(30.11.25) 日ロ平和条約は 二島返還で決着か！！ 領土問題は過去の遺物

　

  どうやら日ロ平和条約が締結される機運になってきた。安倍首相とプーチン大統領の間で１９５６年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約を締結するとの妥協が図られたようだ。
日ソ共同宣言とは歯舞と色丹の二島を日本に返還し、同時に平和条約を締結するというものである。
もともと日本は４島一括返還を主張してきたので明らかに日本の譲歩であるが、国後と択捉の返還はロシアの絶対譲れないところだから平和条約の締結などできない。

　現在国後・択捉には１万２０００人余りのロシア人が居住しているが、歯舞と色丹には国境警備隊員と少数のロシア人住民がいるだけである。
４島返還論者からは大ブーイングだが、実際はこうした島の価値はほとんどない。
ロシア人も極東の僻地の島に住むのには飽き飽きしており、若者はほとんど都市部に出てしまうので、島の人口は急速に減少している。

　それは日本も同じで日本こそ世界最速の人口減小国で、東京、名古屋、大阪、福岡といった都市部以外は猛烈な人口減少に見舞われている。
政府は思い余って東京２３区から地方に転出する人に３００万円の補助金を出すとまで言い始めた。
北海道は人口減少の激しい地区の一つだが、その中でも東部と北部からは人が消えつつある。まだこうした場所の都市部ではピーク時から１割から２割の減少にとどまっているが、農村部や漁村部からは若者が消え、今住んでいる人の寿命がその地域の寿命になっているところが至る所にある。

　北方４島は人が消えつつある北海道東部のさらに北にあり、気象条件が厳しく通常の日本人ならば絶対に住もうとしない場所だ。ロシア人でさえ辟易して消えつつあるのに日本人が（国境警備隊等の公務員を除けば）すむはずもない。
人口減少国の日本には北方４島よりはるかに気象条件がよい場所は至る所にあり、特に地方はガラガラに空いている。

　２１世紀は特に先進国や中進国で人口が減少する世紀だ。子供を産んで育てるにはあまりに多くの費用が掛かり、しかも育てたからと言って感謝されることはまれだ。
「いつ俺が産んでくれと頼んだ！！」なんて憎まれ口をたたかれるのがせいぜいだから、馬鹿高い費用をかけて子供を育てるインセンティブがなくなっている。
前にも書いたが、農業が主体の国では子供が労働力であり多ければ多いほど裕福になるが、先進国でサラリーマンが主体になると子供は馬鹿高い消費財であり、親にとっては何の利益もない。
だから結婚期の若者は結婚をせず子供を作らないから、人口は加速度的に減少する。

　こんな時代に領土問題で固執するのはばかげたことであり、領土は狭いほうが国民一人当たりの所得が増える。
２０１７年度の一人当たりGDPは上から、ルクセンブルグ、スイス、マカオ、ノルウェー、アイスランド、カタールそしてようやくアメリカであり、大国が必ずしも裕福でないことがわかる。

　いまだに領土にこだわるのは２０世紀的発想で２１世紀の人口低減時代には領土が広くても（そこに鉱物資源がある場合を除いて）なんの意味もない。
個人的な経験でも田舎に親から相続した家屋があっても邪魔なだけだし、別荘などは軽井沢でさえ場所が悪ければ１００万以下でたたき売りされている。
２１世紀の首相として安倍首相が日ソ共同宣言を基礎に平和条約の締結に向かおうとするのは当然のことなのだ。

(29.4.23) ロシアサイバー部隊の暗躍 トランプの次はルペンを当選させろ！！

　

　サイバー攻撃といえばしばらく前までは中国の専売特許で、主としてアメリカや日本の最新技術を盗みまっくてはパクリ製品を作っていたが、今はロシアのサイバー部隊が主役に代わっている。
ロシアのサイバー部隊は最新技術にはほとんど興味を示さず、もっぱらアメリカやヨーロッパの政治混乱をめざし、相対的にロシアに好意的な政治家の選挙運動の後押しを行うのが特徴だ。

　一番効果があったのは昨年のアメリカ大統領選挙でクリントン陣営のサーバーにアクセスしたり、クリントン氏の弱点を意図的にSNSで拡散して評判を落とすように仕組んでいた。
クリントン氏が個人メールを使用して重要情報を発受信していたという内容で、クリントン氏が否定するたびにSNSでその内容が暴かれていた。

　この取り組みにはトランプ陣営の選対の関係者も深くかかわっており、すでにフリン補佐官が辞任したが他にロシア大使等と関係を持ったトランプ陣営の補佐官は目白押しにいる。
これついてはFBIが調査に乗り出しており、トランプ氏としてはこの危機を乗り越えられるか否かで命運が左右される。
捜査の手が伸びるたびに戦争に訴えるのは昔からの政治家の手だが、シリアへのトマホークによる攻撃やアフガンゲリラに対する特殊爆弾の使用は国民の目先を変えさせる効果がある。

　今ロシアのサイバー攻撃はヨーロッパに移っておりロシアに手厳しいEU政治家が主にターゲットになっている。
この日曜日にフランスの大統領選挙が行われるが、ロシアのターゲットはEU支持派でロシア制裁も容認している中道系のマクロン候補が標的になっており、盛んに「マクロンはホモだ」という中傷情報を正式なロシアメディアとSNSを使用して流している。
ロシアとしては反EUでロシア制裁に否定的な候補者を何としても当選させたいようで、最も好意的な扱いをされているのは極右のルペン候補だ。
すでにモスクワに招いてプーチン氏との会談をセットして大物を演出し、ひそかにルペン陣営に１０億円相当の資金支援をしている。

　ロシアにとって最高の結果はEUが崩壊の方向に傾き、ロシア制裁を取りやめNATOの力も同時に弱まることで、そのためには手段をえらばない。
ドイツのメルケル氏がEUの盟主でロシア制裁の元凶とみなされており、メルケル氏の移民政策の評判を落とすために、ロシア系ドイツ人のリサという少女が難民に襲われたとの偽情報を流して難民対策を糾弾しようとしていた。
偽情報に怒ったメルケル首相がこの情報操作の首謀者の逮捕を命じているが、それがロシアの諜報員であることはドイツでは周知に事実だ。

　ロシアのサイバー攻撃によってクリントン氏を引きずり下ろしアメリカと世界に大混乱をもたらしたが、今度はフランスで極右のルペン氏を当選させてEUに大打撃をあたえようとしている。プーチン氏の目的は明白で失われたソビエト領土の再結集であり、強いロシアの復活だが、ロシアが強くなるためにはアメリカとEUが弱くなればいいのだからこのサイバー攻撃はし烈だ。
サイバー攻撃が第５の軍隊としてその有効性を証明したのは中国だが、今は完全にロシアがそのお株を奪ってしまった。

　サイバー空間を支配するものが世界を支配するというのが実態で、この戦略に乗り遅れたアメリカがまず大統領選挙で標的になり、次いでフランスが標的になっている。意外にもロシアのサイバー部隊は日本を標的にしていないが、これはプーチン氏と安倍総理が特別に仲のよい関係にあって日本の政治的混乱をプーチン氏が望んでいないからだ。
果たしてフランス選挙の結果はどう出るだろうか。アメリカに続きフランスも反EUのルペン氏が勝利するだろうか。最後までロシアの暗躍が続いている。

（別件）

「カンパの依頼 」

　市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、ベンチ補修用資材に使用いたします。

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注）カンパ募集の趣旨等は以下参照してください。
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なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-

(28.12.17) プーチン外交の勝利 ロシア包囲網が崩れつつある！！

　

　フォーブスが選ぶ「世界で最も影響力のある人物」の２０１６年の一位はロシアのプーチン大統領が選ばれた。これで４年連続だからオバマ大統領が「世界の警察官」を降りてから世界はプーチン大統領を中心に動いている。
そのプーチン大統領が来日し日ロ首脳会談で日ロ間で「共同経済活動交渉」を行うことが決まった。
具体的には漁業、海面養殖、観光、医療、環境などの分野で関係省庁が協議を行うとの内容である。

　今回の日ロの「共同経済活動交渉」には二つの重要な意味がある。
一つは領土問題を棚上げして経済分野の交流を強化し、その結果として平和条約の締結をはかるというもので、これはロシア側の主張に沿った解決方策といえる。
実際領土問題は象徴的な意味はあるが本質的な意味はほとんどない。旧島民の平均年齢は８１歳となり、たとえ島が返還されても北方の環境が極度に厳しい島に移り住むことは不可能だ。

　今日本は世界最速で人口が減少しており、国後や択捉に近い北海道東部からは人が消えつつある。そこに住んでいる人の寿命がその集落の寿命のような場所がいくつもあり、さらにその北方の国後や択捉に日本人が好んで移り住むことはない。
これはロシア側も同じで近年ロシア政府は両島のインフラ整備を積極的に行っているが、日本の僻地のインフラ整備と同様に建設労働を提供しているだけでインフラ整備が終わってしまえば労働者はいなくなる。
実際国後や択捉の若者は島を離れてウラジオストックやモスクワに出ていき過疎化が進んでいるのは日本と同じだ。

　だからこうした島からは少し長いスパンで見ると人々が消え去ってしまうので領土問題といって騒ぐほうがばかばかしいくらいで、安倍首相が（そっと）領土問題を棚上げして経済協力にかじを切ったのは正しい判断なのだ。
日本にとって緊急の課題は中国問題で、ロシアは対中国と対抗するためには絶好のパートナーといえる。
現在シベリアは中国人が大挙して移り住みロシアの主権が脅かされるほどで、ロシアは何とかして中国人を追い出したいと考えており中国は二国間の共通の敵となっている。
だから安倍首相が領土問題よりロシアとの中国包囲網を重視するのは当然なのだ。

　もう一つの意味は日本が実質的にウクライナ問題に端を発するロシアへの経済制裁から離脱したことだ。
ヨーロッパ、アメリカ、日本による経済制裁は３年を経過しヨーロッパは更なる継続を決定したが、日本は今回の「共同経済活動交渉」で実質的に降りることにした。
またアメリカはトランプ政権ができるとこちらもロシアへの経済制裁を停止すると予想されている。

　何しろトランプ氏がヒラリー氏を僅差で破った原因の一つにロシア人ハッカーによる民主党幹部の電子メールの暴露戦術があったが、これはプーチン政権がヒラリー政権を嫌って民主党陣営の足を引っ張ったからだと言われている。
トランプ氏は早速国務長官候補に親ロ派と言われているエクソンモービルのティラーソン会長を任命しているから、トランプ氏はプーチン大統領に感謝しているのだろう。

　こうしてウクライナ問題から端を発したロシア包囲網は日本とアメリカで崩れるから、残るのはヨーロッパだけで、結局ヨーロッパだけの問題になってきた。
いま世界では自国と関係しないことには口出しをしないことが原則となりつつあり、アメリカは世界から手を引き、日本はウクライナ問題から手を引くことにした。
２０世紀を通じて吹き荒れていた民主主義を守るための同盟は、守護神のアメリカが降りたことによりあらゆるところで崩れ去り、各国がその力量に応じて合従連衡をする時代に移ってきた。


　

(27.11.11) 国家的ドーピングがばれてしまったロシア 「あんた、またやってんのね！！」

　

　再びロシアにドーピングの嵐が吹いている。かつてソビエト時代には国家を上げてドーピングを行っていて、いつもオリンピックでは断トツの成績を上げていた。
当時はドーピングを見破る技術が拙かったため、そのまま記録が公認され毎回５０個前後の金メダルを量産していた。

　しかしソビエトが崩壊してロシアになると国家的なドーピング対応ができなくなり、そのために金メダル数は激減し最盛時の半分程度の金メダル数になっていた。
私などは「そうか、ドーピングをしないロシアの本当の実力は金メダル２５個前後なのだな」と思ったものだ。

　ところがロシア経済がひところの資源価格の上昇で潤うようになるとまた昔の悪癖が出てきたようだ。
冬季オリンピックでも全く振るわなくて二流国になっていたロシアだが、２０１４年にソチで冬季オリンピックが開催するにあたって、プーチン大統領が関係者にはっぱをかけた。
「何としても前回のバンクーバーの金３つというようなものでは、主催する意味がない。絶対に二桁の金メダル数にしろ！！」
担当のスポーツ相としてはプーチン大統領から「どんな手段を使っても金メダルを増やせ」と言明されたのも同然で、「残された手段はあれしかない・・・・」とかつてのソビエト時代をすっかり思い出してしまった。

　それ以前もドーピングはコーチ単位ではおこなわれていたが、以来組織的なドーピングが半ば公然と行われるようになりあらゆる種目でドーピングがなされている。
このことがばれたのはロシアのマラソン選手、リリア・ショブコア選手がドイツの公共放送ADRで自身のドーピングについて告白した番組が放映されたからだ。
ショブコア選手は２００９年のシカゴマラソンで優勝し、その後３連覇した選手でロンドンオリンピックの最有力候補の一人だったが、事前のドーピング検査に引っかかり、そのままではロンドンオリンピックに出場できなくなるところを、「ロシア陸連が国際陸連（IAAF)の当時のディアク会長にわいろを送ってもみ消してもらい、自分はロンドンオリンピックに出場できた」と告白した。

　この時ロシアのオリンピック出場選手はドーピング検査で８名が陽性反応をしめしたが、国際陸連のディアク前会長に１００万ユーロ(約１億３千万円）、担当医師に２０万ユーロ(２．３千万円)わたしてもみ消しを行ったという。

注）ロンドンオリンピックでは事前にドーピングがばれていたため本番ではうまく対応できず金メダル２４個と惨敗したものと思われる。

　驚いた国際陸連と反ドーピング機関は特別委員会を作ってロシアのドーピング疑惑の解明を図ることにしたが、その結論が今回出された。
「ロシアでは影響力を持つコーチや関係者がドーピングを奨励し、それが発覚せずにうまく乗り切れるように画策していた」というもので、今回ドーピングが明確になった選手５名、コーチ４名、医師１名の永久資格停止を国際陸連に勧告した。
選手の中にはロンドンオリンピック女子８００mの金メダリスト、マリア・サビノア選手も含まれている。

　ロシアスポーツ相のムトコ氏は「委員会には誰かの出場を停止させる権限はない」と反論しているが、委員会の述べた関係者の一人にムトコ氏も含まれており、スポーツ相、ドーピング検査機関、医師、それに連邦保安庁と言ったオールロシアの対応だったと委員会は結論つけた。

　人間追い込まれるとどうしても違法な手段をとらざる得なくなり、東芝は担当部署が決算数字を水増しするし、中国はGDPを鉛筆をなめて報告するし、旭化成建材は杭打ちのデータを流用してごまかしていたし、VWは排ガステストを違法なソフトで切り抜けていた。
そしてロシアのスポーツ相は国を挙げてドーピングを行うことで金メダル数の増加を図っていた。
ソチ冬季オリンピックでは１３個の金メダルを獲得したが、その多くがドーピングがらみになっている。

　国家の威信が全面に出ると社会主義国や元社会主義国は昔に戻ってしまいすぐにドーピングで金メダルを獲得しようとする。
崩壊前の東ドイツもそうだったし、現在の中国もそうして選手を養成している。
ドーピングをすれば女子は筋肉隆々になり、男子は信じられないほど持久力が付く。
女子でゴリラのような体型の選手はまず間違いなく筋肉増強剤を使用しているし、自転車競技で負けることのない選手も持久力系のドーピングをしている。
実際はばれないならどこの国も個人も手を染めているといった方が正解で、一方今回のように選手が告白してしまったらしばらく自粛せざる得なくなり、ロシアは当面オリンピックでの活躍は期待できそうにない。

（27.11.7) ロシア民間機の墜落はISの報復攻撃 世界中でテロが蔓延している。

　

　民間航空機にとって受難の時代が始まったといっていい。紛争地域の近辺を飛行している民間機はいつ地対空ミサイルで撃ち落とされるかもわからず、また内部に爆発物を持ち込まれ爆発させられるかもしれない。

　１４年７月にはマレーシア機がウクライナ・ドネツク州の上空でロシア製ミサイルによって撃ち落とされたが、これは親ロシア派武装勢力(と言っても実際はカモフラージュされたロシア軍)によって撃ち落とされ２９８名が死亡している(ただしロシア側はウクライナ軍の仕業だと主張している）。

　今回はエジプトのシナイ半島でロシアのエアバスA３２１が空中分解し２２４名が死亡したが、ほとんどがロシア人だった。
イギリスのキャメロン首相やアメリカのオバマ大統領は「機内に爆発物が持ち込まれそれが爆発した可能性が高い」と述べたが、イギリスやアメリカの情報機関はこの空中分解をテロと認識していることが分かる。

　一方エジプトとロシアは「あらゆる可能性を排除しないがまだ断定はできない」と述べているが、テロの可能性を排除しようと躍起になっている。
エジプト政府がテロを嫌がるのは、テロだと判明すると今後エジプトにやってくる観光客が激減するからで、エジプトのGDPの約１０％を観光業が稼ぎ出しており経済に対する影響がきわめて大きいからだ。

　一方ロシアがテロの可能性を否定したがるのは、プーチン大統領がシリアでの戦果を最大限に誇っている時にISによる思わぬ反撃にあって、一方的勝利の図式が崩れるからだ。
「もしかしたらアフガニスタンの二の舞になるのではないだろうか・・・・・・」
ロシア人の脳裏に失敗したアフガン戦争の悪夢がよみがえってしまい、シリア内戦への参加反対意見が増大する。

　現在エジプトがボイスレコーダー等を回収して事故原因の特定を行おうとしているが、各国の思惑があるので明確な結論は出ないかもしれない。
マレーシア機と同様なウヤムヤなままに終わらせられる可能性が高い。
ただし今回はISと名乗るグループが「ISの戦闘員たちがロシア機を撃墜させることに成功した」とインターネットで犯行声明を出している。

　やはり今回のロシア機の空中分解はアメリカやイギリスがいうようにテロによるものと思われ、機内に爆発物が持ち込まれた可能性が一番高い。
このロシア機が飛び立ったエジプトのシャルムエルシェイク飛行場はセキュリティーチェックに以前から問題があり、イギリスがセキュリティーの改善の指導をしていた。
しかしこうした場所で働く職員はすぐに賄賂で買収されるからいくら物理的措置を施してもあまり信用はできない。
日本の飛行場では手荷物がなくなることはまずないが、海外ではなくならない方が不思議な飛行場はいくらでもある。人に問題があるのだ。

　今やテロの時代といえる。最近ではトルコのアンカラで爆弾テロが発生しており、また中国では報道がほとんどされていないが小規模の爆弾テロは日常的に発生している。
日本人は危険に対する感度は非常に鈍いが、今後は旅行する場合も紛争地帯を避けるといった危機管理の能力が必要になってきた。

(26.6.26) ロシアのクマが動き出した。 流し網漁の禁止はロシアのカードになるか？

（友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載された利根川の夕陽）

　私のように漁業関連の知識がないと流し網漁といっても今一つよくわからない(小型漁船が網を引っ張る漁法のようだ）。
今回ロシアの議会でカムチャッカ周辺のロシアの排他的経済水域（EEZ)内での流し網漁を禁止する法案が可決された。
日本はこの水域で長い間ロシアとの二国間協定で流し網漁を実施してきたが、ロシアの環境保護団体がこの流し網漁の禁止を強く求めていた。
サケ・マスを一網打尽に捕まえるので資源保護の立場から認められないというものだ。

　この漁法はロシアのサハリン州周辺の漁業者も行っており、禁止になると日本だけでなくロシアの流し網船団も操業できなくなる。
だから法案提出者は「これは日本をターゲットにした措置ではなく、あくまでも漁業資源保護のためだ」と述べているが、実際は漁業資源保護が半分、日本がロシア制裁に参加していることへの意趣返しが半分というところだろう。

　日本の漁船団は根室市の花咲港を母港とする船団が主体で戦前からここを基地としてきたが、実際の水揚げ量は年々減少してきている。
１９９５年のピーク時には２万８千トンをこの海域でとっていたが、昨年は６４００トン(３３億円）、そして今年は１９６１トンで風前の灯になっていた。
１９６１トンは日本の全体のサケ・マスの水揚げ量１５万トンの１．３％程度だから決して大きなウェイトではないが、根室市花咲漁港の関係者にとっては大きなインパクトになっている。

注)日本全体のサケ・マスの消費量は約４０万トン前後で、このうち約６割が輸入になっている。日本での水揚げ量１５万トンのうちほとんどが定置網漁で流し網漁は細々と継続してきた。

　北海道は漁業と農業で持っているところがあるが、北方海域のサケ・マス漁業は年年歳歳先細りだった。私は夏になるといてもたってもいられなくなって北海道で歩いたり走ったり自転車に乗って旅をしているが、この根室周辺はことのほか寂しいところだ。
根室市の人口は昭和４０年のピーク時には約５万人だったが、最近は毎年のように人口が漸減し今では３万人を割り込んでしまった。

　根室市の唯一の産業が漁業だが、日本の漁業は輸入と養殖にうつってきており船団を組んでロシア沿岸で操業するのは北島三郎が歌う演歌の中の世界になりつつある。漁業の衰退に合わせて根室市の人口も減少している。
安倍首相はプーチン大統領に流し網漁禁止措置の善処を求める電話をかけたが、実際の影響はそれほど大きなものではなく、不足をするサケ・マスは輸入量を増やせば何とでもなるというのが実態だ。

　安倍首相とプーチン大統領はことのほか仲がいいから何らかの妥協点を見出すかもしれない。だがサケ・マスの流し網漁が禁止になったとしても日本全体では特に痛痒を感じるような事態ではない（根室市花咲漁港の関係者にとっては死活問題だが・・）。

　今年中にプーチン大統領の来日がささやかれているが、その時に北方領土問題が解決するかどうかの方がはるかに重要な問題だ。
プーチン大統領としてはG７各国の制裁措置に悩まされており、なんとか仲の良い安倍首相に制裁措置の緩和を働きかけてもらいたいと思っている。
さて土産は「オホーツク海のサケマス流し網漁」か「北方領土」か、それとも完全な「手ぶら」になるのか分からないが、制裁措置の緩和は日本の安倍首相に頼むか、あるいはドイツのメルケル首相に頼む以外にプーチン大統領に選択肢はない。

(27.3.9) ロシアの深い夜と霧 ネムツォフ氏暗殺の犯人は本当にイスラム教徒か？

　ロシアの夜と霧は深く悲しいほど残酷だ。
２月末にロシアの野党指導者ネムツォフ氏がクレムリンの近くの橋の上で暗殺された。
ネムツォフ氏はかつてエリツィン時代に第一副首相を務めたことのある野党の大物である。
この暗殺事件には世界中が注目したが、ロシア連邦保安局は約１週間後容疑者２名を拘束したと発表した。

　連邦保安局によると容疑者は南部カフカス人（アゼルバイジャン、アルメニア、グルジアに住む人を指す言葉）で、ネムツォフ氏がフランスの風刺週刊誌シャルリエブドのイスラム教徒の襲撃を非難していたことに伴う報復措置だ（と思う）とのリークを行っている。
犯人はプーチンではなく、ロシアに反対するイスラム教徒の仕業だということだ。

　ロシアは昔から暗殺の多い国だ。最近の事例では反体制派の新聞記者だったアンナ・ポリトコフスカヤが射殺されたし、元ＫＧＢの中佐でイギリスに亡命していたリトビネンコも毒殺されている。
なぜかプーチンに反対すると殺害されるか刑務所に送られる。これがロシアの夜と霧だ。

　今回のネムツォフ氏暗殺に対してウクライナのポロシェンコ大統領が「ウクライナ東部へのロシアの軍事介入の証拠を公表しようとして殺害された」と表明したがこれが最も真実に近いと私は思っている。
現在のプーチン政権にとって最も困ることは「ウクライナへの軍事介入はしていない」という嘘が白日の下にさらされることである。
誰の目にも親ロシア派の装備がウクライナ政府軍を上回っているのはロシア正規軍がカモフラージュで戦線に参加しているからだと知っているが、明白な証拠がない限りプーチンはしらを切っていられる。
「ロシア軍が参加しているというなら証拠を見せろ」
しかしその証拠をロシアの元第一副首相に公表されればピンチだ。

　今回の暗殺には（当然だが）闇が多すぎる。
クレムリンの近くで保安局が最も警備に重点を置いている地域であったのに、公表された監視カメラは望遠レンズで覗いたような荒い画面で殺害の様子がさっぱり分からないものだった。
周りにはいくらでも監視カメラが設置されているのだが近くの監視カメラはなぜか故障し、殺害現場を特定できないような監視カメラしか作動していなかったという（本当なら担当者は裁判にかけられるような失態だ）。

　さらにすぐさまネムツォフ氏の自宅が家宅捜査され、パソコン等一切の証拠が押収されている。犯人ではなく被害者の自宅を家宅捜査している理由は明白で「ウクライナへの軍事介入の証拠」を押収するためだったと思われる。
さらに殺害現場はすぐさま清掃車が出動して高圧洗浄機で血痕等を洗い流していたが、これなどは証拠隠滅以外の何物でもない。

　ネムツォフ氏と一緒に歩いていたのはウクライナ人の恋人だったが、この恋人を２日間拘束して外部の人と会わせない措置をとっていた。その後この女性はウクライナに送還されたが、彼女が犯人を見ていないことが確認されたので安心してウクライナに返したのだろう。
彼女は「ネムツォフ氏は急に倒れ白い車が走り去った」と証言したようだ。

　アメリカをはじめヨーロッパ各国は真相究明を要求しているが、ロシア政府はイスラム教徒の過激派による犯行ということで手打ちにするつもりだ。
しかし暗殺が行われたときに「誰が一番得をするか」という原則からみれば、すんでのところでウクライナの軍事介入の証拠を押収で来たプーチン政権、別けてもプーチン氏なのは明白だ。
今回の事件も最近のマレーシア機撃墜事件と同じように真相究明は不可能だが状況証拠はプーチン氏の仕業といっている。
ロシアにはいつまでも深い夜と霧がかかっている。
　

　


　

(27.2.14)ウクライナ・ デバリツェボの攻防 ロシアは軍事的に勝利し経済的に敗退する！

　

　ベラルーシのミンスクにメルケル首相、オランド大統領、プーチン大統領、ポロシェンコ大統領が集まってようやくウクライナでの停戦合意にこぎつけたが、これは明らかにロシアの勝利だった。
昨年の９月にも同じミンスクで停戦の合意がされたが親ロシア派武装勢力は全くこの停戦協定を守るつもりはなく、その後戦線を拡大し前回の停戦合意時より支配地域をひろげている。

　親ロシア派（実際はロシア）とウクライナの戦争ではウクライナに勝ち目はなく、親ロシア派はウクライナ政府軍を一方的に押しまくっている。
もともとはウクライナもロシアも同一国家で、軍の装備は同じようなものだったがその後の経済状況が両軍の装備に徹底的に差をつけてしまった。

　ロシアは最近まで石油と天然ガスで潤っていたため装備の近代化を図れたが、一方ウクライナはただ政争に明け暮れて貧しいままだったから軍備の近代化など夢のまた夢だった。
その結果ドネツクとルガンスクの戦闘で親ロシア派が圧倒的に優位な状況を作っている。
現在プーチン大統領はロシア軍は一切ウクライナに入っていないとしらを切っているが、実際はポロシェンコ大統領の言うように数千人規模で親ロシア派をカモフラージュして戦闘に参加している。

注）ロシアはかつて朝鮮戦争で北朝鮮軍の軍服を着てミグ戦闘機を操縦していた。こうしたカモフラージュはロシア軍の伝統だ。

　親ロシア派の兵士が近代的な戦車に乗って行軍しているが、単なる住民がこのような戦車を扱えるはずがない（戦車を操縦するには徹底的な訓練が必要になる）。
現在の戦況は圧倒的に新ロシア派に有利で、ドネツク市とルガンスク市を結ぶ鉄道の要衝、デバリツェボを完全に包囲している。ここを死守しようとしているウクライナ政府軍は数千名の規模だがほとんど絶望的だ。

注）デバリツェボをどちらが抑えるかによって勝敗が決する場所でかつてヒットラーとスターリンが戦ったスターリングラードの攻防戦のような状況だ。

　アメリカのオバマ大統領が見かねてウクライナに近代兵器を供与するとアナウンスしたのでさすがのプーチン大統領も停戦のスタイルを見せる必要に迫られた。
「まずい、アメリカがウクライナに兵器など供与したら立場が逆転してしまう。ここはメルケルとオランドの仲裁を受け入れて停戦のふりをしよう」ということのようだ。

　停戦合意文書も現在の支配地域はそのまま認めて相互に重火器を引き上げるという内容だが、実際に有効な重火器は親ロシア派にしかない。
プーチン大統領からすると「まあ、引き上げる素振りぐらいはしてもいいだろう」という感度のようだ。
停戦実施の日時は１５日で１２日の合意以降かえってデバリツェボの戦闘は激化しており、互いに相手をののしり合っている。

　ロシアは現在アメリカや西欧各国および日本等から経済制裁を受けて国内の物価はうなぎ上りになっていて１月は対前年比１５％の上昇率だった（これは公表数字で実際はもっとひどい）。国民生活はひどく圧迫されているが、こと軍事に関する限りは圧勝だ。
「ほしがりません、勝つまでは」とロシア国民もじっと窮乏生活に耐えていて何か第二次世界大戦時のような雰囲気になってきた。
戦闘に勝利し最終的には高度な自治権をドネツクとルガンスクに認めさせて実質的な独立をさせてしまうというのがロシアの戦略だ。

　だがそうはいってもロシアに取ってひどい持ち出しで、領土獲得戦争は２１世紀の現在決して割の合う仕事にはならない。ロシアはロシア経済を犠牲にしてウクライナの東部に親ロシア派政権を樹立することには成功しても国内経済がガタガタになってそれどころではないという状況になりそうだ。

注）ロシア経済の現状については以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/12/post-3446.html

(21.1.31) プーチン大統領のロシアンルーレット 死ぬのはお前か俺か！！

　

　ロシア経済は危機的状況を呈してきた。プーチン政権は危機対策計画を発表し歳出の１０％削減を公表し、主として新規投資案件を凍結するという。
ロシアの新規投資案件とはほとんどが石油と天然ガスに関するもので、昨年の１２月にヨーロッパ向け南回りパイプラインの建設計画を中止している。

　ウクライナとポーランドを経由している現在のパイプラインのほかにブルガリアを通ってイタリアとオーストリアに供給する予定だったが、ブルガリアがアメリカの意向を受けて建設許可を出さなかったことと建設資金が枯渇したために中止に追い込まれた。
ロシアは西への進出がはばまれ、東の中国に活路を得ようとしているが、中国は経済減速で石油も天然ガスも不要になりつつあり、東への進出もままならないだろう。

注）中国との間で今後３０年間に４０００億円規模の天然ガスの売却をする契約を締結して現在パイプラインを建設中。

　ロシアはその経済のほとんどを石油と天然ガスに依存している資源大国でサウジアラビアと何ら変わりがないが、一方で人口が日本と同程度の１億４千万人だから年金問題や医療保険問題が山積みしている。それに世界に冠たる軍事大国だから軍事費もばかにならない。
いままでは石油と天然ガスが高止まりしていたので我が世の春を謳歌していたが、ロシア政府が想定していた１バーレル１００ドルが今では４０ドル前半になってしまい、しかも今後どこまで値下がりするか分からなくなっている。
「大変だボウズ、父ちゃんの年収が半減してしまった。お前のおまんまも半分にしろ」

　問題はこうした状況下にあってもプーチン大統領がクリミアからもウクライナのドネツク地方からも撤退できないことだ。プーチン大統領は強い大統領でピョートル大帝の再来だから西欧に負けては男がすたる。
「西欧の圧力を跳ね返してこそ私の存在意義がある」
ほとんどロシアンルーレットになってきており、死ぬのは俺かお前かの勝負になってきた。
これが他の大統領だったら妥協ができるのにプーチン氏はあまりに強さを強調しすぎたために弱みを一切見せられないのが最大の弱点だ。

　しかしプーチン氏がいくら政治的・軍事的に突っ張っても経済や金融は突っ張るわけにはいかない。すでにロシアの国債はS&Pの評価では投機的に評価されており誰も買い手がおらず、ルーブルはここ１年で半額になってしまい、頼みの外貨準備もじりじりと減少している。
日本などでは円安になると輸出産業が大復活し、外国人観光客が大挙押し寄せるが、ロシアの輸出品は石油、天然ガス、鉄鉱石、銅と言った天然資源ばかりでこれは現在価格が急下降しているコノディティばかりだし、一方観光資源などほとんどなく観光客の呼び込みもままならない。

注）他におそろしく安い軍事物質の輸出があるが、これは必ずしも経済ベースではなく友好国プレゼントの色彩が強い。

　ロシア政府は思い余って政府系企業や富豪から手もちをしている外貨の強制調達を始めた。
「シベリアに行きたくなかったら外貨をすべて出せ。代わりにルーブルを進呈しよう」
交換されたルーブルの価値は毎日のように低下していくので企業や富豪の懐具合は加速度的に悪化している。

　ロシアの富豪は中国の富豪と同じで世界の不動産を買いまくっていたが、状況が一変してしまった。ロンドンの高級住宅地に現れるのはもっぱら中国人でロシア人はほとんど見かけなくなり、かえって資産の売却話ばかり目につくようになっている。
石油収入は激減し、今までルーブルで持っていた資産は半減してしまったのだから富豪といえどもどうしようもないというのが実態だ。

　プーチン氏が突っ張れば突っ張るほどロシア経済は急下降で悪化していて、すでに消費者物価は年率で１３％も上昇している。ロシア中銀はパニックになって基準金利を１７％に引き上げたほどだ（その後１５％にもどした）。本当はウクライナから手を引いて妥協すれば展望が開けるのだが、実際は偽装したロシア兵９０００名を送りこんで紛争はさらに激化している。
今年一年、ロシア経済が持つかどうかの瀬戸際だが、結局はアフガン敗退のようなプーチン政権の根底を揺るがす敗北しか残されていない。
どうやらロシアンルーレットの銃弾はプーチン大統領のこめかみに炸裂しそうだ。

注）ウクライナ戦争によるロシア経済の悪化についてはすでに何度も記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/01/post-2480.html

(27.1.3) プーチン大統領の歴史的愚策 クリミア併合と経済の大失速

　

　プーチン大統領は年末の国民向け挨拶で「クリミアを編入したことは祖国の歴史に永遠に残る最も重要な偉業だ」と自画自賛したが、ちょうど同じころオバマ大統領は「４か月前までは誰もが天才と思っていたが（今は誰も思っておらず）、ロシアは戦略的ミスを犯した」とこき下ろした。

　プーチン氏としては世界史に残る偉業のつもりだったが実際はロシアを地獄の苦しみに追い落とした大失敗だったことが徐々に明確になってきている。
プーチン氏の最大の誤算は石油価格と天然ガス価格が暴落したことだが、国家予算の約５０％が石油と天然ガスに頼っているのだからこれは痛い。
予算を策定した当時の想定価格は１バーレル約１００ドルだったが今はその半分になっている。大げさに言えば年間予算の４分の１が消えてしまったようなものだ。

　もっともプーチン政権はここ数年続いていた石油価格の高騰で約４０００億ドル相当の基金を積み立てたという。これはほぼ国家予算の規模に匹敵するので、まったく収入がなくても１年間は過ごせるし、プーチン大統領は大祖国戦争並みに「２年間、国民は我慢せよ」と国民に訴えた。
２年たったら何が変わるのか不明だが、そのころになれば「何かいいことがある」との読みのようだ。

　しかし現下のロシア経済は奈落の底に落ちていくような状況になっている。国立銀行が資金繰りにつまずいた大手銀行のVTEに約２０００億の資本注入を行った。ロシアの金融機関はアメリカや西欧の金融制裁を受けているから市場から資金調達することができない。
仕方なしにロシア政府が救済することになるが総額は２兆円程度を想定しているという。
実際はこの程度で済んだら御の字で、日本の金融機関の救済がそうだったように加速度的に金額は拡大するだろう（日本の場合は計算方法にもよるが２０兆円を超える金額を結果的に投入した）。

　４０００億ドルといっても現金で持っているわけでなく、かなりの部分を投資に回しているだろうから手持ちのドルはごく少ないと見ていい。実際ロシア政府は国有の石油や天然ガス会社にドルとユーロの供出を命じており、これは国立銀行にドルが実際はほとんどないことを例証している。
「国家存亡の危機だ。お前たちの持っているドルとユーロをだせ。なんでもいいから隠さず出せ！！」

　物価上昇も激しく２０１４年度は前年比１１．４％の上昇で、１５年度はさらに上昇幅が拡大するだろう。モスクワではデパートで買い物ラッシュになっている。これはルーブルの価値が下がらない前に物を購入して、その後は物々交換で生活をしのごうとの庶民の知恵だ（現在は物が溢れてているので物とルーブルの交換になっているが、物がなかったエリツィン時代はドルとの交換だった）。

　経済は一旦落ち目になると当初想定した地点をはるかに越えて落ち込む。これは人間の心理が増幅されて恐怖感に駆られるからで、石油価格が落ち込むたびにルーブルは売られ庶民は何とかしてルーブルを持たない算段を駆使するだろう。
２１世紀の時代に軍事力で他国の領土を掠め取る方法はやはり無理筋だったことが判明しつつある。国民生活が崩壊しては「ウラー」とばかり叫んではいられないだろう。
プーチン大統領はクリミヤ併合を歴史的偉業だとたたえたが、これはやはりオバマ大統領の言うように歴史的愚策だったといえそうだ。

注）ロシア経済がデフォルトか西洋への屈服しか選択肢がなくなったことは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat44368795/index.html