(24.11.12) 食糧危機前夜 再び世界がひっくり返えろうとしている！！

　今世界は食料危機前夜に突入している。
４年前のリーマンショック直前の食料価格高騰時期に酷似してきた。
当時穀物価格が急騰し、米、小麦、トウモロコシ、大豆の暴騰にたまりかねた約１３の最貧国で暴動が多発し、それほど貧しくない国でもストライキ等で経済混乱に陥った。
吹き荒れたアラブの春の端緒もこの食料価格の暴騰に伴う住民の不満が発火点だ。

注）アラブの春が食糧危機を原因にしていたことについては以下の記事で詳述した。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2011/01/23128-f9ef.html

　今回の穀物価格の暴騰はアメリカの穀倉地帯の大干ばつがトリガーになっている。ほぼ半世紀振りといわれる旱魃で、大豆とトウモロコシの価格がアメリカ市場で過去最高値を付け、米や小麦も高値圏で推移している。
こうした食料価格の高騰に耐えられる国はエンゲル係数が低い国か通貨高の国で、幸いに日本はその両者であるので現状穀物価格の高騰も家計にさほど影響を及ぼしていない。

注1)穀物価格の価格推移のグラフは以下参照
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/pdf/kakaku05.pdf

注２）アメリカの大干ばつについては以下の記事参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-4da3.html

　しかし反対に所得のほとんどを食料調達に振り向けなければならない貧しい国や、通貨をドルにペッグしている国は穀物価格の上昇が国内の食料品の暴騰を引き起こし、４年前のような暴動の引き金になる。
特に最貧国の多いアフリカ諸国では再び動乱の季節を迎えるだろう。

　こうした影響は新興国と言われるロシアや中国にも現れ始めた。
ロシア国内の穀物価格上昇が６％を越えだしたので、プーチン大統領は警告を発しており、再び４年前と同様の穀物の輸出規制に乗り出すかもしれない。
一方中国の消費者物価は２％程度の上昇で一見安定しているが、これは民心安定策として食料品価格を強制的に抑えているからで、いつまでもそれが可能かどうかは分からない。

　世界の穀物価格の上昇は直接的には旱魃のせいだが、長期的視点としては人口増に食糧増産が追いつけない現状がある。
すでに穀物在庫が減少傾向にあり、過去３０％程度が普通だった世界の穀物在庫量が２０％程度に落ち込んでいる。
そしてこれを絶好の機会として狙っているのが投機資金で、アメリカではバーナンキ議長の度重なる金融緩和策を受けて余剰資金が穀物市場になだれ込んでいる。

　世界経済の低迷で投機資金はそれまでの鉱物資源に対する投機から食料資源に対する投機にターゲットを変えてきた。
「食料は絶対に不足する。買いだ、資金をつぎ込め」と言った状況だ。
今年から来年にかけ、最貧国を中心に暴動や政権交代が頻発し、新興国においても食料自給率の低い国はストライキが頻発しそうだ。

　４年の歳月を隔てて、再び食糧危機が再発し始めている。

なお食料問題に関する記事は以下にまとめて入っています。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat50611672/index.html

(24.8.13) 領土問題は実効支配しているものの勝ち 竹島への韓国大統領の訪問

（トシムネさん撮影）

　しばらく小康を保っていた竹島問題が再び日韓の政治問題として脚光を浴びている。
仕掛けたのは韓国のイ・ミョンバク大統領で日本が領有権を主張している竹島を訪問したからだ。
ロシアのメドベージェフ氏は大統領と首相時に２回国後島を訪問し日本の心を逆なぜしたが、それと同じことをイ・ミョンバク大統領が実施したことになる。

　ロシアのときも今回の韓国の時も日本が国内政治に忙殺されてとても外交まで手が回りきれない間隙を突いたのだが、政治力が弱いとどうしても外国からその隙を突かれる。
領土問題ではロシアと韓国に押されっぱなしで、中国との間の尖閣諸島でも油断ができない情勢になっている。

　しかし客観的に見ると領土問題は実効支配をしているほうが勝ちで、それにいくら異を唱えても相手が返還の意思がなければ武力でもって取り返す以外に手段がない。
竹島は日本が太平洋戦争に負けて軍事的空白があった時期に韓国の李 承晩大統領に火事場泥棒的に掠め取られた領土で、また北方領土はこれも終戦末期に不可侵条約を破棄したスターリンに掠め取られた領土である。
両者とも日本が戦争で敗北したために失った領土だが、相手が返還の意思がない以上戦争で失ったものは戦争で取り返すしかない。

注）竹島問題の本質については以下の記事に詳細な記載をしてある。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/20522_7e99.html

　実際そうした例はあって１９８２年に勃発したイギリスとアルゼンチンの間のフォークランド紛争は、アルゼンチンの領土奪還戦争だった。
この戦争は３ヶ月に及び、双方で１０００名近い死者と、艦船や航空機の甚大な被害を出して、結果的にアルゼンチンの領土奪還戦争は失敗した。

注）被害：死者　アルゼンチン６４５人、イギリス２５６人、船舶　アルゼンチン２、イギリス４、航空機　アルゼンチン１００、イギリス３４．

　戦争を行うと仕掛けたほうも仕掛けられたほうも甚大な被害が発生して割りに合わないことがほとんどなので、通常は戦争は行わず外交努力というののしりあいで終始するのが普通だ。
今回日本政府は韓国大使を召還し、９月のAPECでの日韓首脳会議の延期を行うという。

　領土問題はほとんどの場合解決不能で実効支配が半永久的に続くのが普通で竹島も北方４島も尖閣諸島もそうなっている。
そうした意味で沖縄、小笠原諸島、硫黄島のアメリカからの日本への復帰は歴史的奇跡に私には見える。
アメリカはロシアと同様に太平洋戦争の戦利品だと居直ることもできたのに１９７２年に日本に返還したのだから、当時のアメリカの公正さは際立っている。

　アメリカが日本に沖縄を返還したのはソビエトとの対抗上日本を味方に付けたかったからというのが一般的な説明だが、反対に沖縄をプエルトリコと同様な準州として軍事要塞化するほうがはるかに軍事的には便利だったはずだ。
そうすれば普天間基地問題もオスプレイの配置もアメリカ国内の問題として対処でき、その場合は日本人の仲井眞 知事ではなくアメリカ人の仲井眞知事と交渉することになっていたはずだからだ。

注）プエルトルコは１８９８年の米西戦争でスペインから獲得した領土

　現在日本が領土問題で劣勢に経たされているのは、政治力が極端に衰微して国内問題にのみ忙殺され、とても国際問題を主体的に取り扱うだけの力量がないからである。
こうしたときは韓国やロシアや中国から日本はいいようにあしらわれてしまうが、首相が１年も持たないほどの政治弱小国家の日本には韓国にもロシアにも有効な対応策は取れないだろう。
今日本にとってもっとも必要なのはすげ替え人形の首相ではなく、海外の大統領や首相並みに４年程度安定的に政治ができる仕組みだと思う。

別件）中学生の数学と英語をボランティアで教えます。詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-f027.html


　
　

(24.8.12) トウモロコシが高騰し食糧危機が近づいている。アメリカ中西部の大干ばつと穀物価格の高騰

(トシムネさん撮影）

　ヨーロッパやアメリカの経済危機で温暖化対策はすっかり忘れ去られているが、アメリカの中西部では５０年来の大干ばつに襲われ、穀倉地帯のイリノイやアイオワではトウモロコシや大豆が枯死している。
地球環境は確実に荒々しさを増して穀倉地帯に襲い掛かった。

　トウモロコシの価格は先月５０％も急騰し、国連の食料農業機関は２００７年から２００８年にかけて世界中で発生した食料暴動の再発を警戒している。
ECB(ヨーロッパ中央銀行）もFRBも競って金融緩和を続けており、あまった資金はヘッジファンドを通して穀物市場になだれ込んでおり、トウモロコシと大豆の価格が過去最高値になった。

注）トウモロコシ、大豆等の穀物価格の推移グラフは以下参照。２００８年当時の水準にトウモロコシと大豆が到達した。
http://www.maff.go.jp/j/zyukyu/jki/j_zyukyu_kakaku/pdf/kakaku03.pdf

　日本のように円高で輸入価格が抑えられている国はともかく、アメリカのドルにペッグしている国の食料品価格はドル表示の価格上昇がそのまま輸入価格に反映される。
中国ではトウモロコシ価格の上昇を抑えるため国家備蓄を取り崩し始めた。

注）日本の円はリーマン・ショック以降４０％の円高になっているからドル表示の価格が過去最高になっても実際は最高値から４０％も低い。

　中国のようにまだ備蓄がある国はいいが、アフリカの貧しい国では備蓄などないから、国連の言う食糧暴動に直結する。
２００７年から２００８年の食料高騰は主として日本の金融緩和資金を使用した投機だったが、今回はECB、FRB、日銀のそろい踏みだから投機の規模も一層拡大しそうだ。

　従来アメリカ政府はアメリカ農民の保護を目的に、有り余っていたトウモロコシを利用してエタノールを増産するための補助金を出してきた。
しかしこれほどの旱魃に見舞われると自動車燃料と人間の燃料（食料）とどちらが大事かの決断をアメリカ政府は迫られるだろう。

　私がEUやアメリカや日銀による金融緩和に常に反対なのは、いくら金融を緩和しても先進国では投資する場がなく、結局はもっとも稀少と思われる資源に投機資金が流れるだけだからだ。
中国の成長が著しかった頃は鉄鉱石や石炭や鉱物資源に資金が流れ、世界的な旱魃が始まると穀物に資金が流れる。

　何度も同じことを言って恐縮だが、経済成長にも終わりがある。日本は１９９０年に経済成長が終わり、今ヨーロッパがギリシャ危機を契機に成長が終った。
アメリカにはIT産業のような元気のいい産業があるからまだ終っていないが、フェースブックの上場の失敗に見るようにこれも時間の問題だ。

　だから日本もヨーロッパもそしてアメリカも資金を投資する対象はますます縮小し、金融緩和資金は希少資源に向かう他に使い道がない。
しばらく前までは中国やインドと言った新興国の不動産や株式投資の手があったが、新興国の成長にもかげりが見えてきた。

　ふたたびリーマンショック前の食料暴動が始まろうとしている。
日本人にとってはトウモロコシが急騰すれば他の食料を購入するだけだが、貧しい国の国民はトウモロコシだけが唯一の食料である場合が多い。
先進国は経済危機、後進国は食糧暴動、そして新興国は景気の減速に悩まされるだろう。
ロンドンオリンピックは華やかだが、２０１２年は大変な年になろうとしている。

注）前回２００８年の食糧危機のときの記事は以下参照。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2008/05/20514.html


別件）中学生の数学と英語をボランティアで教えます。詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/08/post-f027.html