(28.11.24) ２１世紀の北方領土問題。人が消え領土の概念があいまいになる。

　

　ロシアのプーチン大統領が12月の１５．１６日に日本を訪問する予定だが、いつものように北方領土の返還と平和条約の締結の機運が高まっている。
現在ロシアも日本も最強の国家指導者が国営を運営しているので、この機会を逃せば半永久的に解決は困難と思われるが、一方でこの問題は簡単には解決が可能でない問題でもある。
領土問題は国家のメンツがかかった基本的には一歩も後に引けない問題で、簡単な譲歩は政権の命取りになる可能性があるからだ。
プーチン大統領も「道のりは簡単なものとは程遠い」と先のAPECでの日ロ首脳会談の後述べていた。

　だが一方で領土問題のほとんどは象徴的な意味しかなく実質的な意味合いがないものがほとんどだ。
北方領土といわれる４島においても、住民が住んでいるのは国後と択捉の２島であり、歯舞・色丹などは国境警備兵が駐屯しているだけの何もない島だ。
「二島返還で最終的合意を図る」といわれている歯舞・色丹が返還されても無人島が帰ってくるだけのことに過ぎない。

　さらに言えば日本に本当に北方４島が返還されれば困るのは日本だ。日本は現在人口が急減しておりとくに北海道の東部から激減している。返還交渉を行っている北方４島は北海道東部のさらに北部だ。
北海道東部でさえ人が住まなくなりつつあるのに、そのさらに北部の僻地に日本人が移住するはずはない。
もちろん自衛隊のような国境警備兵は駐屯するだろうが、民間人はまず住むことはない。

　実はロシア側も同じようなものでロシアも人口減少に見舞われており、極東ロシアからの人口流出に悩まされている。問題の北方４島などはロシア人でも住むのが嫌で特に若者はさっさとウラジオストックやモスクワに逃げ出しており、現在住んでいる住民の寿命がその島の寿命になりつつあるのは北海道東部の日本と同じだ。

　領土問題となるとつい興奮してしまうが、領土という概念ができたのはイギリスで産業革命が起こり国民国家という概念ができてからで、それまでは領土といってもかなりいい加減なものだった。
今問題になっている北方４島などは江戸時代は化外の地であり、伊能忠敬がこの北海道東部を測量したのは１９世紀の初めのことで、それまでは蝦夷などは江戸幕府にとってどうでもよい土地だった。
日本が領土意識を持ったのは明治になってからで、それまでは米がとれない場所は領国という意識はなかったから何もない島など見向きもしなかったものだ。

　国民国家は資本主義経済の発展とともに世界中に浸透して、今では国家と言えば領土と国民を包括する概念になっているが、１９世紀と２０世紀をかけて恐竜王国を築いたその資本主義文明がついに限界に達し、衰退期に入ってきた。その具体的現象はGDPが増加せずかえって減少し、さらに人口が減少してきたことに表れている。

注）資本主義文明の衰退についての具体的考察は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/11/post-6dc5.html

　特に日本とロシアはそのトップを走っているようなランナーで、人口が減っていけば僻地に住む住民から消え去っていく。若者は都市に集まり老人だけが僻地にとどまるがその老人の寿命がその集落の寿命になるのはどこも同じだ。
２１世紀を通じて両国とも人口が激減するのは確かで、たとえば国連の公式統計でもこの世紀の終わりには日本は８３００万人と推定されている。現在の人口より５０００万人も少ないが現実はもっとドラスチックでまず半減は覚悟しなければならない。
それはロシアも同じ事であの広大な領土に人がほとんどいなくなってしまう。

　考えても見てほしい。今の人口が半減した世界で自然環境が極度に厳しい国後や択捉に人が残っているだろうか。人々は都市に集中して住み僻地は顧みられなくなってただ草木が生い茂り、１８世紀以前の領土問題以前の状態に戻っていく。北海道も札幌や一部都市以外には人はおらず、農地も今の半分程度に減って耕作に適さないへき地は見捨てられる。
この状態はギリシャやローマ時代の都市国家の状態に近く、都市とその周辺の農地だけが国家でありそれ以外はバルバロイ（野蛮人）が住む化外の土地だ。

　２１世紀に入り領土問題が本質的な意味を待たなくなりつつあるのは、資本主義文明が衰えどの国も人口が減り、その結果人がいなくなれば領土などといっても何の意味もないからだ。特にその場所が石油などの鉱物資源を埋蔵しているといったような特殊な場所でない限り簡単に見捨てられる。
北方領土などはまさに何もない僻地であって、２１世紀を通じて見捨てられた土地になることは確実で、このような場所の領有権を主張してもただむなしいだけの状況になりつつある。それが２１世紀なのだ。

(28.10.24) ２１世紀、領土問題は存在そのものがなくなる。 北方４島、竹島、尖閣諸島

(トシムネさん撮影）

  領土問題はほとんど象徴的なものであり実質的な経済価値があることはほとんどない。
韓国との間の竹島などは典型的にそうで、竹島は単なる岩礁で漁業資源以外に何もない処だが、今では漁業はとる漁業から育てる漁業に移っているので、その価値もほとんどなくなった。
中国との間の尖閣諸島も岩礁で、しばらく前まで排他的経済水域の中に石油や天然ガスが埋蔵されているので大騒ぎになっていたが、いまではとても採算に乗らない海底資源であることが分かっている。

　２１世紀に入って先進経済国は完全に成長が止まり、無理に通貨を膨張させて成長を演出しているが、不動産と株式以外に資金が流れることはなくなってしまった。
また新興国として華々しかった中国も過剰生産恐慌に悩んでおり、原油や天然ガスなどこれ以上入ってきたら保管する場所さえ苦慮するようになっている。
その結果資源価格は低迷しているが今後とも回復することはないので、尖閣諸島周辺の海底資源などに投資すればそれは莫大な不良資産を増大させるだけだ。

　今ロシアとの間で北方４島の返還交渉が進んでおり、プーチン氏が日本を訪問する機会にこの問題の解決を安倍首相は自身の政治生命をかけても実現しようとしている。
領土問題はどちらも象徴的な問題だから建前としては一歩も引けないが、それを解決するのが政治で、特にプーチン氏と安倍氏は国内的には絶対の支持を得た強力な首脳同士だから、この機会を逃したらこの問題が解決されないのも確かだ。

　だが実際問題として北方4島が返還（２島の場合もありうる）されても日本にとって本当は困ることのほうが多いはずだ。
いま日本では人口が急激に減少しているが特に北海道の減少が激しい、その中でも東北部の人口減少が激しく、そこに住んでいる人の寿命がその地域の寿命のような場所がいくらでもある。
北方４島とはこの人口激減地帯のさらに北方のはてで、はっきり言えば日本人の住むところではない。
返還されても民間人が住むはずはなく国境警備隊の自衛隊員ぐらいしか居住しないだろう。
そしてそうした辺鄙な場所のインフラを整備しても実際は何の意味もないのは、北海道の辺鄙な土地に張り巡らされた道路網を見れば明らかだ。

　かつて北方4島の経済的価値で考えられていたのは漁業資源だが、これも日本では漁業者そのものがいなくなりつつあり資源があっても人手がなくなりつつある。
人が減り老人ばかりの日本に北方4島が返還されても「それが何の意味があるのだろうか」と悩んでしまいそうだ。

　２１世紀に入りそれまでとは全く異なる地平線が見えだした。最大の要因は人口問題で明らかに人類はこれ以上増加することなく、多くの国で減少が始まることが分かっている。その先進地帯が日本とロシアでここでは劇的に人口減少が起こっており辺鄙な場所に住む人はいなくなっている。
日本は北海道の東部と北部から人が消えつつあり、そしてロシアは極東から人がいなくなりつつある。

　誰も住まず見捨てられた土地で角の突き合わしても始まらない。互いにこうした土地を無視しあうことになるのだが、それは帝国主義が始まった１９世紀以前の世界に戻るということだ。
１８世紀以前は今問題になっている北方４島も竹島も尖閣諸島も当時は領土という概念から外れたどこにあるのかも定かでない島や岩礁に過ぎなかった。

　いまだに２０世紀的発想で領土問題を語る人が多いが、２１世紀的発想では何も価値の生まない場所からは撤退するのが適切なのだ。
ちょうど企業が利益を生まない部門から撤退するように、国にもリストラが必要だ。
かつては領土が国家にとって最も重要な資産だったが、人口そのものが減少し誰も住まなければ領土などという概念もなくなる。
今はまだ２０世紀的発想が幅を利かしているが、そうした思想を持っている人々がそもそも死に絶えるから２１世紀が進むにつれて領土という概念があいまいになってくることは確かだ。

(27.3.29) 海上保安庁 誇り高き海猿の快挙 またしても沈没船からの救助に成功

(マッスルさん撮影）

　日本の海上保安庁の海猿は世界最高の技能と責任感の塊であることがまたしても実証された。
２７日の函館沖の津軽海峡で作業運搬船１９トンが座礁して転覆したが、この船には４人の乗組員がいた。
救助に駆け付けた海上保安庁の船舶とヘリは１名が海上に漂流しているのを発見し救助したが病院で死亡が確認された。この時期の津軽海峡の水温は９度と低く長時間漂流することができない。

　船は船腹を上に向けて荒波に翻弄されており、画面で見ても救助は困難を極めることが予想された。３ｍの大波と７ｍの強風が吹き荒れていたからだ。
海猿が果敢に船腹に飛び乗ってナイフで船底をたたいたところ船内から応答があったので船内に生存者がいることは確認されたが、あまりの大荒れの天候で救助は不可能ではないかと私は思ったものだ。

　しかし信じられないことに本日（２８日）、海猿は果敢に船内に潜りこみ船員一名の救助に成功した。２８日は前日と異なって海は穏やかだったが潮流は激しい場所だ。
私がとても感服したのは昨年４月の韓国セオゥル号事件を見ていたからである。
セオゥル号は約一週間にわたって横転したまま漂流していたのだが、韓国海洋警察の救助員は誰ひとりとして船内に潜って救助をしようとはしなかった。
津軽海峡に比較してはるかに穏やかな海上でも韓国の海猿は山猿となって海にはいることを拒否したのだ。
「海流が早すぎてとても救助に向かえない！！」

注）韓国海洋警察の無策ぶりについては以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2014/05/post-b5a4.html

　安倍首相はパク・クネ大統領に世界最先端の技術と責任感を持つ海上保安庁の海猿の派遣を打診したがパク・クネ大統領の回答は木で鼻をくくるようなものだった。
「わが国には優秀な救助隊員がいるので日本からの派遣は必要ない」
しかしパク・クネ大統領が期待した韓国の海猿はみな水を怖がって救助に向かわなかったため、約３００名の若き命が海の藻屑となってしまった。

　もしあの時パク・クネ大統領が愚かな判断を下さなかったならば多くの人命救助ができたことは間違いない。それは今回の津軽海峡での救助で実証されたが、日本の海猿は実に優秀なのだ。日本の現場力の確かさは世界屈指だ(日本では現場担当者が最も能力があり地位が高くなるにつれて危機対処能力が衰えるという不思議な現象がある）。
私も現役時代システムの責任者だったころよくトラブルに見回れた。
こうした時一番大事なことは最も優秀な担当者に対応を任せて上司は絶対口出しをしないことで、そうすれば必ずトラブルは解決された。

注）これと反対だったのが福島原発事故の菅総理の対応だった。能力のない総理が現場を混乱させ続けたため、現場力が発揮できず世界にまれにみる災害になってしまった。

　海上保安庁は誇り高いだろう。これほど優秀で責任感のある海猿をかかえている国は日本ぐらいだ。韓国での失敗と日本での成功を見比べてみれば日本のこの海猿が世界に誇るべき存在だということが分かる。
日本では船が転覆した場合船内にいて救助を待てば必ず海猿が助けてくれる。ただし海外においては全くそうした期待は無駄だからとりあえず海に飛び込む方が生存確率は高い。

注）平成２１年には９２時間転覆し漂流していた第一幸福丸の漁船員３名を船内から救出している。