(29.1.15) 鴻海の世界戦略の転換 「保護主義時代には地産地消じゃ」

　

　ここにきてようやく鴻海（ホンハイ）の戦略が明確になってきた。先月中国の広州市に大型液晶パネル工場を約１兆円で建設すると発表したときには、鴻海の郭台銘会長もとうとう焼きが回ったかと思ったが間違いだった。
郭台銘会長の戦略はいわゆる地産地消で、中国の液晶は中国で、アメリカの液晶はアメリカで、そしてインドの液晶はインドで生産することのようだ。

　トランプ氏が大統領になることになってから世界の経済情勢は全く以前とは異なる様相を呈している。20世紀後半からオバマ政権まで世界は自由貿易で湧いていたのに、ここにきて自由貿易が急ストップし代わりに保護貿易の時代になってしまった。
世界最大の経済大国で自由貿易の旗手だったアメリカがトランプ氏に代わり１００％の確率で保護貿易国家になることが確実で、すでに３５％の高関税をちらつかせている。

　これでは鴻海のビジネスモデルであるＥＭＳ（受託生産方式）が全く成り立たない。鴻海は主として中国に展開した工場でアップルのアイフォーンを生産し、それをアメリカで売りまくってきた。中国に生産拠点を置いたのは人件費が安かったからだが、３５％の高関税をかけられては中国で生産するメリットがなくなる。
ソフトバンクの孫正義氏から共同でアメリカに液晶工場を立ち上げようとの打診があり、郭台銘会長の心が動いたようだ。
「中国でのＥＭＳはもうだめだ。アメリカで商品を売るには工場をアメリカに持つ以外に方法はない。それが保護貿易の時代の生き方だろう。シャープを買収していてよかった・・・・」
約１兆円を投資して中国と同様の大型液晶工場を建設するという。

　さらに鴻海はインドにも１兆円規模の大型液晶工場を持つ計画を発表したが、これで日本、中国、アメリカ、インドにそれぞれ生産拠点をもって２１世紀の保護貿易の時代に対処する体制を整え始めた。
実際にトランプ氏が３５％関税をかけるようになればかけられた国は対抗的に同じような関税障壁を打ち立てるから、世界はますます関税障壁が高くなり世界貿易は激減し、必要最低限の物資しか貿易対象にならなくなる。

　日本でいえば石油や天然ガスといったエネルギーはどうしても必要なので輸入するが、一方輸出産業はほとんどが現地に出てしまうので国内には国内産業のみ存在することになる。日本の国内消費はＧＤＰの約６割だが、そのあたりが国内生産の目安でエネルギーも今の６割ぐらいで十分になる。
これは世界各国とも同じでだいたいＧＤＰに対する国内消費の割合程度まで世界のＧＤＰは急速に減少すると思ったほうが良い。

　第二次世界大戦後アメリカは絶対的な製造業の優位を背景に自由貿易を推進し、その後製造業が日本、韓国、中国に追い上げられると、次は金融自由化によって生き延びる戦略をとってきた。
確かにこれでもアメリカの利益は増大したが、しかし国内的にはひどい富の偏在化が起こりウォール街とその周辺の人だけがうるおい、かつて製造業に従事していた白人の中産階級は職を失ってプア・ホワイトになってしまった。

　トランプ氏の支持基盤はこの忘れられたプア・ホワイトで物と金融の自由化にげんなりしていた階層だ。
プア・ホワイトを救うためには保護貿易主義に徹し海外からの輸入を極限まで縮小し、自分たちの国だけで生きていくことだが、こうした生き方が最も適しているのがアメリカだ。
国内には資源が山のようにあり食料も十分に生産が可能で工場さえあればいくらでも生産物を生産できる労働者にも事欠かない。

　「自由貿易さえやめれば我々は豊かになる」とトランプ氏は訴えるがアメリカに関しては実際その通りだろう。
経済学に「合成の誤謬」という言葉があり、一国にとって良いことも世界全体としたらマイナスになることを言うのだが、このアメリカの保護貿易はまさにその「合成の誤謬」だ。
今までアメリカの自由貿易政策のおかげで恩恵を被ってきた貿易立国の中国や韓国は最もひどい痛手を被り、日本も相応の影響が出るがトランプ氏にとっては知ったことではない。
こうしていま世界は戦後７０年を節目に自由貿易の時代から保護貿易の時代に転換し始めている。

(29.1.9) 鴻海とシャープの奇妙な決断 中国広州市に１兆円の大型液晶工場建設

　

　「中国に今大型投資をするのは悪霊に投資をするようなものだ」とドストエフスキーが笑っていたが、鴻海とシャープは共同で中国の広州市に大型ディスプレーの工場を約１兆円かけて設立するという。
広州市も出資（報道では半額出資）をして８ｋ対応の大型液晶パネルを生産する計画だそうだ。
この分野ではサムスン電子が液晶パネルから有機ELパネルに生産をシフトしており、サムスン電子の液晶パネルの生産量が減少しているためその間隙をぬっての投資だという。
実際の契約は鴻海が50％以上の株式を取得した堺のシャープのかつての主力工場SDP(堺ディスプレー・プロダクト）が広州市と契約するのだそうだ。

　しかしこの１兆円規模の大型投資に関してはいくつもの疑問がある。なぜ今このような投資を中国にするのはわからないのだ。
一つ目はパネル生産が液晶から有機ELにシフトしているときになぜ液晶にこだわるのかということ（ただし本当に有機ELが液晶より優れた技術かどうかは不明）
二つ目は中国への投資は当初は歓迎されるが中国が技術を修得したと判断した段階で陰湿に追い出されること、
三つめは８K対応の液晶パネルを使用した大型スクリーンの需要は主としてアメリカ向けだが、トランプ政権の下で中国との貿易戦争が予想されること等である。

注）鴻海が中国に所有する工場から追い出されつつある現状は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-9.html

　今回の決定にはシャープは実質的には関与しておらず、SDPを子会社化した鴻海の郭台銘氏が決定したのだが、郭台銘氏のこの決定は何とも胡散臭い感じがする。
特に広州市が共同で出資するということは、主要な役員に中国共産党の幹部を送り込み、生産が順調になった段階で難癖をつけてこの工場の乗っ取りを図る計画であることは明白だ。
ここにシャープの最新技術を投入するということはシャープの技術が中国に筒抜けになり、結果的に日本の高度な技術がぬすまれることとおなじだ。

　中国の国有企業は鉄鋼、石炭、アルミといった一世代前の産業ばかりでしかも過剰生産により赤字経営に陥っているため、産業の高度化を図る必要に迫られている。
広州市としたら８K対応の液晶工場と言うよだれをたらしたくなるようなIT産業の誘致だから熱心になるのは当然だ。

　だが鴻海の他の工場がそうであるように中国はその技術習得ができたと判断した段階であらゆる手段でいちゃもんをつけて工場の追い出しを図るのはいつものことで、鴻海もそれに泣かされてきたはずだ。
それがなぜ学習効果もなく再び中国なのだろうか、不思議でならない。

　またトランプ新政権ができた後は中国とアメリカの貿易戦争は必須で中国製品にトランプ氏が３５％の高率関税をちらつかせるのは目に見えている。
８ｋテレビのような細密度のテレビはアメリカ等の先進国で需要があっても、中国では富裕層を除けば全く用もないものだ。
私が使用しているテレビは１ｋだが、まったく不自由などしておらず、４kだとか８ｋといわれても「それが何なの」という気持ちだ。

　そうした特殊な需要を対象にしている以上工場は中国でなくアメリカに設立するのが最も合理的なのだが中国にこだわる理由がわからない。
今回の鴻海とシャープの決定は何とも時代の流れに逆行した誤った判断としか私には見えないが、なぜか郭台銘氏は中国への投資にこだわっており、正常な判断とはとても思われない。

(28.2.5) またまた大逆転 シャープの経営再建方法 はたしてホンハイに決まるか？

　

　なにがなんだか分からなくなってきた。シャープの経営再建方法である。
つい最近まで産業革新機構から３０００億円の出資を得、さらに金融機関から３５００億円の資金援助をえることで再建の方向は決まったとされていたが、またまた大逆転の様相だ。

注)産業革新機構からの支援を受け入れるとの報道がされていた経緯は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/01/ppppsya-puno.html

　この１月末にホンハイの郭台銘薫事長（会長）から再提案がなされ、従来の金額を１０００億円程度上積みして７０００億円の買収提案がなされたようだ。
さらに郭会長は役員と従業員の首切りはしないことと、金融機関に資金援助を求めないと言ってきたようで、シャープ役員と金融機関が舞い上がってしまった。

　一方の産業革新機構の提案は役員は総退陣し、従業員のリストラを実施し、さらに金融機関に は３５００億円の支援(債権放棄を含める）を求めるものだから、ホンハイの提案に比較すれば天と地の違いがある。

　それでも一時は産業革新機構のもとで再建を図ることにしたのは経済産業省の「シャープの液晶技術を国外のメーカーに持っていかれるのは何としても避けたい」という政治的要請があったためだが、シャープはホンハイの何とも魅力的な提案に飛びついた。
私だってシャープの役員だったら一も二もなくホンハイの提案に飛びつく。
「よかった、まだ役員でいられる・・・・・・・」

　シャープにとっては役員も従業員も首切りがないのだからこんなにうれしいことはなく、一方金融機関は債権放棄をしないですむのだから決算にも好影響する。
ホンハイは世界的な企業でシャープが最も苦手な営業力を十分に持っているし、従来の中国シフトからインドシフトに営業方針をかえていて、日本としてもとても相性がいい。

注)ホンハイが中国から追い出されている経緯は先に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html

　私は従来からホンハイの傘下でシャープが生き残るのはいいことだと思っていたし、そうした内容のブログを書いてきたので今回の報道 を好意的にみている。
「シャープは技術力はあるが販売力に決定的な弱点があり、一方ホンハイは技術力はないが販売力は抜群だ。相性は抜群にいいし、日本と台湾の提携は対中国政策としても重要な一歩になるじゃないか・・・・・・」という気持ちだ。

　もっとも今回のシャープ役員会の決定内容は、ホンハイに身売りをすることが決定したわけでなく、優先交渉権をホンハイに与えただけだから、またどんでん返しがある可能性はあるが、経営的に考えればホンハイの提案がシャープにとって望ましいのは当然だ。
はたして経済産業省は次の一手を打つのだろうか？

(28.1.23) シャープの再建は産業革新機構のもとで！！ ようやく大枠が決まった

　

　シャープの支援についてどうやら決着がついたようだ。日本の産業革新機構と台湾のホンハイがつばぜり合いをしていたが、産業再生機構の支援のもとに再生を図ることになったという。
産業革新機構が提示した条件は革新機構が３０００億円の出資を行い、他に銀行団が３５００億円の支援をするというもので、一方ホンハイの提案はホンハイが６５００億円相当の金額でシャープを買収すると言うものだった。
革新機構はシャープの再生であり、一方ホンハイはＭ＆Ａである。

　メイン銀行の三菱ＵＦＪやみずほからすると、ホンハイの提案の方がはるかに魅力的なのだが、こちらは融資した資金の回収が図れるからだ。
革新機構の提案では優先株の２０００億円の放棄と新たに１５００億円の融資が依頼されている。
金融機関の担当者が「純経済的な面だけを考えるとホンハイの提案の方が優れている」といっていたが、ホンハイの提案では資金の回収が可能なのに、革新機構の提案では債権放棄と新たな融資だからいわば踏んだり蹴ったりの状況だ。

　それでも三菱ＵＦＪやみずほが革新機構の提案を飲んだのはかなり政治的な判断がされたからだろう。
経済産業省は日本の先端技術が海外に流れることを非常に危惧しており、特にシャープの液晶技術が台湾の企業のものになることをなんとか阻止しようとしていた。
そこで政府と官庁が一体となって三菱ＵＦＪとみずほを説得したのだろう。
「ホンハイに売却してしまっては日本の産業基盤が崩壊する。あなた方は大銀行なのだから日本経済復活のために努力する義務があるはずだ。金融庁もそのような支援をしてほしいと言っている」ぐらいなことは言っているだろう。

注）正確に言うと銀行団が革新機構の提案に最終的にＯＫを出したわけではないが毎日新聞等のマスコミは銀行団が決断したと報じている。

　三菱ＵＦＪもみずほも本心では革新機構よりホンハイの提案を受諾したかったが、監督官庁等に攻められては受諾せざる得ない。
この提案が通れば革新機構がシャープの最大の株主になるので経営者を一掃し、さらに技術はあるが販売力がない液晶部分を分離して２０１８年をメドにＪＤＩ（ジャパンディスプレー）と合併させるのだという。
液晶会社をＪＤＩに一本化して韓国と中国の液晶会社と対抗できるだけの体力を作ろうという案だ。

注）この産業再生機構の意図については前にも記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/pppppp-1.html

　また白物家電については落ち目の東芝の白物家電部門と統合してなんとか生き残りをはかろうという案が提示されている。
シャープと東芝といった日本のお荷物企業をリストラさせて生き残りを図ろうという苦肉の策だ。

　私は個人的には台湾の企業に買収されるのはいいことで、間違っても中国や韓国の企業に買収されなければ良しと思っている。
台湾に関しては中国派の馬英九政権が崩壊したばかりだが、ホンハイの提案は日本と台湾の連携の切り札になれそうだったからだ。

注）このことは前にも記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/ppp-990f.html

　しかし経済産業省はシャープをなんとか日本の企業として再生させたいらしくホンハイと競って、日本企業として存続させることに成功した。
今はＭ＆Ａばやりでアサヒやサントリーといった飲料メーカーが盛んに海外企業を買収しているが、一方で日本企業の買収は相ならんといっては互恵性の原則に外れる。
日本企業が買収されたり、反対に外国企業を買収したりし合うのが最も健全な姿だと思うが、経済産業省はそうは思っていないようだ。
「駄目だ、シャープの技術は日本の技術で外国に渡すなど絶対に許さない」

　しかしそれにしてもシャープの迷走はひどかった。当初は液晶部門こそがシャープの屋台骨だといっていたのに１５年度はその液晶部門が赤字を垂れ流している。
シャープは技術的にはとても優れたものを持っているのだが、販売においてはいつも競業他社に競り負けてしまう。
革新機構は資金の支援ができても販売の支援はできないから、こればかりはシャープの病巣といってもよさそうだ。

(27.12.20) シャープの悲しいほどの迷走 すべてを切り売りし後には何も残らない！！

　

　結局のところ私が好きだったシャープは持てる資産をすべて分社化し最後は消滅しそうだ。
シャープといえばかつては世界の液晶事業を引っ張っていたのだが、今ではその液晶事業がお荷物になって経営を大きく圧迫している。
液晶には大型と中小型があって、大型の堺工場はすでに分社化され、ホンハイとの共同経営になっているが、今度は中小型液晶の亀山工場をジャパンディスプレイ(JDI)に売却する交渉に入った。

　JDIは産業革新機構が出資して作った会社で日立、東芝、ソニーの液晶部門を分離して設立した日本連合の最後の切り札だが、そこにシャープを加えて韓国と中国に追い上げられた液晶の再建を図ろうということだ。
世界市場での中小型の液晶部門トップは韓国のLGディスプレーだが、このところの円安とウォン高で韓国勢に陰りが見えているので、この機会を逃さず再び液晶王国日本をとりもどそうとの計画だ。

注) 現在韓国企業は総崩れだが、その中でサムスンとLGディスプレーだけが経営を維持できている。この２社が崩れたら韓国に後はない。

　計画ではいったん亀山工場を分社化しそこにJDIが５００億円から１０００億円の範囲で出資を行うというのが基本構想になっている。
また大型液晶の堺工場はすでに分社化して台湾のホンハイと共同出資になっているが、こちらはシャープが持っている株式の全額をホンハイに売却することを検討している。

　こうして液晶のシャープといわれたシャープは大型液晶はホンハイに、そして中小型液晶はJDIに売却し、残りの白物家電や複写機も分社化して売却を検討しているという。
最もこうした動きを推進させているのは銀行団(みずほ、三菱）で、シャープの再建計画が一向に軌道に乗らないことにしびれを切らせて売却可能なものをすべて売却させて資金の回収を図ろうとしている。
私も金融機関にいたからよく知っているが、金融機関が主導する再建計画は不採算部門の切り捨てと相場が決まっていて資金が回収できれば後はなんでもいい。
何ということはない、結局は売れる事業はすべて分社化して売却し売却が終わったら後にはシャープには何も残らないという構図が見て取れる。

注）シャープは経営悪化に伴い１３～１５年にかけての再建計画を立て、主要行から５１００億円の支援を得たが再建計画は一向に軌道に乗らないため金融機関は抜本的な再建案の構築を求めている。

　　今思えばシャープの迷走は悲しいほどだ。
液晶についてはイグゾーというNO１技術があるので、シャープの再建は必ず果たせるといっていたのに、その液晶部門がシャープ経営の足を引っ張っている。
シャープの最大の誤算は液晶の販売先を中国シャオミ等に定め、アップルのシェアを低下させたことで、これが中国経済の失速に伴い完全に裏目に出てしまった。
「くそ、アップルに売っていたらこんなことはなかったのに・・・・・・・・・」
まだ白物家電や複写機は利益をだしているが、こうした部門も次に切り売りされてシャープに残るものは何もなくなってしまうだろう。

　ほとんど「今は昔の話」になりそうだ。

　かつてシャープという技術力が抜群で他メーカーより安く品質の良かった商品を販売していた会社があったが、今その本社の跡地には家具メーカーのニトリが進出し、シャープの技術陣はJDIといったそれまでライバル視していたメーカーに再就職を求め、大型液晶技術は台湾が取得して、その後シャープという会社は実質的になくなったというようなことが来そうだ。

(27.9.30) シャープ最後の生き残り策 ホンハイの提案に乗る以外対応策はなさそうだ！！

　

　シャープがスマホ用液晶工場の分社化をせざる得ないほどに追い込まれて、再び台湾のホンハイが買収攻勢をかけている。
シャープのスマホ用液晶部門の収益は今年にはいって急激に悪化しており、１５年４月～６月間で１３７億円の赤字を出しており、さらに業績は悪くなりそうな気配だ。

注）１５年上期（４月から９月）のシャープ全体の連結営業利益は３００億円程度の赤字が見込まれ、通期目標の８００億円は到底届かない状況になっている。

　シャープにとってこの液晶部門を本体で抱えている限り黒字転換が難しい状況になっておりこの部分の切り離しが急務だ。
分社化が可能になり出資比率が５０％を割れば基本として連結対象から外すことができる。
「見てください。この通りシャープの収益は計画通り改善してます」とアナウンスメントすることも可能だ。

注）なぜシャープのスマートフォン向けの液晶部門が赤字に転落したかは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-4.html

　しかし問題はこの液晶部門にどこが出資するかということだが、今はもっぱらホンハイの攻勢が激しい。すでにホンハイはシャープに対して１０００億円程度の出資の打診をしているようだ。
このスマホ向け工場の評価額はほぼ３０００億円(ただし業況悪化が進んでいるため時間が経つにつれてその価値が低下し始めている）といわれているので、ホンハイとしたらホンハイ、シャープ、そしてアップルの３者でそれぞれ３分の１程度の出資をしようという提案のようだ。
ホンハイがぜひアップルをかませたいのはこの工場の主要な販売先がアップルだからであって、確実に販売先を確保したいとのホンハイの思惑が見て取れる。

　シャープとしても分社化以外にこの苦境を抜け出す道がないのだが、シャープの思惑はできるだけ高くスマホ向け液晶工場を売却することで、政府の産業革新機構の出資を募ることでホンハイを揺さぶろうとしている。
また産業革新機構はシャープのスマホ向け液晶技術を日本の産業としてとどめておきたいという思惑もあり、出資も前向きに検討している。
「日本のこの技術を外国に渡したくない」という意識だ。

　もっともホンハイにはすでに堺にあるテレビ用液晶工場の売却をしているのだから、いまさらスマホ向け液晶は嫌だというのも整合性がない。
シャープが産業革新機構の出資を検討しているのはそう見せることでホンハイから有利な条件を引き出そうという条件闘争の意味ではないかと私は思っている。

　一方問題はなぜホンハイはこれほどまでにシャープにこだわるのだろうかということだ。
シャープの技術が高いのは事実だが、なぜかしゃにむにシャープの液晶工場を手に入れようとしている。テレビ用液晶の堺工場は入手して、今度はスマホ向け工場の亀山にターゲットを絞っている。

　ホンハイは中国に進出して大成功をおさめたＥＭＳ企業（組み立て専門企業）で雇用１００万人といわれていたが、中国での収支が傾向的に悪化しており今では中国からいかに逃げ出すかを検討している。
しかしただ逃げ出すだけでは永久に低収益のＥＭＳ企業のままなので、シャープの液晶部門をすべて買収して技術を持った企業に脱皮しようとしているのだろう。

注）ホンハイが中国から嫌がらせを受けて逃げ出そうとしていることは前に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/ppp-9.html

　私はホンハイの買収提案は必ずしも悪い組み合わせではないと思っている。台湾企業はホンハイを含めて中国進出が激しかったが、ここに来て一斉に中国離れをしており、次のターゲットをインドに絞っている。
そうしたなかでホンハイがシャープと組んでインド市場を開拓しようというのだから、販売力が全くないシャープとしてはこの提案に乗る以外に生き残る道はない。
おそらく若干の紆余曲折はあっても最終的にはホンハイの提案を受け入れるのではなかろうかと私は思っている。

(27.9.10) 中国にかけたシャープの悲劇 中国とともに沈んでしまった！！

　

　シャープが相変わらず苦吟している。今度はシャープがあれほど自信を持ち世界のイグゾーといっていた中小型液晶部門を売却するという。
つい最近までの説明ではこの中小型液晶部門こそがシャープ再生のかなめだといっていたはずだ。

　なぜシャープはこれほどまでに間違った経営判断を繰り返すのだろうか。
シャープは液晶部門の過大投資が裏目に出て経営が悪化した後は大型液晶部門を台湾のホンハイに売却し、残った競争力がある中小型液晶部門で勝負をかけると説明した。
「何しろ我が社のイグゾーはオンリーワン技術で絶対に競争力がある。しかもスマートフォン向けだから将来性は抜群だ」というので、液晶の知識など皆無の私はそれを信じてしまった。
「がんばれシャープ、復活だ！！！」
確かに一時期はこの中小液晶パネルを中国のスマートフォンメーカー、シャオミへの販売が功を奏して１４年３月期は１１５億円の黒字決算に転換した。
それまで毎期５０００億円程度の赤字を垂れ流していたのだから、私も応援したかいがあったと喜んだものだ。

注)これまでのシャープの動向については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/05/post-d693.html

　しかし１５年度に入るとシャープの経営は急激に悪化して、その原因は中小型液晶の販売価格が値崩れして赤字の垂れ流しになっているからだという。
「イグゾーはどうしたの？？？？」シャープの説明はいつも後追いで何かよくわからない。
何しろ１４年末までは、「１５年３期の業績見込みは液晶部門が好調で３００億円程度の黒字決算になる」といっていたのに、１５年１月に急に赤字決算になると修正した。
「シャープの経営者は液晶パネルの販売先の状況も原価も売値も知らないのではないか・・・・・」
簡単に言えばアホではないかと私は思ったものである。

　この時のシャープの説明では主要な販売先の中国シャオミに対し競争者が現れ(ジャパンディスプレイ、LG電子）、販売価格を引き下げてきたため一気にシャープの収益率が下がったのだという。
「何とまあひどい説明でこれでよく経営をしていけるな・・・・・」
最も重要な販売先シャオミとの販売・価格契約を全くしていなかったも同然ではないかと思ったからだ。

　私はこの段階では単にシャープの経営者が無能で販売競争で敗北し、一気に中小型液晶部門の収益力を悪化させたのだと思っていたが、最近になってどうもそれだけでないことに気が付いた。、
シャオミがシャープ以外のジャパンディスプレイや韓国のLG電子と取引を拡大したのは事実としても、これはシャープとの取引を止めようというのではなく、反対に今後とも爆発的に製品販売ができるために液晶の調達先を増やしたのだと思う。
ところが予想に反し、そのスマートフォンの販売が昨年末ごろから急停車し、今年に入ってからは減少し始めた。
ほとんど予想外の事態で中国経済はダッチロールを始めたといっていい。

　それ以前に不動産などは全くたたき売りの状態だったし、鉄鋼や銅やアルミといった金属類は過剰生産で悩んでいたが、まさかスマートフォンや自動車まで売れなくなるとは思いもしなかった。中国の最後の消費財のアンカーはこのスマートフォンと自動車だったからだからだ。
だが実態は中国経済は完全にピークアウトして、不動産も生産財も消費財も売れなくなっていた。
中国経済は御巣鷹山に向かっていたのだ。
　
　親亀がコケれば子亀もコケる。
私はこれを中国にかけた企業シャープの悲劇だと見ている。
中国は今でも７％の成長をしていることになっているが、「何も売れなくても７％の成長はすごいね」と世界中の小学生を不思議がらせている。

　今や中国にかけた企業の総退却が始まっている。中国を主要販売先にしているファナックやコマツは業績見込みを下方修正し始めた。
日産や王子製紙や伊藤忠商事もこれから決算が悪化していくだろう。
中国経済はほとんど１９９０年代の日本を追っているから、成長は完全にストップし金融機関の淘汰が進むだろう。そして売れ残った不動産の整理が付くまで中国経済の復活はあり得ない。

　バブルがはじけた後の景色は日本も中国もさして変わりはしない。このあまりに急激な中国経済の失速を読めなかったシャープ経営者を無能呼ばわりするのは少しかわいそうだ。
何しろ中国経済ウォッチャーと自称していた山崎経済研究所の山崎所長でさえ、このスマートフォンの落ち込みまでは予想していなかったのだから。

(27.5.18) シャープの再建計画は中途半端 これでは再建できない！！

　

　シャープがこの５月１４日に中期経営計画を発表したが唸ってしまった。
「これでは駄目だな」と思ったからである。
すべてが中途半端で対応策が万全でなく、経営環境の改善だけをあてにした計画だからだ。

　今回関係者全員に責任をとってもらうことにしたがとってもらい方があまりに少なく十分でない。
たとえばメイン銀行のみずほと三菱UFJはそれぞれ融資金の１０００億円を優先株にし貸出金を放棄したが、まだ５０００億円の融資金を残したままだ。
現在約１兆円の有利子負債をせいぜい８０００億円に減額したに過ぎない。
シャープは現在有利子負債に対処する能力はなく、残りの５０００億円も放棄すべきところそうはしなかった。

注)当然のことだが金融団が支援する場合融資金の減額を最も渋る。

　経営陣は５人の代表取締役がいたがそのうち３名の首を切った。私は５名も代表取締役がいたことに驚いたがこれでは「船頭多くして舟山に登る」のたとえ通りになる。
高橋社長ともう一名に代表権が残されたがこれは最大の間違いだ。
現在アベノミクスによって円安は加速し８０円だった円は今１２０円だ。８０円を基準とすれば約５０％の円安になっている。それでも１５年３月期の最終赤字が２２２３億だという。
これほどの好環境の中で赤字を計上するなどというのは経営陣の無能さは際立っている。赤字を出すだけなら私でも経営者が務まるくらいだ。
全員の経営者の首を切り新たに外部から再建能力のある経営者を連れてきてその人に権限を一任すべきだ。JAL方式の経営再建である。

注)JALは有利子負債１兆円のうち約８０００億円を銀行団等に放棄させ、政府資金３５００億円を投入。前経営者は全員馘首して再建を稲盛氏に全権委任した。従業員は約３分の１が解雇されたがこれでようやく再建がなった。
詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/09/10-5ce4.html

　従業員は国内で約３５００名、全世界で約５０００名の希望退職を求め、残った人には賃金の３～５％程度減額に応じてもらうという。会社が倒産間際になればどの企業でも行うリストラで数％の賃金引き下げで収まるのなら御の字だ。だが本当にこの程度でよいのかとの問題もある。

注)シャープは全従業員の１０％程度のリストラを目指しているがJALの３分の１に比較すると大甘だ。

　投資家に対しては１２１８億円の資本金を５億円に減資するという。株式市場は驚いて株価は２６０円前後から１９０円前後まで落ちたが、まだ価値があることの方が私には不思議だ。

　今回の措置でどうしても甘いと思われるのは金融機関の債権放棄額と経営責任者の責任の取り方だ。金融機関はいやいやほんのちょっとだけ融資金を株式に振り替え、無能な経営者が居座り続けている。
これは金融団と経営者相互の妥協の産物で、金融団が全額融金放棄に応じない以上企業も金融団に抵抗してリストラをさぼっている。

　前向きな対処としては事業部門をカンパニー制にしてそれぞれの部門の収益を明確にしたことぐらいだ。だがこれは単なる機構改革で収益を生み出すという改革ではない。
シャープはスマートフォン向け中小液晶部門で競争力を持ってはいるが、すべての他の赤字部門を支えるような力はない。中小型液晶部門でも特に中国市場で価格競争にさらされておりかろうじて黒字と言ったところだ。

　他の太陽光部門やテレビ事業部門などは目を当てられない惨状だ。
しかしこうした部門に抜本的な手を入れることを今回しなかったのは、「もしかしたら環境が改善し、液晶も太陽光もテレビも黒字転換できるかもしれない・・・」と期待しているからだ。
確かにパナソニックなどの収益は急回復しており、家電業界でこの時期赤字に呻吟しているのはシャープとソニーぐらいだからそう期待する気持は分かる。
特にライバルの韓国のサムスンやLG電子が凋落し始めたから気持ちは一層ハイになるだろう。

　だから事業部門は完全赤字のテレビ部門を除いて大幅なリストラは止めて風待ちをしようという計画だ。
これは本当の意味で風待ちであり天平時代や平安時代の航海方法と何ら変わりがない。
追い風を待っているが追い風でなければ航海は不可能だ。

私は個人的にはシャープのファンだし再建がこれで果たしてもらいたいが、実際には悲観的だ。
みんなが少しづつ犠牲を出すぐらいの再建策ではシャープは再生できない。最終的には金融機関はその債権の大半を放棄し、経営者は全員馘首され、不採算部門はすべてホンハイ等に売却され、国の産業革新機構の資金が導入されて、それでようやく再生できるのではないかと私は思っている。
この予想が外れてほしいが残念ながらあたる確率は大きい。

(別件）私の眼病の回復状況報告

　入院してから多くの方から励ましのコメントを頂き恐縮しております。ありがとうございました。
退院して１週間たち現在は自宅療養中で、１週間に一回の割で病院に通っております。
入院中は大量のステロイド剤の投入を行いましたが、今は量を減らしたステロイド剤の投入に変わっており、こうした状況が約２か月ぐらい続くようです。
目の回復状況は約８割程度で水の中でものを見ているような感じですが、見えなかったときに比べると行幸と言っていいと思います。
ただ長時間の読書などはダメで、新聞も大きな字以外は見ておりません。
子供たちへの勉強指導も草刈も休んで家で寝ていますので何とも暇で「人生とはこんなに暇なのか！！」と驚いているくらいです。
勉強は本日から再開しますが草刈やベンチ修理はまだまだのようです。
本当に励ましのコメントありがとうございました。

(27.4.4) 再びハイホンがシャープに資本参加を要請 「俺が助けるから経営権をよこせ！！」

　シャープの経営に再びホンハイが名乗りを上げている。
１２年３月だから今から５年前に約６７０億円規模の資本参加でいったん合意したのだが、その後シャープの株価が暴落したため話し合いは白紙に戻っていた。
その資本参加の話が今再び復活している。今回の規模は約１０００億円だという。

  シャープは１７年３期の決算見込みで、当初は約３００億の黒字といっていたが、昨年末に修正があって約３００億の赤字と修正した。その後も経営環境は悪化を続け、リストラ費用を含めると最終的に約１０００億円の赤字見込みだという。
日本の輸出産業はどこもかしこも過去最高益になると言うのに、このシャープの惨状はひどい。

　個別に見ると液晶部門はそこそこ利益を上げているのだが、テレビ部門と太陽光パネル部門の赤字が大きすぎてとてもカバーしきれないという。
確かにシャープのテレビAQUOSなどは叩き売りの状態で私が１０年ぐらい前に買った３２型は当時１５万前後だったが今は５万円前後だ。スマートフォンと殆ど変わらない値段なのだからこれでは儲けは出ないと思う。

　メインのみずほと三菱UFJに対し１５００億円規模の資本参加を依頼しているが、なんとか債務超過にならないための措置だ。
両銀行からは不採算部門の切り捨てと３０００人規模の人員整理を要請されており、それに応じなければ資本参加はないと冷たく言われている。

　私も金融機関にいたからよく知っているが、金融機関の再建策は決まっていて不採算部門の撤退と人員削減、それと手持ち資産の売却の３点セットだ。
企業から見たら今まで営々と築いてきた資産や技術者を手放せという要請だから、こんなにきつい要請はない。
しかし金融機関は商売そのものを知らないのだからこれ以外の対応策などなく、どうしようもないのだ。

　その点になるとホンハイは違う。ホンハイはシャープの技術がほしいのであり何より優秀な研究者がほしい。また生産をするための工場は必須だからその売却などは絶対に要請しない。販売については自身の販売網を使ってさばくつもりだから、シャープをリストラするよりは利用を考える。
だから企業による支援の方が金融機関による支援よりは経営者や従業員にとってはメリットが大きい場合が多い。

　ただし金融機関との最大の違いは経営権の乗っ取りで商売をする以上経営権がなくてはどうにもならない。
「シャープさんお金も出しますが経営に口出しますよ！！」
一方金融機関は経営そのもののノウハウがないこともあって経営権には興味を示さない（しても必ず失敗する）。通常は再建上手と定評のある経営者に再建を依頼して黒字になれば満足する。

　シャープとしては思案のしどころだ。金融団に頼めば徹底したリストラが見返り条件になるし、ホンハイに頼めば経営権が危うくなる。
私はホンハイとシャープの提携は決して悪い組み合わせではなく、商売下手で研究一筋のシャープに商売上手の血が入るのは良いことだと思う。

　現在ホンハイは中国本土から追い出しをかけられており、対中国政策について修正を迫られている。
「中国と手を組むよりやはり日本ではなかろうか・・・・・・・・・」
私はシャープとホンハイの提携に賛成だが、果たしてシャープはどのような判断をするのだろうか。

注）ホンハイが中国から追い出されつつある経緯は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-1547.html

(コメントを一部抜粋して掲載します）

　銀行と経営コンサルタントが登場するとその企業がどうなるか結果は火を見るよりも明らかです。
おっしゃる通りの事が情け容赦なく無慈悲に始まります。　技術も職人も設備機械も企業文化も彼らから見て一文の価値もありません。

　シャープさんは私が当時接した開発部門の方々の印象から新しい技術に突出して熱心な独特な会社でした。

　私も少し関係したのですが、当時極めて困難な非接触型超高速モーターの開発で成果をあげられたと後日聞いた時は驚きました。
超高速回転故の　熱による異種金属の膨張差、鏡面の歪み　、うしても発生してくる軸の傾きと回転ムラ、コンタミの発生など立ちはだかる絶望的な壁をシャープさんが独自に乗り越えたと聞いた時は本当にどうやってと驚きました。

　あの時の若手の開発者も今は40代後半から50代、金貸し達から見たらただの中高年、まだ居られたらリストラ対象の一番手でしょう。
社長　重役連の無謀な経営が従業員をその家族を途方に暮れさせます。



（別件１）私のブログの読者からブログで以下のお礼を掲載してほしいとの依頼がありましたので掲載します。

　今朝（３日）、 我が家の次男が鎌取駅で7時20分頃 トイレに寄り 財布を忘れて来ましたが幸い財布は駅員さんへ届けられ、無事に手元に戻ってまいりました。
届けてくださった方は名前を告げずに去ったそうで次男はその方にお礼も申すことができませんでした。

　財布には住基カードや銀行カード現金等が入っており届けてくださった方へには 本当に 感謝です
息子は社会人に成り立で緊張のあまりミスをしたのだと思いますが、思いもかけない親切に遭遇いたしました。私の息子も今回財布を届けてくださった方のような周りの方へ優し人間になってほしいと思っております。
お名前が分からないため山崎さんのブログを借りて感謝申し上げます。ありがとうございました。

（別件２） カンパ募集中

　市民の財産は市民が守るおゆみ野クリーンクラブの活動の一環として昨年に引き続き一人当たり３０００円のカンパをお願いしております。カンパは塗料、草刈のガソリン代、ベンチ補修のテスト用資材に使用いたします。

　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです（お礼のメールを出したいため）。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２） ・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）
・郵貯銀行　店名　０５８　（ゼロゴハチ）・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３６９５８５２）

なお、カンパ依頼の具体的な内容は以下を参照してください。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/03/post-6213.html

(27.2.7) シャープ１人がなぜ負ける。 好環境下でも赤字が拡大

　

　これほどひどい惨状になるとは思いもしなかった。シャープの経営状況である。昨年末までは１５年３月期の営業利益は約３００億ほどの黒字と発表していたので、「やれやれ、シャープも黒字が定着したか・・・」と安心していたのに、１月に入って最終の営業利益は約３００億の赤字で、さらにこの赤字幅が拡大するかもしれないとの発表に目を疑った。

　現在日本の輸出産業は円安効果で絶好調であり、トヨタなどは約３兆円の営業利益の見込みだ。自動車、家電、銀行などは過去最高益を更新しており、上場各社の経常利益は年間で３％程度増加すると言われている。
８０円程度だった円が今では１２０円前後だからこれで利益を出さなかったら「輸出産業はいつ利益を出すの？」というような好環境なのに、なぜシャープは赤字に呻吟するのだろうか。

　パナソニックなどは早々と黒字体質になり、過去１０年近く赤字に苦しんでいたソニーでさえ約２００億円の黒字になりようやくサブマリンが浮上したのに、なぜシャープだけがサブマリンなのだろうか。
シャープが今季黒字になると思っていたのは中国のスマートフォンメーカーシャオミとの取引が順調に増加すると思っていたからだ。

　ところが昨年の１１月頃からシャオミからの受注が激減しだしたという。それまではシャオミの液晶の８０％程度をシャープが提供していたのに、シェアがガタガタと低下し始めた。
原因は他の液晶メーカーがシャオミに安値攻勢をかけたからで半額の値段で日本のメーカー、ジャパンディスプレイが食い込みを図り、また韓国のLGディスプレイもこの安値攻勢に参加した。
シャープもやむなく値段の引き下げに応じざるを得ず、このため液晶部門の収益がたちまち赤字になってしまったという。

注）私は当初シャオミに安値攻勢をかけたのはサムスンかと思っていたが、日本のジャパンディスプレイと韓国のLGディスプレイがシャオミに食い込んでいた。

　シャープの液晶技術の中でイグゾーはオンリーワン技術とシャープは自信をもっていたが、その程度の技術はすでにジャパンディスプレイもLGディスプレイもキャッチアップしており、後は値段だけの勝負になっているのだそうだ。
「シャープさん。お宅の液晶のレベルであれば今はどこからも調達できるのですよ」
こうしてシャオミのシェアは８０％から５０％程度にまで下がってしまった。

　結局シャープは中小型液晶に社運をかけたが、この部門での競争も激しく優位だとしても１年程度だということだったようだ。
輸出産業にとりこれほどの好環境の中で黒字にできないのは大手家電の中ではシャープ一社になっている。
好敵手のジャパンディスプレイでさえ今期は６０億程度の黒字見込みなのに、シャープの業績不振は際立っている。
シャープが単独で生き残る道はだんだんと閉ざされており、パネル部門は分離してジャパンディスプレイとの合併等の生き残り策を検討せざる得ないようになってきた。