評論 日本の経済 野村証券

(24.9.8) 野村HDの中途半端な経営戦略 これでは再びのリストラは免れない

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(ネパールのりんご。日本のりんごより小ぶりで味は素朴

 経営危機に陥っている野村HDの永井CEO(最高経営責任者)が、9月6日に経営戦略説明会を開催して向こう2年間で、10億ドル約800億円)の経費削減策を実施し、アジアに経営資源を集中する選択をとることで16年3期までに税引き前で2500億円の収益を上げる計画を発表した。

注)12年3期の野村HDの税引き前利益は850億円だからその3倍の収益構造にすると言う計画。

 野村HDが現在のような経営危機に陥った最大の原因はリーマン・ブラザーズの西欧・アジア部門の買収が大失敗に終ったからである。
野村HDの海外部門の収支は散々で、欧州、米州、アジアとも赤字だが、特に欧州部門12年3期税引き前利益で約900億円の赤字で、これでは国内でインサイダー取引を繰り返してアコギに稼いでも追いつかない。

注)野村證券のアコギな商法は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/24610-87f1.html

 格付け会社からは完全に見放されてしまい、野村HDの長期格付はイタリアやスペイン並みで、社債やCPで資金調達しようにも誰も購入者は現れそうにない(ムーディーズの格付けはBaa2 でほとんど投機的)。
本来は西欧勢がアジアから撤退しているのでアジア進出の好機なのだが、野村には反転攻勢に転ずる資金力がまったくないためただただリストラにまい進するしか手がなくなっている。

 思えば08年秋に倒産したリーマン・ブラザーズ西欧・アジア部門を買収したときが野村が最も輝いていたときだったが、皮肉にもこのときを境に野村の経営は奈落の底に落ち始めた。
今回の説明会で永井CEOは報道陣の質問に答えて「リーマンの事業買収は成功だったとはいえないが、当時の経営判断は間違っていなかった」と回答している。

経営判断が正しかったために野村HDの経営は追い詰められた」と言うなんとも訳の分からない回答だが、後半は当時の渡辺CEOに対するリップサービスであり、野村の経営者が正式にリーマンの買収の失敗を認めた発言だった。

 だが私からするとこの野村のCEOの発言はあまりに遅い現状認識で、私はすでに09年1月30日の買収後半年の段階で西欧部門の買収が失敗だったことを明確に分析している。
それは少しでも経済が分かり先が読めれば誰にでも分かる理屈で、同じような経済構造を持つ日本、アメリカのバブルが崩壊すれば次は西欧なのは決まっている。

注)09.1.30付けの「野村HDのリーマン・ブラザーズの買収は失敗だった」の記事を参照。当時の野村CEOがこのブログを読まなかったことが現在の経営危機の最大の原因だと冗談を言っておこう。

 野村グループには野村総研という日本で屈指のシンクタンクがついているにもかかわらず、なぜ私でも分かったこうした西洋の崩壊を予想できなかったのだろうかと不思議でならない。
おそらく野村本体と総研間の情報交流はないか、あっても表面的なものだったのだろう。

注)私の勤めていた金融機関でも総研の分析は刺身のツマだった。総研の主任研究員が「どうせ役員はまともに分析結果を読まない」と嘆いていたものだ。

 さらに今回のリストラ策について言及すると、2年間で800億の経費節減ではとても追いつかないだろう。
リーマンショック前約6000億~7000億だった経費が現在1兆円規模に膨らんでいるが、増加分の3000億~4000億はリーマンの元社員に対する人件費やリーマン関連のシステム経費に相当する。

注)リーマンの職員の給与水準は投資銀行の中でも特に高く、リーマン日本法人の職員の平均給与は約4000万円だった。これを野村HDは全額保障することで買収した。

 これだけの経費をかけて毎年1000億規模の赤字を垂れ流す西欧部門を置いておく理由が分からない。
今回の節減金額800億45%が西欧部門だから、たかだか360億円で焼け石に水だ。

 はっきりしていることは資源をアジアに集中してまだライセンスを持っていないインドや中国に進出し、一方で西欧から撤退するようなドラスティックな経営資源の選択と集中策をとらない限り野村HDの復活は無理だろう。
かつて日本を代表していた証券会社がこれほどの苦難に陥ったのはすべて西欧経済のその後を見誤った経営判断によると言えそうだ。

なお、野村HDの現状の経営状況については以下の記事に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/post-ac4d.html

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(24.6.21) 野村証券の悪いうわさが再び始まった。

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 ここにきて野村証券の株価(実際は野村HDの株価)が再びじりじりと値下がりを始め再び週刊誌で倒産説がで始めた。
昨年の12月野村証券危機説が出て「政府資金の投入もやむなし」などと言う憶測が飛びかっていた頃の250円に再び接近している。

注)野村證券のここ10年間の株価はピーク時は2500円程度だったのですでに10分の1に低下している。

 昨年12月の危機説は雑誌ファクタオリンパスの粉飾決済を報道した雑誌)が「野村証券の救済に資本注入の計画」と報じたことから始まり、経済評論家の副島(そえじま)隆彦氏株価低迷、リーマン買収による体力低下、欧州のCDSを大量に販売していること等を根拠にNRI(野村総研)や野村不動産の売却を野村HDが検討しており、野村証券の倒産も年明けごろと報じたことに始まる。

 野村証券はこの副島氏の評論に激怒し「評論家と名乗る人物がネット上で断定的に当社の破綻について語っているようですが、根拠のない憶測であり、現在法的対応を検討している」とtwitterで反論した。
実際それから半年あまりたっても野村証券は健在なのだから、年明け倒産については確かにデマ情報だったことになる。

 しかし野村証券の経営が順調かと言うとかなりの低空飛行であり、税引き前利益が四半期決算で赤字になったり黒字になったりして回復のめどが立っていない。
特に問題なのが海外部門で、08年9月に倒産したリーマン・ブラザーズのヨーロッパ・アジア部門を買収したが7四半期連続の赤字が続いている。

注)野村証券の最近の業績は以下の通りで表面的には特に問題はない。
    2010年 売上 6133億円  経常利益 862億円
  2011年 売上 5803億円  経常利益 571億円
ただし、野村グループ全体(野村HD)では明らかに収益が減少している。
当期利益 2011年 115億、2010年 286億、 2009年 678億


 リーマンのヨーロッパ部門はサブプライムローンをたっぷり含んだディリバティブ商品をEU各国の金融機関や投資家に売りまくっていたのだから、今はまったく商売にならないのは当然だ。
一部にM&Aで成果が上がっているが、ディリバティブこそが収益源だったのでその程度では黒字にならない。

注)リーマンの買収については、「リーマン・ブラザーズの買収は失敗だった」を参照。

 また国内の株式売買手数料は個人客はネット証券を利用するので過去のような収益を上げることはできなくなっている。
仕方なく営業の中心を投資信託や社債の引受に移したが、社債の引受ではインサイダー取引の温床になってしまい金融庁から業務改善命令を出される直前になっている。

注)野村証券のインサイダー取引については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/06/24610-87f1.html

 海外も駄目、国内も駄目、かろうじて自己ディールで収益を上げて何とか収支の帯を結んでいるのが実態だ。
格付けはほとんどスペイン並みになってしまい、市場からの資金調達に支障をきたしている。

 したがって、こうした状況下では合理化は避けて通れず、NRI(野村総研)や野村不動産の売却がささやかれるのはいたし方ない。
野村証券の買収先として常に名前が挙がるのが三菱東京UFJで、確かに野村を救済できる国内の金融機関としては三菱東京三井住友ぐらいしかないだろう。

 バブル全盛時代、野村証券の収益は大手金融機関の収益を上回り、証券の時代がやってきたと誰もが思ったものだ。
しかし日本経済の失われた20年とまったく歩調を合わせて野村証券も沈んでしまった。
乾坤一擲のつもりでリーマンを買収してみたが、リーマンのディリバティブモデルはヨーロッパでは崩壊しており、野村HDはただ単に高い買い物をしただけに終っている。

 野村証券はどうなるのだろうか。副島氏が言うようにすぐに倒産はしないものの、だからと言って浮揚する条件はまったくない。
日本もヨーロッパも経済状況は最悪で、アジアですら急ブレーキがかかり始めた。
今回の悪いうわさは週刊誌主導だが、JALがそうであったように悪いうわさが出ては消えながら、野村は最終的には大改革をしなければならない状況に追い込まれるのだろう。

なお、野村証券に関する記事は以下に纏めて入っております。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat49538693/index.html

 

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(24.6.10) 素人が日本株を扱っても鴨になるだけだ。 野村證券のインサイダー取引

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 これではいくら素人が日本株に投資しても玄人のになるだけだなと思ってしまった。いわゆるインサイダー取引が横行しているからだ。
野村證券が判明しただけでも3件情報漏えいをおこなっており、公募増資前にその情報を金融機関に流し不当な利益を得させた見返りに野村證券との取引強化を図っていた。

 野村證券に利用された会社は東京電力、みずほFG、国際石油開発帝石で、事前に増資情報が流されて空売りの餌食になり増資後株価が低迷して一般投資家が泣かされた。
一方情報を得て利益を上げたのは中央三井アセット信託以下三井アセット)とファーストニューヨーク証券以下ニューヨーク証券)で前者は約3500万円、後者は約1500万円の不当利益を得た。
しかしこれは判明した分だけで実際はこれを上回る情報漏えいと不当利得が発生していたと思われる。

 なぜそれが分かるかと言うとこの3件についての三井アセットニューヨーク証券以外の空売りが一斉に発生していたからで、空売りに関与した他の金融機関や個人もすべて増資情報を知っていたことになる。

注)増資が行われると株式が増え一株当たりの利益が減少するため成長力のない会社の株式は値下がりする。それを見越して事前に空売りを仕掛けると情報を持たない一般投資家が購入して損失をこうむる

あまりにおかしい。これは増資情報が主幹事証券会社から情報が漏れていたはずだ。調べてほしい」一般投資家が証券取引等監視委員会に訴えた。

 野村證券に調査が入ったが当初は「知らぬ存ぜぬ」の一点張りだったが、とうとう東京電力の公募増資で足がついた。
なにしろ東電の幹事行は野村證券だけで、野村以外から情報の出ようがなかったからだ。

 実は証券会社がこうした内部情報を営業で利用するのは日常的に行われている。証券会社内部では公募引受部門営業部門は建前上は分離されていて情報が遮断されていることになっている。
しかし情報遮断が実際に行われていると信じている人など誰もいない
同じ野村證券の社員同士だし、食堂は一緒だし会社が終れば飲みにも行く。それに人事異動で公募引受部門と営業部門の人事異動は日常的だ。
これで情報が遮断していると考えるほうがどうかしている。

 それに何しろ罰金が小額だ。利益を得た金額相当だから、三井アセットなどは顧客の資金の運用で三井アセット自体が得た収益は14万円相当だから、罰金も14万円に過ぎない。これなら私でも罰金が払える。

注)なおニューヨーク証券は自己資金での運用だったから1500万円の罰金になっていた。

 営業部門の職員は営業成績を上げるためには悪魔とも手を握るのが普通だ。顧客の三井アセットやニューヨーク証券に増資の引受やその他便宜をはかってもらわなくてはいけないのだから、「あんたと私の仲だ、何でも教えちゃおう」なんて営業トークをするのは当然だ。
さらに三井アセットの担当者に野村證券の営業担当者が121万円の過剰接待をしていたと暴露されたが、こうした接待も公然の秘密だ。

 日本株は1990年前後のバブル崩壊以降低下の一途をたどっていて、4万円だった日経平均が今では8500円前後だから、持てば持つほど損失をこうむる構造になっている。
こうした株価低下局面で唯一利益を得る方法は空売りだけで、しかもそのための増資情報は一部のものに独占されているのだから、一般の投資家が利益を得ることなど金輪際できるはずがない。

注)一般投資家が収益を上げることができるのは株価が右肩上がりに上がっていて、誰でも投資をすれば利益が上がるときだけだ。
日本株は今後も低下局面にあるので玄人筋以外が利益を上げることは不可能だろう。


 それにしても罰則金額の少なさと、情報の出し手の野村證券そのものが罪に問われないのでインサイダー取引は日本の商慣習になってしまった。
罰則規制を強化して断固取り締まらないと東京市場は世界の投資家から見捨てられそうな雰囲気だ。

注)金商法では情報を受けて利益を得たものだけが罪に問われる。だから野村證券はいくらインサイダー取引をしても無罪だが、一方で組織ぐるみでインサイダー取引を行っていると行政処分の対象になる。
日本では行政処分の方が影響が大きいから、野村證券としてはいつまでもインサイダー取引を営業として続けるわけにはいかなくなった。


なお中央三井のインサイダー取引の詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-0745.html

 

 

 

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(24.3.23) 証券取引等監視委員会の茶番劇 中央三井アセット信託銀行のインサイダー取引

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 ひどい茶番劇だと思わず笑ってしまった。
中央三井アセット信託銀行がインサイダー取引の容疑で5万5000円課徴金を支払うよう証券取引等監視委員会から勧告された話である。

 中央三井アセット信託会社といえば運用資産24兆円の堂々たる企業だ。AIJの2000億とは規模がまったく違うが、そのインサイダー取引の課徴金が5万円程度なのには驚いた
この程度の課徴金ならば私でも払える。

 事件の内容は国際石油開発帝石が10年7月8日に約5000億円の公募増資を行ったのだが、増資前に約47万円だった株式が増資後38万円に急激に値下がりした事件のことである。
値下がり原因は海外の投資ファンド中央三井アセット信託銀行が空売りを仕掛けたからで、これには一般投資家が目をむいた。
おかしいじゃないか、中央三井アセットは事前に増資情報を入手していて空売りを仕掛けたに違いない

注)空売りは値下がりの局面で収益を得る方法。「売り」と言う言葉があるので株式の売買があるような錯覚を覚えるが、実質は将来のある時点の株価の当てっこで下がると思う人が売って、反対にあがると思う人が買う。
現在株価が1000円で将来700円になったら売った人は300円の儲けで買った人は300円の損失になる

 証券取引等監視委員会に調査要請が殺到したので調べてみたら、中央三井アセットのファンドマネージャーがインサイダー取引をしていたことが判明した(海外ファンドの方には監視委員会の調査がおよばない)。
それによると増資引き受けの主幹事の一行野村證券と思われる)の女性営業員から中央三井アセットの男性ファンドマネージャーに帝石の増資情報が知らされていたことが分かった。
男性マネージャーはこの情報を元に約1億円の帝石株を売り抜け、1400万円の利益を得たが中央三井アセットが得た運用報酬は5万5000円だったため課徴金は5万5000円になるのだと言う。

 このインサイダー取引には実に興味深い内容が隠されている。

① インサイダー取引の罰則金が運用報酬と同じであれば(こんなに低ければ)ファンドマネージャーはいくらでもインサイダー取引をするのではないか。

 ② 今回監視委員会に摘発されたのは中央三井アセットだけだが、海外の投資ファンドはインサイダー取引をし放題だがこちらの監視はどうするのか(日本企業だけを萎縮させるだけでないのか)。

 ③ 情報遮断(ファイヤーウォールと言う)というが、実際にはこうした法令順守意識を精神論で説いても無駄ではないのか(罰則がゆるいと精神も緩むのではないのか

④ 男と女の関係は法令を越えるのではないのか。

⑤ 今回の事件は氷山の一角で、実際は日常的にインサイダー取引は行われているのではないか(
日本板硝子や東京電力の増資後も空売りが横行した)。


 かつて私が金融機関にいたときも情報遮断措置には笑ってしまった。
金融庁からの指導は融資部門と証券部門を切り離して情報を遮断せよというものだったので、最初は同じフロアーで仕事をしていたのを階を変えた
しかしそれでも不十分と言うことになって証券部門の入り口のドアーを閉ざし、入退出は証券担当者だけのIDカードだけ許すことにした。
これで情報遮断ができたことになったのだが、同じ会社の職員だから社員食堂は一緒だし、業後は互いに飲みにいくし、人事異動で融資部門と証券部門の入れ替わりは日常茶飯事だし、これでは情報遮断になるはずがない。
まったくの形式的な措置なのだ。

 当たり前のことだが証券部門投資銀行部門)は情報がすべてでしかも早く入手したほうが勝ちなのだから、いくら法令順守を説いても無駄だ。
違反したら銀行免許を取り上げることぐらいをしないとこの問題が解決するとは思われない。
しかし一方で日本の金融機関をいくら締め上げても海外の投資ファンドはインサイダー取引のし放題だから結局はアメリカやイギリスやシンガポールの投資ファンドの一人勝ちになってしまう。
この世界では正直者が馬鹿を見る世界と言える。

 だから監視委員会は告発があれば調査をするが、実際の処罰はないに等しいような罰則になるのは大人の判断をしているからだろう。
今回中央三井アセット信託銀行の住田社長は深々と頭を下げて謝罪していたが、本心は「やれやれ、監視委員会のセレモニーにつき合わされるのはかなわん」と言うところだろう。

なお、金融関係の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat45467292/index.html

(別件
昨日おゆみ野クリーンクラブのカンパを依頼しましたが、そっさく何人かの方が応じてくださり心から感謝いたします。花見までには塗装を終了させておきます。

なお、依頼文は今月いっぱい下記に継続して掲載いたします。


従来おゆみ野四季の道の清掃関係や塗装関係費は自費で調達してきましたが、生活費がかさみ思うに任せなくなってきております。
おゆみ野在住者で、かつ四季の道を日常的に利用されている方で、四季の道を世界でもっとも美しい道にする活動に賛同される方に、ペンキ代のカンパをお願いいたします。


① カンパは一人3000円(ペンキ1.8L 一缶の値段)をお願いできないでしょうか。年間のペンキは約20缶程度です。

② カンパの件数、金額は毎月1回このブログで報告します。また決算報告は年1回行います。

③ 賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです。

・千葉銀行 鎌取支店(092)
・おゆみ野クリーンクラブ 普通預金口座(3743511

 

 

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