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(26.11.16) なぜ中国人に悪人が多いのか? サンゴ密漁集団の暗躍

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 日本人がすべて善人だというのは言い過ぎだが、それにしても中国人は悪人が多すぎる。それとも品性が下劣とでも言うのだろうか。
小笠原諸島と伊豆七島の周辺からサンゴを全部盗もうと船団を組んでやってきて、海上保安庁の取り締まりをものともせずかっさらっている。

 お目当ては赤サンゴだそうで中国ではこの赤サンゴがもてはやされていて、形のよいサンゴは1000万円もするそうだから、一網で数億円の利益が上がり中国漁民はサンゴ御殿を福建省のあちこちに建設しているという。
日本の法律ではサンゴの密漁をしても罰金刑しかなく、領海内では300万円、排他的経済水域では1000万円だから(この数字は逆でないかと私には思われるが)中国人にとっては罰金を払って密漁するのが大儲けになる構図だ。

 しばらく前に中国漁船が韓国周辺の海で大船団を組んで密漁していたが今度は小笠原近海に終結した。密漁団はとても荒っぽく韓国の沿岸警備官を鉄パイプでたたき殺していたから、日本の海上保安庁としても取り締まりは命がけになる。
私は中国ではサンゴの採取は自由勝手にしているのかと思っていたが、中国にも海島保護法というものがあって違反すると5年程度の懲役刑になるのだそうだ。
しかも中国官憲は荒っぽいからすぐに銃撃戦になり密漁者としても命がおしいので、世界でも最も紳士的な警備をする日本近海に現れた。

 しかしこのままいくと小笠原の海からサンゴが消えてしまい、世界屈指の文化遺産が台無しになってしまうので日本政府としても中国に強く申し入れをしている。
最近行われた日中首脳会談でも安倍総理から習近平主席に申し入れを行い、一時的に漁船が少なくなったがまたすぐにもとに戻ってしまった。

 実はいくら習近平氏に言ってもこの密漁行為がなくならない理由がある。
密漁者は海上民兵といわれるごろつきで中国海軍(人民解放軍)の指揮下にあって、意図的に紛争を起こそうと暗躍している集団だ。尖閣諸島で日本の海上保安庁の船にわざと漁船をぶつけてきた船長を思いだせば分かるだろう。

注)海上民兵については前に記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/11/post-0316.html

 中国の人民解放軍はもともと毛沢東の私兵だったが、カリスマ指導者がいた間はその指示に従うがいなくなると自由気ままの行動をとるようになる。
日本でも山県有朋がいなくなると関東軍が勝手気ままに中国侵略戦争をしたのと同じだ。

 密漁の漁船団は中国海軍の影響下にあっていわば海軍の私兵として活動してきた。1978年といえば今から30年以上も前だがやはり中国漁船団が尖閣諸島周辺に押し寄せてきたことがあった。その漁船団に対する指令を日本側が傍受したが山東省煙台の人民解放軍の基地から発せられていたと毎日新聞が報じている。

 習近平氏は人民解放軍に手を焼いておりいくら指令を発してもカエルの顔にしょんべんなのだ。特に海軍のはねっかえり分子が意図的に紛争を激化させている。
だから習近平氏が「国際的な信頼関係を維持しなければならないので、お願いだから密漁船団を引き返してくれ」と人民解放軍に頼んでも、「あんな奴のいうことを聞くな。日本と会談を持つような弱腰外交をひっくり返してやる」と人民解放軍は強気なのだ。

 中国も帰港した密漁船の取り締まりを行うと言ってはいるが、採ったサンゴは海上取引で仲介業者に引き渡されているので、港に帰港した時にはどこにもサンゴは存在しない。
だから結局は日本で法整備を図って中国並の厳罰を科すようにし、さらに自衛隊が警備に参加して海上保安庁の警備能力を補完する以外に対応がないので、なんとも厄介な隣人に囲まれたものだと思う。




 

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(26.11.5) 最後の帝国主義国家中国 次は沖ノ鳥島を狙え!! 中国漁船の出没の理由

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 またぞろ中国漁船による挑発が始まった。尖閣諸島では中国漁船が海上保安庁の船にわざと当て逃げを図り、野田政権はその対処として尖閣諸島を国有化して中国との国際問題になった。
あの時の船長は中国海軍の息のかかった海上民兵と呼ばれる人種で、かつて日本にも満州浪人という非正規の軍人がいたのでイメージがわくだろう。

 小笠原諸島と伊豆諸島の周辺に約211隻の漁船が出没しているが、こうした漁船にはレーダーが搭載されている。
日本では漁船がレーダーを搭載しているのは当たり前だが、中国ではレーダー搭載に中国海軍の許可がいる。
もともとは漁船を偽って密輸を行ったり、ボートピープルを運んだりしていたからだが、現在はこうした船は海軍の先兵となって一種の破壊活動を行っている。
中国が問題を起こす時にはまず海上民兵ありだが、今回の目的もやはり尖閣諸島と同様だろう。

 サンゴそのものは中国では金持ち階級が縁起物として競って購入するから、サンゴの密猟そのものもお金になるのだが、しかし211隻で押し寄せるというのは海上保安庁を挑発しているのだ。
取り締まりをしてみろ。船をぶつけて国際問題化してやる!!」

 
ここ小笠原諸島には中国が日本領として認めていない沖の鳥島がある。沖ノ鳥島と言っても普段私たちは「そんな島があったけ」という感度だが、日本の最南端の領土でここ数年の温暖化等の影響でほとんど海底に没してしまいそうな島だ。
日本はここを島として日本領としているが、いつものように中国と韓国が「それは岩であって島でなく、したがって沖の鳥島周辺は公海である」と主張している。

 以前石原元東京都知事が中国からの侵略を防止するために護岸工事をして岩が水没しないように周りを囲んだ。映像で見るとあるかなしかの岩だが、水没してしまえば島と主張できず日本本土と同じ大きさの排他的経済水域を失う。
ここはサンゴの宝庫であり、将来的にはメタンハイドレード等の海底資源の宝庫になるかもしれない。

 
沖縄近海や尖閣諸島周辺では日本の海上保安庁や海上自衛隊が警備を厳重にしているので、漁船が出張る余地がなくなった。
ここは正規軍が対峙する海だからだ。
そこで今回は手薄な小笠原諸島近海に出没して問題を起こし、この沖ノ鳥島は公海であると主張しようとしているのだろう。
俺たちは公海上でサンゴを採取しているので、日本にとやかく言われる筋合はない!!」

 もう一つの目的は中国海軍の陽動作戦だ。漁船を警備が手薄な小笠原や伊豆七島方面に出かけさせ、尖閣諸島周辺に集中している日本の海上保安庁や海上自衛隊の警備を尖閣から小笠原に向かわさせるようとしている。
あまえら、小笠原に行ってひと暴れしてこい。あそこは日本の警備が手薄だからサンゴは取り放題だし、あわてて監視船を小笠原に向けるようになれば尖閣周辺が手薄になる。一石二鳥よ!!」

 満州事変と同様のパターンなのだ。かつて日本の軍国主義者がこうして他国の領土を奪ったが、今は中国の軍国主義者が関東軍の轍を踏んでいる。
経済的利益と軍事的利益の両方を狙うのが海上民兵の役割で、民兵にそうした汚い仕事をさせておいて問題がこじれれば中国海軍が出てくるという算段だ。
何ともアナクロニズムだが、それが最後の帝国主義国家中国の本質でもある。

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(26.10.14) 人民解放軍は戦前の関東軍  習近平氏は人民解放軍を抑えられない

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 今世界の軍事評論家や軍の分析担当者の間で最も問題になっていることは「果たして習近平主席が人民解放軍を掌握しているのだろうか」ということだ。
意見は分かれており掌握説をとる長谷川慶太郎氏経済・軍事評論家)は以下のように述べている。

従来習近平主席は軍隊を掌握していなかったが、軍隊がサイドビジネスでシャドーバンキングに手をだし大きな焦げ付きを出した。これを救済する条件として忠誠を誓わせており、その証拠が解放軍のトップ徐才厚氏の更迭だ」

注)詳細は以下の記事に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/07/post-9280.html

 しかしこれは少数意見で実際の軍の分析官の意見は「習近平主席は全く軍、特に末端を抑えきっておらず、末端のはねっ帰り分子が挑発行動をしきりに行っている」というものだ。
その状況証拠は枚挙にいとまがない。

 つい最近のことだがこの9月17日に習近平主席がインドに訪問して中印の友好と協力をうたいあげたのだが、その数日前に紛争地帯のカシミールに中国軍約1000名が越境し(ただし中国から言わせると自国領での単なる演習)、インド軍と一触即発の関係にあった。この中国軍は習主席がインドとの友好を盛んに強調していた間もカシミールに居座っていたから、握手をしながらテーブルの下で足蹴りをしていたことになる。

 アメリカ軍の専門家は「いくらなんでも友好会談中ぐらいは軍隊を引くのが常識だから、これは現地軍の司令官が勝手にやっていたのだろう」と推測している。
また中国軍機のいわゆるスクランブルが多発していて、アメリカ空軍機に異常接近しアメリカから「戦争をするつもりなのか」と反対に脅されている。
日本の自衛隊機に対しても2回にわたって中国軍の戦闘機が50mの近さ(一説によると5mと言った報道もあったが、これはいくらなんでも近すぎる)まで接近していたが、この戦闘機のパイロットは同一人物だったそうだ(機体番号で識別できる)。
自衛隊の専門家は「これは若いあんちゃんが空軍機をおもちゃにして遊んだ」と分析していた。

 また13年1月のことだが、中国艦船が自衛隊の艦船に射撃用レーダーの照射を行い、ミサイル発射準備をしたがこれも艦船の司令官の勇み足だった可能性が高い。
当時中国の外務省はこの事実を把握しておらず、日本から指摘されても報道官は返答に窮していた。
笑ってしまったのは14年1月にようやく中国を含む20か国(米・日も含まれる)が戦争以外の目的で照射用レーダーの使用を禁じる行動規範を確認したが、本音は中国に「馬鹿なまねはさせないように艦船司令官を教育しろ」と各国がくぎを刺したのだ。

 少し時期は古いが2004年11月に中国の原子力潜水艦が日本の領海(石垣島と多良間島の間)を潜航したまま航行したがこれは明らかに国際法違反で、常識的には戦闘行為に当たる。
日本は中国に厳重抗議したが当然中国は居直って知らぬ顔の半兵衛を決め込んだものの、その後外交当局者から「もうあのようなことは二度と起きない。領海法について現場の艦隊に対して国際法を順守するように教育した」との話が伝わってきた。

 やはり私は習近平氏は末端の人民解放軍を掌握しておらず、跳ねっかえり分子が挑発する都度、致し方なく外国を非難することで糊塗してきたのだと思う。
実際日本においても戦前には関東軍という跳ねっかえり分子がいて、日本政府の不拡大方針をことごとく破っていたことを思い出す。

 軍事国家というものは軍隊が第一の決定権を持っているので中国や北朝鮮と言った先軍主義の国では跳ねっかえり分子を抑えることができない。
政治家が「常に戦争の準備をしておけ」とあおっておいて一方で「あれは外国に対する単なる脅しだから真に受けるな」などとはとても言えないからだ。

 中国人民解放軍の兵士は戦争をしたくてうずうずしているような連中の集まりだから(軍事費の急拡大で装備が近代化されたので使いたくて仕方がない)、習近平氏の平和外交など全く意に介せず傍若無人の振る舞いをしている。
世界の軍事専門家はそのことが最も危険極まりない戦争要因だと危惧しており、戦前の軍国主義国家日本に酷似していると分析している。


 

 

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(26.4.6) 中国と日本 世紀のチキンゲームの勝利者はどっちだ!!

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 それはそうだろうと思った。習近平国家主席がドイツを訪問し「ドイツは第二次世界大戦を反省して謝罪しているが、日本は全く反省せず南京虐殺では30万人の中国人の命を奪った」と盛んにドイツの同意を求めたがドイツの反応は無視だった。
どこの国にも思い出したくない過去はありドイツにとっては特に第二次世界大戦であり、反省は苦渋の選択だからあえて持ち出してもらいたくないものだ。
習近平主席が「虐殺されたユダヤ人のための記念碑を訪問する」と言って断られたのは、「そんな宣伝に使われたくない」という意思表示だ。

 今中国は日本に対して新持久戦という戦略を採用している。持久戦とはかつて毛沢東が対日戦線で採用した方策だ。日中戦争当時共産党軍は圧倒的に劣勢で、そうした時は直接対決をするのではなく国民党と日本軍を戦わせて自分たちは勢力を温存させる戦略をとった。
今回習近平政権が採用している新持久戦は三つの柱からなっていて、 ① 国際舞台での日本非難を強化して日本を孤立化させる。 ② このための最有力パートナーは韓国とする。③ 防空識別圏と尖閣諸島の利益は厳守する。というものになっている。

 海外での宣伝戦ではすでに60か国に及ぶ主要メディアで日本軍国主義の復活と題するプロパガンダを展開しており、特にアメリカでのプロパガンダは相当程度成功している
ニューヨークタイムズ
は3月3日の社説で「安倍政権の危険な修正主義」と題する安倍政権批判を行った。
日本政府も対外大使館を通じてその都度反論しているがこの宣伝戦では圧倒的に中国が有利に展開している。

 日本人は他人の悪口を言うことに躊躇して特に第三国で中国や韓国の悪口を言わないが、中国と韓国は全くその正反対のメンタリティーを持っており、習近平氏もパク・クネ氏も行った先で日本の悪口を言い触らしているというのが実態だ。
アメリカでも国連でもヨーロッパでも言いたい放題だ。

 最近韓国と中国の連係プレーとして、ハルピン駅に当時朝鮮総督だった伊藤博文を暗殺した安重根の記念館を建設するという話が、パク・クネ氏と習近平氏の間で取り交わされた。
できた記念館はハルピン駅の一角に設置されたが、当初思われたような華々しいものではなく従来の資料の再展示が主体で、韓国が求めていた石碑の建設は許可されなかったようだ

 中国政府としては韓国との連携は是非必要だが、当局に対する暗殺を美化すると自分たちの立場が危うくなる可能性がある。ウイグル族による中国要人の暗殺などあって、それは安重根に習ったのだなんて言われては元も子もない。
現在は記念館に入館するにも身分証の提示や電話番号の記載など求めており、どう見ても多くの人に見せたいという代物ではないようだ。

 また中国と韓国の提携は第二次世界大戦で日本に強制連行された中国人の損害賠償訴訟においても協力関係にあって、三菱マテリアルへの訴訟が河北省の高等法院に出されて38億円の賠償を求めているが、韓国の弁護士が後押しをしている。
安重根の銅像や石碑は日本に対する嫌味にはなってもそれ以上ではないが、この第二次世界大戦の個人賠償訴訟については今後日本企業が悩まされるだろう。

 特に中国に進出して工場建設などをしている場合は企業が賠償に応じない場合は工場等を差し押さえられる可能性があるから、特に戦前から存在している企業は要注意だ。
元々中国に対してはODAという形で実質的な賠償金を支払ってきたが、中国はこれは国家に対する賠償で個人に対する賠償ではないという立場を最近になって鮮明にしている。
これも新持久戦の一種で日本の嫌がることはすべて行うというのだから敵は侮りがたい。
私などは中国に企業進出すること自体が間違いだと思っているので、ある意味では自業自得であり中国に進出した企業はこうした政治リスク込みでいることをかみしめる必要がある。

 中国としては時間の経過とともに経済格差が広がるので絶対有利であり、新持久戦により日本は中国の軍門に下ると判断しているようだ。
だが中国は今までは日の出の勢いだったが経済は明らかに失速しており、不動産バブルが崩壊し金融は理財商品でリーマン・ショック直前まで来ている。
すでに社債のデフォルトが発生しておりかつては倒産しなかった地方政府と懇意の企業が倒産を始めた。

注)最新時点の中国の状況は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/03/post-f732.html

 果たして時間を味方につけるのは中国か日本か。中国は相変わらず鼻息は荒く、自分たちが敗北するとは少しも思っていない。
このチキンゲームは本当に厳しくほとんどつばぜり合いと言った様相だから一般の人はみていて判断が付かないだろう。
しかし今年一年の経済推移を見ていけばこのチキンゲームの勝者がどちらかははっきりしてくるはずだ

別件)現在おゆみ野クリーンクラブのカンパを求めております。その資金を基におゆみ野四季の道の清掃活動やベンチの補修を行っております。ご協力をいただければ幸いです。

カンパの送付先

・千葉銀行 鎌取支店(092)
・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511)

・郵貯銀行 店名 058 (ゼロゴハチ)
・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3695852)


なお、おゆみ野クリーンクラブの活動の実態は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-9bc7.html

 

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(26.2.10) 東シナからガスも石油も出ないという!! 長谷川慶太朗氏の報告

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 昨日(8日)の大雪には本当に驚いた。45年ぶりの大雪で千葉の積雪は33cmと発表されていたが、私の住んでいるおゆみ野はもう少し深く、特に吹き溜まりなどは50cmを越えていた。
朝はどこの家庭も雪かき一触になって、私も前の道路の雪かきをしたが、午前中いっぱいかかってしまった。腰の痛さは尋常でなく私は雪国の住民だったら生きていけないだろう。

 昨日は一日中雪が降っていたので、テレビを見たり本を読んでいたのだが、長谷川慶太朗氏の「破綻する中国、繁栄する日本」(14年2月発行)という本の一節に非常に興味深い記載があった。
東シナ海の油田開発問題に関する記載で、ここで中国は一方的に油田開発の試掘を行っており試掘用パイプからフレアガスの炎を見ることができるが、この試掘は大失敗だという。

 当初この地域には商業化可能な量の石油と天然ガスが埋蔵されていると思われていたが、実際はそうした量はなく試掘に参加を表明していたロイアル・ダッチ・シェルエクソン・モービルも手を引いてしまい、日本の帝国石油開発もこの地域での試掘はしないという。
駄目だ、とても採算にあわない。こんな場所の試掘をするのは金をどぶに捨てるようなのだということらしい。

 長谷川慶太朗氏によればもしこの天然ガスなり石油なりを中国本土に運ぶためには400㎞海底パイプラインの敷設が必要になるが、中国にはそうした技術はなく、もし敷設したとしても産出される天然ガスも石油もほとんど存在しないのだという。
だから仕方なしにフレアガスを燃やして採掘するふりをしているのです

 何とも不思議な気がする。東シナ海の海底油田とは日本と中国の排他的経済水域をめぐる開発権の争いだが、日本が従来の日中中間線を互いの排他的経済水域としているのに対し、中国は大陸棚が及ぶ範囲として対立している。
中国の主張を認めると東シナ海全域がほぼ中国の排他的経済水域沖縄の近海の南海トラフまで大陸棚がせり出している)になるため日本側としては到底認められないが、中国は実力でこの地域を中国の海にしようとしているようだ。

注)地図での確認は以下参照

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%9D%B1%E3%82%B7%E3%83%8A%E6%B5%B7%E3%82%AC%E3%82%B9%E7%94%B0%E5%95%8F%E9%A1%8C

 現在試掘が行われている油田は日中中間線の中国側の海域で行われているが、日本は油田の層が日本側の海底にも広がっている可能性があるため、日中で共同で開発すべきだと主張してきた。
だが、実際は天然ガスも石油もほとんど採掘ができないとなるとこの試掘用パイプの役割は全く違ったものになりそうだ。

 長谷川慶太朗氏によると共産党中央人民解放軍との間には緊張関係があり、党中央の意向を無視して解放軍が権益の確保に走っているという。
この海域は南京軍区の東海艦隊が仕切っている場所で、党中央が日本との共同開発の意向だったのを軍が無理やりに単独開発に突き進んだのだという(当時は胡錦濤の時代)。
そしてこの試掘用パイプを東海艦隊の駆逐艦が守っているのだが、軍の意図は石油や天然ガスが産出されようがされまいが試掘用パイプを建設することで、そこが中国の海であることを日本に認めさせるのが目的だという。

注)油田は6つありうち2つは日中中間線の日本側に存在する。ここに試掘用パイプの建設ができれば中国は実質的に南海トラフまでを中国の海にすることができる。
なお東海艦隊の実力については以下参照

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/22429.html

 軍が勝手に動いて領土拡大に走るところはかつての関東軍にそっくりだが、中国は党中央が軍を抑えられずに軍の言うがままに動かされているのが現実だという。
軍にとっては東シナ海を中国の海にすることが戦略的に重要で、経済的利益は二の次になり、石油が出ようが出まいがそんなことはどうでもいい。

 最近になり東シナ海の石油試掘問題があまり話題にならないことが私には不思議だったが、試掘そのものは失敗していたからだと知った。
それでも軍がこの地域でフレアガスを燃やし続けているのは尖閣諸島の領有権問題と同じで「ここが我が国の領土だ」と主張するためだ。

 人民解放軍と共産党との確執はちょうど日本の戦前のパターンと同じで、先軍政治では軍の単独行動を結果的に北京政府がすべて承認していくことになる
現在の中国は戦前の日本とそっくりであり、その行動パターンは帝国主義的侵略そのものだから、日本軍国主義を研究すれば現在の中国の動きはいたって簡単に分析できる。

(別件)ちはら台マラソンのご案内

3月15日(土)に第1回市原ちはら台マラソンが行われます。
   種目は10km、5km、2km、1kmです。
   コースはすべて公道を使用して、白バイの先導もあります。

コースは以下のとおりです。

(10km)
http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=561210b401f2b16a5c8bdc88ecb
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(5km)
http://latlonglab.yahoo.co.jp/route/watch?id=52a9cd953c0833d66bc02ab0c21
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runnetの参加申し込み締め切りは 2月17日までです
  

 

 

 

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(26.1.16) 「お前がブォルデモートだ!!」 ハリー・ポッターもびっくりの中国と日本の論争

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  今イギリスで「ブォルデモート卿はだれかという論争が行われている。ブォルデモート卿などと言われても映画ハリー・ポッターを見ていない人はさっぱりだろうが、ハリー・ポッターに対抗する悪の権化の魔法使いで日本でいえば悪霊のようなものだ。

 なぜブォルデモート卿が問題になったかというと、中国の駐英大使が安倍首相の靖国神社参拝を非難して軍国主義が日本に付きまとうブォルデモート卿とするならば、東京にある靖国神社は日本の魂の最も暗い部分を隠している分霊箱だ」と非難したからだ。
分霊箱」などと言われてもこのシリーズのファンでないと分からないだろうが、自身が死滅しても再び甦るように魂の一部をこの箱に保管しておき、いざというときに復活するための手段だ。

 これに対し日本の林駐英大使がかみついた。
東アジアは岐路にあり中国の前には二つの道が開けている。一つは対話を求め法の支配に従う道だ。もう一つは中国がこの地域においてブォルデモート卿の役を演じ、軍拡競争と緊張激化という悪を解き放つ道だ。中国はもはや存在しない70年前の軍国主義の亡霊を呼び出し続けるのを止め、前に進み出ることを心から望みたい」と反論した。

 こうした非難の応酬はイギリスやアメリカと言った先進国では特に重要で、ディベートは沈黙したほうが負けを認めることになる。
日本人はどうしても非難の応酬にはしたなさを感じるがそれは日本国内だけの精神構造で、日本の外の社会は食うか食われるかのジャングルの掟が支配している世界だからディベートは紛争を解決する必須の手段になる。
アメリカでなぜあれほど裁判が行われるのかを見ればわかるだろう。

 この論争のポイントは過去のブォルデモート卿と現在のブォルデモート卿のどちらが悪徳かの問題だ、日本が70年前の敗戦で軍国主義を放棄し平和国家に変わったのは明らかだ。
それに対して中国は現在進行形で軍国主義を実践しているアナクロニズムの国家で、国内にチベットやウィグルと言った植民地を持ち、さらに尖閣諸島や南沙諸島、西沙諸島の領有権を主張し、将来的には沖縄の分離独立を策そうとしている帝国主義国家だ。

 私から言わせれば「日本軍国主義の分離箱が中国で解き放たれ、ブォルデモート卿が中国を席巻している」ということになる。
こうして中国はイギリスにおいてはブォルデモート卿論争で、さらにアメリカではニューヨーク・タイムズを利用した反日本キャンペーンを行っており、今は国連で日本非難決議を行おうと画策している。

注)ニューヨークタイムズは「危険なナショナリズム」という記事を掲載し、潘基文国連事務総長は、「過去に関する緊張が、今も (北東アジアの)地域を苦悩させていることは非常に遺憾だ」との声明を出している。

 中国が安倍首相の靖国神社参拝に対していつものように官制デモを組織し、日本大使館や日本企業の焼き討ちを行ったり、レアアースの輸出を禁止したり、税関での通関手続きを遅らせたりせず、世界の世論に訴えているスタイルはとても不思議に私には見える。
なぜいつもの暴力行為を自粛しているのだろうか???????

注)経済制裁は貿易が一方通行の場合は効果があるがほぼイーブンな場合(対中国貿易は日本の方が赤字)は互いが同程度に傷つく。中国におけるレアアースの生産会社が崩壊してしまったのがその例。
なお中国がディベートという手段を取っている理由については以下の記事を参照

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/01/post-472c.html

 しかしディベートの方が戦争に訴えたり経済制裁よりよっぽど紳士的だからディベートにはディベートで対抗するのが鉄則だ。
ブォルデモート論争などはガキの悪口の言い合いと同じレベルで「お前のかあさんでえべえそ!!なんて感じだが、中国とはそうした低レベルの国なのだからそれに合わせるより仕方がない。

 だからイギリスでもアメリカでも国連でも激しい非難合戦をするのが一番いい。日本人は相手を非難することを躊躇するが、それは日本国内だけで成り立つ日本人の美質だが、国外では全く通用しない。
相手を恐れずののしり合いをした後で手を握るのが外交で、中国の挑戦に応じた林駐英大使はとても優れた勇気ある大使だと感心してしまった。

なお、私は現在の形での靖国神社参拝には反対だが、そのことは以下に記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/12/post-ae20.html

(別件)四季の道ミニマラソン大会(約5km)の募集が始まっています。

・日程 2月16日(日) スタート9時35分(四季の道駅伝の一環です)
・集合場所  有吉中学校正門前
・具体的なレースの詳細、およびエントリー方法は以下の「おゆみ野四季の道駅伝公式ホームページ」

http://www.oyumino-shatai.com/ekiden/

を参照して下さい。
ここからエントリーできます。



 

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(25.11.26) 中国はなぜこれほどまで戦争を仕掛けようとするのか  防空識別圏の設定

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 また一段と中国が尖閣諸島の領有権問題で、実力行使を強化し始めた。
中国空軍が東シナ海に「防空識別圏」を設置し、その中に沖縄県の尖閣諸島を含めたからである。
ここは当然日本の防空識別圏の範囲内だから、自衛隊機がスクランブルするし、そこに中国空軍の戦闘機や偵察機がスクランブルして入ってくることになる。

注)防空識別圏とは戦後アメリカが共産主義国のソビエトと中国を封じ込めるために引いた防衛ライン。その後日本、韓国、台湾等が引き継いだ。今回中国がこのラインを引いてきたのはアメリカの戦後体制への挑戦になる。

 尖閣諸島周辺で今までは中国海軍の海洋監視船と海上保安庁の巡視船が対峙していたのだが、今度は戦闘機同士の対峙に代わってしまう。
海上保安庁の巡視船は装備と言っても高性能の機関砲程度だから、戦闘になったとしても程度がしれている。

注)中国海軍はすでに戦争を望んで火器管制用レーダーの照射を行っている。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/25210-e9be.html

 しかし自衛隊の航空機はミサイルも装備しているので、こちらは本格的な戦争状態になる。
アメリカも日中間の不測の事態を懸念して中国に「防空識別圏」の撤退を求めたが、中国からはなしのつぶてだ。
なぜ中国空軍はこの時期に東シナ海に防空識別圏を設定したかというと、アメリカがこの措置に対し有効な手段が取れないと読んでいるからだ。

 オバマ政権は二期目に入って完全なダッチロールに入ってしまい、大統領はティー・パーティーの共和党右派を切り崩せないでいる。
ひところ日本の政治を停滞させた衆参のねじれ現象と同様のねじれにあって、予算すら満足に通すことができず、また債務の上限問題で大統領が目指した健康保険改革はとん挫したままだ。
おかげでオバマ大統領は内政にすべての精力を注がねばならず、外交などやってられなくなっている。

注)オバマ政権のダッチロールについては以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-0557.html

 さらに中国空軍がアメリカの介入がないとの自信を持ったのは、オバマ大統領のシリア軍事介入が失敗したからだ。
オバマは腰抜けだし、今ならアメリカは動けない、チャンスだ。日本はアメリカの庇護の国だから、自国の意志で我が国の防空識別圏を撤回させる能力はない

 一般に中国の人民解放軍は共産党の指導下にあると思われているが、実際はそうではない。
中国の空軍は建前上は共産党支配下にあって、習近平氏の指示に従わなくてはならないのだが、日本の旧陸軍のように勝手気ままに権益拡張に励んでいる。
習近平氏が何を言おうとも「ほっておけ」という状況だ。

 現在の中国海軍および空軍の尖閣諸島周辺での行為は中国中枢部の意志を必ずしも反映しておらず、中枢部は海軍や空軍に引っ掻き回されているのだ。
これは戦前日本に関東軍という一大軍閥がいたからイメージできるだろう。

 かくして尖閣諸島問題はさらにきな臭くなってきた。政治家の意志とは別に軍人は戦争を待ち望んでおり、中国海軍も空軍もちょっとした機会をとらえて戦闘体制に入るつもりだ。
どちらも戦争をしたくて仕方がないのだから、安倍首相も対応に苦慮するだろう。
本来こうした問題は外交で解決するのだが、習近平氏は海軍と空軍に手足を縛られて身動きできない。

 従来はこの東シナ海周辺の空域はアメリカ軍がにらみを利かしていたが、そのアメリカが引っ込みこの空域を中国空軍の支配下に置けると中国空軍は読んだ。
日米安保条約など張り子の虎だ。アメリカは日中戦争に介入しない。我が国は日本を蹴散らすことができる

 だが問題は2点あって、① 日本の自衛隊が中国が見ているようにやわな存在かの問題と、② アメリカが本当に介入しないかどうかの問題だ。
中国はチキンレースを仕掛けてきているが、日本の自衛隊はよく訓練されており、また中国のアメリカ追い落としにアメリカがすんなり応ずるとは思われない。

 戦争を仕掛けて失敗するのは中国の方だと私は思っているが、少なくとも中国空軍のトップ層はそうは思っていないようだ。

なお尖閣諸島問題の記事は以下にまとめて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51088450/index.html

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(25.7.14) 日本を中国の属国にしようとした男 前中国大使 丹羽宇一郎氏

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フランス南部の高原地帯は牛の放牧場になっており、巡礼者以外の人はいなかった

 私が長い間不思議でしょうがなかったのは、元伊藤忠商事の社長と会長を足かけ13年あまり歴任した丹羽宇一郎氏2010年6月菅総理当時)の意向を受けて中国大使になったことである。
民主党政権は徹底的に官僚を嫌っていたし、また当時は「それまでの慣例を破った実に斬新な大使起用で、外務省出身者にあるような中国にただへくだるだけの外交から、民間人のバイタリティーを感じさせる外交」に変わると思われていた。

 だがそれでも私はとても不思議に思ったものだ。
なぜ伊藤忠商事の会長が中国大使になるんだろう。商社だったら三菱商事や住友商事や三井物産といくらでもあるのに・・・・・・」
私は当時伊藤忠がもっとも中国進出に熱心で、かつ中国要人との太いパイプを持っていた商社だとは知らなかった。
中国要人に取り入り、伊藤忠を中国ビジネスのトップ企業に押し上げ、セブン・イレブンイトウ・ヨーカドーの中国進出を実質的に仕切っていたのが伊藤忠で、そのトップが丹羽宇一郎氏だったことを最近知った。

注)青木直人氏の「誰も書かない中国進出企業の非情なる現実」という本に詳しく載っている。

 丹羽氏が中国ビジネスを展開した方法は常に決まっていて、中国要人で最も政治力のある鄧小平李鵬江沢民ファミリー企業たいていの場合は子供が社長になっている)に取り入り、そこに多額の政治献金実質的にはワイロ)をすることで、鄧小平等の政治力で商取引を展開していくという方法だった。
その手口があまりにあこぎだったため李鵬首相の息子に対する献金数十億円はわいろではないかと大阪国税局の摘発を受けている。

注)中国では法はあっても形式的なものですべて権力者の意向(人治主義いうがワイロ政治といったほうが早い)ですべて決まるので、誰に取り入るのかが最大のポイントになる。丹羽氏はそれが特別にたけていた商社マンだった。

 こうした丹羽氏のビジネス展開(わいろ献金)で伊藤忠は日本を代表する大商社になったが、昔からそうだったわけではない。
私がまだ融資担当だった40年ほど前は、商社の中で伊藤忠三菱商事住友商事より一段低い商社とみなされており、実際長い間不良債権に苦しんでいた。
その伊藤忠が21世紀に入り劇的に収益が改善したのは、丹羽氏が進めた中国シフトが効を奏したからで、中国の大発展とまさに袂を一にしている。
丹羽氏は伊藤忠の中興の祖だ。

 
 丹羽氏の中国傾斜はひときは抜きんでており、伊藤忠の役員時代に「将来は大中華圏の時代が到来し、日本は中国の属国として生きていけばいいのです。それが日本が幸福かつ安全に生きる道です」と深田祐介氏との対談で述べている。
いわば確信的な中国シンパを菅首相は中国大使にしたのだが、このためその後の日中関係に問題が発生するたびに丹羽氏は中国側に立って日本をいさめることになった。

 まず2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船当て逃げ事件では、中国に対する抗議は一切しないでもっぱら中国の言い分を日本に伝えるメッセンジャーの役目だけをした。
さらに石原東京都知事当時)が尖閣諸島を都が購入するという案を出すと、石原氏と土地購入を支持する世論を「日本の国民感情はおかしい。日本は変わった国なんですよ」と習近平副主席当時)に釈明している。

注)中国漁船当て逃げ事件については以下の記事を参照
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/09/22922-5c33.html

 また中国に対するODAの継続と増額を外務省に進言したが、すでにGDPで日本を凌駕して押しも押されもしない経済大国に対し開発援助の継続を続ける理論的根拠はなかった
しかし本当のところを言えばこのODAは中国から見たら日本からの戦後賠償(すでに7兆円規模のODAを提供しているという位置づけであり、他国に対するODAがすべてひも付きで日本の企業が鉄道や道路や橋梁の建設を請け負うのに、中国に対してはお金の分配方法は中国に任せられている。
だから丹羽氏は「まだ中国に対する賠償が十分でないから、もっとODAを続けろ」と言っていたのだ。

注)このようなODAの方式をアンタイドローンというのだが、アンタイドローンになったのは上記のように賠償だとの位置づけと、さらにアメリカがアメリカ企業の参画を図るために、アンタイドローンにするように日本政府に圧力をかけたから。

 
こうして丹羽氏は日本の大使というよりは中国の意向を日本政府に伝える役目だけを果たしていた中国のメッセンジャーだったが、さすがに尖閣諸島問題で、「領土問題がないなんて言ったら世界中の笑いものになる。外国から見たら日本はおちんちん丸出しで騒いでいるようなものだ」とまでかなり下品な表現で述べたのが命取りになった(名古屋大学での講演)。

 何しろ日本政府は「尖閣諸島は日本固有の領土で領土問題は存在しない」と再三にわたって表明して来たのに、それを「おちんちん丸出し」とまで揶揄されれば日本の大使としてほっておくわけにはいかない。
丹羽氏がなぜこれほどまで中国のために尽くすかというと、「日本を中国の属国にしよう」としていたからで、丹羽氏の考えでは「現在日本はアメリカの属国になっているが、それより中国の属国になるほうが幸せだ」という世界観からきているとしか言いようがない。

 だがそれは日本人の大多数の意見とは異なっており、中国は21世紀には珍しい帝国主義国家で、内部にチベット、ウィグル、内蒙古といった植民地を持ち、さらにベトナムやフィリピンから島を掠め取り、日本から尖閣諸島をとろうとしている帝国主義国家だ。その属国になるには、日本はあまりに民主主義が根付きすぎている。

 結局丹羽氏の日本を中国の属国にするプランは安倍内閣から嫌われ、全権大使を解任されたが、このような人物を中国大使に任命した菅首相の任命責任も当然問われてしかるべきだと私は思う。

注)丹羽氏は第一次安保闘争の時の全学連の活動家だったが、この時代の学生は社会主義にシンパシーを感じており、中国やソビエトを地上の楽園と思う傾向がある。
結局丹羽氏は中国を理想郷と誤って判断し、伊藤忠の中国シフトを強引に推し進めた。

なお尖閣諸島問題の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat51088450/index.html

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(25.5.2) ニューヨークタイムズの罠にはまった猪瀬東京都知事 東京オリンピックはなくなった!!

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 猪瀬東京都知事がまんまとニューヨークタイムズにひっかけられた。
東京都が推し進めている2020年夏のオリンピックの招致運動で、ニューヨークタイムズから取材の申し込みがあり、都知事はこの時とばかり東京誘致の優位性を説明した。

 猪瀬知事はニューヨークタイムズが好意的な記事を書いてくれることを期待したが、実際は猪瀬知事を貶めるのが記者の目的だったので、取材が終わり最後の雑談で「イスラム諸国が共有するのはアラーだけで、互いに喧嘩をしており階級もある」と口を滑らした。
これこそが記者が狙っていた獲物で「猪瀬知事はIOCが禁止している他の都市の批判をした」と大々的に報じた。
ニューヨークタイムズとしてはしてやったりというところだ。

 ここ数年にわたるニューヨークタイムズの論調は日本批判、中国擁護の一点に集中し、しばしば尖閣諸島は中国の領土だと言ったり、ありもしない南京大虐殺を取り上げたり、従軍慰安婦問題を取り上げては、「日本は反省をしていない」と中国や韓国並の論調を繰り広げている。
なぜニューヨークタイムズがこのように中国よりかというと、多くの資金援助をこの新聞社が中国より受けているからだ。

注)ニューヨークタイムズが日本批判を繰り返していることについては先に以下の記事を記載しておいた。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/01/post-c5b8.html

 特にすごいのは中国のプロパガンダ紙、チャイナデイリーの記事をニューヨークタイムズに掲載させその印刷費を中国が負担して、苦しい新聞社の財政を支えている(はっきり言えば中国支持の記事を印刷して、その印刷代を全額中国が見ている)。
また主要なコラムニストに対しては金品やハニートラップ、中国旅行などの招待を繰り返し、その都度日本を貶める記事の掲載を要請している。

 だから今回の猪瀬知事への取材は、石原前知事が中国と対立し尖閣諸島を東京都が買い取るとしたことへの意趣返しをニューヨークタイムズを使って中国が実施したものだ。
猪瀬は石原の腰ぎんちゃくだ。石原が推し進めていたオリンピック誘致を猪瀬も熱心にしているが、猪瀬の足をすくって石原の鼻をあかしてやれ

 猪瀬知事は最初「私の真意が伝わっていない」とコメントしたが、あまりに影響が大きかったことを考慮して翌日「自分のコメントの一部が不適切と認識される可能性がることを認め、心よりおわび申し上げたい」と陳謝した。
しかしニューヨークタイムズの記事はすでに世界を駆け巡っており、これでほぼ東京招致の夢は敗れた。
2020年の夏季オリンピックはイスタンブールに決まったも同然だ。

 だが猪瀬知事がニューヨークタイムズの取材に応じたことは返す返すも残念だ。ここは中国ロビーの巣窟でアンチ日本の司令塔のような場所なのだから、この新聞社が日本に好意的な記事を書くなどということはあり得ない。
記者も多くの活動資金を中国から得ており、今回の記者は中国から多額の報奨金を得ただろう。

 中国のアメリカ世論の操作のうまさは定評があり、第二次世界大戦時も蒋介石婦人宋美齢のアメリカ議会での涙の訴えが、中国国民党支持、日本排斥運動の切り札になった。
中国はアメリカの世論操作に約1兆円規模の予算を投入し、マスコミや議員のたらし込みを実に効果的に行っている。
一方日本は資金がないのでまじめに正面から正論を吐いているが、中国の金と女と豪華旅行の誘惑には誰も抗しえない

 日本も中国並のわいろ攻勢をアメリカにすればいいのだが、品性豊かな日本人にはとてもそこまではできない。
だからできることはニューヨークタイムズのような中国の謀略機関になりさがった新聞社の取材などは絶対に受け付けないことで、間違っても足をすくわれるような言質を与えないことだ(ワシントンポストも中国にたらし込まれているので注意がいる)。

注)私が学生時代はニューヨークタイムズはアメリカの知性だと思っていたが、新聞社は経営が厳しくなるにつれスポンサーの機嫌をとって生き延びるようになった。現在のニューヨークタイムズのスポンサーとは中国政府である。

(問)貴方はまだニューヨークタイムズがアメリカの理性だと思っていますか?それとも中国のロビイイストだと思いますか?

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(25.2.10) 最後の植民地帝国中国の挑戦 「火器管制用のレーダーだと、すべて日本のでっちあげだ!!」

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  当然のこととして中国は日本政府が発表した火器管制用レーダーの照射を否定し、通常の警戒監視用レーダーだと居直った。
中国が居直ることは想定済みだから、安倍首相はより詳細なデータを国際社会に発信してさらに中国を追い込むだろう。

注)自衛隊の担当部局では詳細なデータを公表すると日本の探知能力の手の内を見せてしまうので反対しているが、政治的には公表しないと中国の反撃に負けてしまう。

 中国という国はたとえ自分に非があっても絶対に認めない国だが、これは中国共産党という組織体から来るどうにもならない桎梏といえる。
共産党とは実にかわいそうな組織で「共産党の指導には一点の誤りもない」と強弁してきた手前、失敗を糊塗せざるえないからだ。

 個人であっても組織体であっても実際は失敗の連続で、失敗のたびに対応を修正することによって何とか社会で生き延びているのが現実だ。
今回の火器管制用レーザー照射はフリゲート艦の艦長レベルの判断で行った可能性が高く、当初中国外務省の報道官は「何も聞いていないので、しかるべき場所に問い合わすように」と質問から逃げていた。

 それが一変して「日本が虚偽の状況を撒き散らして中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を宣伝している」と居直り、レーダー照射は「通常の監視用のレーダーだった」といつもの隠蔽工作を始めた。
中国では都合が悪くなると隠蔽するのは高速鉄道の脱線車両をすぐに埋めて何食わぬ顔で運転再開したのを見ても分かる。

 実は警戒用レーダー火器管制用レーダーの違いは誰にでも分かる。
警戒用レーダーとはどの船舶にも設置されているくるくる360度回転しているレーダーで、レーザー光線が照射されてから一回転しないと再び照射されない(常時照射されることはな)。

注)私たちが通常レーダーといっているのはこの警戒用レーダー

 一方で火器管制用レーダーとは標的に標準をあわせなくてはならないから、標準にあえば標準からそれないように動かさない。これをロックオンというのだが、現在の戦争ではこのロックオンの精度が勝敗を決める。

注)アメリカ空軍の戦闘訓練では戦闘機同士のドック・ファイトで、どちらが先にロックオンするかで勝敗を決めている。

 このレーザーが固定されるか否かのほかに、もう一つ周波数の問題があって、火器管制用レーダーはできるだけ波が直線で進んでほしいので、高周波のレーザー光線が使用される。したがって警戒用レーザーより高周波の波が来ればロックオンされたことが分かる

 このあたりまでは素人でも分かる水準で、実際は海自の電子情報支援隊で約1週間かけて分析したので、海上自衛隊の幕僚が「100%自信を持っている」というのも当然だろう。

 このように誰にでも分かることさえ「日本のでっちあげ」と中国は強弁しているが、でっちあげは中国の専売特許であり、特に最大のでっちあげは「中国が最後の植民地国家」であることを隠蔽していることだろう。

 社会主義国家とは帝国主義国家だといったらレーニンもびっくりするだろうが、これは本当のことである。
ソビエトロシアは1990年の初めに崩壊し、それまで植民地だった東欧諸国ポーランド、チェコ、ルーマニア、ブルガリア、東ドイツ等)が独立し、さらに内なる植民地だったウクライナ、ベラルーシ、ラトビア、エストニア、リトアニア等の国家も独立したのでロシアの植民地支配は終った。

注)1960年代にアフリカやアジアの植民地が西欧諸国から解放され、1990年代に東欧と中央アジアの植民地がソビエトロシアから解放された。

 今21世紀のこの世界で残った植民地帝国中国だけでチベット、ウィグル、内蒙古を植民地にし、さらに信じられないことに南沙諸島西沙諸島、さらに尖閣諸島に植民地を広げようとしている。
中国共産党はこうした植民地を支配するために人民解放軍という私兵の軍備増強に余念がない

 中国は絶対に誤りを認めず、悪いのはすべて日本だという。今回のように証拠がそろっていても「捏造」と強弁して反省しない。
そして植民地拡大に狂奔して尖閣諸島を自国領にしようとしている。
社会主義国家とは帝国主義国家だということが、これほど明確に分かる事例はないが、21世紀にもなって植民地活動を行うとは実に歴史の汚点だ。

注)私はこのままで行くと日中の局地戦の可能性が高いと思っているが、それは以下の記事に記載しておいた。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/02/post-60b5.html


PR記事

私は過去に書いてきたブログを纏めて本にする作業を始めました。月に2冊程度の割合で出版いたします。KindleのKDP(キンドル・ダイレクト・パブリッシング)を利用していますので、電子書籍の端末を持っている方はアマゾンで購入できます(iPhoneやiPad・iPodでもソフトを入れれば見れます。またアンドロイド系のスマホやタブレットにもソフト対応していますがパソコンは不可)。
なお、蝦夷地探訪記等の値段が200円になりましたが、ボリュームが多いとキンドルの最低価格が上がるので、私の意図的な値上げではありません。


出版済み

・ロドリゴ巡礼日誌(山崎新書 NO1)  定価 200円(サンチャゴ巡礼フランス道の記事です)
・ロドリゴ 失敗記(
山崎新書 NO2)  定価 99円(若者が人生に失敗しないための指南書)
・ロドリゴ蝦夷地探訪記(
山崎新書 NO3) 定価200円(北海道東部の過疎地帯を放浪したときの記録)
・ロドリゴネパール日誌(
山崎新書 NO4) 定価200円(ネパールの明治時代を思わす山村での教育実習の記録)


なお出版の経緯については以下に詳述してあります。

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat53203102/index.html 

 

 

 

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