(29.10.7) 先進国が分裂する。 スペイン カタルーニャ炎上 そして日本も

　

　20世紀の後半、世界を驚かしたのはソビエトロシアの崩壊であり、それよりは規模は小さいがユーゴスラビアの崩壊だった。いづれも社会主義国だった両国がロシアは１５カ国に、ユーゴスラビアは６ｶ国に分裂した。
当時はこれは社会主義国という遅れた体制の崩壊と思われていたが、21世紀に入り先進資本主義国で次々に分裂の動きが顕在化して単に社会主義体制だけの問題ではなく、国家が細分化される時代に突入した先駆けだったことが、ようやく誰の目にも明らかになってきた。

　イギリスでは２０１４年、スコットランドがイギリスからの分離を求め住民投票を行ったが、かろうじて分離反対派が勝利したため首の皮一枚でスコットランドはイギリスに残留になった。
あれから３年、こんどはスペインのカタルーニャで独立の賛否を問う住民投票が行われ、こちらはほぼ９０％の住民が独立賛成の意思表示をした。

　もっともこれはイギリスと異なり法的拘束力を持たない住民投票だったためスペイン中央政府のラホイ首相はこの住民投票に激しく反発し、投票そのものを無効で憲法違反としている。
EUもスペイン中央政府を支持しているためカタルーニャ州政府は劣勢だが、何としても独立宣言を出したいと画策している。

　２０世紀を通じてヨーロッパの民主主義国家は非常に安定し、よもや分裂騒ぎなど起こるはずがないと思われていたが、イギリス、スペインと分離独立運動は勢いを増すばかりだ。
イギリスの場合はスコットランドに北海原油があるため、これによってスコットランドは十分裕福に生活できるとのよみがあり、一方カタルーニャの場合はこの地域がスペインで最も豊かな場所であり、一方徴収される税金が他の貧しい州に回されることに不満があった。
「俺たちの税金で他州の貧乏人を養うのはもう嫌だ」
ヨーロッパの分離独立運動の火種はいたるところにあり、イタリアは北部と南部の対立があり北部は貧しい南部を養うのにうんざりし始めている。

　この先進資本主義国における「小さいことはいいことだ」という分離独立運動は、１９世紀や２０世紀の帝国主義が「大きいことはいいことだ」と主張していたのに比較すると時代の移り変わりを感ずる。
なぜ２１世紀に入り小国志向になったかというと国の大きさが全くメリットにならなくなったからだ。
経済成長が止まり人口も減少すれば領土は適当な大きささえあれば十分であり、資源なども有り余ってくる。
パイは増えないのだから貧乏人にパイをあたえれば自らが困窮する。

注）中国だけは相変わらず１９世紀、２０世紀の帝国主義を信奉しているが、世界史の潮流からは完全に取り残されている。

　ヨーロッパは分裂し始め、アメリカは国を閉ざしそして日本では沖縄をもてあまし始めた。
沖縄の翁長知事が普天間基地の辺野古への移設に反対し、絶滅危惧種のサンゴが出たといっては辺野古の基地建設の妨害をするたび、「翁長など顔も見たくない」という沖縄県以外の国民が増えている。
元々沖縄は琉球王国という独立国家だったが江戸時代に薩摩藩がここを植民地化し、明治の初めに日本に編入された場所だ。
過去の歴史的経緯から言って翁長氏も独立をしたいだろうが、一方で沖縄左翼の翁長氏がごね続けるのにはヤマトンチュウもうんざりし始めた。

　米軍基地があり北朝鮮問題さえなければ、沖縄は住民投票で独立を宣言し、一方でヤマトンチュウは沖縄が独立することをもろ手を挙げて賛成するところだ。
「やれやれ、何かというと沖縄の心とか言ってごねるばかりの翁長を見なくて済む。国は小さくまとまったほうがいいのだから、沖縄を切り離そう」

　２１世紀に入り、先進国はこぞって小国をめざしはじめた。気心や所得水準が同様の金持とだけでまとまって暮らそうというのだ。
成長も人口も止まった社会では人々は保守化し小さくまとまり、他国（他人）との接触をできるだけ少なくしようとする。
これが21世紀の現実であることがカタルーニャの独立運動を通じて誰の目にも明らかになってきた。


　

(24.8.18) ロンドンオリンピックが終ればスペイン経済の後始末だ！！

(友達のブログ「ちば公園のベンチから」に掲載された利根川の朝）

　スポーツの祭典が終れば、誰もがユーフォリアから目覚め現実を直視しなければならない。
このところのユーロの値動きはドイツのメルケル首相の言葉に一喜一憂しながら上下しているが、問題はどれだけ抜本的な対応策が打ち出されるかだ。
バブルは結局は清算が終らない限り収束しない。

　そう思っていたら１５日の毎日新聞の朝刊を見て思わず噴出してしまった。
「翼なき無人の新空港」と言う見出しだったので、私はてっきり日本の茨城空港や静岡空港や神戸空港のことを揶揄しているのだと思ったら、スペインのバレンシア州のカスティリョン空港のことだった。

　バレンシア州は地中海に面した風光明媚な土地がらで、バブルの時期にはヨーロッパ中の金持ちが別荘購入に狂奔した場所である。
無理もないが当時の州政府が舞い上がってしまった。
「よっしゃ、それなら新空港を作って観光客の誘致だ。ヨーロッパ中から人が押し寄せるから十分採算があう」

　建設を計画したのが０３年だが、完成したのは昨年の３月で、リーマ・ンショックの影響ですっかりバブルが崩壊してしまったあとだ。
１４５億円かけた飛行場にはどの航空会社も乗り入れようとしない。
バブルがはじけてしまえばカステリョン地方に来る乗客など皆無に近いのだから無理もない。
州政府は「滑走路が国の基準を満たせば参入会社は現れる」と言って責任回避をしているものの、単なるピーターラビットの遊び場を作っただけと誰もが気がついている。

　すっかりバレンシア州の財政は枯渇してしまい、医療費の自己負担率をこの７月１日から４割から５割にアップした。
半額自己負担となれば私だっておちおち医者へもいけなくなる。
住民は歯痛があってもバッファりンで我慢しなくてはならなくなった。

　州政府は医療・教育に多くの権限を持っており、それまでは住民行政に大盤振る舞いをして児童がたった５人の地域に立派な校舎を建設していた。
「大丈夫だ、バブルが続けばヨーロッパ中から子供が押し寄せる」
しかしバブル崩壊で財政がパンクして、今では１学級あたりの児童数を２割アップしたり、授業時間を延長したり、非常勤教員を４６００名も馘首している。

　スペインでは金融機関は不動産融資が焦げ付き、州政府はそれまでの放漫財政で首を絞め、スペイン政府は国債を発行しても外国人の購入はなくなった。
仕方なく国債は無理やり国内の金融機関に押し付けているが、その金で金融機関の救済をしようというのだからこれでは落語の「花見酒」だ。

　しかし本当はスペインのこの現状を日本人は笑っていられない。
私にはこのスペインの現状は日本の近い将来のように見える。
財政が破綻すればどこの政府も自治体もすることは同じだ。
医療費は引き上げられ、年金は引き下げられ消費税はさらにアップされる。
公務員は馘首におびえ、子供を塾に通わせることもできなくなるだろう。

　幸い野田政権は首の皮一枚を残して消費税増税にこぎつけたが、それでも財政は悪化し今後ますます住民福祉は切り捨てられるだろう。
誰もが「稼ぐ以上の生活はできない」ことを世界的な規模で悟らされているので、日本人だけが例外と思ったらそれはあまりに楽観的過ぎる。

なお、スペイン経済についての記事は以下のカテゴリーに纏めてあります。http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat49486253/index.html

　

(24.6.18) スペイン経済の危機ライン スペインはギリシャになるか？

　いやはやひどい状態になったものだ。ヨーロッパ経済は次々に発生する巨大トルネードに翻弄されているアメリカ中西部のような状態になってきた。

　一ヶ月前まではトルネードはもっぱらギリシャで発生し今もそうなのだが、突然にスペイン経済が翻弄され、イエローカードが出され、レッドカードに変わりつつあるのには驚く。
しばらく前までラホイ首相は「スペインは自力で問題を解決する」と言っていたのに、今では「金融機関救済の１０００億ユーロ（１０兆円）の依頼は自分が行ったもので、ドイツやフランスにせっつかれて行ったのではない」なんて言う始末だ。

　しかしスペイン金融機関の不良債権比率の大きさはひところの日本と同じだと言えばイメージがわくだろう。
１９９０年代の後半、日本の代表的な金融機関だった長銀・日債銀・北拓と言った金融機関が次々に倒産したが、不動産融資案件の焦げ付きがその理由だった。

　スペインは風光明媚な土地柄だ。特に地中海に面した避暑地はバブル最盛期の頃日本でも大変人気があった。
２００８年のリーマンショックまではヨーロッパはEUの統合やユーロ圏のおかげで未曾有の好景気に沸いていて、特にヨーロッパの北側に位置したドイツや北欧やイギリスの人々が競って別荘をスペインに獲得しようとした。
これを見たスペイン人もバブルに踊って、スペインの金融機関から金を借りまくっては不動産投資をしたが、リーマン・ショックですべて裏目に出た。

　現在スペインの金融機関の不良債権比率は約８％で日本の大手銀行が２％なのに比較するとひどい状態だ。
しかもこの８％はスペイン(中央)銀行の発表数字だからかなり手加減が加えられている可能性が高い。

注１）IMFは思い余って「域内での金融機関に対する監督を一元化しろ」と勧告を出したが、国ごとに監督のレベルや報告のレベルが異なっては対応の仕様がないため。

注2）スペインの不良債権比率と不動産価格の推移は以下のグラフ参照
http://mainichi.jp/graph/2012/05/29/20120529k0000m020133000c/001.html

　市場の信頼は地に落ちて大手金融機関の格付けは「投機的」の一歩手前まで落とされ、さらに「ネガティブ」の評価を受けている。
これではスペインの金融機関が市場で資金調達をするのは不可能で、ECB(ヨーロッパ中央銀行）から借り入れるか、EUから資本を注入する以外に方策はない。

注）借り入れは返済義務があるが、資本の注入には返済義務がないので資本の注入のほうが安定する。

　EUでは銀行の預金者保護のために銀行同盟（倒産した銀行の預金者への払い戻しをEU各国の保険機構で共同で行おうと言う案）を提案しているが、これにはイギリスのキャメロン首相が反対している。
「駄目だ、そんなことをすればギリシャ人やスペイン人の預金保護のために、イギリス人の税金を使うことになる」

　一体どうしたらいいんだろう。
スペインの１０年ものの国債の利回りは７％を越えて、スペイン国債の購入者は国内金融機関だけになってしまった。
今ではスペインを助けるために（スペイン国債を購入させるために）スペインの金融機関を助けなければならない状況だ。
EUは結局スペインの銀行の不良債権とスペイン政府の財政赤字の両方の面倒を見ることになって、ギリシャとなんら変わりがなくなってきた。

注）当初は金融機関に対する資金投入でスペイン政府に対する資金投入ではないと説明していた。

　このスペインの危機はいつまで続くのだろうか。ギリシャ危機が収束すればスペイン危機も収束するのだろうか。それともこれを契機にイタリアにまでヨーロッパの危機が拡大するのだろうか。
ひと時も目が離せない状況と言える。

注）ギリシャ選挙結果はブログ記載時点で緊縮派が勝利してギリシャのユーロからの離脱はなくなると予想されている。

なお、スペイン経済の不動産投資状況については以下の記事を参照してください。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/05/22531-5ec8.html
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2009/11/211114-c139.html