(28.4.14) 野村証券のグローバリズムの失敗 西欧とアメリカから追い出されている！！

　ここにきて金融機関の投資銀行部門のリストラが加速している。日本では銀行業務と投資業務は分離されておりそれぞれ別の企業体が行っているが、欧米では一体的に運用されている。
株式や債券の売買や引き受けやM&Aといった業務だが、今世界的に全く収益が上がらなくなっている。

　このたび野村證券が欧州とアメリカを中心に約１０００名のリストラを行うと発表したが、世界ではリストラ旋風が吹き荒れており英HSBCが5万名、クレディ・スイス は6000名、ドイツ銀行が５０００名等と野村以上のリストラを行っている。
特にヨーロッパでのリストラがすさまじい。

　野村證券は08年に経営破たんしたリーマン・ブラザーズの欧州部門とアジア部門を買収したが、これが完全に裏目に出てしまい海外部門は０９年３期の▲６５００億から始まって、過去5年間毎年１０００億円規模の赤字を出してきた。
「これがグローバル金融機関に脱皮を目指した野村の姿か！！」
過去何回もリストラを行い、特にリーマンの高級職員の首を切ってきたが、そうした人物は実際は稼ぎ頭であとに残ったのは無能なトレーダーばかりだったから、収益には全く貢献できなかった。

注)野村證券がリーマン・ブラザーズを買収した経緯は以下参照http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/01/21130-hd-bd70.html#_ga=1.160005885.1373215882.1445068667

  それがここにきて中国経済の凋落が始まり、また原油も鉄鉱石も石炭も低迷したままだから、どんなに投資部門ががんばっても収益は上げられそうもないことが分かってきた。
「トレーダーもアナリストも事務職員もシステムマンもみんな過剰だ！！首だ首だ！！」

　野村證券としては誤算続きだ。リーマンに代わって世界企業になれると思ったが、単にお荷物を背負って赤字を垂れ流すだけになってしまった。
欧州経済は完全に低迷して今後とも復調は望めず、アメリカはそこそこ健闘しているがアメリカの投資銀行に野村は全く太刀打ちできない。
アメリカでの株式の引き受けなど夢のまた夢になってしまった。
「仕方がない。経営資源をアジアと日本に移そう」
グローバル経済から撤退を始めた。

　野村証券の果敢な戦いは敗北に終わり、再びアジアと日本に回帰している。アメリカではゴールドマン・サックスのような投資銀行に歯が立たず、ヨーロッパでは商売そのものがなりたたない。
アジアは有望ではあるがこれからの市場で今期待するのは無理だ。そして日本は成長が止まった世界で投資銀行が活躍する場所でない。
日本のバブル最盛期のころ、野村の収益が都市銀行の収益を上回り、これからは証券の時代だといわれたものだ。
あれから25年たったが、エースの野村が凋落し、日本においては証券の時代はついに来なかった。

「カンパの依頼 」

 市民の財産は市民が守る運動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いできないでしょうか。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修用資材に使用いたします。

　　２８年度のカンパ目標を１０万円とし、ベンチの補修目標を１０基にいたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、おゆみ野クリーンクラブの活動状況については以下にまとめてあります。 http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45485858/index.html

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(28.3.18) 世界の証券市場は大合併が始まった。日本は取り残されるが致し方がない。

　世界の証券市場で合併が進みだした。
ロンドン証券取引所とドイツのフランクフルト証券取引所が合併するという。
現在世界をリードしている取引所はアメリカの３社のニューヨーク証券取引所、シカゴマーカンタイル取引所、ナスダックと今回合併するヨーロッパの取引所、それに中国の香港、上海、深圳といったところが大どころで、日本の東京証券取引所は規模においても商品の品ぞろえにおいてもローカルな取引所になってしまい、かつてバブル最盛期に は世界最大規模の時価総額を誇っていたのが今では夢のような話になっている。

　いわゆる停滞の２０年間に日本は証券業務においてアメリカやイギリスに完全に水をあけられてしまった。
取引の中心が現物から先物に移り、扱う商品も株式以外のコモディティ等に移っていったのだが、この流れに安全に乗り遅れている。
アメリカにおいても今では中心は商品先物や金融先物を扱うシカゴマーカンタイル取引所が世界をリードしており、現物株式中心のニュヨーク証券取引所はじりじりと後退している。

　日本では大阪取引所で商品先物や金融先物といったいわゆるディリバティブ商品を扱っているが、取引規模は大きくなくアメリカやイギリスに比べると今一つ日本にはなじんでいない。
かつてといっても私が現役のころだったがディリバティブ商品の講習会が社内で何回も行われたが、私など何度聞いても今一つ釈然としなかったものだ。
「ディリバティブとはやくざのちょうはん博打とさしてかわらないのではないか」と思ったものだが、本質的にばくちである。

　証券業取引はどうやら日本人の体質に はあわないようでアメリカやヨーロッパの後塵を拝するのはやむおえないのではないかと思われる。
日本人の労働観は額に汗して働くことだが、一方証券取引は相手の隙をついて一獲千金を狙うところがあり、農耕民族と狩猟民族の本質的な違いを感じさせる。
すべての面において日本が世界をリードできるわけがないから、日本人になじまない証券取引、わけてもディリバティブなどには手を出さない方が賢明だろう。

　また隣の中国では香港、上海、深圳で訳の分からない中国政府介入の取引が横行しているが、こうした場所も日本人が近づかないのが賢明だ。
日本人に は日本人のやり方があるのだからアメリカや中国の真似をすることは必ずしも懸命でなく、証券業が日本の主要産業にならないのはやむおえない。

(28.1.13) 世界の株式市場は大荒れ オイルマネーが消えている！！

　

　世界の株式市場が大荒れになってきた。どこもかしこも値下がりで年初来の下げ幅は５％から１０％程度になっている。
金額換算で約４１０兆円が消えたことになり、中国で１５０兆円、日本で３０兆円、印度でも１７兆円が消失した。
日本でも日経平均は６日連続の値下がりで１７２１８円になり、６日連続の値下がりは日経平均の算出が始まった１９５０年以来初めてのことだそうだ。

　日本経済は輸出産業を中心に他の国の経済より順調で、増収増益が当たり前の状況なのになぜ株価が下がるかというと、これはもっぱら海外要因によって下がっている。
今や国内の株価が国内要因だけで左右される時代はとっくに過ぎて、グローバルな社会の変動がそのまま日経平均を左右している。
簡単に言えば外国人の保有比率が高い。

注)保有比率は３割を越えており、売買だけに限ると６割を越えている。

　最大の要因は産油国が世界の株式市場からオイルマネーを引き上げていることで、サウジアラビアなどは原油価格の値下がりでひどい歳入欠陥に陥って、持っている株式を売却することでかろうじて国家予算をファイナンスしている。
産油国のオイルマネーは全体で約８００兆円規模と言われているが、最大の債権国サウジが戦争経済を賄うために大量の株式を世界各地の市場で売却している。

注)サウジアラビアの経済実態については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/11/pppp-4.html

　東京市場でも売却を進めているが、日本の株価はアベノミクス以来かなりの高値を維持していたので含み益が多く益出しに最適な状況で、サウジをはじめ産油国はかなり積極的に東京市場での売却をすすめているらしい。
原油価格は約３０ドル程度だが、１年半前は約１００円だったので３分の１に低下している。
このことは産油国の収入がほぼ３分の１になってしまったということだから、従来と同じ国家予算を組むためには持っている株式や国債や社債を売却せざる得ない。
原油価格はまだ値下がり余地があるので、今後ともオイルマネーは株式市場から引き上げられると見なければならない。

　日経平均が値下がりしているもう一つの要因は中国の人民元の値下がりにストップがかからないことがある。人民元が値下がりすれば当然円は値上がりするが、これは人民元を支えていた投機資金が今度は日本円に流れ込んできているからだ。
「まずい、人民元を持っているとどんどん価値がなくなってくる。はやく安全資産に切り替えよう」
こうして資金は安全資産の一つと思われている円に向かい、そうした資金はもっぱら日本国債の購入に回わるが株式市場には回らない。

　外為市場は円高に振れて１１７円程度になり、円高は輸出産業に影響を及ぼすため、円高になる都度株価は下がる。
中国金融当局は意図的に人民元安を誘導しているわけではないが、中国輸出産業の不況はどうにもならない段階に来ており、中国経済を見限った資金が激流のように流出している。
人民銀行はこの流失に伴う人民元安を食いとめようと、盛んに外為市場に介入し「元買ドル売り」を実施しているが、このことがさらに資金の流失につながって人民元はリーマンショック後の最安値に近づいている。
人民元は今後とも元安にふれるから、さらに円高に振れそうだ。

　 このオイルマネーと人民元安に対抗するには日銀の金融緩和しか残された手はないから、黒田日銀総裁は再び金融緩和策をとると思われる。それもかなり早い時期に発動されるだろう。そうでないと日経平均は１５０００円程度まで値下がりしそうだからだ。

(24.10.18) 株式投資の時代の終わり 株は持っていても値上がりしない

　今や世界の株式市場は散々だ。長期的に見ると株は持っていればいるほど値下がりをする。
日本株なんかはその典型でバブル時４万円近くしていた日経平均が今や９０００円前後で4分の１の価値しかない。

　それでもリーマンショックまでは欧米や新興国の株式は順調に上昇していたが、リーマンショック後は欧州株も新興国株もピークからはるかに下回っている状況で日本株と同じ様相を呈してきた。
わずかにアメリカの株式がアップルのようなIT産業の活況でリーマンショック以前の株価まで回復しているだけだ。

　直近でも１２年７～９月の株式の売買代金は激減しており、ニューヨークもロンドンも東京も７～８年前の水準まで落ち込んでしまった。
株式市場から急速に資金が逃げ出しており、逃げた資金は債券投資のようなより安全な資産に向かっている。

　このように長期的にも短期的にも株式市場に流入する資金は激減しているが、その最大の理由は儲からないからである。
たとえばここ数年アメリカでは農地投資（不動産投資）では平均１０％、ヘッジファンドへの投資は平均６．５％の利回りを確保してきたが、株式投資（S&P500種株価指数）は５．０％の利回りだった。

　そのため欧米の年金マネーは株式投資を諦めアメリカだけでも０８年から今までに３７兆ドル（約３０００兆円）の資金が株式市場から逃げた。
年金マネーの株式のシェアは１０年前は６０％程度だったのに今は４０％程度で、一方代替投資（商品投資、不動産投資、ヘッジファンドへの投資）はこの間ほぼ０％から２０％に上昇させている。
「日本株やヨーロッパの株はまったく駄目、アメリカ株はIT部門だけです！！」なんて感じになっている。

注）アメリカの公的年金基金の年金給付には７．７％の利回りが必要だが実績は５．３％。基金を取り崩して給付している。このため利回りの高い投資に資金が移動させている。

　一体何が起こっているのだろうか。
日本を見てみれば分かるが企業の収益が激減していることが大きい。特に輸出産業は散々でシャープなどは倒産寸前に追い込まれ、パナソニックやソニーは赤字経営に苦悶している。
新規に上場する企業はJALのように「昔の名前で出ています」という企業ではっきり言えば日本では生きのいい成長企業がまったく見当たらない。
これで株式市場が活性化するはずがない。

　これはヨーロッパもまったく同じで、しばらく前まで日の出の勢いだったノキアでさえスマートフォンに席巻されてリストラを余儀なくされている。
「右を見ても左を見ても企業は死屍累々でござんす」と言った状況で、欧州にも成長産業が見当たらず、欧州株が日本株を追うのはほぼ確実だ。

　中国経済もインド経済もブラジル経済もここに来て急ストップを始めたが、日本や欧州（そして程度は軽いがアメリカ）がこれほどの不況になれば新興国も輸出先がなくなって経済減速するのは当然だ。
かつては新興国が株式市場を牽引すると考えられていたが、新興国には新興国の問題がありそうは問屋が卸さない。

　たとえば中国は本来なら倒産するはずの赤字の国営企業を多く抱え（国が資金繰りの面倒を見ている）、インドは大停電に見られるようにインフラが未整備だし、ブラジルは鉱物資源価格に経済が左右される。

　先進国は成長限界に達し、新興国は成長の足を引っ張る要因に悩まされている。これで株式投資が活況を呈すると思うほうがどうかしている。
株式は短期の変動を無視すれば持てば持つほど減価していく資産で、素人はまず持たないことが一番安全と言える。

　なお日本の証券市場ではインサイダー取引でしか収益を得ることができない実態は前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/24610-87f1.html

(別件）「おゆみの四季の道　新」に「おゆみの四季の道」のカウンター１００００を加算しました。