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(30.12.21) 政治的逮捕劇に裁判所が待った。ゴーン氏の保釈が認められそうだ

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 (追加)下記の文書を記載した後、東京地検は背任の容疑でゴーン会長を再逮捕した。有価証券報告書の虚偽報告の逮捕でないから再逮捕できるという理屈のようだ。しかしこの再逮捕劇はフランスやアメリカのメディアは正当性を認めないだろう。

(当初の文)
  東京地検
が求めていたゴーン元会長の拘留延長申請を東京地裁が却下した。
再逮捕の内容が当初の逮捕の理由と全く同じで、ただ拘留延期を狙っただけの措置だったと判断されたからである。
従来東京地検が重大犯人を逮捕した場合は、逮捕者が口を割るまで拘留を延長する措置をとってきており、裁判所もおおむねその措置を妥当なものとして認めていた。
日本では明確に犯人が黒と分かった場合にのみ逮捕拘留してきたので、そうしても特に問題はなかった。

注)日本では逮捕後10日間の拘留が認められ、裁判所に申請すればさらに10日間の延長ができる。東京地検は逮捕容疑をいくつかに分割して逮捕・勾留延長を繰り返せば犯人が罪を認めるまで拘留することが可能となる。

 だがしかし今回のゴーン氏とケリー氏の逮捕は日本ではほとんど実施されたことのない政治的思惑による逮捕であり、政府(経済産業省)の意向に沿ってゴーン氏を逮捕しただけだから、裁判ができるだけの証拠がそろわない。
有価証券に将来払う退職金が未計上だといっても、未計上なのがあたりまえであって担当検事が「これはまれに見る凶悪犯罪だ」とマスコミにリークしても、日本のメディアはともかく外国のメディアは騙されない。

 フランスやアメリカのメディアからは、「これは中国における政治犯の逮捕と同じで人権無視もはなはだしい」という批判が上がっており、日本以外でこの措置に好意的なのは中国や北朝鮮やロシアぐらいだろう。
裁判所があまりにばかばかしい勾留延長を認めなかったのは当然で、一方東京地検は政府の犬だから政府の指示で何としても筋書き通りゴーン氏を有罪にすべく無理矢理に罪状をでっちあげている。
担当検事の本心では「こんな政治的な事件に巻き込まれてうんざりだ。公判を維持できる証拠などそろうはずがないじゃないか」と思っているはずだ。

 ゴーン氏を引きずり下したクーデターは政府(経済産業省)と日産の日本人幹部と検察庁(東京地検)の共同謀議だが、なぜこうしたクーデターが必要かといえば日産を日本に取り戻すためである。
現状は日産はルノーの実質子会社であり、そのルノーはフランス政府の管理下にある。
確かにゴーン氏とルノーによって日産は救われたのだが、生き返ればルノーもゴーン氏も不要だ。
しかし通常の手段でゴーン氏を会長職から追い落とすことができないから、無理やり罪をでっちあげ世論操作によって日産の会長職を罷免したのだ。

 ただやり口があまりにえげつないから裁判所の裁判官はあきれて拘留延長を認めなかった。さすがに日本は法治国家だ。東京地検はすぐさま即時抗告したがこれも却下された。
もともと無理筋の逮捕だから、いくら検事が「拘留延期が認められないとは前代未聞だ。裁判所の横暴だ」と騒いでも、三権分立の裁判所まで政府の手は回ってないので、保釈されるのは時間の問題だ。
個人的には日産を日本に取り戻そうとした政府や日産の措置に賛同したいが、そのやり口のあくどさは中国並みなので嫌悪感を持たざる得ない。
裁判所が公平な判断を下したのはやっと救われる思いだ。

 

 

 

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(30.11.27) ゴーン会長悪玉説をリークし続ける東京地検

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  それにしても東京地検特捜部による情報操作は少しひどいのではないかと思う。
ゴーン会長が逮捕された直接の容疑は、本来20億円の報酬が支払われていたのに有価証券報告書には10億円しか記載されてなかったということで、過去8年間の未記載の金額は80億円になるという容疑だ。
しかし最近の情報ではこの未記載分80億円はすぐに支払われたものでなくて、ゴーン会長が退職時に受け取る退職金として留保されたもので、通常の感度から言えば退職給与引当金にあたるもののようだ。

  地検特捜部は「留保された段階でそれを有価証券報告書に記載しなければならない」と最初の発表よりトーンを弱めたが、本当にそうかは裁判をして決着をつける案件だ。
はっきり言えばこの退職金相当分の未記載でゴーン氏を有罪にできるかどうかは未知数であり、私の感度から言えば公判を維持できるような内容とは言えない。

 一方新聞紙上ではゴーン会長の日産資金の私的流用案件が次々に暴かれている。世界各地に日産の子会社が高級住宅を購入してそれをゴーン会長に無料で貸与していたという内容だが、これも裁判で有罪にできるかどうかはかなり怪しい。
第一ゴーン会長のような超多忙な人物がベイルートやブラジルやパリの高級住宅でバカンスを過ごすことなどできないから、年に数日しか利用しないだろう。
日産の子会社としたら「ビップを招待するための施設でゴーン会長はそのために利用していた」という抗弁が可能だから、私的流用を立証するのはかなり難しい。

 その他「家族旅行に数千万円を使用した」というのもやや不自然だ。いくら高級ホテルを使用したとしても数千万円は大げさだ。それに日産の子会社が家族を招待したという抗弁も可能だから、いちいち証明するのは並大抵のことでない。
今新聞紙上ではこうした私的流用のニュースが飛び交っているが、最も不思議なのはそうした情報がどこから出ているかだ。
これは地検特捜部がリークしているとしか考えられないが、なぜそうしたリークをし続けるかといえば「ゴーン会長悪玉人物説」を定着させるためだ。

 地検特捜部が取り扱う案件はほとんどが政治銘柄といっていい。昭和電工事件、炭鉱国管事件、造船疑獄、共和製糖事件、ロッキード事件、リクルート事件、金丸信巨額脱税事件、鈴木宗雄事件等時の政府を揺るがすか野党を地獄に突き落とすための事件が主体だ。
東京地検特捜部と政府は一体であり、必ずと言っていいほど政治銘柄になっている。

 今回のゴーン逮捕は最初から無理筋で公判を維持できるような内容でないが、本当は何としてもゴーン会長を悪玉にして日産から追い落とす必要があったのだと判断するのが妥当だろう。
そのため地検特捜部は毎日のようにそれ自体は立件するのが難しいような内容をメディアにリークしてはゴーン会長を世紀の悪人に仕立て上げている。
しかし考えても見てほしい。日産が倒産直前に陥ったときそれに手を差し伸べたのがルノーで実際に日産の再建を果たしたのがゴーン会長だ。
ゴーン氏がいなければ今頃は日産は存在しなかったし、おぼれかけた三菱を助けたのもゴーン会長である。

 だから地検特捜部のリークの内容をそのまま信じてゴーン会長が金にセコイ悪人だなどと思うのは間違いで、本能寺の織田信長と同じように足をすくわれたのだと思うのが妥当だろう。
政治の闇に葬られてしまったゴーン会長に私はひどく同情しているが、だがそれが政治というものかもしれない。

注)なお今回の政治劇は日産と日本政府と東京地検三者による出来レースで一種のクーデターであることは前に述べた

http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2018/11/301122.html

 

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(30.11.22) ゴーン会長逮捕は日産の日本人役員、政府経産省、地検特捜部の出来レース

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  日産・ルノー・三菱グループのゴーン会長が逮捕されたと聞いた時は本当に驚いた。さらにその容疑が有価証券報告書に自身の報酬金額を過少記載したことだと知ってさらに驚いた。
そんなことで世界第二位の自動車グループの会長を逮捕できるのだろうか?」という疑念である。
金融商品取引法に違反するのだそうだが、通常有価証券報告書の意図的な改ざんで法律に引っかかるのは役員報酬の記載ではない。そうではなくてバランスシートや損益計算書を改ざんし、倒産間際の会社が好業績を残しているように見せ投資家に誤判断を与える場合である。
エンロン東芝もそうした決算操作をしていたが、今回の場合は有価証券報告書の添付資料に過ぎない役員報酬の過少表示である。

 考えても見てほしい。政治家などはしばしば政治資金規正法の定める上限を越えてパーティ券を購入させ、後で問題が発覚すると事務的なミスだったといって陳謝しているが、それで地検特捜部が動くなどということはほとんどない。
ゴーン氏の場合の報酬は年間約10億円で、実際は20億円だったそうだが、GMもフォードのCEOも20億円を超える報酬をもらっている。
世界第二位の日産グループの社長が20億円であっても別に不思議はなく、ただリストラを推進した張本人があまりに高額だと従業員の反発を招くので半額程度に記載したのだろうと私などは思ってしまう。

 通常大企業のトップが逮捕される最もよくある容疑は脱税で、ゴーン氏が脱税をしていたならそちらの容疑で逮捕すべきで、一方税務申告に問題がなければ通常は有価証券報告書の誤記載で訂正するのが普通だ
今回の逮捕劇はどこか無理があり政治的なにおいがする。
特に地検特捜部にタレこんだのが日産のゴーングループ以外の勢力だったことが判明しており、さっそく日産は取締役会を開いてゴーン一派を一網打尽にするようだ。

 問題はなぜ日産の反ゴーングループがゴーン社長の寝首をとる行動に出たのかということだ。ここから先は推測の範囲に入るが、日産とルノーとの主導権争い、そしてそこにフランス政府と日本政府の確執があったのだと思う。
倒産間際の日産をルノーが資本参加して救ったのは1999年のことで、ルノーは日産の43%の株主になった。簡単に言えば日産はルノーのものだ。
その日産がゴーン会長の下で業績が急回復し、有利子負債3兆円をゼロにするまでになった。
無借金経営の超優良企業に生まれ変わったわけである。

 一方ルノーは業績が低迷し売上高は日産の3分の2程度で、利益のほぼ半分は日産からの配当金になっている。
日産から見れば救ってもらった恩義はあるが、日産の配当金約2000億円のうち半分程度がルノーにわたっている。
もうこの辺で日産はルノーのくさびを解き放ってもらってもいいのではないか・・・・」日本人の役員はそう思うようになっていたようだ。

 しかし今回の本能寺の変にに匹敵するクーデターでゴーン氏の首をはねたわけは、ルノーの筆頭株主がフランス政府であるところに原因がありそうだ。簡単に言えばフランス政府(特にマクロン大統領)は従来からルノーに日産を吸収合併させて、ルノー・日産をフランス政府の支配下に置き、国内の失業問題解決のために工場建設をさせようとしてきた。フランスの最大の問題は失業問題で国内に優良企業が少ない。
ゴーン氏は今まではこれに反対してきたが、ここにきてフランス政府の要請を聞き入れる決断をしたのではないかとのうわさが流れ始めた(イギリスのメディアが報じている)。
しかしこれは日産がフランス企業になることだから、日産の日本人役員や日本政府(経産省)としてはゆゆしきことだ。
 
 「このままでは日産がフランスに乗っ取られる。その前にゴーンの首をとってフランス政府に日産統合をあきらめさせよう」と日産日本人役員、政府経産省、そして東京地検がクーデターを画策し出来レースをしているのが今回のゴーン逮捕劇ではなかろうか。
そうでなければ東京地検がどう見ても逮捕容疑にはならない役員報酬の過少記載などといういかにも無理押しの容疑でゴーン会長を逮捕するはずはないからだ。
日産と三菱はゴーン会長を解任することにしたが、一方ルノーはいまだ解任する予定はない。
こんな理由が解任に当たるとはとても思われない」とルノーが考えていることがわかる。
どう見てもクーデターグループが無理な容疑でゴーン会長を引き釣り落としている。

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(28.5.21) 軽自動車の燃費計測は机上計算。どこの会社も数値をごまかしている!!

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 私のように自動車にはのらず、もっぱら移動は自転車か公共の乗物を使用しているものには、軽自動車の燃費がどのようなものであっても関係ないが、軽自動車の愛好者にとっては大事な問題だ。
ここに来て三菱自動車スズキで燃費の改ざんが明らかになったが、いづれも法令で定められた実際に走らせる方法でなく、実験室で得られた数値を基に燃費を机上計算したものだった。

 三菱自動車の例では、もっとも条件を良くした実験環境で得られた数値から計算された燃費効率は本来の燃費より15%程度アップしているという。
なぜ本来の走行実験ではなく、実験装置のデータを使用したかというと、実際の走行実験が大変なことと、データにばらつきがあることが研究者をなやませたかららしい。
ええ、面倒だ。すべて実験室のデータを利用して、燃費は机上で計算しよう」

 当初はやむおえない措置だったのかもしれないが、この机上計算を始めるとテストデータを少しいじれは驚異的な燃費が出ることにすぐに気づく。
何しろ経営層からは、「他社に負けない燃費を達成しろ」といわれ続けていたので、技術開発を積み上げるよりデータを改ざんするのが最も手っ取り早い。

 中国ではGDPデータを報告者が改ざんして統計局にあげ、さらに統計局は党中央の指示でさらにデータを改ざんするので何が何だか分からなくなっているが、三菱自動車やスズキの改ざんもそれにちかい。
国土交通省はこちらの提出データをうのみにするだけで自分で計測などしないし、同業他社も鉛筆をなめて燃費を上げているのだから、我が社も遅れるわけにはいかない。
それにユーザが独自に燃費を計測することはないし、もしクレームをつけてきたら、テスト環境の違いだとうそぶけばいい

 私など軽自動車の燃費が毎年驚異的に向上していることに目を見張っていたが、机上計算によるごまかしで報告していたのならいくらでも向上させられるだろう。
しばらく前に日本の旧石器時代の石器の研究者がやたらと古い年代にさかのぼる石器を発見し続けていたが、実際は自分が作った矢じり等を自分で埋めて古い地層から発見していただけだった。

 今回の三菱自動車の軽自動車の燃費問題は実際は燃費向上がこれ以上不可能になったなかで、経営者、研究者、開発者がグルになって燃費をだました問題だが、どうやらこれは他のメーカーでも同じような事例が今後発生する可能性が高い。
何しろ国土交通省はこの問題が発覚するまでは、単にメーカーから提供された数値をそのまま認めていただけで、本来のチェックなど全くしていなかったのだから国土交通省も同罪だ。

 考えてみれば燃費などは自動車が備えなければならない基本的な問題でないから、その計測データはメーカーに任されていて、メーカーごとに勝手にデータを出していたにすぎない。簡単に言えば単なる参考数字が販売上の最有力データになってしまったためにどこのメーカーも自分に都合のいい数字を出していたのだ。
一方国土交通省は今までは厳密な指導などしないで、ここに来て大慌てで「法律違反だ」といっているにすぎない。
だからこの燃費の計測違反は構造問題だといえる。

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(24.6.8) ニッサン カルロス・ゴーン社長の最後の警告

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 日本車の中で最も好調なニッサンカルロス・ゴーン社長が、自らの「経営者ブログ」の中で日本に対する最後通牒を発した。
以下の3つの条件が整わない限り日本での生産は減少させると言うのだ。

注) 2011年、トヨタやホンダが東日本大震災やタイの洪水で販売数量を減少した中でニッサンは約16%増の485万台の販売実績をあげ最も好調だった。

 三つの条件とは以下の通りだが、まずもって解消が困難なことばかりだ。

① 円高の是正に向けた政策の実行
(理由)
・現在日系メーカー全体で1円の円高に対し約900億円の損失が出る。
・リーマンショック後円は米ドルに対し
約22%、ユーロに対し約30%、ウォンに対し約50%の円高になっている。
・このためライバルのアメリカメーカーは日本車に対し22%安く、ドイツメーカーは30%安く、韓国メーカーは50%安く車を販売し
日本生産の日本車は対抗できない。


(実態)
 日銀は昨年の10月から11月にかけて75円の円高になったときに総額で10兆円規模の為替介入を実施した(8月にも4.5兆円の為替介入をしている)。これで一時的に80円台の相場になったが、その後再びじりじりと円高が進んでいる。
円高の最大の原因は、ドル安の場合はFRBの超金融緩和策の結果であり、ユーロ安の場合はヨーロッパ経済の危機のためである。

 日本が為替介入を強化してもアメリカとユーロがそれ以上の金融緩和を実施すれば効果がない。アメリカは大統領選挙を控えており、ユーロは存続に危機に瀕している。こうした状況下で日本が為替戦争を仕掛けるのは(世界経済秩序を崩壊させるので)無理がある。
せいぜい75円以上の円高にならない程度に為替介入するのが実態だろう。

② 持続可能なエネルギー政策の確立
(理由)
・企業に対し常時節電を要請しているような電力供給の生産場所は企業立地としては不適。
・東電は企業に対し17%電気料金値上げを通知してきたが、これはニッサン車一台当たりの電気料金を2000円~3500円アップさせており、日本で生産する競争力を阻害している。
・電力の安定供給には原発の再稼動が必要だがめどが立っていない。


(実態)
 現在唯一再稼動を目指している関西電力の大飯原発3・4号機でさえ、京都府と滋賀県の知事が「夏場だけの限定利用」にするように国に申し出をしており、どのような決着になるか予断を許さない。
原発の再開は原発のある市町村が雇用確保のために賛成しているだけで、その周辺自治体は大反対を繰り返しており、政府も明確なエネルギー政策を打ち出せないでいる。
したがって今後とも日本のエネルギー事情は不安定な状況が続きそう。

③ 人口減少と高齢化対策
(理由)
・人口が減少して高齢者ばかりが増える場所は生産場所としては最悪。
・若者の人材確保のための移民政策を大々的に取り入れるべき。

(実態)
 この問題が日本の場合は最も難しい。日本人は本心では外国人を嫌っており鎖国体制が一番望ましいと考えている。
看護師や介護士をインドネシアやフィリピンから受け入れても、思いっきり難しい試験を課して日本に居続けないように厚生労働省が誘導している。

 難民の受け入れも消極的で、日本に若者がやってくることは期待できない。

 

 以上のようにカルロス・ゴーン社長の3つの条件はいづれも達成が困難なことばかりであり、ゴーン社長も日本社会が3つの条件をクリアするとは当初から思っていない。

 だから今回発表した3条件はゴーン社長から日本への最後通牒であり「どうせ現状維持だろうからニッサンは日本を生産現場として選択しない」ということを裏から述べたことに過ぎない。
日本での300万台生産を社是としているトヨタが円高で呻吟している間に、ニッサンは中国、ロシア、ブラジル、メキシコ等での生産を強化し、グローバル企業としてトヨタを追い越すだろう。

注)現在最も元気な自動車メーカーはフォルクス・ワーゲン、現代、そしてニッサンである。前2者は為替安の追い風による販売好調であり、ニッサンはグローバル生産体制を完全に引いたことによる販売の好調と言える。


なおトヨタ自動車の苦悩については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/02/post-090f.html
 

またゴーン社長の「経営者ブログ」を直接読みたい方は以下参照
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0500F_V00C12A6000000/


 

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