(1.6.19) 無能な野党の言上げ 年金で不足する分はだれでも自助努力だ！！

　相も変わらない野党の言上げには閉口するとともにばかばかしくなる。金融庁の報告書で今後２０年から３０年年金生活を続けるとしたら、平均で毎月５万円が不足し、その累計額が１３００万から２０００万円になるとした報告のことである。
さっそく野党は「年金財政の崩壊で国民に２０００万円の貯蓄を準備させ、年金の穴埋めにつかわせようとするものだ」などと政府をかまびすしく追及しているが、年金だけで豊かな老後が暮らせないのはすでに常識になっている。

　週刊誌などは何回も「老後資金はいくら必要か。年金だけでは豊かな老後は暮らせない」などとの特集を組んでおり、だれもが厚生年金だけで暮らせるとは思っていない。現在の厚生年金の水準は２０万円を少し超える程度が標準だが、これでは毎月の生活に支障が出る。私は厚生年金のほかに企業年金にも入っているが、それでも両方足してようやくひと月の生活費になっており、一方特別な支出（外壁の塗り替えやガスコンロの交換やシャターの取り換え等）は貯金を取り崩して対応している。
大体どこでもそうした生活が普通でそれでも資金が不足すれば、シルバーセンターに登録して駅前の自転車置き場の整理などして不足分を補うものだ。

　国民は自助努力をして生活維持を図っており野党の言う「国民に不足分を押し付けるのか」などと言上げなどしないで、黙々と自助努力をしているのだ。
第一それなら野党は年金の不足額に対応してどうしようとしているのだろうか。ただ政府を批判するだけの無能な野党といわれないためには対処案があるはずだがさっぱりだ。
もし野党が不足額５万円を年金増額で対処するというのなら、それはそれで一つの対応案だが、年金の増額は財政の圧迫にすぐにつながる。
隣の韓国がいい例で、文大統領は社会主義者らしく最低賃金の引き上げと年金の引き上げを実施したが、その結果韓国経済は崩壊し政府の財政は悪化の一途をたどっている。年金政策にはバランスが必要で政府の支援があてにできないところは当然国民が自助努力をして補っているのが普通だ。

　野党の言うような何でもかんでも政府頼みは無理で、特に日本政府は国家予算の約半分を国債の発行で補っている。
「税金を払っているのに年金はなしか」などとＳＮＳなどで炎上しているが、実際の税金は予算の半分であとは政府を担保とした国債発行という借金だからそう偉そうなことは言えない。
私は日本政府は実に涙ぐましい努力をして年金支払いに応じており、こうした誠実な政府は足を引っ張るのではなく支えていかなければならないと考えているが、野党や朝日、毎日といった批判すること以外とりえのないメディアは相変わらず安倍首相の足を引っ張ることだけで終始している。
２０００万円問題は国民の常識であり、金融庁はその常識を報告書でただ記載しただけで、あえて言上げをするような代物でない。
レベルの低い野党と無能なメディアの大合唱にはうんざりする。

(28.12.15) 年金制度は複雑怪奇 今回も何が変更されたかよくわからん！！

　

　どうも年金制度というものは複雑怪奇で今回の年金制度改革法案の内容も何回理解しようとしてもよくわからない部分が多かった。
もともと年金は物価にスライドさせており、これはもっぱら年金額の実質的減少に対応させようとしたもので、物価が上昇したときだけ上昇に合わせてアップさせてきた。
一方物価が下がった時には適用しなかったが、もともとは消費者物価は必ず上がるものと思われていたからだ。

　ところが日本経済の長期低迷により２０００年ごろを境に物価は低下し始め、年金受給者は毎年のように実質手取りが増える構造になってしまった。
私のような年金受給者は毎年のようにベースアップがあったようなものだが、これは一方で年金財政の破たんが懸念される状況になってきた。
何しろ少子高齢化で高齢者は毎年のように増加し、ついに６５歳以上の割合は２7％になってしまい、日本は世界最高の高齢者国家になってしまったからだ。
年金受給者は毎年増加し、さらに実質的な受給額が増えているので政府としたら放っておくわけにはいかない。そこで今回の年金改革になったのだが何とか年金額を抑えようという案だ。

　今までは物価が低下したときには年金の削減対応はしなかったが、それを実施することにし、さらに賃金スライドという方式を加えた。
これがとても理解しがたい方法なのだが、物価と賃金が両方とも下がったときは下がった比率の高いものにスライドさせるという方式だ。
例えばサラリーマンの平均賃金が３％下がり、一方物価が２％下がったときは下がりの大きい賃金にスライドさせるという案で、一方上がった場合（解説はないのでよくわからないが）どちらか低いほうにスライドさせる案のようだ。

　年金改革が今一つよくわからないのは明確に老人の年金を下げるということがわかると老人が反乱を起こす可能性があり、制度を複雑にしてうやむやのうちに制度を改正しようという政府の意図があるからだとおもう。
何しろ日本の政治は老人が動かしており、いづれの選挙でも最も投票率が高いのが老人だ。
例えば前回の衆議院選挙で６０歳代の投票率は約７０％で７０歳代も６０％だが、一方で２０歳台はたったの３０％だった。
老人は数が多くしかもよく投票をして若者の２倍の票の価値がある。
これを怒らすとどうなるかはかつての消費税導入時の参議院選挙の例があり、土井たか子氏率いる社会党に自民党が惨敗し、以後の国会運営に多大の支障が出た経験がある。
「老人を怒らせてはいけない。そのためには制度改革が明らかに老人に不利だと悟らせてはいけない。多くのスライド方式を併用して理解不能にさせよう」

　民進党は今回の年金改革を老人いじめだと政府を追及していたが、何しろ内容が今一つ理解不能なので８９年の消費税導入時のような明確な怒りがわいてこない。
「一体年金は物価に連動しているのか賃金に連動してるのかどっちなんだい。物価や賃金の上昇時はどうなるかもよくわからないし適用もすぐにではないというし、何が何だかさっぱりわからん・・・・・・」
実際政府も明確に年金を下げると言えないから制度の複雑性で理解不能にしてうやむやのうちに改革するしか方法がないようだ。

　だが客観的に考えてみて日本のような少子高齢化社会で年金受給者ばかりが増えていったら年金制度が崩壊するのは当然だ。しかも物価は長期的に低下する傾向でこれは世界中で生産力が消費力を上回ってしまったからだ。
経済成長はストップし、一方物価は下落し、年金はそのまま据え置き、一方老人は爆発的に増えるのでは年金制度の崩壊は確実だ。

　だがしかし老人をいじめると確実に選挙で負ける。老人こそがこの国の政治家を支えているのだから老人いじめだと明確にわかるようなことはできない。
「何でもいいから理解不能にさせてそれで年金額の上昇を抑える方法を考案しなければ・・・・・・・」当局も苦悩しているのだ。

(27.6.3) 年金情報はなぜ流失し、それはどこに行ったのだろうか？ 疑われる中国の暗躍

　

　私など完全年金生活者で他に収入は一切ないのだから、今回の年金の個人情報が外に漏れたという話は他人事ではない。
「俺の年金は大丈夫だろうか」と不安感にかられる。

　日本年金機構の説明では外部に漏れた情報は約１２５万件で、年金番号、氏名、生年月日、住所が漏れているのだそうだ。
外部から年金機構の職員宛偽メールが送り付けられてきて、その添付ファイルを開くとウィルスに感染してしまったという。

　外務からのアクセスはメールサーバー経由だから、最初はなぜ年金番号のようなID情報があるのか不思議だった。
「職員のメールのやり取りで年金番号などをいつも使っているのかしら・・・・・・・・・・」
あまり明確でないのだが、職員のパソコンはメールサーバーだけでなく作業用サーバーにもつながっていて、そこにテスト用として年金情報がダウンロードされていたようだ。

　通常こうした環境はテスト環境なので外部と接続しているメールサーバーとは切り離されているものだが年金機構のシステム構造はそうはなっていないらしい。
さらに問題はそうしてダウンロードした年金情報の一部(約５５万件）にパスワードをかけていなかったという（ルールではかけることになっている）。
そうなると年金機構の作業担当者は外部からの攻撃は全くないとして実におおらかに作業をしていたことになる。

　最初ウィルス感染を察知したのは福岡の事務所（５月８日）で、この時はパソコンの動作がおかしくなったのですぐに気が付いたようだ。すぐさまパソコンをLANから切り離して攻撃を受けないようにしたが、さらに１８日まで他の職員のパソコンにウィルスメールが送り付けられていた。
本部からは「注意文書」を流したもののそれ以上の措置はとらなかった。
「まあ、感染したパソコンを切り離したのだから大丈夫だろう・・・・」

　こんどは東京の職員の一人が何も気が付かずパソコンの添付ファイルを開きウィルス感染をしてしまったが、感染したことに気が付かなかった。その後日本年金機構から大量データが流失していることを検知したのはNISC(内閣サイバｰｾｷｭﾘﾃｨｰセンター）で、厚生労働省と日本年金機構に通知した。
「あんたのところから個人情報が流失している。それも大量にだ！！」
これがことの顛末らしい。

　さてこうした年金情報が流失した場合の影響はどうなるのだろうか。一番心配なのは年金受給者のなりすましが発生することだろう。たとえば私が受給している口座が急に変わってしまい第３者のところに年金が支払われるといったような例で、こうなると日本国中大騒ぎになってしまう。

「日本年金機構の認識に甘さがあって、やるべきことをやってない責任は免れない」。菅官房長官は述べたが、重要ファイルにパスワードをかけなかったり、最初にウィルス感染を検知したのに、その後もウィルスに簡単にかかってしまったところなどはどう考えても責任はのがれられない。さらに言うとメールサーバーと作業用ーサーバーがつながっているという環境は（もしその想定が正しければ)最悪の環境設定といえる。
私が勤務していた金融機関ではそのような恐ろしいLAN構造はしていなかった。

　さて次に問題になるのはこのサイバー攻撃を仕掛けた相手は誰かということになる。現在世界中でサイバー戦争が行われているが、その能力を持っている国はアメリカと中国とイスラエルと北朝鮮ぐらいだ。中国はアメリカの官庁のサーバーやハイテク企業のサーバーに今回と同じような手口で侵入しまくっていた。

注)イスラエルはイランの核施設にウィルスを侵入させて濃縮装置の稼働を一時とめたし、北朝鮮はソニー・ピクチャーズのメールサーバーに侵入した。

　こうした場合最も疑われるのは能力があってさらに相手を攻撃する意思がある相手だから、誰が考えても一番の候補は中国のサイバー部隊だ。
従来から中国のサイバー部隊は日本の官庁やハイテク企業もターゲットにしてきたが、そのなかでセキュリティーに大甘な日本年金機構が狙われたということになる。

注）中国とアメリカの仁義なきサイバー戦争の詳細については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/02/post-a540.html

　しかしなぜ中国のサイバー部隊が年金のようなシステムに侵入したのだろうか。ここからは全く想像の世界だが、中国にはまともな年金システムがない。そのため老後は家族に見てもらうか、餓死するより仕方のない境遇に置かれる。
一方日本の年金制度は世界に冠たる制度で資産規模は１３０兆円だ。
「この年金を日本人でなく中国人に分け与えるのが人類に対する貢献になる」と中国サイバー部隊が考えたのだろうか。

　何とも遠大な計画で「さすが戦略の中国」と私などは感嘆してしまうが、自分の年金がかっさらわれるようになれば他人事のようなことを言ってられない。
いづれにしろ今回の年金情報を基に日本の年金が海外(中国）に次々に転送され始めたらそれこそ国家の一大事になる。
だから菅官房長官が言うように「年金機構の責任は免れないのだ」

(24.5.1) NHKスペシャル いま年金に何が AIJ事件

　さすがNHKだと感心した。AIJ事件の詳細についてよく調べている。
AIJ事件とは厚生年金基金を舞台にした投資顧問会社AIJの詐欺事件のことだが、社長の浅川氏はもちろん「詐欺などするつもりはなかった」と国会の証人喚問で否定している。

　そもそも厚生年金基金というものを普通の人はほとんど知らない。これは企業年金と厚生年金のハーフのような基金で、政府に代わって民間団体が厚生年金と自から積み立てている企業年金を運用するシステムである。

注）なおこのシステムが出来上がった詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/03/post-8d0c.html

　私はほとんどの基金が企業年金が主で厚生年金の運用は従だと思っていたが、今回AIJの餌食になったほとんどの中小企業団体の基金は厚生年金が主になっていたのには驚いた。
こうした運用は２０００年以前は黒字の運用をしていたが、ITバブルの崩壊で２０００年、０１年、０３年と３年間にわたって利回りがマイナスになってしまった。
一方受給者には５．５％の利回りで年金を支払うことを約束していたため、当然のことに積立金が減少し始めた。
その後サブプライムローンバブルで一旦持ち直したが、再びリーマンショックでマイナスの利回りに落ち込んでいる。

　この様な情勢下で年金基金の担当者は血眼になって高利回りを約束する金融機関やヘッジファンドを捜し求めたが、そこに目を付けたのがAIJだった。
AIJはリーマンショック後も８％前後の高利回りを実現していたと虚偽の数字を用いて勧誘していたからだ。

　実際のAIJの経営は火の車で、２００３年以降負けっぱなしで赤字幅は０６年２５０億円、０８年２００億円、１０年５０１億円の損失を出していて、集めた年金資金１５００億円をほとんど食いつぶしていた。
なぜこれほど浅川社長は投資（投機）に失敗し続けたのだろうか。
「いくらなんでも常に負けということはないだろう。マージャンだってたまには勝つものだ・・・・・・・・・」とても不思議な気持ちがする。
これほどの無残な結果は浅川社長が本当の意味で無能だったか、あるいは資金を海外のどこかにそっと隠しているかどちらかだが、私は後者の可能性があると思っている（NHKの番組では単に負け続けたと言うことになっていた）。

　損失拡大のメカニズムは、AIJが主として取り扱った商品が日本国債の先物取引で、この先物取引では元手の数倍のレバレッジを効かせて取引を行うことが出来ることにある。
このレバレッジが何倍かはその企業の信用次第で決まるが、通常国内の投資顧問会社のレバレッジはそれほど高くない。

　そこでAIJはレバレッジを最大限に効かすために国外からの取引を偽装した。年金資金から入手した資金をケイマン諸島に送り、そこからさらに香港に送って、香港の企業がシンガポールの証券会社に日本国債の先物取引を委託した形にした。
こうすればどこにもAIJが取引しているとは思われない。
さらになぜシンガポールの証券会社かというと、この証券会社は数百倍のレバレッジをAIJに認めていたからだと言う。
AIJの国債先物取引の金額は１８兆円規模だった。総額で１５００億円の資金を１８兆円で運用していたわけだ。

　浅川社長の弁では「今まで負けた分を一気に取り戻すために数百倍のレバレッジが必要だった」と言うことだが、予想は完全に裏目に出て２０１０年に５００億円規模の損失が発生した。
理由は逆張りに失敗したからだが、浅川社長は国債利回りがこの時期低下すると読んだものの実際は上昇し(この年国債先物は上昇傾向が続き、１０月頃からようやく下がった）、投機に失敗したのだという。

　浅川社長はこうした失敗を隠してあたかもAIJが利益を出し続けていたとして年金基金の勧誘をし続け、さらに損失を拡大したことになっている。
私はNHKの調査に敬意を払うが、浅川氏が常に投機で負け続けたと言う説明はどうしても納得がいかない。
「そんなに浅川氏は無能なのだろうか・・・・これでは私並みの投資センスだ・・・」

　元大手証券会社のやり手証券マンが一度も勝ことなく市場で敗退し続けAIJに多大の損失を残したと言う説明はどこかおかしい。
やはり浅川社長は、今回AIJをつぶした後再起を図るための資金をケイマン諸島か香港に隠しており、AIJの赤字は年金資金から返還請求を受けないための偽装だと私には思われる。

なお年金問題については以下に記事をまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48782298/index.html

またAIJについて過去に記載した記事は以下のとおりです。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/aij/index.html



　

(24.4.30) NHKスペシャル いま年金に何が 公的年金問題

　NHKが放送した「いま年金に何が　AIJ事件　そして公的年金」と言う番組を見たが、AIJ問題はともかく公的年金においてもきわめて深刻な問題が発生していることに驚いた。
今まで公的年金には問題がないと政府は言っていたし、私自身もそう思っていたからである。

　現在公的年金が抱えている問題は積立金が加速度的になくなりつつあるということで、削減額が当初予定の毎年３兆円規模から実際は１０年６兆円、１１年６兆円、１２年９兆円と年を追うに従って予想と実際が乖離してきた。
現在積立金の額は約１５０兆円であるが、これが毎年大幅に減少し始めている。

注）厚生労働省の積立金の試算では2030年まで増加し、３００兆円になることになっていた。ここ数年は３兆円規模の減少でその後大幅に増える試算だった。

　現在の公的年金制度は０９年の年金部会の試算によるもので、この試算は５年ごとに実施していると言う。
０９年度の年金部会の結論は「現行の年金制度は問題なく積立金は増加し将来にわたって公的年金は支払える」というもので、その結果厚生労働省は年金制度の変更は行わず現状維持に留めていた。

　今思うと信じられないような楽観的な試算が年金部会からなされていたが、これは年金部会、厚生労働省、そして政府との出来レースだったとも言える。
もし将来、公的年金制度が崩れることが明確になると年金制度の修正を政府と厚生労働省は行わなければならない。

　それは現役世代には保険料の値上げであり、退職世代に対しては年金金額の引き下げになる。
政治的には重いイシューで、時の政権が崩壊するほどのインパクトを与える。
だからこの三者はそっとこの問題を先送りした。

　先送りの方法は予測数字を目いっぱい楽観的な数字にすることだ。
具体的には以下のような数字を用いた。

①　６０歳代前半の男性の就業率を９０％と想定する（実際は２２年度時点で約６割）。
②　３０歳台の子供を持った主婦の３分の２が働いている。
③　30台後半の女性の給与は毎年２．５％程度上昇し、現行２７万円の給与が４３万円になる（実際は平成９年以降給与は下がり続けている）
④　この結果２０３０年には保険料収入は今の倍になる。

　年金部会の責任者の弁としてリーマンショックが起こることも、デフレが続くことも想定せず、インフレと給与の増加を前提に年金計算をしたのだと言う。
NHKのアナウンサーが「政府は情報を隠蔽するのではなく公開して年金問題を国民の問題として討論すべきだ」との趣旨の発言をしていたが、今まで政府は年金部会と厚生労働省に命じて意図的に楽観的な数字を挙げることでこの公的年金問題を隠蔽してきた。
「大変だ、実際はこのまま推移すれば年金額は減らされ、現役世代の保険料は増加するのか ・・・・・・・・」

　私の個人的な経験でも年金額がほぼ一定なのに対して、ここ数年はデフレで物が安くなり生活が大幅に楽になったと思っている。年金で得をしているという感じだ。
ホンのちょっとした品物は百円ショップのダイソーで間に合わすし、衣類はユニクロだし、ペンキや農作業用の資材はD２で十分で、食料はジャスコだ。
「イヤー、デフレで定年退職者は裕福な暮らしになった」と思っていたが、その分年金資金にしわ寄せがかかっていた。

注）デフレとはこうした低価格商品を扱う業者だけが生き残る世界を言う。

　客観的にみてこの公的年金問題は避けて通れない問題だろう。
私個人としてはこのままの水準が続いてほしいと思うが、将来の年金受給者に年金が支払われなくなるようでは公平さに欠ける。
近い将来、私の年金額が減額されてもギリシャ人のように精神的パニックに陥らないようにしておくことが必要なようだ。

なお年金問題については以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48782298/index.html

（別件）　おゆみ野クリーンクラブに対するカンパの実績、および作業結果報告。

①　カンパは合計で１１万７０００円。１９名の方から支援をいただきました。
ありがとうございます。

②　夏の道・春の道・水辺の道のベンチ、およびそれに隣接する公園（夏の道公園・のりくら公園・はるのみち公園）のベンチの塗装は終っております。

③　四季の道に設置してある距離標識のペンキ塗りが終りました。

④　夏の道のケヤキの下枝が自転車の通行の邪魔になりましたので剪定しました。

（５月の予定）
秋の道公園、大百池公園・そばら公園・金澤小学校の横の公園のベンチのペンキ塗りを行います。

(24.3.26) 厚生年金基金崩壊の危機と日本の年金制度

　一般に年金制度ほど複雑怪奇なものはない。この制度を正確に理解している人はほんのわずかだろう。
私自身についても基礎年金・厚生年金・企業年金については知っていたが、今AIJ投資顧問会社で問題になっている厚生年金基金なる存在は知らなかった。
この厚生年金基金はAIJが倒産したことに伴い自身も倒産の危機にあるのだが、実際はAIJの問題があろうがなかろうがほとんど存続が不可能なフレームワークといえる。

　一般の人はまず名前が難しくて何のことかさっぱりわからないだろう。厚生年金なのかそうでないのかが分からないはずだが、実は厚生年金と企業年金のハーフである。
厚生年金は国家が運営し、企業年金は企業が運営しているのだが、今から４５年ほど前にこの厚生年金基金が作られた。

　当時は日本経済の絶頂期で資金の運用先はいくらでもあり高利回りが確保できたが、厚生年金の運用は主として国債の運用だったので低利回りだった。
一方企業年金は積極運用で高利回りが確保できたので、厚生年金の一部を企業年金に運用させ、その高利回り配当を年金受給者に配布する策（代行運用という）がとられた。
「厚生年金で運用するより年金額が増えますよ」と言うのが売りだ。

　最もこれは企業年金側の論理で旧厚生省の論理は、厚生年金の一部を企業年金に運用させる代わりに、旧社会保険庁の天下りの確保を図ったものだ。
「厚生年金の代行が問題なく行われているか社会保険庁が確認をする必要がある」と言う論理だ。

　こうして両者がハッピーだったのは日本が高度成長期が続いていた１９９０年頃までで、その後はこの厚生年金基金の悲劇が始まった。
一番の問題点は想定利回りを５．５％としてこの利回りを前提に年金の給付額を決定したことだ。
しかし日本経済はバブル崩壊後投資機会がまったくなくなり、特に日銀が超低金利政策を採用した２１世紀に入ってからは、せいぜい利回りは１％前後に落ちてしまった。

　これでは十分な年金は支払えない。本来は支給額を減らせばいいのだが、それには受給者の３分の２以上の賛成がいる。
受給者がそれに同意するのは年金基金が崩壊してまったく年金が受給できなくなるときで、通常は大反対だ。
「なぜ利回りがそんなに低いんだ。担当者が無能ではないのか。AIJに投資運用を任せたらどうか」なんてことになる。

　またせめて厚生労働省から代行運用を任されている厚生年金部分を解消しようといても（純粋の企業年金に戻ろうとしても）、代行部分の掛け金を厚生労働省に返さなければならない。
だが、実際は厚生年金基金の４割程度が代行部分を食いつぶしているのが実態だ。
「なんということだ、年金支給金額も下げられないし、代行運用からも逃れることができない。これでは年金支給ができなくなった段階で自然死だ」悲鳴を上げている。

注）大企業の場合は企業が資金を出して代行運用を解消したが、中小企業団体の年金基金は誰も資金を出せないため、仕方なしに代行運用を続けている。

　日本には５７８の厚生年金基金があるが、そのうちの約半分が毎年の年金給付が保険料を上回っており、自然死に向かっている。
もはやニッチもサッチも行かない状況下になって、さすがに厚生労働省が動き出した。
なにしろ厚生年金基金は厚生労働省の最も大事な天下り先の一つでもある。
「代行不足分が発生したら、厚生年金と共済年金の保険料を上げて補填してしまおう。そうすればなんとか厚生年金基金を保存でき天下り先も従来のままだ」

　果たしてこの現役の企業従業員と現役の公務員に保険料を上乗せして厚生年金基金を助ける案はうまくいくだろうか。
現在残っている厚生年金基金はほとんどが中小企業の連合体で、しかも業種には建設業や運輸業といった衰退産業が含まれている。
こうした厚生年金基金の構成員は毎年減少し、一方受給者は増加している。

　年金問題は政府の泣き所だ。国民年金や厚生年金に目がいっていたら、それまでは影に隠れていた厚生年金基金がAIJ問題で火を噴いた。
最も弱いところから崩壊が始まったが、政府は消費税をあげることすらままならずこの問題は自然死が始まるまで見てみぬふりをするだけだろう。

なおAIJ問題の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/aij/index.html


（別件 )
先日おゆみ野クリーンクラブのカンパを依頼しましたが、そっさく何人かの方が応じてくださり心から感謝いたします。花見までには塗装を終了させておきます。

なお、依頼文は今月いっぱい下記に継続して掲載いたします。

従来おゆみ野四季の道の清掃関係や塗装関係費は自費で調達してきましたが、生活費がかさみ思うに任せなくなってきております。
おゆみ野在住者で、かつ四季の道を日常的に利用されている方で、四季の道を世界でもっとも美しい道にする活動に賛同される方に、ペンキ代のカンパをお願いいたします。

①　カンパは一人３０００円（ペンキ１．８L　一缶の値段）をお願いできないでしょうか。年間のペンキは約２０缶程度です。

②　カンパの件数、金額は毎月１回このブログで報告します。また決算報告は年１回行います。

③　賛同していただける方は以下の口座に送金いただければ幸いです。なお送金していただいた場合は同時にこのブログのメール機能を使ってその旨連絡いただけると幸いです。

・千葉銀行　鎌取支店（０９２）
・おゆみ野クリーンクラブ　普通預金口座（３７４３５１１）