評論 日本の政治 医療行政

(29.3.2) 京都府立医科大学学長と京都府警のバトル 

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  何かとても不思議な気がする。京都府立医科大学の吉川学長が山口組系淡海一家の高山総長の健康状態についてうその診断書を書いたといわれている件である。
高山総長は有罪判決が出され収監される予定だったが、「病状が悪化し収監に耐えられない」との診断書を京都府立医科大学から出されたため収監が猶予されていた。
これに対し京都府警が「この診断書は虚偽の診断であり、実際は高山総長は収監に十分耐えられるほどの状態だった」との容疑で吉川学長を任意で取り調べを実施している。

 吉川学長は「私が暴力団幹部と親密な関係にあることは絶対にない」と反論しているが大学の評議会は吉川学長に辞任勧告を行っている。
私が何とも不思議に思うのは病院は京都府立医科大学だけでないのだから、京都府警が診断書に疑念を持っているなら他の医療機関で再診断を仰いだらよさそうなものだが、そうした動きはなくもっぱら吉川学長と高山総長の病院と暴力団の癒着だけが取りざたされている。
まずは客観的な事実関係の究明が先ではないだろうか。

 大学と暴力団幹部との癒着というのは過去にほとんど例がなく、暴力団との癒着といえば芸能関係か政治家と相場が決まっていたのに本当に大学かと不思議な感じがする。
吉川学長は大変やり手の学長としての評判があり、実際地元企業等から70億円余りの寄付金を集めて癌の最先端の研究施設を設立したりしている。
通常こうした施設の募金に応じるのは製薬会社等の大学と密接に関係した企業が多いのだが、もし癒着があるとすれば高山総長から裏の資金献金を得ていたのだろうか。
この辺りになるともっぱら憶測になるので何とも言えない。

 しかし繰り返すが高山総長の病状が収監に耐えれるか否かはもっぱら医学的判断なのだから、セカンドオピニオンが通常に行われている医学の常識から言えば、京都府立医科大学に固執する理由が全く分からない。
虚偽ではなく誤判断ということも考えられるので、京都大学でも大阪大学でも権威と実力のある病院で再診すればよいと私は思ってしまう。
京都府警はどうしても虚偽で立件したがっているように見えるが、メディアで知りえた情報以外に大学と暴力関係者とのもっと深い闇がありそれをあぶりだしたいからだろうか。
ただ不思議な感じだけがする案件だ。

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(28.12.8) 医学部だけが唯一のエリートになり、そして強姦が増えた。

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 このところ医学部学生の不祥事が続いている。東大、慶大に続いて今度は千葉大だという。千葉大の3人の医学生と一人の研修医が逮捕された。飲み会で女性に無理やり飲酒を強要し泥酔した女性を看病するふりをして強姦したという容疑だ。研修医の場合は強姦はしなかったがそれに近い行為をしたという容疑になっている。
この事件に関して専門家の一人が「医学部学生はエリート意識ばかり強くて自制心といった心の鍛錬がおろそかになっている」と言っていたが、これは真実に近い。

 現在では高校生でトップクラスの成績の学生が入学しようとする先は東大ではない。医学部である。さすがにそれほど名門でない最近作られたばかりに医学部より東大のほうが選択されるが、私学でも国立でも名門の医学部なら学生は医学部を目指す。

 こうなってきたのは日本経済が成長力を失い医学関連以外の業種ではほとんど成長が見込めないからだ。
私が学生だったのは50年ほど前だが、その頃は医学以外でもいくらでも希望に満ちた職種はあった。文科系でも弁護士や公認会計士や高級官僚になれば未来は洋々たるものだと思われていたし、私が入った金融機関でも毎年のように給与は上がり未来は現在よりはるかにバラ色だった。
理科系の学生でも世界有数の企業群がひしめき合って日立や東芝やNECの研究員になればうらやましがられたものだ。
どの業種に入っても未来はバラ色だったから特に医者が際立ってバラ色の職種ではなかった。

 しかし1990年のバブル崩壊以降日本経済は完全に失速し、医療関係以外の業種は全く停滞するかかえって縮小し始めた。金融機関でも私が退職する10年前ごろからほとんど昇給がなくなり、賞与は抑えられそしてついに給与水準まで下げられた。
金融機関すべての業容が悪化していたからだが、もっと正確に言えば日本経済に活力がなくなり衰退期に入っていたからだ。

 そうした中でなぜ医療関連だけが成長していたかというと日本人の人口が減少しさらに恐ろしいスピードで高齢化が進んでいるからだ。老人になれば医者以外に行くところはない
私も現在問題のあった千葉大に一か月に一度診察を受けに行っているが、それ以外に遠方に出ることはない。このおゆみ野界隈の遊歩道がほとんど毎日の散歩道になっており、後は自宅で子供に勉強を教えているだけだ。

 老人ばかりが増えるので毎年のようにGDPの内訳の消費支出は減りあらゆる産業の生産力が有り余ってしまった。原子力発電がいらなければ原子力関連の技術者はいらない。道路も橋も飛行場もこれ以上必要なければ建築関連の技術者はいらない。
人口が減って老人ばかりになればかつては希望に満ちた業種だった弁護士もいらない。老人は年金暮らしで裁判とはほとんど関係しないからだ。企業がなくなるから公認会計士も余ってしまった。

 こうした中で唯一成長産業は医療関連であり、その中でも医者ということになる。東大に入っても医学関係以外では就職するのに苦労する。世間にはまともな職種がなくなり何より給与が低い。
こんなに努力してもこんな低給与では苦労したかいがない。無理して東大に入るんじゃなかった」ということになる。
今勉強することが唯一報いられる職種は医者だから入るなら医学部ということになって偏差値が高い学生は医学部を目指す。

 こうして現在は医学部に入ることがエリートの証明になってしまった。かつては東大や京大に入っていることがエリートの証明だったが、日本経済の失速に伴ってそれが医学部に代わっているのだ。
しかしあまりに勉強だけをしていると世間知が不足する。簡単に言えば世間の常識を知らないないまま大学生になり、女性を強姦すると罪になることも分からなくなってしまう。

 千葉大学当局は思い余って宴会の自粛を通達したが、確かに酒が入ると理性が吹っ飛んで動物そのものになるからそれなりに有効な手段だが、本当は勉強だけしかしなかったので世間知という常識を失っているのが問題なのだ。
成績が良いことだけでエリ-トになっている社会は相当危うい社会だ。
勉強だけでなく常識のチェックを入学時にしないとこうした医学部学生による強姦事件は今後も後を絶たないだろう。

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(28.3.3) さすが最高裁は常識人 認知症患者の家族の責任に限度を認める!!

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 どうも裁判所というものは世の中に実態を全く知らない頭の固い連中ばかりだと思っていた。愛知県に住んでいた91歳の認知症患者の男性が線路に入りこみ電車にはねられて死亡した事故だが、この事故のためJR東海は振り替え輸送等の費用がかかったとして、認知症の男性の妻と長男に720万円の損害賠償を求めた裁判があった。

 一審、二審とも信じられないことにJR東海の主張を認めて家族に損害賠償を命じたため、家族が控訴し最高裁の判断が待たれていた。
日本のように世界最速で老人が増え、それに伴い認知症患者が激増している中で、認知症患者の監督を家族に押し付け損害賠償を請求するのはあまりにひどい話だ。
今でも多いがもう15年もすると認知症患者は675万人から730万人程度に増えるとされ、日本人の20人に一人、65歳以上に限れば5人に一人が認知症になるといわれている。

 おおげさにいえば日本中に認知症患者があふれて徘徊することになるのだから、これを家族で見守る責任があるとなると、日本人のほとんどが認知症患者の見守りばかり考えて生きていかなくてはならなくなる。
お兄ちゃん、おじいちゃんがどこかにいっちゃった。またJR東海の線路にいるんじゃないかい。はねられたら莫大な損害賠償を請求されるから仕事なんて止めておじいちゃんをさがして!!」などということになって仕事どころではなくなってしまう。
通常認知症患者の配偶者も高齢でともに認知症になっている場合がおおく二人で徘徊していて見守りどころではないのも実態だ。

 もはやこの徘徊老人問題は家族だけでの問題でなく、地域や行政で社会的に見守る必要がある問題になっている。
こうした実情を鑑みて今回最高裁が家族といえども直ちに監督義務者とは言えず実態に合わせるべきだとの判決を下したのは日本の実状にあった優れた判断だ。
日本の裁判を見ていると下級審ではしばしば世の中の常識と乖離した判決が出されることが多く、「裁判官は単なるアホか!!」と思ってがっかりすることがあるが、さすがに最高裁は常識人が多い。

 もっとも被害にあった人の救済も必要だから、家族による見守り以外に「認知症保険」のような救済制度を作って対応しなければならない時期にきている。
家族が損害賠償に応じられる金額ではないからだ。

 

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(27.10.5) 日歯連と東京地検特捜部の戦い 「迂回献金は合法か違法か!!」

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 「へー、こんな話だったのか」と唸ってしまった.。日歯連日本歯科医師連盟)が行った迂回献金のことである
現在の政治資金規正法では政治団体間の寄付の上限は5000万円と定められている。
だが実際はこれ以上の献金を日歯連は特定の政治家に行ってきたのだが、それらはすべて迂回献金の形をとって表面的には5000万円以内に抑えられていた。
献金先は自民党の石井みどり参議院議員民主党の西村正美参議院議員で二人とも元歯科医で、日歯連がバックアップして当選させた日歯連のスポークスマンである。

 この迂回献金については日歯連内でも問題にされていたが、今回逮捕された前会長の高木幹正氏は「この迂回献金は政治資金規正法に抵触しない合法的なものだ」と居直ってきた。
問題になっている迂回献金とは2013年の参議院選挙時に石井みどり後援会に対し、西村正美後援会から5000万円献金があったのだが、この献金は日歯連がその資金を提供し表面的には西村正美後援会が献金したように装ったものである。

 民主党議員の後援会が自民党議員の後援会に献金をするとは常識ではありえないのだが、実際はこの二人の議員は日歯連のお抱え議員で、後援会の実質的事務は日歯連が行っていた。
日歯連の財布と両参議院議員の財布が同じなのだから、迂回献金を行おうと思えば適当に資金移動させれば簡単にできる仕組みで、西村氏と石井氏は選挙の時期がずれているから(西村氏は2010年、石井氏は2013年)うまく財布間の資金移動ができる。
よっしゃ、今回は西村は選挙はないから石井に金を全部つぎ込め」ということになる。

 あれやこれやで13年の参議院選挙では石井氏は日歯連から約4億円の献金を集めたが(西村氏の場合は約3億円といわれている)、これによって石井氏は楽々と当選を果たした。

 高木氏は日歯連の会長で歯科医師界のドン(その後日本歯科医師会の会長にもなった)だったので独裁的に権力をふるうことができ、こうした資金移動も高木氏の指令のもとに行われていた。
なお日歯連とは日本歯科医師会の政治団体で、もっぱら歯科医師の利益を代弁してくれる国会議員を送り出すことを目的にした団体だ。
資金量や会員数は十分いて約30万票の集票力を持ち、参議院議員を送りだす力がある。

 高木氏は子飼いの参議院議員の養成に尽力してきたが、これには歯科医師がおかれている厳しい競争条件がある。
現在10万人以上の歯科医師がいるが、コンビニと同じくらいあると揶揄されるほど歯科医師が増加して医師一人当たりの収益額が減ってきているという。
これは医療費の推移で見てみると分かるのだが、歯科医師の増加にもかかわらず診療報酬は全体で約2、5兆円でほぼ横ばいになっている。

 「このままでは歯科医師が倒産してしまう。何としても診療報酬を引きあげさせて、歯科医師の収益を上げよう。それには政治家を養成しなければならない
こうして石井氏や西村氏が生まれたのだが、しかし金をつぎ込むにも政治資金規正法の網がかぶせられている。
心配ない。政治資金規正法はぬけ穴だらけだ。迂回献金をすればいくらでも献金ができる。適当に政治団体をでっち上げてそこから迂回して献金すればいいのだ
高木氏はこの方法に自信を持っていたが、収まらないのは東京地検特捜部だ。

 「なんてやつらだ。日歯連は法の抜け穴ばかりを狙って実質的に政治資金規正法をザル法にしようとしている。そもそも5000万円の上限を設けたのも日歯連がかつて自民党橋本派に裏献金をしていたからで、それを懲りずに相変わらず抜け穴探しか!!!」
今回前と元の会長、それに会計担当者が逮捕されたが、あまりの悪質さに東京地検特捜部が切れてしまったからだ。

 迂回献金などがあれば本来は野党がここぞとばかり与党を追及する材料になるのだが、今度ばかりはその手が使えない。何しろ問題の二人の議員は仲良く自民党と民主党の議員だし、実質的には日歯連のスポークスマンだからだ。
民主党も同じ穴のむじなか!!」というのが一般的な受けとめられ方で、これでは野党がこぞって自民党を追及するわけにはいかないだろう。

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(26..6.11) 認知症の早期診断・早期治療体制 本当に必要なのだろうか?

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 クローズアップ現代で初期認知症の診断を取り扱っていた。
現在では脳の血流状況や断層写真を見れば脳に委縮があるかどうかたちどころに分かり、初期認知症の診断がつくのだそうだ。
だが、問題はそう診断されたからと言ってどうにもならないのが実情のようだ。

 映像で紹介された女性の患者の場合は以下のようだった。
7年前(当時45歳)にこの女性は同じことを何度も繰り返したり、食べた食事のことを思い出せなくなって診察を受け、初期認知症との疑いがあると診断されたもののその時点では医療行為は一切受けなかったという。

 本人は不安感と絶望感に襲われ、1年後に専門医を訪れてアルツハイマー型認知症と正式に診断され、以後症状の悪化を抑える薬を飲み続けているという。
彼女の場合は1年間の観察措置の後正式に認知症と診断されたわけだが、その間の本人の不安感は並大抵のものではなかったと述べていた。

 現在65歳以上の6人に1人は認知症患者だが、初期の患者については医療体制が整備されておらず、どうしようもないのが実態のようだ。
そんな軽い認知症を見ている余裕はありません。こっちは重症患者の対応で精いっぱいです」というのが医療と福祉現場の実情らしい。

 政府はこの状況に危機感を持ちオレンジプランという早期診療・早期治療体制を17年度から実施する計画を立てている。
初期認知症患者に対しては医療行為より精神的ケアが必要で、それをコーディネーターが実施するという計画だそうだ。
これで万全です。我が国もイギリス並みの体制が整備されます」専門家がそう述べていた。

注)イギリスのスコットランドではリンクワーカーという制度があり、精神的ケアと医療行為と税務(認知症になると税金の免除がある)まで相談に乗ってくれる制度がある。

 何か万々歳のようだが私にはどうしてもこうした早期診断には疑問がある。
すでに広く実施されているがん検診について非常に苦い経験があるからだ。
私は毎年のように人間ドックを受けてきたが、その中に胃がんや肺がんや大腸がんの検査項目が含まれている。

 2年前だが私は人間ドックで「肺がんの疑いがあるので3か月ごとにCTスキャンを受けて確認するよう」に言われてしまった。
当初は何かの間違いだと思った。何しろ私はたばこは一切吸わず、ほとんど毎日のように運動していても何の支障もないからだ。
仕方なしに3か月に一回のCTスキャンを受けたが、2回目もただ「また来てください」という。

 そのころから精神が不安定になりだし、急激に肺のあたりに違和感が出てきて呼吸困難に陥ってしまった。毎日肺の周りが痛む。
私は肺がんを確信し人生の終わりの旅の計画を立て日本全国の神社仏閣をお参りした後、静かに人生を終わるつもりだった。
しかしその前に念のためセカンドオピニオンを受けておこうと、家庭医のカナイ先生に見てもらったら、肺に影など何もないという。
その言葉を聞いたとたんに肺の痛みは雲散霧消し呼吸困難もたちどころに解消してしまった。
なんてことない、いつものように精神的に病にかかっていただけだった。

注)この間の事情は前にブログに記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/12/post-bb82.html

 人間ドックを受診した病院では念のための診療を繰り返していただけだったが私はその間病気になってしまった。
私のような気の弱い人間はこうして精神的病になってしまう。
私が認知症の初期診断に懐疑的なのは、この宙ぶらりんの患者が圧倒的に多いと思われるからだ。

 私は人の名前を聞いたとたんに忘れるし、昨日何を食べたか覚えていない。100から7を引く計算などたちどころに間違えてしまう。
山崎さん、あなたは認知症の疑いがありますから3か月ごとに診断を受けてください」なんて言われたとたんに、心臓が早鐘のように鳴り出し痴呆老人になってしまうことは間違いない。
病気の半分は精神的病だ。

 肺がん騒動以来私は人間ドックを受診するのを止めた。行けば病人になるからだが、この認知症の早期診断もただ精神的病を増やすだけになるのではなかろうかと疑っている。

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(26.5.14)NHK  認知症徘徊老人1万人の時代

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 NHKがキャンペーン番組を放送していた。今日本では認知症による徘徊老人が年間約1万人いて、このうち351人が徘徊途中で死亡しているという。
NKHが全国の警察署に照会して集計した数字だそうだ。

 全国で約800万人の認知症患者がいるのだから、1万人程度徘徊するのはいたって自然に思われるが、問題は徘徊老人をかかえた家族のようだ。
番組に出ていた男性は妻が徘徊を繰り返すため外に出られないように窓が開かない工夫をしたり、玄関の出口にセンサーをつけてアラームが鳴るようにしていたが、それでもすべての徘徊を止めることは難しいと言っていた。

 また最近の事例で徘徊途中の老人が踏切内に入り込み轢死したのだが、残された家族に鉄道会社から損害賠償の訴えを出され、裁判で300万円の賠償金を支払うように判決が出ていた。
徘徊をさせた責任が家族にある」ということだが、こうなるとかつての日本のように徘徊老人を座敷牢に閉じ込めておくほかに方法はない。

注)かつては精神障害者を座敷牢に閉じ込めることが、ある一定以上の身分の家庭の常識だった。

 こうした認知症患者への対応は制度としては介護保険しかないのだが、一人暮らしの場合は介護保険で四六時中見ることは不可能なので徘徊は不可避だとレポートで報じていた。
現在一人暮らしの老人は約500万人規模だが、こうした人が認知症になるとどうにもならなくなるというのが実態らしい。

 北海道の釧路市では徘徊老人が出るとすぐさまネットワークで関係市町村に知らされ、さらにFM放送で市民にその旨の通知がされて市民全体で見守りのシステムが出来上がっていた。これだと警察が見つけるより市民の通報の方が多くなるのだが、家族は徘徊老人だと町中に知られてしまうので恥ずかしいという気持ちがあるようだ。
市の職員は個人情報保護より命の保護の方が大事なので個人情報保護法の例外規定を適応していると述べていた。

注)多くの自治体は個人情報保護法を優先して警察だけで探し、市民の協力を得るシステムになっていない。

 この認知症800万人の時代に如何に対応するかという問題はかなり根深いものがある。人類が発生してから約170万年たっているが、その間人間はライオンやトラの餌に過ぎなかった。
このため人類の生存期間は今の犬とほとんど変わらず20歳ぐらいで死亡していたらしい(早く逃げられなくなったらおしまい)。
その証拠は神経細胞や免疫細胞の発達が20歳前後でストップしており、この程度まで分裂を続ければ十分だと細胞が判断してくれている。

注)先にNHKが放送した「ミクロの大冒険」に詳しい
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-96f7.html

 人類の寿命が急速に伸び出したのは農業革命に成功したからでせいぜい1万年程度の歴史しかない。さらに産業革命を経て現在の医療革命の恩恵を経て、日本人などは世界最速の高齢化社会を実現してしまった。
女性は86歳、男性は80歳程度だから、餌になっていた時代に比較すれば約4倍も長生きだ。

 しかし肉体はこれに耐えるだけの耐久性を持っていないので老人になると病気のオンパレードになる。私なども耳は通常会話に支障が出るほど聞こえず、右足は座骨神経痛で痛み、頭など禿げあがってしまった。
これでよく恥ずかしげもなく生きていると言った状態だが、今では死ぬのは至難の業だ。
こうした老人の中に脳の耐久性が切れた認知症患者が激増するのは当然で、私などは怖くて認知症のテストを受けることもできない。

 考えてみれば人間という種だけがこの地球上にはびこるのは問題で、耐用年数が来たら退場していく方が自然だ。私が特に問題だと思っているのは延命治療で胃に穴をあけて食物をつぎ込むなどは自然のメカニズムに対する冒涜といえる。
どうして静かに死なせるシステムにしないのか腹立たしいくらいだ。この認知症問題は人類という種を無理やり生きさせようとしたことの反作用だから、その点を改めないかぎり問題の解決にはならないと思っている。

注)NHKが放送した「病の起源」がこうした認知症患者の激増を考える場合参考になる。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/nhknhk_1/index.html

別件)1名生徒を追加募集します。
以下の条件に合致した場合はメール機能を使用して連絡ください。面接いたします

① おゆみ野在住者(遠距離ではやってこれない)
② 中学生、または小学高学年
③ 今教えられる時間帯は金曜日の5時からと、日曜日の9時からのみ
④ 数学または英語でつまずきを感じている児童

募集の趣旨は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-e7bf.html

 

 

 

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(25.11.16) 徳洲会のウォーターゲート事件 徳田虎雄氏の悲しい挫折

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 これはウォーターゲート事件とそっくりだなと思ってしまった。
徳洲会の徳田毅衆議院議員派の選挙違反事件のことである。
ウォーターゲート事件とは1972年のアメリカ大統領選挙で、再選確実だった共和党のニクソン大統領が、それでも心配になって秘密裏にウォーターゲートビルにあった民主党本部に盗聴器をしかけようとした事件である。

 何が徳洲会の選挙違反とニクソンの選挙違反が似ているかというと、 再選が確実なのにもかかわらず、それでも心配になって選挙違反を行ったことと 従来からそうした選挙違反行為を行っていたが逮捕されなかったことに味を占めていたことだ
大丈夫だ、いつも問題は発生しない。今回も同じ方法で圧勝しよう!!!」

 私は徳洲会の前理事長徳田虎雄氏のことは知らなかったが、世間では医学界の風雲児として知られ医師会からは蛇蝎のように嫌われていた男だった。
何が嫌われるかというと、全国に350もの総合病院等を建設し、特に離島や過疎地の病院経営に熱心で、救急医療にも積極的に対応していたからだ

 「なんだ、実に立派な人ではないか」と思うのは一般市民で、医師会、特に個人の開業医にとっては死活問題になる。
患者が設備の整備された総合病院に行ってしまい、個人病院は閑古鳥が鳴くからだ。
日本では個人病院と総合病院との医療分担がなされていない。最近でこそ大学病院に紹介状がなくいくと手数料がとられるが、長い間どこの病院でも患者の支払う費用は同じだった。
やはり病院に行くのなら大学病院か総合病院ね、何しろ設備は整っているし、先生は優秀だし、そして費用は同じだもの」ということになる。

 一方医師会は自民党の基盤であり、かつ地方の首長にとって医師会の意向は無視できないから、徳洲会から総合病院建設の申請が上がってくると、何とか理由を付けて認可を先延ばしにしてきた
徳田前理事長はこうした医師会の圧力に抵抗してそれでも過疎地を中心に総合病院の建設を進めたが、大都市部になるとちょっとやそっとでは建設の許可が降りない。

注)総合病院を建設するときは地方公共団体の許可が必要になる。

 「それなら俺が政治家になって、医師会の政治的圧力を打ち負かす以外に方法はない
平成2年、徳田虎雄氏は3度目の挑戦で鹿児島2区から衆議院議員になり、鹿児島県下においては隠然とした力を示すことができるようになったが、全国規模ではマイナーだった。
徳田氏はより影響力を発揮すべくその後自民党からの立候補を狙ったが、一旦了承されたものの医師会の大反対でつぶされてしまった。
くそッたれども、それなら俺が政党を立ち上げる!!」

 平成6年自由連合という新党を立ち上げたが、都合361人の候補者を擁立したものの徳田虎雄氏を除いて全員落選し、選挙使用の負債は70億円規模まで膨らんでしまった。
この資金はすべて徳洲会からの裏資金から賄われていた。

 その後徳田虎雄氏平成14年にALSという筋肉が委縮する難病を発病し、平成17年に政界を引退した。
選挙地盤は次男の徳田毅氏が引き継いだが、選挙は実質的に徳田虎雄氏が指揮をとり、今回の選挙違反事件に及んだものだ。

注)徳田毅氏は当初自由連合から立候補し当選したが、その後自民党に入党していた。昨年12月の選挙では自民党から立候補していた。

 今回の選挙違反の方法は徳洲会病院関係者を研修目的で鹿児島2区に集め、実際は選挙運動をさせたものだが、その間職員は欠勤扱いになり、その給与の補てんをボーナスで行っていた
研修だから選挙運動でなく、報酬を受け取っていないのだから選挙違反でないという論理だが、ボーナスで補填されていたのは明白で証拠もそろっているから、言い逃れは難しそうだ。

 公職選挙法では親族が禁固以上の刑を受けた場合や、選挙の統括責任者が罰金以上の刑を受けた場合、議員資格を失うことになっている。
今回徳田前理事長が統括責任者として陣頭指揮していたことを特捜部はすでにつかんでいる。

 しかしなぜこのような選挙違反をわざわざ起こしたのだろうか。
鹿児島2区での徳田毅氏の優位は絶対的で、無理をしなくても勝利は確実だったのにと思う。
おそらく徳田前理事長はニクソン大統領とおなじ粘着質の体質で、100%勝利が確信できなければ落ち着いていられない性格だったのだろう。

 私は徳洲会が展開した全国に350もの総合病院等を建設する方策に賛成だし、特に過疎地ではなくてはならない病院になっている。
救急医療に対しても積極的に対応しており24時間、365日受け入れを行う等明らかに日本の医療行政の穴を埋めている。
徳田虎雄氏自身は相当な暴君として知られていたが、行ってきた医療分野での貢献は非常に大きく、医師の利益だけを目的とする医師会に挑戦してきた態度は立派だ

 今回の徳洲会のつまずきはひどいものだが、徳洲会自体は重要な社会的使命をになっているので、再建を果たしてもらいたいものだ。

なお医療合成に関する記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51979874/index.html


 

 

 

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(24.11.25) 高額医療費は誰が負担するのか? 医療の増大と財政問題

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 私は最近まで高額医療費制度のことをまともに考えたことはなった。私自身この制度を使ったことはないし、さして重い病気にかからなかったせいもある。
そのため組合健保の3割負担だけが何か医療費だと思っていた。

 今回この問題を考えてみたのは毎日新聞高額医療費のキャンペーン記事を継続的に掲載しており、11月24日の朝刊に載っていたからである。
キャンペーンでは多くの高額医療費に悩んでいる患者がおり、一方で法改正は06年の改正を最後になされておらず早急な解決が待たれると言うトーンだった。

 現行の高額医療費制度は大雑把に言うと年収が200万から800万の世帯では一月の医療費の上限を約8万円とし、それを超える分についは国が医療費を負担すると言う制度である。

注)たとえば月の医療費が100万円の場合、3割負担が30万円になるが30万ー8万=22万が国の負担になって請求をすると戻ってくる。
なお高額医療費にかかるより詳細なレポートは以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-d869.html

 改正の方向は年収300万以下の人には医療費の上限を約4万円としようとする案や、すべての患者から100円カンパをしてもらって高額医療費の財源を確保しようと案だが、いづれも反対論があって法改正にはいたっていない。

 一方で高額医療費の患者が増えているのは医療技術の発達で、たとえば癌に有効な分子標的薬では、高いものだと1ヶ月に100万円程度医薬品の支払いにかかるからだと言う。
また法改正が進まないのはこの高額医療費の増加が財政を圧迫し、現在2兆円規模に拡大しとどまることなく増大しているからだ。

注)ここ10年で国民医療費は1.3倍の増加だか、高額医療費は2倍の増加。
なお22年度の医療費総額は37兆円で毎年1兆円規模で増大している。


 現在問題になっているのはもし高額医療費の補助を拡大するとしても財源がなく、結局は患者から調達する方法しか残されていないからだ。
しかし患者負担には抵抗が大きい。

 一方患者から負担できないとすると、どこかの医療費を削らなければならないゼロサムゲームになる。
一体どこを削ったらいいのだろうか?

 医療費増大の最大の原因は老人医療費の増大だが、私は老人医療費を削るべきだと思っている。
老人になったら分かるのだが老人になればなるほど病気が増える。
私の場合は耳の聴力が極度に落ちてまともな会話ができないし、右足は坐骨神経痛で常時痛んでいる。最近はさらに胸に影があるので3ヶ月に1回はMRAでチェックをするように言われてしまった。

 だがしかし老人は病気があるのが常態でまったく病気がないなどということはありえない。
これを気にして病院通いなどしていたら毎日病院に行かなくてはならないし、はっきり言えば老人は病気と仲良く生きるしか方法はない。
私は若者が病気になりそのための治療をすることは大いに賛成なのだが、老人が無理に高額な治療をしたり、延命治療をすることはまったく賛成できない。

注)ただし、貯蓄が大いにある老人はその貯蓄を使用して高額医療を選択することは良いことだ。これは老人から若者への所得の移転になる。

 考えてみてほしい。人間には寿命がある。いくらがんばっても寿命には勝てないし、老人の病気はこの寿命が近づいてきたことのシグナルなのだ。
胃ろうなどはほとんど拷問で、本来ならば体が食事を止めて神様のもとに行こうとしているのに無理やりに苦痛を与えて引き止めているようなものだ(そして医療費を増大させている)。

 毎日新聞のキャンペーンでは高額医療費補助の拡充が無条件に善として語られているが、一方で不要な医療を止めさせなければそもそも財政は持たないし、補助増額などできない。

注)医療費と財政問題については以下の記事で詳細に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-f696.html

 繰り返すが老人は病気になるのが常態でそれと仲良く付き合いながら最後は往生するしか手はない。
老人は無駄な医療費増大にならないように心すべきで、特に70歳以上の医療費の負担1割負担などはいたずら医者にかかることを奨励しているようなものだ。
高齢者の負担を若者並みにしなければ、高額医療費の国庫負担増大など夢の又夢だ。

なお、医療行政に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51979874/index.html



 

 

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(24.11.21) NHK「がんワクチン 夢の治療薬への格闘」 副作用のない治療法の開発最前線

Dscf5931

 どうやらがん治療の最前線では副作用のないがん治療法が実用化寸前まで来ているようだ。
NHKが放送した「がんワクチン 夢の治療薬への格闘」を見た感想である。

 一般的にがん治療は癌化した部分を外科的に摘出して、その後抗がん剤の投与を行ったり放射線治療をすることが多い。
だがこの抗がん剤や放射線療法には非常な副作用があって癌で苦しんでいたほうがましだと思えるほどのひどい状態になる。

 私の会社の同僚は50歳半ばで癌で他界したのだが、抗がん剤の投与をした後はほとんど意識が朦朧として身体を動かすこともできなくなっていた。
抗がん剤はがん細胞だけでなく正常細胞も攻撃するからだが、その姿を見て「抗がん剤の投与だけはしないようにしよう。あっさり死んだほうがましだ」と私は決心したほどだ。

 現在開発が進んでいるすい臓癌ワクチン療法はいわゆる治験の最終段階に入っており、ここで成果が確認されれば厚生労働省の審査承認を得て新薬として発売されることになる。

注)新薬が承認されるまでには、研究開発段階、治験段階(安全性、有効性、投与しなかった場合との比較実験)を経て、厚生労働省の審査承認後新薬として認められる。
研究開発段階は長く10年単位の年数がかかり、治験段階も数年、そして審査承認段階では厚生労働省のスタンスにより早まったり遅れたりする。


 なぜこのワクチン療法に副作用がないかというともともと人間の体内に備わっている癌を攻撃するキラーT細胞を活性化させたり増殖させたりする方法で、いわば自力で癌を消滅させる方法だからだ。
人体には常にがん細胞が発生しているがそれが癌化しないのはこのキラーT 細胞が癌を攻撃して死滅させているからで、一方癌化するのは癌細胞がキラーT細胞の攻撃を跳ね返した状態を言う。

 ワクチン療法とは具体的にはペプチドという癌細胞の突起と同じたんぱく質を体内に注射し、キラーT細胞に「すわ、癌が大発生している」と誤認させて大出動させる方法である。

注)なおこの放送(あさイチ)の詳細については以下参照
http://www.nhk.or.jp/asaichi/2012/02/06/01.html

 私がこの放送を見てもっとも関心があったのは、このワクチン療法は特にアメリカと日本との間で開発にしのぎを削っているのだが、日本の治験体制がアメリカに比較して明らかに見劣りがすることだ。
アメリカでは研究開発から治験まで政府を挙げて支援をしているが、日本の場合は治験は製薬会社任せで、いきおい治験の件数がアメリカに比較すると圧倒的に少ない。

注)治験には膨大な費用がかかるので確実に成果が上がると思われる新薬の治験以外は製薬会社は行えない。

 アメリカはこの製薬産業を成長産業と明確な位置づけにしており、戦略的に官民一体となって取り組んでいるのに、日本ではせいぜい研究開発段階の支援に留まっている。
日本では安倍自民党総裁のように不要な公共事業を拡大することには熱心だが、こうした成長産業を育成することには非常にケチる。
その理由はまだ成長していない産業からは政治献金が来ないからだが、これでは日本はいつまでたっても成長はおろかただ衰退するだけだ。

 放送では日本の医薬品の輸入量が急拡大しており一方輸出が停滞し、赤字幅は1兆4千億規模になっていると言っていた。
新薬の開発競争でアメリカの後塵をはいしているからだ。

 日本は研究開発段階では世界でトップクラスの業績を誇るのに、治験から新薬製造段階になると製薬会社任せになって常にアメリカに負ける。
日本の研究段階がいかに優れているかは京都大学山中教授のiPS細胞の研究を見ても分かる。
必要ない道路やダムを作っては財政赤字を拡大するだけで成長産業への支援はおろそかなのだから、日本が衰退するのは当たり前だ。

注)山中教授のiPSの研究は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/07/post-54bc.html


なお医療分野を成長産業として位置づけるべきと言う私の主張はいかにまとめて掲載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48360072/index.html

 

 

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(24.9.29) 医療費の増大と日本の将来 医療費が国を押しつぶす 一体どうすりゃいいのだろう?

Dscf5178

 厚労省のまとめによると10年度医療費総額約37兆円になり、前年対比で3.9%の増加、国民所得に占める割合は11%になったと言う。
日本は世界最速の老人大国で、65歳以上の人口が10年現在で23%であり、今後とも急速に老人化率は高まっていくのだから、医療費は増加することがあっても減少することはない

 私も66歳だから老人の一人で、年をとってみると分かるが体のあちこちに年がら年中支障が出てくる。
耳が聞こえないのはともかく、歯は毎年のように詰め物が取れてしまうし、右足は常に坐骨神経痛で痛むし、最近は左胸に影があると脅されて3ヶ月ごとにCTスキャンをしなければならなくなった。

 それでも私の場合はその程度だが、毎日のように四季の道で会っている女性は病院とジャスコ以外に行く場所がないらしく、「今日は整形外科よ、明日は血圧の薬をもらいに行くの」なんていうのが挨拶代わりになっている。
実際老人になると病院に行って病気談義をするのが一番の楽しみになり、互いにウンチクを披露しあって医師顔負けの知識を持っている。

 老人の病院通いはそれ自体はほほえましいが、日本国全体で考えた場合そうも言っていられない。
何しろ医療費の約4割は公費負担だからその額は15兆円規模になり、一般会計予算を90兆円とすると17%程度が医療費と言うことになる。

 厚労省はこのままでは国の財政が破綻するとの危機感を持って、後発薬の使用を勧めたり、入院日数を短縮する指導をしたり、生活保護者の一部が無料の医療費を幸いに向精神薬を大量に入手して暴力団に横流していることを禁止したりしているが、ほとんど効き目がない。

注)横流しの実態はNHKで報道されており以下の記事を参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/23919.html

 それは当然で日本中老人だらけといっていいような状況で、特に70歳以上の老人になれば医療費は10%ですむのだから、具合が悪ければとりあえず病院に駆け込むのが常態化している。

 日本では輸出産業が崩壊してしまい、GDPはほとんど増加しない。
その中で唯一高度成長している産業が医療分野で毎年4%前後成長しており日本の景気を下支えしている。
高度成長の恩恵を受け日本においては医者になれば最高の高収入が約束されるので、どの大学の医学部も最難関の入試倍率になっているし、鎌取駅のホームの反対側に設置されているカンバンは医院ばかりだ。

 
 老人はますます増大し、しかもたっぷりと病気を持っているから老人医療機関としてこれほどいい顧客はない。
ますます医療費は増大しGDPに占める医療費の割合は現在の11%程度から瞬く間に20%程度には行きそうだ。

 問題はそれをどのようにして負担するかの問題で、現在のような公費負担40%、患者負担10%、保険料50%では政府や自治体の財政は持たないだろう。
厚労省が心配しているのもそれで負担割合が一定なら確実に公的負担は崩壊する。

 負担割合の問題では70歳以上の老人自己負担が10%と言うことが問題で、何度も言って恐縮だが層としての老人は世界で最も裕福な人々で、個人資産1500兆円のほとんどを持っている人々である。

注)日本人の年寄りが裕福なことはクローズアップ現在でも取り上げていた。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/post-7c38.html

 その最も豊かな人々の医療費を10%にし、一方相対的に貧しい現役サラリーマンの医療費が30%と言うのは「強きを助け弱きをくじく」以外の何者でもない。なぜこんな金持ち優遇策をとるのだろうか。
確かに老人には私のような貧困階層もいるが、それは貧困対策として手当てをすべきもので、医療費の支払いの負担能力の平等性から言って70歳以上の老人の医療費を10%にする理由にならない

 70歳以上になりかつ裕福な人々はいくらでも医者にかかって医療費を支出してもらうべきで、そうすれば日本のGDPは上がってこの業界に従事する人々の所得の向上になる。
貧乏人は医者にかかるのが大変になるが、老人に病気があるのは当たり前で特に慢性の病気は医者に行こうが行くまいが病状が改善するようなことはない
老人にとっては単に神様のお迎えが徐々に近づいてきてそれにあわせて身体にガタが来ている状態が病気だ。

 繰り返すが日本に残された唯一と言っていい産業が医療(介護)分野だ。金持ち優遇策を止めて金持ちの老人から若者と同じ医療費を徴求して公費負担を減らし、合わせて産業振興をはかるチャンスだ。
老人は資金的には弱者ではなく単に体力的な弱者なのだから、それは蓄えた資金でカバーすべきものと私は思っている。

なお日本の経済成長を医療分野が担うべきと言う記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48360072/index.html

 



 

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