で時間稼ぎをするのだから、与党は一気に採決に持ち込む「中間報告」をとることになる。
何度も言うが政治は武器を持たない戦争である・

 左派系メディアは一般人がこの共謀罪の対象になると追及していたが、左派系メディアの言う一般人とは極左集団のことでありテロの準備をすれば当然に対象になる。
20世紀には極左冒険主義が、そして21世紀はイスラム過激主義が吹き荒れていて日本もいつ何時テロの対象にならないとはかぎらない。
そうしたテロに備えるのは法治国家を守るためには必要で、これに反対する極左集団は自身が本質的にテロの要素を持っているため反対するだけだ。

 しかし今回の国会攻防を見てつくづく思ったのは、左派陣営の衰退である。民進党や共産党といった政党や朝日や毎日やNHKのニュースウォッチ9といった左派系メディアは懸命な「共謀罪阻止」のキャンペーンを行っていたが、むなしく落城した。
21世紀に入ってからはメディア、特に左派系メディアはその力を完全に失いつつある。私の若かったころは朝日や毎日やNHKが口をそろえて反対すればそれが世論になったが、今では読売や産経やネットに押されてほとんど犬の遠吠えだ。

 もはや左派系メディアを読んだり見たりしている人は加速度的にいなくなり、私の読んでいる毎日などはかつての全共闘運動時代のアジびら程度の影響しかなくなった。
今回の「共謀罪阻止の失敗」は左派系メディアの大敗北であり、全共闘運動でいえば成田闘争阻止運動の敗北に匹敵する。
21世紀まで生き延びてきた左派系メディアが今最後の炎を上げて落城しつつある。

 

| | コメント (0)

(29.5.27) 左派系メディアの凋落 今回も加計学園の追及に失敗する!!

22511_014 

 朝日や毎日といった左派系のメディアがいくら安倍内閣を追い込もうとしても不可能だと思う。森友学園で追及に失敗した後はその第二弾として加計学園を朝日は持ち出してきたが、森友学園以上に球が悪かった。問題の所在がはっきりしないからだ。
今回は前事務次官の前川氏が証人で「文部科学省に確かに総理の意向(加計学園が申請した獣医学部の新設を認めること)だとする文書があった」と証言したのだが、この証言があってもだからといって総理の意向だという証明にはならない

 文部科学省の担当者がそのように感じたのは事実としてもそれは感じ方の問題で、内閣府の担当者がそのような意思はなかったといえばそれでおしまいだからだ。
左派系メディアは「総理に対する(文部科学省の)忖度だ」と追及したいようだが、忖度したのは文部科学省であり、前事務次官の前川氏であり、内閣府でもその中心にいる総理でも菅官房長官でもない。
相手の心のうちまではわからない」というのが常識で、心までさばいていては信仰や思想の自由に抵触する。
もともと無理筋のキャンペーンであり、文部科学省の体質が問題だとなっても内閣府の問題にはならない。

 さらに言えば前川前事務次官がなぜ特区の獣医学部新設に反対だったかといえば、文部科学省の天下りができないからである。
もし文部科学省の許認可行政で決めるのであれば「加計学園さん、実は慶応大学に天下りしたわが省の官僚が、天下りだとマスコミで取り上げられている。慶応大学を退職しなければならないので、認可をする代わりにこの人物を採用してくれないか」などという交渉ができるが、内閣府の意向ではそうはならない。

 もともと特区とは各省庁が法律やその他規則を盾に認可をしないので、そうした抵抗を打ち破るために設定したもので、内閣府がそれを強く推進するのは当然なのだ。
だから今回の案件は内閣府が省庁の規制に抵抗して懸命に風穴を開けて努力していたと評価でき、何ら非難すべきことではない。
かつて民進党の高井衆議院議員が懸命に加計学園に獣医学部を認可しろと働きかけていたが、文部科学省の厚い壁に跳ね返されていた。それを特区を新設して可能にしたのだから民進党は涙を流して感謝すべきなのに、蓮舫氏は倒閣だと騒いでいる。

 また前川前事務次官が文部科学省の恥を全国に公表したのは、先に天下り問題で詰め腹を切らせられた腹いせで、「文部科学省がかわいそうだ」という名セリフも「文部科学省が加計学園に天下りもできずに内閣府の意向で獣医学部を認可させられるのはかわいそうだ」というのが本音だ。
高級官僚の唯一の楽しみは天下りで、これによって官僚時代の低給与を一気に取り戻せるのだからこれほどの楽しみはない。
それがOBによる天下り問題が発覚して文部科学省では天下りができないばかりか前川前事務次官は詰め腹まで切らされた。
恨みじゃ、恨みじゃ、文部科学省と一蓮托生で地獄に道ずれじゃ

 左派系メディアは先に森友問題で追及に失敗し、こんども加計学園で追及に失敗するだろう。もはや朝日も毎日も読者は激減しており、20世紀のような左派系メディアが力を持っていた時代は終わっている。
ただ安倍内閣憎しだけで世論を引っ張るには左派の魅力がなさ過ぎており、シーラカンスが「魚の祖先は俺だ」と騒いでいるようなものだ。21世紀の世論に対する影響力はすでに山崎次郎氏のブログ程度に落ちてしまっている。

| | コメント (0)

(29.5.19) 加計学園に関する文書は本物か、朝日新聞のでっちあげか。

21_685 

 蓮舫民進党代表
がいつもの甲高い声で騒いでいた。
安倍首相の責任は免れない。これは倒閣に値する
民進党によると加計学園という団体が運営する岡山理科大学が、愛媛県今治市に設置した国家戦略特区に獣医学部を設立する件で、内閣府が「安倍首相の意向だ」から前向きに対処しろと称する文書を文部科学省に出して圧力をかけたというのだ。

 日本では獣医学部は1966年以降新設がないが、文部科学省が獣医が過剰になるのを防ぐために意図的に設立を認めなかったものである。
しかし世の中はペットブームになり今では人間より大切にされることも多く、動物病院は大盛況になっている。
私も今年初めて飼育しているが全く食欲をがなくなりほとんど動かないため心配して近くの動物病院に駆け込んだが、人間の病院並みの施設と賑わいだった。

 こうした状況下で獣医学部がなかった四国地区にも獣医学部を設立するのを許可しようというのが特区の趣旨で、加計学園が名乗りを上げた。しかしここのトップの加計氏と安倍首相は旧知の仲でそのために安倍首相が誘致を推進するため文部科学省に圧力をかけたのだと蓮舫氏はいう。
この誘致に伴って加計学園に対しては今治市にある時価36億円と想定される約17haの土地が無償提供され、またそれとは別に今治市が校舎建設費用として全費用192億円のうち64億円を限度として補助することになっている。

 私はこの情報は民進党が独自に入手した情報かと思っていたら、朝日新聞の反安倍キャンペーンの一環で先の森友学園の第二弾として新聞に掲載されたものだった。
具体的にはこれは文部科学省と内閣府とのやり取りで作成された文書ということになっており、内閣府から「総理のご意向」だから「平成30年までに開学すようにとりはかられたい」という作業を促す内容だった。

 朝日新聞としたら絶好の倒閣材料でありこの詳細情報を民進党に提供して反安倍キャンペーンを張ったのだろうが、この内閣府の文書についてはいくつかの疑問がある。
まずこの文章が実際に存在したものか否かが明確でない。でっち上げの可能性がありかつて民主党の前原前代表が引っかかって辞任したがせねたの可能性もある。

 一方仮に本文書が本物であったとしても内閣府が特区の獣医学部の誘致に熱心だったということで、特区の推進は内閣府の仕事なのだから特に問題はない。「総理のご意向」は「総理の御威光」と同義語だから虎の威を被った狐で担当者の資質は問われるが総理とは直接関係のないことだ。蓮舫氏の言うような「倒閣に値する」案件でない。

 他方でこの文書は偽物である可能性も高い。
この文書については菅官房長官が会見で「存在しない」と言明していたが、そうなるとこれはいつもの朝日新聞のでっち上げ文書である可能性もある。
かつて従軍慰安婦問題をでっち上げていまだに韓国との間で政治問題化しているが、今回もその類の可能性がある。

 朝日新聞は意図的に虚偽を作成しては自民党政権を揺さぶるのを使命としてきた新聞社で、世界的にもプロパガンダ新聞社として名声を博している。
森友問題で安倍内閣を十分追及できなくなったため、今回の加計学園に関する文書をでっち上げた可能性もある。
現段階では断定できないが、でっち上げが確認されれば安倍内閣の倒閣ではなく朝日新聞の廃刊も想定される事件だ。

 この事件はとても興味深く、日本史に特記される事件になる可能性があり眼を離せない案件だ。

| | コメント (1)

(29.5.14) 森友問題を乗り切った安倍首相 論戦を憲法改正問題に移すことに成功

21_970 

 どうやら安倍首相は就任以来の最大のピンチを切り抜けたようだ。森友学園に対する国有地の払下げで、首相の昭恵夫人が関与したのではないかとの疑惑問題のことである。昭恵氏が森友学園の名誉校長に就任し、それによって籠池元理事長が近畿財務局や財務省を脅して国有地を8億円余りの値引きをさせたのだが、昭恵氏はその名前を十二分に利用されてしまった。  
籠池氏はいわば右翼の教育者を自任していたが、実際は右翼ゴロのような人物で昭恵氏がこうした人物と関与していたことは、はっきり言えば大失敗である。

 民進党が安倍首相に対し「道義的責任を感じないのか」と盛んに追及していたが、安倍首相は突っぱねていた。もし責任を認めれば次は退陣要求になるので首相としては突っぱねる以外に対処のしようがなかったからだが、これによって国会が空転してしまった。
テロ対策法を今国会で通過させねばならないのに、毎日毎日、昭恵問題では審議が進まない。対応策はないものか・・・・・・・・・

 安倍首相が突然憲法改正問題を持ち出、2020年までに憲法第9条に自衛隊条項を加え、さらに高等教育の無償化を憲法に明記すると言い出したのは、いつまでも森友問題で騒いでいる野党とマスコミの追及をそらせる目的である。
森友問題は国有地の安価な払い下げ問題だが、国有地の払い下げはかなり任意に行われておりかつて朝日新聞や読売新聞が国有地の払い下げを受けた時も時価より半額以上安価に入手していた。前例はいくらでもあり公的なものだと認識させれば価格は劇的に安くなっている。

 この安倍首相の憲法改正問題の変化球はさっそく効果を発揮して、野党やマスコミは憲法改正問題一色になってきた。民進党は「高等教育の無償化は憲法を改正しなくても可能だ」と反論したが、これは全くその通りなのだがこれは安倍首相がわざと野党に反論させるために入れた条項だ。
もし本当に改正をするならば高等教育を義務教育にしその結果授業料を無償化するということになる。然し実際に全員に高等教育を受けさせるなどとは実務的にも実際にも不可能で、民進党が反論したように奨学金制度の充実で十分乗り切れる案件だ。

 だが安倍首相のこの撒き餌にさっそく民進党が食いついたことで、国会論戦は森友問題から本来の機能を取り戻すことができた。
首相の本命は憲法第9条の改正で自衛隊を軍隊として認知することだけだ。
ほれみろ、民進党が高等教育の憲法改正問題ですっかりこっちのペースに巻き込まれてきた。作戦成功だ!!」
さらに首相はもう一つの手を打った。国会で民進党から憲法改正問題の趣旨を問われたのに対し、「あれは自民党総裁として述べたのであり、内容を確認したければ読売新聞を熟読しろ」と野党を挑発したのだ。

 この答弁に野党は完全に切れたがその結果国会の論戦はもっぱら憲法改正問題一色になり、今では籠池を証人喚問していたことを野党も左派系マスコミもすっかり忘れてしまった。
安倍首相就任以来の最大の危機は去ったのである。

 しかし今回の森友学園問題で昭恵氏も深く反省しただろう。首相夫人はファーストレディであり、そうした人物が右翼ゴロのような人物に乗せられて名誉校長などになると政権を転覆しかねないような騒動になってしまうから、そうした愚かな行為はしないことだ。
権力者は常に用心しないと、その虎の威を借る狐はどこにでもいるということ昭恵氏は今回の失敗でかみしめているだろう。


 

| | コメント (0)

(29.2.26) 安倍首相の大失態 なぜ夫人は森友学園の名誉校長になったのか?

22115_029 

 ここまで実に順風満帆だった安倍政権にさざ波が立っている。
森友学園という右派系教育指導者が経営する小学校建設にあたって国有地の売却を受けたのだが、その経緯に安倍首相がかかわったのではないかとの疑惑が国会で追及されている。
大阪豊中市の約1万m2の土地で鑑定価格が約9.5億円だったのだが、捨てられていたごみの撤去費用として8億円が算定され、購入価格は約1.5億円となっていた。

 これだけなら価格算定が適正でなかったかどうかの問題だが、ここに開設する予定の小学校の名誉校長に安倍首相夫人の名前が記載されたため、一気に安倍首相との関連が取りざたされた。
国会での安倍首相の答弁も歯切れが悪く「夫人が何回も断っていたが無理やり名誉会長にされた」というものだが、こうした場合金銭の授受があるのが普通で無料で名誉会長になることは特別な場合を除いてありえない。

 したがって森友学園側から何らかの働きかけがあったのではないかと民進党は追及していたが、首相は「私と家内、事務所、一切かかわってない。もしかかわりがあれば政治家として責任をとる」と背水の陣をしいた答弁をしている。
安倍首相がこのようなことにかかわって退陣したら大変だから、かかわりのないことを願っているが何とも奇妙な案件だ。

 森友学園のごみの撤去は国の想定の5分の1程度でさらにその半分は埋め戻したという業者の証言があり、それが真実とするとごみの撤去費用は過大で意図的に安価に森友学園に国有地を売却したことになる。
なぜそのようなことになったのかは今後会計検査院が調査することになったのでその結果を待たなければならないが、この右派系教育者に対する政治家の関与が疑われている。

 大阪府の松井知事も「もし撤去費用が適正でないならば小学校の認可を取り消す」といっているが当然だろう。
この土地は航空機の騒音対策地域にありそのために国有地として保有していたもので、騒音対策が進んで問題がなくなったため民間に払い下げられたものだという。敷地内にはかなりのごみ等が埋め立てられていたため、上記のようなごみ撤去費用の算定になったわけだが、そもそもの土地の鑑定価格もまたごみ撤去費用の算定も何かなおざりなような感じがする。

 このような案件に安倍夫人が名誉会長として名前を貸し、そのネームバリューで小学校建設の寄付を募っていたのだが、なんともひどいかかわり方だ。
すでに名誉会長は辞退したということだが、今後ともなぜ安倍夫人が名誉会長になったのかは民進党や共産党が追求し続けることは間違いなさそうだ。
右派系教育者と安倍夫人、そして安倍首相との関連がどのようなものであったのか謎である。

 

| | コメント (0)

(28.12.29)  安倍首相によって日本は救われた。 戦後日本政治の救世主

Dscf5912 

 日本は幸せな国家だとしみじみ思う。民主党3代で日本は崩壊の危機に立ったが自民党から安倍首相が救世主のように出現し、日本国家崩壊の危機を救った。
そして今や安倍首相はロシアのプーチン大統領と並んで世界の政治をリードしている。
この27日にハワイの真珠湾で行われた戦没者慰霊の式典に安倍首相はオバマ大統領とともに出席し、「パールハーバーを和解の象徴として記憶し続けてくれることを願う」と演説した。

 このニュースは世界を駆け巡り世界中の放送局がこの式典の模様を伝えていたが中国と韓国といったやくざ国家を除けば非常に好意的なものだった。
安倍首相は数日前にはロシアのプーチン大統領を日本に招き、北方領土での共同経済開発について合意し、その前にはアメリカのトランプ次期大統領と、どこの首脳よりも早く会談をしている。
安倍首相の外交力は際立っておりこのような外交力を持った元首は他にプーチン大統領しかいない。

 20世紀はアメリカの時代だったがオバマ大統領がシリア介入に失敗し世界の警察官をやめると公言してからは、地域覇権国家の時代に移ってきた。ここ日本周辺では中国が軍事力を強化して南シナ海を内海にし、次は東シナ海を内海にしようと虎視眈々と狙っている。
安倍首相はこの中国を封じ込めるためにロシア、台湾、フィリピン、ベトナム、インドとの包囲網を形成しているが、これはちょうど2000年以上も前の中国で、台頭する秦に対抗して形成された合従連衡策とおなじだ。

 経済が安定して誰もが幸福感を味わっているときは誰が政治を行っても同じようなものだが、反対に経済が崩壊過程にあり国家が疲弊し始めると宰相の能力がその国の運命を決める。
例えば隣のパク・クネ大統領は自国経済の疲弊をしり目に祈祷政治を繰り返し、セウォル号が沈没しているときにはチェ・スンシル祈祷師の下で「高校生を救いたまえ」と7時間の及ぶ祈祷を行ったが、これは大統領のする仕事ではなかったため、約300名の若い命が失われた。

 リアルポリティックスの安倍首相と、情念と祈祷政治を繰り返すパク・クネ大統領との対比は絶対で、安倍首相が首相に就任してからの日本の大復活と韓国の凋落ほど元首の差を示すものはない。
日経新聞が真珠湾の慰霊に安倍首相が出席した後の世論調査を行っていたが、64%という過去最高に迫る支持率になっていた。
世代別では30代は80%、40台で70%、60歳以上で60%の支持率だそうだが、この数字の出方は日本の将来を暗示させる。

 若者は圧倒的に安倍首相を支持しているのに対し老人の支持率が相対的に低いのは、私を含めた老人がその若いころに左翼の時代を経験しているからだ。
1960年代から70年代に青春をおくった当時の若者は安保闘争と全共闘運動のはざまで揺れ動いた世代だ。
今は名を聞くこともなくなった小田実や鶴見俊輔といった左翼の旗手が幅を利かしていた時代で、その影響を受けた老人が今も安倍首相の外交姿勢を反対している。
しかしそれはもはや死滅する寸前のダイナソーとおなじで、21世紀前半中には左翼思想は完全に払しょくされるだろう。

 現在日本は外交面で大復活し、経済面では黒田日銀による超金融緩和で何とか成長を維持していて、世界を見ても唯一といっていいほどの安定した社会になっている。
ヨーロッパのような移民と右翼に揺れることなく、アメリカのように持てる者と持たないものの鋭い国家分裂もなく、また中国のように人民は資産をいかに国外に持ち逃げするかだけを考えている国家とも異なる。
安倍首相の存在は戦後自民党政権の中興の祖といってもいいほどの存在で、江戸幕府でいえば8代将軍徳川吉宗に相当する。
日本人は日本崩壊の直前でこの日本を救ってくれた安倍首相に感謝すべきだとつくづく思う。

 

| | コメント (2)

(28.8.5) GDPの時代の終わり  いくら補正予算を組んでもGDPは伸びない!!

111 

 私は日頃から安倍首相の日本経済を再生したいという努力に は敬服しているが、だからといってその経済政策が成功するかどうかは別問題だ。
安倍首相は参議院選挙の結果を受けて第3次安倍内閣を発足し、低迷傾向がみられる経済に活を入れるため28兆円規模の第二次補正予算を組むことを決定した。
28兆円といえば当初予算の約3割だから補正予算としては目の玉が飛び出るほどの金額だが、具体的にその内容を調べてみると、この予算規模がひどい上げ底だということが分かる。

 国と地方の財政出動は7.5兆円で、その他に財政投融資が6兆円だから実際の予算は13.5兆円で残りの14.5兆円は政府支出に誘発された民間投資を予定している。
だから半分は元からあてにできない数字を積み上げたものだ
さらに財政投融資は予定される事業に対する政府金融機関からの融資だから、簡単にいえば日銀の懐を当てにした予算で本当に政府が支出する予算は、国単独ならば地方の財政出動を除いた約5兆円に過ぎない。
この5兆円がいわゆる真水なのだが、この程度の補正予算は過去に何回も組まれているから、第二次補正予算が特別巨大なわけではなく、いわば底上げをして大きく見せているだけだ。

 しかしコケ脅かしだろうが何だろうが日本経済にカンフルを入れなければ、3年前に華々しく実施したアベノミクスの成果が雲散霧消しそうになっていることも確かだ。
すでに為替は100円前後と120円の円安水準から比べると、すでに半分ほど円高に揺れ戻している。
このため輸出産業の業容は日に日に悪化しつつあり、また外国人観光客も昨年のような爆買いをしなくなり、また観光客数自体も大幅な伸びが期待できなくなっている。
日経平均は16000円前後まで落ちてきて、トレンドはさらに低下しそうでこのままいくとアベノミクスは大失敗だということになる。

 だから安倍首相が懸命に経済の底上げを図ろうとしているのだが、残念ながら日本のように高度に発展した社会では、新たな投資案件を見つけることは極度に難しい。
たとえばリニア新幹線を前倒しで建設すると言うが、だからと言ってこの経済効果は限定的だ。
リニアが完成されても日本の人口は減少の一途だしまた企業は出張旅費を極力抑える方向にあるから、全体のJR利用客が増えるわけでない。
その結果現行の新幹線とリニア新幹線が客の奪い合いをするだけで、日本全体としてGDPが伸びない。

 また新技術を称されるものは旧技術とそこに働いていた人の職場を奪うのが普通で、たとえばアマゾンがドローンを利用した配送を行うようなことがあれば、配送業者や運転手は失業することになる。
だから21世紀型の新事業が開発されるほど、一部の人には富が集積されるが、一方で失業者が増大して国全体としてはGDPを押し下げることになる。
安倍首相の言う21世紀型の新規事業とはそうしたもので、推進すればするほどGDPを圧縮してしまうのだ。

 だからどんなに政府が音頭をとってGDP600兆円を目指すといっても穴の開いた鍋に水を入れているようなもので過去のような経済成長が実現できるわけでない。
これは日本やヨーロッパやアメリカが実際に遭遇している現実だ。
だが別にGDPが増えなくても十分幸せでこれ以上モノやサービスが増えても困るのが人間だから「経済成長なんてなんぼのものよ」と多くの人々は思っている。

 私の生活を見てみると分かるが朝四季の道の清掃活動をし、午前中は数学の勉強をし、午後は2時間程度自転車に乗り、二日に一回ブログを書き、夕方は中学生と高校生に勉強を教えている。こうした作業はほとんどボランティアだからGDPに は全くと言っていいほど貢献していない。それでも十分幸せなのだ。
だから政府は懸命なGDP底上げ努力をしてもその効果が現れないことを知り「GDPの時代は終わったのだろうか・・・・」と最後は苦渋しながら悟ることになるのだろう。それが21世紀なのだ。

 

 

 

| | コメント (1)

(27.7.11) あほらしくもユートピアであった日本国憲法の終焉 ようやく改定の条件が整った

226_023 

 苦難の戦後史
がようやく終わることになった。今回の参議院選挙で改憲派が3分の2を越えたからだ。
現在の憲法は日本が太平洋戦争に敗れ、その結果日本をアメリカの属国として押しとどめる目的のために制定されたもので、日本には一切の軍隊を持たせないことを目的にしたものだ
憲法第9条を読めば誰でも日本がいかなる形であれ軍隊をもてないことがわかる。

軍隊はダメだ。平和の歌を歌っていればいい
左派からは平和憲法と呼ばれ、絶対に守らなければならない至上の宝のようにいわれているが、実際はこれほど現実離れした不適切な憲法はない。
特にひどいのは憲法前文で「日本国民は、・・・・・平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と高らかに宣言したが、日本の周りには「平和を愛する諸国民」など存在しない。

 特別に悪質なのは21世紀最後の帝国主義国家中国で、おりあらば周辺諸国を侵略しようと軍備拡張にまっしぐらで止まることを知らないし、一方北朝鮮は「いつでも東京を焦土とかす」とミサイルと核兵器で脅すし、韓国は日本の技術や島や仏像を盗んでは、「これは俺のものだ、文句があるならか実力でかってこい」などというので日本はヤクザにとり囲まれて暮らしているようなものだ。

 実際は「われらの安全と生存を保持」は日本を保護国にしているアメリカが日米安保条約で守ってきたが、戦後70年たちアメリカも日本を守るのに飽き飽きしてきた。
大統領候補のトランプ氏などは「守ってほしければ傭兵料を払え」と声高に叫ぶので日本の安全は今風前の灯になりつつある。

 したがって安倍首相が自主憲法を制定し、自衛権を明確に位置付けることで軍隊の保持を憲法に明記し自衛力の強化を図ろうとするのは当然のことなのだ。
一般に左派は「軍隊の存在は戦争につながる。子供たちを戦場にださない。平和は平和の歌を歌っていれば平和になる」と叫ぶが、周辺に中国のような帝国主義国家が存在している以上、日本が無防備になった途端戦争を仕掛けてくることは必定と考えた方がいい。
これは戦前帝国主義国家だった日本が中国において常に紛争を仕掛けては領土拡大を図っていたことを思い出せば納得するだろう。
マムシやハブやサソリがいる場所で歌など歌っていては生存がおぼつかない。

 今回の参議院選挙で憲法改定の条件が整い、戦後70年たちようやく日本が独立国家として矜持を保つ条件が整ったことは慶賀すべきことだ。
現在の自衛隊はやはり私生児で、左派系の学校教師から自衛隊員の子供が「お前の父親は人殺しだ」などと罵倒されているが、こうした罵倒を許すのも憲法第9条があるからだ。
憲法9条とはアメリカが行ったプロパガンダで最も成功した例で、日本を属国にするために軍備を保持させない規定だが、それを平和憲法という名で売りこんだ。
おかげで故土井たか子氏などは「憲法9条があるので日本は平和を保ってきた」とすっかり信じ切るほどにこのプロパガンダは成功している。

 安倍首相は自衛隊を正式な軍隊と憲法上で認定し、自衛権を当然保持できるように条項を変更しようとしているが、それが普通の国家のありかただ。
かえって自衛権を放棄する方がどうかしている。
憲法第9条は「武器は持たせない。軍備は米国が肩代わりする。そのかわりすべてはわが国の意思に従え!!」と言うことで未だに日本は厳密な意味での独立国家ではない。

 
日本は現実の脅威に妥協するために自衛隊という私生児を生んだが、これが常に憲法と軋轢を生んできた。憲法を守るべきか現実に対処するのかの選択だが、戦後70年たってようやく現実を見据えて憲法を修正する条件が整った。
あまりにあほらしくもユートピアであった戦後の70年は終わろうとしている。

 

 

| | コメント (2)

(28.3.19) 「消費税増税は延期で同日選だ」 安倍首相の決断

Dscf5386 

 どうやら安倍首相は消費税の10%の引き上げを断念したようだ。過去消費税を引き上げた政権は何もいいことがなかった。
3%に引き上げた竹下首相はすぐに退陣したし、1997年に5%に引き上げた橋本首相はその後の日本経済の長期デフレ低迷の責任者にされてしまった。
くそッタレの財務官僚のいうことを聞いて消費税を引き上げたら税収が減ってしまったではないか」橋本首相の述懐である。

 消費税を上げれば確かに消費税は増額になるのだが、景気が低迷して法人税と所得税が落ち込むためにトータルとして税収が減ってしまう
14年度安倍内閣による消費税の8%の引き上げはその後1年あまり消費が低迷し、特に14年4月~6月のGDPが▲8%だったのが思い起こされる。
増税をすると景気は落ち込み、必ず選挙で負ける。それでは憲法改正もままならない

注)橋本増税の効果は消費税+4兆円、法人税・所得税▲6.5兆円だった。

 財務官僚と財務官僚に丸め込まれた政治家は財政再建のために増税が必要と叫ぶが、増税して税収が増えることはほとんどない。それより減税をすると税収が増える場合があるが、これをレーガノミックスという。
景気が良くなって法人税と所得税が増加するからだ。

 安倍内閣は消費税の増税を先延ばしにするための地ならしとして、国際金融経済分析会議と称した会議を開催し、そこにアメリカ人でノーベル経済学賞を受賞したステイブリッツ教授等を招いてレクチャーをさせた。
ステイブリッツ教授は増税反対論者である。

注)増税賛成論者もいるが刺身のつまに過ぎない。

 安倍首相としては何としても参議院で3分の2以上の与党議員にしなければ、任期中の憲法改正もままならない。しかし憲法改正を選挙の論点にすると、今でも国民の過半数以上が憲法改正に反対しているので選挙では必ず負ける
そのため7月の参議院選挙時に「消費税増税の延期」について国民の判断をあおぐという大儀名分で、衆参同日選挙に打って出れば大いに勝算がある。
財務官僚以外に増税延期に反対する国民は少ないからだ。
うまくいって参議院でも3分の2を越えれば任期中の憲法改正も視野のうちだ。

 消費税増税は景気に悪影響を及ぼすことは確実で、税収もトータルとしては減収になってしまうだろう。
それまでして財務官僚の顔を立てなければならない理由はないし、また世界最悪の財政だとしても国債の消化の90%以上は日本国内の金融機関や日本人だから資金が国外に逃げ出す危険性は限りなく小さい。
よっしゃ、財務官僚のいうことなど無視して、ここは消費税増税は延期だ」そう決心したようだ。

 

 

| | コメント (0)

より以前の記事一覧

その他のカテゴリー

NHK NHK特集 超常現象 | NHK クローズアップ現代 | NHK コズミックフロント | NHK BS世界のドキュメンタリー | NHK ミクロの大冒険 | NHK NHK特集 | NHK NHK特集 ヒューマン | NHK NHK特集 病の起源 | NHK ためしてガッテン | NHK ためしてガッテン 老化予防法関連 | NHK ためしてガッテン 認知症関連 | NHK ハイビジョン特集 | NHK プロジェクトWISDOM | NHK ワールド・ウェーブ | システム facebook | システム Twitter | システム You-Tube | システム ウィニー | システム グリーティングカード | システム サイバー戦争 | システム スマートフォン・タブレット KDP | システム スマートフォン・タブレット・テレビ | システム ネット社会 | システム ブログ ココログ | シナリオ ぼくが生きた時 | シナリオ ハバロフスク | シナリオ 友よ風に向かって走れ | シナリオ 忠助 | シナリオ 桃ノ木栗の木左遷の木 | スポーツ サッカー | スポーツ リオオリンピック | スポーツ ロンドンオリンピック | スポーツ 大相撲 | スポーツ 東京オリンピック | スポーツ 野球 | ボランティア おゆみ野の森 | ボランティア おゆみ野の森 活動の交流 | ボランティア おゆみ野クリーンクラブ | ボランティア 地域活動 円卓会議 | ボランティア 教育指導 数学・理科・英語 | マラソン | マラソン ちはら台走友会  | マラソン ちはら台走友会 登山 | マラソン ウルトラマラソン | マラソン ハーフマラソン開催 | マラソン 四季の道駅伝 | リメイク版 夏休みシリーズ 23年 | リメイク版 夏休みシリーズ 24年 | リメイク版 夏休みシリーズ 25年 | リメイク版 夏休みシリーズ 26年 | リメイク版 夏休みシリーズ 27年 | 事件 中学生誘拐事件 | 個人生活 ヨガ | 個人生活 同窓会 | 個人生活 失敗記 | 個人生活 学校 | 個人生活 家族 | 個人生活 山崎書店 | 個人生活 散策 | 個人生活 数学 | 個人生活 文学入門 | 個人生活 日本人論 | 個人生活 映画 | 個人生活 映画鑑賞 | 個人生活 樹木剪定問題 | 個人生活 歩く会 | 個人生活 水泳 | 個人生活 演歌 | 個人生活 登山 | 個人生活 私の人生観 | 個人生活 自転車 | 個人生活 陸ガメ | 健康 | 健康 坐骨神経痛 | 健康 眼病 | 健康 精神性胃炎 | 健康 老化対策 | 健康 難聴 | 旅行 サンチャゴ巡礼 | 旅行 ネパール | 旅行 ロドリゴとイェティ | 旅行 勝浦ビッグ雛祭り | 旅行 北アルプス縦断 | 旅行 自転車周遊記 | 旅行 蝦夷地周遊記 | 歴史 ローマ史 | 歴史 世界史 | 歴史 中国史 | 歴史 日本史 | 歴史 郷土史 | 災害 東日本大震災 | 災害 東日本大震災 メガクエイクⅢ | 災害 東日本大震災 地震保険 | 災害 東日本大震災 心に与える影響 | 災害 東日本大震災 政治 | 災害 東日本大震災 東電の経営問題 | 災害 東日本大震災 汚染水問題 | 災害 東日本大震災 経済 | 災害 熊本大地震 | 評論 世界 国連 | 評論 世界 地球温暖化 | 評論 世界 文明論 | 評論 世界 水資源問題 | 評論 世界 科学 | 評論 世界 自然保護 | 評論 世界政治 | 評論 世界経済 | 評論 世界経済 アフリカ経済 | 評論 世界経済 アメリカ経済 | 評論 世界経済 アメリカ経済 アフガン戦争 | 評論 世界経済 アメリカ経済 シェールガス・シェールオイル | 評論 世界経済 アメリカ経済 トランプ大統領 | 評論 世界経済 アメリカ経済 社会問題 | 評論 世界経済 イギリス経済 | 評論 世界経済 イタリア経済 | 評論 世界経済 インドネシア経済 | 評論 世界経済 インド経済 | 評論 世界経済 ウクライナ経済 | 評論 世界経済 オーストラリア経済 | 評論 世界経済 カナダ経済 | 評論 世界経済 カンボジア経済 | 評論 世界経済 ギリシャ経済 | 評論 世界経済 サウジアラビア経済 | 評論 世界経済 シンガポール経済 | 評論 世界経済 スペイン経済 | 評論 世界経済 タイの政治・経済 | 評論 世界経済 トランプ現象 | 評論 世界経済 トルコ経済 | 評論 世界経済 ドイツ経済 | 評論 世界経済 ネパール経済 | 評論 世界経済 バングラディシュ経済 | 評論 世界経済 フィリピン経済 | 評論 世界経済 フランス経済 | 評論 世界経済 ブラジル経済 | 評論 世界経済 ベトナム経済 | 評論 世界経済 ポルトガル経済 | 評論 世界経済 ミャンマー経済 | 評論 世界経済 ヨーロッパ経済 | 評論 世界経済 ロシア経済 | 評論 世界経済 ロシア経済 プーチン | 評論 世界経済 中国経済 | 評論 世界経済 中国経済 不動産投資・統計 | 評論 世界経済 中国経済 政治情勢 | 評論 世界経済 中国経済 社会問題 | 評論 世界経済 中国経済 社会問題 尖閣諸島 | 評論 世界経済 中国経済 鉄道建設 | 評論 世界経済 北朝鮮経済 | 評論 世界経済 北朝鮮経済 政治情勢 | 評論 世界経済 台湾経済 | 評論 世界経済 外国為替・金 | 評論 世界経済 石油問題 | 評論 世界経済 石油問題 イラン関連 | 評論 世界経済 経済成長 | 評論 世界経済 金融問題 | 評論 世界経済 韓国経済 | 評論 世界経済 韓国経済 社会問題 | 評論 世界経済 韓国経済 竹島・従軍慰安婦 | 評論 世界経済 食糧問題 | 評論 中東・アフリカ アラブの春 | 評論 中東・アフリカ アラブの春 エジプト | 評論 中東・アフリカ アラブの春 シリア | 評論 日本の政治  八ツ場ダム | 評論 日本の政治 ノーベル賞 | 評論 日本の政治 人口問題 | 評論 日本の政治 公共事業 | 評論 日本の政治 内部告発者保護法 | 評論 日本の政治 加計学園 | 評論 日本の政治 医療行政 | 評論 日本の政治 危機管理 | 評論 日本の政治 原子力行政 | 評論 日本の政治 地方政治 | 評論 日本の政治 地方政治 大阪 | 評論 日本の政治 地方政治 東京 | 評論 日本の政治 大学入試改革 | 評論 日本の政治 天皇制 | 評論 日本の政治 学校問題・子育て | 評論 日本の政治 安倍内閣 | 評論 日本の政治 安倍内閣 TPP交渉 | 評論 日本の政治 安倍内閣 外交政策 | 評論 日本の政治 官僚機構 | 評論 日本の政治 小池都知事 | 評論 日本の政治 小沢裁判 | 評論 日本の政治 年金制度 | 評論 日本の政治 教育問題 | 評論 日本の政治 新聞報道 | 評論 日本の政治 普天間基地 | 評論 日本の政治 東京オリンピック | 評論 日本の政治 森友学園 | 評論 日本の政治 生活保護政策 | 評論 日本の政治 石原都知事 | 評論 日本の政治 確定申告 | 評論 日本の政治 航空行政 | 評論 日本の政治 菅内閣 | 評論 日本の政治 著作権法 | 評論 日本の政治 観光行政 | 評論 日本の政治 警察機構 | 評論 日本の政治 農業政策 | 評論 日本の政治 選挙制度 | 評論 日本の政治 野田内閣 | 評論 日本の政治 陸山会事件 | 評論 日本の政治 領土問題 | 評論 日本の政治 食糧問題 | 評論 日本の政治 24年度衆議院選挙 | 評論 日本の政治・経済 | 評論 日本の政治・経済 将来像 | 評論 日本の政治・経済 歴史 | 評論 日本の政治・経済 高速鉄道 | 評論 日本の経済 AIJ、MRI詐欺事件 | 評論 日本の経済 JRの経営 | 評論 日本の経済 アクリフーズ | 評論 日本の経済 イオン | 評論 日本の経済 エルピーダメモリ | 評論 日本の経済 オリンパス | 評論 日本の経済 シャープの経営問題 | 評論 日本の経済 ソニー | 評論 日本の経済 ソフトバンク | 評論 日本の経済 デパート業界 | 評論 日本の経済 トヨタ自動車 | 評論 日本の経済 マクドナルド | 評論 日本の経済 不動産価格 | 評論 日本の経済 医療分野 iPS細胞、STAP細胞 | 評論 日本の経済 外食産業 | 評論 日本の経済 宇宙ビジネス | 評論 日本の経済 安倍内閣 経済政策 | 評論 日本の経済 安倍内閣 金融政策 | 評論 日本の経済 家電業界 | 評論 日本の経済 就職問題 | 評論 日本の経済 日本再生 | 評論 日本の経済 日立製作所 | 評論 日本の経済 旭化成建材 | 評論 日本の経済 東芝 | 評論 日本の経済 海運業界・造船業界 | 評論 日本の経済 為替相場 | 評論 日本の経済 石油元売り | 評論 日本の経済 経済成長 | 評論 日本の経済 経済成長 医療分野 | 評論 日本の経済 経済成長 観光産業 | 評論 日本の経済 経済成長 GDPの計測 | 評論 日本の経済 統計 | 評論 日本の経済 総合商社 伊藤忠商事 住友商事 | 評論 日本の経済 自動車産業 | 評論 日本の経済 航空機産業 | 評論 日本の経済 証券市場 | 評論 日本の経済 詐欺 | 評論 日本の経済 財政金融政策 | 評論 日本の経済 野村証券 | 評論 日本の経済 金融機関 | 評論 日本の経済 金融機関のシステム障害