(29.11.23) メルケル首相の危機と自由貿易経済の黄昏

　

　こうして後期資本主義文明の指導者が一人一人いなくなっていくのかと思うと感慨深い。
昨年末にはアメリカで民主主義と自由貿易の擁護者だったオバマ大統領が退陣し、アメリカンファーストのトランプ大統領に代わり、今またドイツもメルケル首相が9月の総選挙で敗北したため窮地に陥っている。

　メルケル氏の率いるキリスト教民主・社会同盟（CDU・CSU）は総選挙で２４５議席になり、第一党ではあるが過半数の３５５議席を大きく下回ってしまった。政権維持のためには連立を組む政党を見つけなければならず、メルケル首相は自由民主党（８０議席）と緑の党（６７議席）との連立を模索し、うまく成功すれば３９２議席になるため過半数を確保できる予定だった。

　しかし自由民主党と緑の党は犬猿の仲であり、緑の党が環境問題で石炭火力発電の即時廃止を求めれば自由民主党は財界の経済活動を配慮して大反対であり、また難民問題では難民に対する人道的支援を訴える緑の党に対し、自由民主党は本音では難民の受け入れに反対している。
またフランスのマクロン大統領が主張するEU改革の各国の財政をEU に統合する案は拡大EU に熱心な緑の党が賛成すれば自由民主党は国家の主権が損なわれると大反対だ。

　こうした犬猿の仲の両党をメルケル氏が妥協させて連立を組めるかが問われていたが、自由民主党のリンドナー党首が尻をまくってしまった。
「緑の党なんかと連立を組むくらいなら死んだ方がましだ！！」
結局メルケル氏に残された選択肢は緑の党との少数連立政権（３１２議席）か再選挙かの二者択一になったが、メルケル氏は再選挙に打って出ようとしている。

　しかし再選挙に打って出る場合は難民問題で慎重姿勢に転じなければ、極右AfD(国民のための選択肢９４議席）に流れた票を取り戻せないし、また財界寄りの姿勢に転じて地球温暖化対策に消極的にならない限り自由民主党に流れた票を取り戻せない。
メルケル氏は１２年間の政権運営のスタンスとして民主主義と自由貿易主義を掲げてきた盟主だ。
前者の具体的政策としてシリア難民の大幅な受け入れ、後者の具体的政策としてEUの拡大と財政統合に積極的だった。　　
だがこうしたスタンスを大幅に修正しない限りメルケル氏の勝利はない。
「あたしに民主主義の根幹の人道主義と、自由貿易に制限を加えれというの・・・・・」
苦悩は深まるばかりだ。

　後期資本主義文明だけに花開いた民主主義と自由貿易主義がメルケル氏の転身で今２１世紀の世界から消えつつある。
最後の残されたアンカーは日本の安倍首相だけだが、安倍首相だけで世界の民主主義と自由貿易を引っ張ることは荷重だろう。
２１世紀に入り後期資本主義が限界に達し、残された方策は金融緩和による株式と不動産の値上がり益を求めるだけになってしまい、富の偏在が顕著になっている。
世界中で中産階級が崩壊し金持ちと貧乏人ばかりの世界になってしまった。

　金融緩和を止めれば完全に成長は止まり、続ければ富の偏在による社会的緊張が増す。
アメリカはすでに後期資本主義文明から降りてしまい、今ドイツがメルケル氏の苦渋の選択で降りようとしている。民主主義と自由貿易が世界から消えれば、後はローマ帝国滅亡後のゲルマン社会と同じになりジャングルのおきての世界になるだけだが、それを防ぐのは安倍首相一人になってきそうだ。

(29.9.27) ドイツにおける新しい国家主義の台頭とメルケル氏の敗北 「静かに国を閉ざして」

　

　ドイツの選挙結果を見て「やはりドイツもそうか」とつくづく思ってしまった。
メルケル首相率いるキリスト教・民主・社会同盟（CDU・CSU)と社会民主党（SPD)が大幅に議席を減らし、その分を右派政党のドイツのための選択肢（AｆD)が議席を奪った格好になった。
メルケル首相のCDU・CSUは大敗といってよく、また二大政党として政権交代を繰り返してきたSPDも存在感がなくなってしまった。
日本的イメージでいえば自民党と民進党が大敗した様なものだ。

注）ドイツの議員数は毎回変更があり、今回は７０９人（前回は６３０人）のため、当選者数の比率で分析すると以下の通り。

CDU・CSU　　今回（３４．７％）　前回（４９．４％）　▲１４．７％
SPD　　　　　　今回（２１．６％）　前回（３０．５％）　▲８．９％
AｆD　　　　　　今回（１３．３％）　　前回（０％）　　　＋１３．３％

　今回のAｆDの躍進を見て、左派系の人々はナチスの再来だと街頭デモを繰り広げていたが、これは全く誤った認識だ。
２０世紀の国家主義と２１世紀の国家主義は全く別物で、互いにソッポをむいているほど異なっている。
20世紀の国家主義はドイツやイタリアや日本がそうであったように領土拡張と資源の獲得を目指したが、21世紀の国家主義は国を閉ざして内にこもり外国人の流入をできるだけ抑えて自国民だけの安全で静かな生活空間を維持しようとしている。
一方は外向き、一方は内向きなのだ。

　なぜ同じ国家主義なのにこれほど異なるかというと先進国では人口が停滞するか減少し、経済成長がこれ以上必要でなくなっているからだ。
人口が減れば領土など狭いほうがかえって効率が良くなり資源も毎年のように必要がなくなっていく。

　現在の日本が典型的にそれで日本全体で人口減に見舞われているが特に過疎地の人口減少がはなはだしい。
私は北海道がことのほか好きでよく旅行をしたが、北海道全体が日本有数の人口減少地帯で特に気候条件が厳しい東部や北部からは人が消えつつある。

　日本は縮小しつつあり土地は有り余るようになっている。
領土の拡張は全く不要で、北海道でさえ人が住まなくなりつつあるのにそのさらに北方にある国後や択捉に日本人が住むと考える方がおかしい。
日本に北方領土が返還されれば公務員や自衛隊員は職務上移り住むが一般人は特殊な主義の人を除けば誰も住まないのは確実だ。
北海道だけでなく過疎地の市町村は公共サービスをすべての住民に施すことができなくなり、コンパクトシティと称して住民を一個所に集めてそれ以外の場所の公共サービスを停止しようとしている。
「人がほとんど住んでいないところに公共サービスなどとてもできません」

　この日本の状況は先進国共通の状況になりつつありドイツでも同様だ。
ドイツ人自体の人口は停滞し、増えているのは移民や海外からの出稼ぎ労働者になっている。
「これ以上の経済成長なんて不要で、海外からの移民などドイツ社会を混乱させるだけだ」
多くのドイツ人がそう思うようになりAfDに投票した。
　
　なぜ人口が突然のように減少し始めたかというと、工業やサービス産業が発展すると若年労働力が必要なくなるからだ。一方農業社会では子供が重要な労働力だからそうした社会では子供が多い家庭ほど裕福になる。
先進国では子供は生産財でなく馬鹿高い消費財だから「フェラーリを購入するか子供を産むかどちらがいいだろうか」という選択になる。
若者の多くはフェラーリを選びその結果人口は減少する。

　そうした社会では領土拡張や資源獲得は全く不要で経済成長も必要なく、貧乏な外国人がやってきて安価な労働力として働かせても仕方がない。
かえって異文化との共存など面倒なことの方が多い。
「イスラム教徒と一緒に住んで訳の分からん礼拝をされたり、女性は頭をスカーフで隠し、男は口髭と顎髭を生やすなんてまっぴらだ。そうしたかったらシリアに戻って勝手にやってくれ」

　２１世紀の国家主義とは内向きの国家主義であり、山崎経済研究所の山崎所長は「アナグマ国家主義」と名付けていた。
外国人と暮らしたくないといっているので、べつに迫害しようというのではなく国を閉ざそうとしているだけなのだ。
日本の江戸時代と同じ精神状態で、これを新しい中世というのだとは前にも述べておいた。










　



　

(29.2.15) 最後の自由主義経済国家ドイツの運命 メルケル氏は踏ん張れるか？

　

　トランプ政権によって為替操作国と名指しされたのは中国、ドイツ、日本だがこの３国の中で経常収支も貿易収支も絶好調なのはドイツで、世界の中でドイツ経済は際立っている。
中国の統計数字はいつも厚化粧なので本当の姿はわからないが、ドイツの好調さは本物で、３３兆円の経常収支の黒字も３０兆円の貿易収支の黒字も本物だ。

　ユーロ圏は実質的にドイツの経済圏だし、またECBがEU全体の景気振興策として金融緩和を実施しているためユーロは安値で推移していて、１ドル１ユーロの時代が迫っている。
ドイツ以外のフランスやイタリアやその他の経済がアップアップのため超緩和策が実施されているのだが、ドイツ一国に限って言えば順風満帆で緩和政策は必要ない。

　製造業も金融業もバランスが良く、とうとう１６年度の経常収支が中国を抜き世界一位になった。日本が２１兆円の経常収支黒字で４兆円の貿易収支の黒字だからはるかにドイツ経済のほうが順調だ。
人手不足で職場はいくらでもあるのでメルケル氏はシリア難民の受け入れに積極的だが、他国は不景気のさなかのためこのメルケル氏の政策に大反対だ。
特に東欧圏の人々はドイツに出稼ぎに行って生計を立てているのに、職場をシリアやイスラム諸国の難民に奪われてはEU に参加した意味がない。
東欧圏の人々はちょうど中国の農民工のような立場で、ドイツはそうした低賃金労働者を雇用してさらに大発展している。

　２０１４年夏までは世界経済のけん引役は中国だったが、中国経済がピークアウトし資金が中国から怒涛のように逃げ出していて、残った世界経済のけん引役はドイツに変わろうとしている。
ユーロ圏はアメリカ並みの人口と豊かな市場に恵まれており、ドイツが実質的にユーロの盟主だから、メルケル氏の実力はトランプ氏に匹敵する。
「ここはヨーロッパよ、アメリカの好き勝手はさせないわ」

　実際アメリカはトランプ大統領になってから世界の盟主を辞め、アメリカンファーストと称する保護貿易主義に邁進している。
資本主義文明は自由貿易を世界中に拡張することでその生命力を保ってきたが、その最大の経済圏であるアメリカが自由貿易を放棄した。
残った自由貿易の盟主はドイツとなり、メルケル首相は資本主義文明の成果である民主主義と国際協調を懸命に唱えている。

　ドイツの新しい大統領になったシュタインマイヤー氏は「欧米の民主主義の基盤が揺らいでいるのであれば、われわれが断固として守らなくてはならない」と就任にあたっての抱負を述べている。
今や民主主義の伝道師はアメリカでなくドイツに移り、２１世紀の資本主義文明はドイツの頑張りにすべてがかかってきた。

　一方でドイツの経済が好調なのはEUという市場があるからだが、ヨーロッパにも保護主義に嵐が吹きすさびイギリスがEUを離脱しただけでなく、フランスもイタリアも右翼の台頭が著しい。そして右翼の主張はどこも自国第一主義であり、経済でいえば保護貿易主義だ。
アメリカが自由貿易から降りてしまった後の資本主義経済の盟主であるドイツにとっては、このEUの結束をどこまで保てるかが正念場になる。
右翼政治家との厳しい戦いが最後の資本主義経済の盟主メルケル氏に待っている。


　

　

(28.10.4) ドイツ銀行に明日はあるか？ アメリカからは追い出されメルケル政権は救ってくれない。

　

　ここにきてリーマンショックの亡霊がドイツ銀行を揺るがしている。
リーマンショック以前にドイツ銀行は多額の住宅ローン債券（サブプライムローン債券）をアメリカ国内で販売していたが、その際リスクについて適切な説明をしていなかったことで、今米司法省から多額の罰金を言いわたされている。

「高利回りで絶対もうかる安全確実な住宅ローン債券です」
当時はどこの金融機関もそう言ってこの債券を売りまくり、そのため多くの債券購入者が損失を被ったことで米司法省はドイツ銀行に対して１４０億ドル（１．４兆円）の制裁金(和解金）をかした。
これはドイツ銀行の株式の時価にほぼ相当する金額で、実際に支払うとなると資本不足に陥りかねないほどの大金だ。

　米司法省は今までも米銀やトヨタ等に制裁金の支払いを求めてきたが、最大で２０００億程度であり、トヨタに対してはレクサスの問題で約１２００億円の制裁金（和解金）だった。
したがってこの１．４兆円という金額は途方もなく大きく、VWの１．５兆円の制裁金（和解金）に並ぶ高額なものだ。
米司法省はドイツの経済活動に対して従来から苦々しく思っており（かつて日本がされたように）、これを機会に世界最高といわれるドイツの金融機関と自動車産業の追い落としを図ろうとしているのではないかと推測される。

　１．４兆円の制裁金（和解金）のニュースが出てからドイツ銀行の株式は過去最安値になってしまうし、CDSは飛び上がるしドイツ銀行をはじめドイツの金融界は大揺れになっている。
通常こうしたときは政府が前面に出て金融不安を払しょくする発言をするものだが、ドイツのメルケル政権は金融機関の救済に否定的で、イタリアの大銀行モンテ・パスキの経営不安でイタリア政府が救済に乗り出すことを口を極めて避難してきた。
「駄目よ、金融機関に甘い顔をしては。まず自己努力をさせて預金者にも一定の負担をさせてから、その後政府資金の導入を図るのよ。いいい！！」

　イタリア政府に言っていた言葉が今メルケル政権に跳ね返って、ドイツ銀行の救済に乗り出すことができない。実際に米司法省に１．４兆円の制裁金を支払えばドイツ銀行の経営危機は確実になる。
その時ドイツ政府が見て見ぬふりをすればドイツ銀行だけでなくコメルツ銀行や他の経営基盤の弱い金融機関は軒並み倒産するだろう。

　かつて日本で長銀や日債銀や拓銀が次々に倒産した金融危機の再現だ。今回アメリカは意図的にドイツ銀行つぶしを行っているので、ドイツ銀行の要請の制裁金（和解金）の減額もなかなか実現しそうにない。
今やグローバリズムの時代は遠くにかすみ、アメリカ市場はアメリカの金融機関のものにしようとする動きが活発だ。

　かつてはグローバリズムの旗手だったアメリカがすっかりローカリズムの嵐に巻き込まれ、もはや他国の企業に対しては容赦しなくなった。
一方ドイツのメルケル政権だけはEUの金融政策の原則論（金融機関に一方的に税金を投入しない）を振りかざしてドイツ銀行の救済に乗り出そうとせず、グローバリズムの残りかすを引きずっている。
ドイツ銀行は今グローバリズムとローカリズムの谷間でまさに翻弄されている。


　

(28.6.10) エネルギー時代の終わり 「再生可能エネルギーだって必要ありません！！」 ドイツの転換

　クリーンエネルギーの最先進国として自他ともに認めてきたドイツに息切れがしてきた。
来年以降に新規参入する再生可能エネルギーの買取価格は市場価格に近い価格で買い取ると表明したからだ。
ドイツの再生可能エネルギーの割合は現在約３分の１で、これを今世紀の半ばまでにすべて再生可能エネルギーにするという野心的なものだったが今その一角が崩れようとしている。

 従来からドイツは固定価格買取制度を導入し、個人であれ会社であれ、だれがこの分野に参入しても必ず利益が上がるように価格設定をしてきた。
買取資金はすべて電力料金に上乗せされる。
したがってこの制度で費用負担をするのは電力使用者だけのように見え、電力会社にとってはどうでもいいことのように思えるが、実際に運用してみると電力使用者だけでなく電力会社の負担は相当なものになってきた。

　たとえば風力発電などは北の北海に面した強風地帯に建設されるが、電力を使用するのは南の工場地帯だからそこまで送電線を敷設しなければならない。
送電線の建設は電力会社の責任だから、ちっぽけな風力発電設備ができるたびに莫大な金額で送電線網を敷設してきた。
一方で従来の火力発電所のシェアは再生可能エネルギー発電所ができるたびに下がってきてしまい、個々の火力発電所レベルで見ると損益分岐点がどんどん上がってしまう。

　それでも世界的にエネルギーがひっ迫して原油価格が１００ドルを越えているころはドイツ人も楽観的だった。
「そのうち原油価格は２００ドル近くまで高騰するだろう。そうなれば再生可能エネルギーとさして変わらないコストになるのだから、このドイツのクリーンエネルギー政策は間違っていない」

　ところが２０１４年夏頃から世界の経済情勢に劇的な変化が発生した。
それまで原油やLNGや鉱物資源を湯水のようにがぶ飲みしていた中国経済がピークを打ち「もうこれ以上原油を輸入しても貯蔵するタンクさえない！！」という状況になってしまった。
そうなると原油価格は劇的に低下し２００ドルどころではなく一時は３０ドルに値下がりしてしまった（現在は約５０ドル）。
「なんだい、これじゃドイツ人だけがバカ高い電力料金を支払って、一方日本やアメリカはウハウハじゃないか。これじゃ国際競争力もあったものではない・・・・・」

　先進国はほとんど成長が止まった世界になり、新興国は中国を中心に総崩れで世界経済は完全に停滞している。
そうなるとエネルギー需要など増加するはずがなく、一方で省エネ技術は発達するので世界全体でエネルギーはありまるようになってきた。
「あんた、エネルギーはもういらないのに固定価格で買い取るから、北海周辺にばかすか風力発電所ができてしまい、しかもその電力の需要者なんてどこにもいないよ。どうするの！！」
さすがのメルケル首相も悲鳴を上げだした。

　２０１４年夏を境に世界経済のゲームの仕方が変わった。それまでは供給者優位で資源会社などはこの世の春を謳歌していたが、いまや資源投資にまい進したプレーヤーは地獄を見ている。
日本の商社は毎年１兆円の評価損を出しているし、中国はこの数倍の規模の評価損を出している(ただし中国の会計には評価損を計上するシステムはない）。アメリカではシェール産業が次々に倒産し雇用情勢に暗雲がたなびいており、そしてドイツは不要な再生可能エネルギーの買い取りに悲鳴を上げている。

　このドイツの政策転換を機会に再生可能エネルギーの見直しが世界各地で進むだろう。
再生可能エネルギーであろうと化石燃料であろうともはや世界はエネルギーを必要としていない。
「もうこれで十分です。経済成長が止まっているのに新たなエネルギー供給は必要ありません」
世界が変わったのだ。

(28.2.12) 今度は欧州の銀行が火を噴いた。「殿、ドイツ銀行が落城しそうです！！」

　

　「ううーん、これは」というような状況になってきた。ここにきて欧州の金融機関が火を噴き始めたからだ。火元は欧州最大・最強のドイツ銀行である。日本でいえば三菱ＵＦＪにあたる。
ことのおこりは１５年１２月期の決算で約９０００億円の最終損失を計上したことに始まる。
この時期にドイツ銀行がこれほどの赤字になったので、市場が驚愕してしまった。
「ドイツ銀行でこれほどの赤字ならば他の大手金融機関もおなじではないだろうか？」
疑心暗鬼が始まりドイツ銀行をはじめクレディ・スイスなどの大銀行のＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ）のレートが跳ね上がっている。

　欧州の銀行は日本の銀行と異なり投資銀行を兼営している。日本的イメージで言えば銀行と証券会社が一緒になっているような感じだ。
問題はその投資部門で大幅な赤字が発生しているのだが、原因は資源価格の低迷である。
投資先はもっぱら資源開発会社等で、数年前までは我が世の春だったが１４年夏を境に資源価格が急落してしまった。

　それに伴い投資をした会社がことごとく赤字を計上するようになって、債権に評価損が発生しいわゆる特別損失を計上しなくてはならなくなった。
日本では商社が資源会社への投資を積極的に行ってきたが住友商事が２か年間で４７００億円の特別損失を計上している。
ヨーロッパの大手金融機関はいづれも投資部門を兼営しているから、ドイツ銀行と同様に投資に失敗していると市場は見ている。

　さらに問題を複雑にしているのがドイツ銀行が劣後債を８兆円規模で発行しており、この中にココ債という一定条件がトリガーとなって株式に転換できる債券があることだ。
一定の条件とは「経営が悪化した場合」でまさに今がその時だからココ債保有者がパニックに陥ってしまった。
「高利回りの債券のつもりが株式に転換されては利息はなくなり、さらに株価は低下の一途をたどっているので踏んだり蹴ったりではないか・・・・・・・」
ドイツ銀行の株価は年初来４０％近く低下した。

　このココ債はリーマンショックの後、金融機関の資本増強の一環として導入された劣後債で、ドイツ銀行にとっては自己資本の充実策のつもりだったが、いざ経営が悪化してくると悪い噂の元凶になってしまう。
「ドイツ銀行はココ債の利払いができずに倒産するかもしれない・・・・・・・なにしろ全体で８兆円も劣後債があるのだから・・・・・・」
欧州の他の大手銀行もこのココ債を大量に発行しているため、銀行への信頼が一気に失われている。
今やパニックの様相を呈してきてドイツ政府が「ドイツ銀行の経営に は問題がない」とコメントしなければならないほどになっている。

　いったん悪いうわさが出ると今までは無視されていたようなことまでが不安の種になる。
ドイツ銀行に は計測不能なぐらいにディリバティブの残高があり、これが問題を引き起こしている。
アメリカで法廷闘争も盛んに行われていて欠陥商品（ディリバティブ商品）を販売したかどで年間７０００億円程度ペナルティーを支払わなくてはならない。

　資源投資は大失敗。過去に販売したディリバティブ商品は欠陥品で訴訟の山。資本増強のための劣後債を本当に株式に繰り入れなくてはならなくなってきた。
「欧州の金融機関は伏魔殿で、本当はリーマンショックの付けをまだ支払っていないのではなかろうか・・・・・」
市場関係者が疑心暗鬼になって株価が急落し、ＣＤＳが急騰している。

(27.10.29) ドイツ・メルケル政権の黄昏 「経済は失速し、難民が押し寄せる。どうしたらいいの！！」

　

　ここに来てドイツ・メルケル政権に暗雲が立ち込め始めた。
暗雲は２か所から発生しており、一か所はドイツ経済が失速し始めたことと、もう一か所は難民問題をメルケル政権の失政だと国民が感じ始めたことである。

　経済的失速はメルケル氏にとってはまさに晴天の霹靂といっていいものだった。それまでは順調に実質２％程度の経済成長を遂げEUの中で一人勝ちしていたが、中国経済の急減速がドイツ経済に与えた衝撃は大きかった。
メルケル氏は中国との関係を何より重視し、ドイツ企業の投資を推奨してきており特に自動車産業はVWをはじめとして中国に工場を建設して中国市場を席巻していた。
その自動車が中国でぱったりと売れなくなった。

　更なる追い打ちはVWがディーゼル車の排ガス規定をイカサマのソフトウェアでだまかしていたことが分かり、現在判明しているだけで１１００万台のリコールに応じなければならなくなった。リコールに要する費用だけで総額４兆円規模に達するという。
さらにアメリカ等から制裁金がかせられるので、VWに未来はなくなった。
欧州車の約半分はディーゼルカーだが、こうした車も多かれ少なかれ規定以上の窒素酸化物を排出しているので、ドイツ自動車業界は根底から販売戦略を見直さざる得なくなっている。
「中国と共に栄えよう」というのがメルケル氏の経済戦略だが、パートナーの中国が大失速したためにドイツ経済に跳ね返ってきて、従来のような楽観的な経済見通しが根底から覆っている。

　加えて難民問題がメルケル氏の肩に重くのしかかっている。
現在の難民はシリアやイラクといった紛争地帯から逃れてきたイスラム教徒だが、今まではトルコやヨルダンに留まって欧州に逃れる難民は少なかった。それが今年に入ってその数が爆発的に増大し始めた。
理由は二つあって、難民の間でドイツが難民を受け入れるとの情報が伝わり、我先にドイツを目指し始めたのと、もう一つはトルコ政府が約２００万人の難民に悲鳴を上げて、トルコからギリシャ経由でドイツに向かう難民を阻止しなくなったからだ。
「なんでもいいからドイツに行ってくれ。わが国は出国を黙って認めてやる！！」
黙認という追い出しであり、実際の手配は密航業者がするのだがトルコ政府は密航業者の取り締まりをしていない。

　現在ドイツには毎日１万人規模で難民が押し寄せており、年間に１５０万人程度が難民申請をしそうだという。
メルケル首相としては５～６万人程度の難民なら受け入れ可能と判断していたが、実際は二桁違う数の難民が押し寄せている。
シリア難民は基本として受け入れるということになっているため、押し寄せる難民はみんなシリアからの難民を偽装しており、シリア難民かイラク難民かアフガン難民かの判定に多大な時間をとられている。

　今一番問題なのは受け入れ先の地方自治体で住居や食料の手配、子供には学校の手配、そして老人や病人には緊急医療が必要なのだが、何もかも不足していることだ。
地方自治体は難民対策で悲鳴を上げだした。
この難民対応に政府は約１兆３０００億円の経費をかけることになっているが、とてもその程度で収まりそうもない。
当初ドイツでは受け入れ賛成者が多かったが、あまりの数の多さに辟易し現在は受け入れ反対者がじりじりと増加している。
そしてメルケル氏の支持率は難民の数の増大と反比例して低下し始めた。

注）難民が押し寄せている現状については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/pppp-cda7.html

　現在の状況は第二次ゲルマン民族の大移動といっていい。移動しているのがイスラム教徒だから正確にはイスラム民族の大移動だが、かつて西ローマ帝国が滅んだ直接の原因は当時の難民問題に対処できなかったからだ。
何しろイスラム社会はアメリカやNATOが空爆をして社会構造をずたずたに切り裂いてしまったのだから、生活基盤がなくなっている。
「食えなければ豊かな土地を目指そう」今から１５００年前のゲルマン民族の大移動もローマ領に行けば何とか生きることができると思ったからだ。

　メルケル首相としてはこのところの読み間違いに歯ぎしりしているだろう。
中国経済が急停車し、VWはイカサマをするためのソフトウェアがばれて経営危機に陥り、さらにシリア難民の数は時間が経つにつれて増大している。
「ああーやだ、なんでほかの国は難民を受け入れないの。いくら何でもドイツだけじゃ無理よ！！」メルケル氏ならずともため息が出てしまうだろう。
メルケル氏の失敗はこれがゲルマン民族の大移動と同じ性質のものだとの認識をしなかったことだ。


(別件）　　現在高校１年生の数学の指導を行っています。以下の条件で対応いたします。

・　対象：　高校１年生で中学時代の数学は理解できていたが高校になって急に困難になった生徒
・　場所の制限：　我が家で指導をしているのでおゆみ野等近在に住んでいる人
・　勉強方法：　当初は集中的に指導を行ってある程度実力がついたら週１回程度に変更する。指導に基づいて必ず毎日１時間は数学の勉強をしてもらう。
・　目標レベル：　教科書を完全に理解できるレベルを目指すので、使用している教科書に基づく指導になる（大学受験レベルはさらに高いので落ちこぼれつつある生徒が目指しても無理）
・　費用：実費レベルを徴収　月１万円（高校生を教えるために資材の購入やそのための準備で多大のエネルギーがいるため実費レベルの徴収をする。ただし家庭の事情で支払いが困難でかつ本人が勉学の意志が固ければ費用の免除も検討する）

　希望者はこのブログの「コメント欄」か「メール機能」を使用して連絡してほしい。なお募集人員は１名なので採用者が決まれば後の方はお断りする。

なお私がなぜ高校一年生の指導をするかの経緯は以下参照

(27.9.26) VWがコケてドイツがコケる。「ドイツ環境政策の大失態！！」

　

　ドイツの誇る環境政策がとんだイカサマだったことがばれてしまったのが、今回のVW（フォルクスワーゲン）による窒素酸化物の環境汚染問題だ。
ヨーロッパでは新車販売の約５割がディーゼル車だが、ディーゼル車は軽油を使用するので燃料代が安価だが、一方窒素酸化物をまき散らしてしまう問題点があった。

　これを技術的に克服したとVWは公表し、それをクリーンディーゼルと称して欧州独自の環境技術として売りだしていた。
「全く問題はありません。テストをして見てください。窒素酸化物はほとんど出ず基準を大幅にクリアしています」

　ただ不思議なのはテストの時は基準を軽々クリアするのに実際の走行実験をするとやたらと窒素酸化物が発生することだった。
実際のテストを行ったのはウェストバージニア大学で路上でのテストをすると基準値を大幅に上回り、最大で基準の４０倍になったので驚いた。

 大学はＥＰＡ（米環境保護局）にこの事実を報告し、なぜＥＰＡのテスト時には窒素酸化物が少ないのに、走行テストをするとやたらと窒素酸化物が出てくるのかの真相解明を行った結果、信じられないようなソフトが搭載されていたことが判明した。
このソフトはハンドルが一定時間動かないのにエンジンが稼働していた場合は、それはテストと認識して燃費を落として窒素酸化物の放出を抑えるソフトだという。
だから反対にハンドルが動いている時は燃費を重視して窒素酸化物をまき散らすことになる。

　「さすがドイツ人だ。すごいソフトを考え付いたものだ」と私などは感嘆したが、収まらないのは７年間もだまされてコケにされたＥＰＡで「こうした手段でＥＰＡを欺くとはふてい野郎だ」と最大２兆円にのぼる制裁金をＶＷにかす準備をしている。
このＶＷの違法ソフトは欧州で販売されたディーゼル車でも見つかっていて、ことは全世界的規模でリコール問題が発生する。その数は１１００万台だそうだ。
今回の問題が悪質なのは、意図的にだまそうとＶＷが操作をしていることであり、タカタのエアバック問題のような想定外の案件とは明らかに違う。

　それにしてもこれではドイツが誇る環境政策は台無しだ。いくら原発の稼働を止めクリーンエネルギーを利用しているといっても、足元の自動車が基準を大幅に超える窒素酸化物をまき散らして欧州中を走り回っているのでは欧州の空は真っ黒に汚れているのと同じだ。
こうした問題にドイツ政府が気が付かなかったこと自体不思議で、本当は気が付いていたのだがＶＷの世界戦略を後押しするためにあえて目をつぶっていたのではいかと勘繰りたくなる。

　ドイツの経済政策の基本は中国との結びつきの強化でドイツ・中国連合だが、その中国市場に最も適合していた企業がＶＷであり、いわばドイツ政府の先兵の役割を演じていた。
最近はますますボルテージが上がり１９年までに中国での生産規模を５００万台にするとアナウンスしていたばかりだ。
「中国とドイツは一心同体でその象徴がこのＶＷの中国投資です」メルケル首相の鼻息はあらかったが、この中国シフトは完全に裏目に出てきそうだ。
ＶＷ車がどんなに排気ガスを出そうとも本当は中国は全く気にもしていないが、世界中で問題が発生した時に「中国では投資さえしてくれれば窒素酸化物の排出は認めます」とはさすがに言えない。

　これでガソリン車とディーゼル車の３０年戦争に決着がつきそうだ。
ドイツは原発ゼロでクリーンエネルギーだけで発電を行うといったが、それならこの排気ガスだらけのディーゼル車をなんとかしなければ論理に整合性がなくなる。
このままではメルケル首相が環境保護政策を打ち出すたびにヤジに見舞われる。
メルケル「地球温暖化ガス削減のためには、・・・・・・・」
ヤジ「まずＶＷのディーゼルエンジンを捨てることだ！！！」

 このＶＷの失態は一人ＶＷ社だけの失敗にとどまらない。ドイツはＶＷを先兵に中国との同盟を強化していたがその見直しを迫られる。
ドイツ（ＥＵ）・中国連合でアメリカ・日本組に対抗しヨーロッパの復権を狙ったがとんだところでつまずいてしまったものだ。

 

(27.9.24) ドイツＶＷの反環境政策 「ドイツが環境先進国だなんて嘘でした！！」

　

　降ってわいたような話だが、世界最大の自動車メーカーＶＷ（フォルクスワーゲン）が絶体絶命のピンチに陥った。この事件が起こる前まではＶＷはトヨタを抜いて世界最大規模の生産量を誇っていたのだから、運命とは分からないものだ。

　ＶＷはＥＡ１８９というディーゼルエンジンを搭載したゴルフ、ジェッタ、ビートル、Ａ３といった車種を世界中で売りまくっているが、アメリカでは環境基準が厳しくＥＰＡ（米環境保護局）の検査を通過しないと販売できない。
ところがＥＡ１８９搭載エンジンはこの環境基準をクリアできなかったため、検査の時だけソフトウェアに手を加え特殊仕様にして検査をパスさせ、アメリカ全土では約４０万台の車を販売していた。不正は０９年からだというから７年間も継続していたことになる。

　ところがこのイカサマをＥＰＡに察知されてしまい（おそらく何らかのタレこみがあったのだろう）、ＶＷはＥＰＡに申し開きができなくなりこの５０万台のリコールを発表した。
それに関連する費用は約８７００億円で、第３四半期に特別損失として計上するためこの期は赤字決算になるという。

　ＶＷの１４年度の営業収益は約１兆７千億円でトヨタよりやや少ない程度だが、約その半分の損失を計上しなければならず、あまつさえＥＰＡからペナルティーとして最高で約２兆円の制裁金を科せられそうだという。
これが事実とすればＶＷは１年から２年分の営業収益をふっ飛ばすことになり大問題だ。
しかもこれはアメリカだけの話で、こうしたイカサマは他の国でも同様に行っているはずだから、今後中国や韓国やイタリアいった国でもリコール問題が発生するだろう。
全世界では１１００万台だというから世界一の販売量が裏目に出てくる。
ＶＷのブランドイメージは極度に悪化して世界的規模で販売量が減少し、アメリカのＧＭのようにドイツ政府のテコ入れが必要になるかもしれない。

　しかもこのＶＷの大失敗は一人ＶＷだけの問題にはとどまりそうもない。ドイツにはほかにＢＭＷやベンツといった世界的規模の自動車メーカーが存在しているが、いづれもディーゼルエンジン車が主力だから、他のメーカーも本当にＥＰＡの基準をクリアしているのか疑心暗鬼にさらされる。
「ドイツは環境先進国だなって言っていたが、中国と同様にイカサマ大国だったのか！！」評判はガタ落ちだ。

　ＶＷは中国市場の開拓に最も積極的で中国での販売量が飛躍的に伸びていたが、ここに来て５か月連続で前年実績を下回っていた。
中国自体の新車販売量が減少しているせいだが、そのなかでもＶＷの落ち込みは大きい。
ドイツはメルケル首相を先頭に中国シフトを引いて、特に自動車産業はその目玉だった。
ＶＷは現在生産量をさらに増やすための工場建設を中国で行っており１９年度までに５００万台の生産体制を引く計画だったが完全な誤算になった。
中国市場は縮小しさらに全世界的規模で販売量が減るのだから、生産拡大でなく工場閉鎖の方が必要になってくる。

　ドイツの産業を引っ張ってきたのはこの自動車産業だが、それが思わぬつまずきをするとドイツの経済政策に支障が発生する。
ドイツ経済は毎年２～３％の成長をしていたが、その数値が日本並みに１％前後まで落ちてしまう可能性がある。

　今ドイツは異常な好景気に見舞われていてシリア難民の受け入れにも積極的だが、それもこれも経済が順調に拡大して低賃金のブルーカラーが必要だからだが、このシナリオも崩れてしまうかもしれない。
すでにＶＷの株価は３０％程度落ちたが、今後ことの推移が明白になるにつれて株価は低下していくだろう。

　世界最大の自動車メーカーになった途端にその地位から滑り落ちることになりそうだが、環境基準の約４０倍の窒素酸化物を放出して、ドイツの環境政策に泥を塗りアメリカのＥＰＡをだまそうとした「ふてい野郎」だから、制裁も致し方がないといえそうだ。
しかしこのことでドイツ経済が低迷をし始めるとＥＵが世界をリードする時代は終わり、特に環境政策は世界の笑いものになるだろう。
ＶＷはヒットラーのスターリングラードになってしまったようだ。

(27.3.11) 日独関係の再構築 互いに助け合おうじゃないか！！

　さすがにドイツのメルケル首相は世界情勢を明確に把握している。１０年間ドイツを率いてきた手腕はだてではなかった。
７年間にわたって日本を無視し中国との蜜月関係を築いていたが、中国経済の失速が明らかになりいつバブルがはじけてもおかしくない情勢を見て、日本との関係改善に乗り出した。

　昨年末にメルケル政権は「対日関係をアジア外交の最重要支柱にする」とアナウンスメントしたが、これは今までの中国よりの姿勢を改め一方的に中国の肩を持たないという中立姿勢の表明だった。
実はドイツにはドイツの事情があり、日本との連携強化を模索しなければならない事情がある。
一番の理由は拡大欧州に亀裂が入り、従来のようにＥＵの後ろ盾の中で安住していれば問題ないといえなくなってきた。

　ギリシャ問題が再び火を噴き始め、ギリシャに緊縮財政を求めるドイツに対し、ギリシャは戦後賠償問題を持ち出してきた。
「インフラの破壊を含めればギリシャは約２０兆円の賠償金を請求する権利がある」
ドイツとしては晴天の霹靂だ。こうした戦後賠償を抑え過去を清算するためにフランスと協力してＥＵを立ち上げ、全員が欧州市民という形で問題を抑え込んだつもりなのに、ギリシャのように戦後賠償を請求する国が現れては努力が無に帰する。
「ドイツはうまくやったと思っていたが、これでは中国と韓国から何かというと戦後賠償を持ち出される日本と変わりがないじゃないか・・・・・」

　「国連の安保理常任理事国入りも中国の反対（日本は絶対にいれないという態度で結果的にドイツも入れない）で思うように任せられないし、これなら日独枢軸の復活の方がいいのじゃなかろうか・・・・・・・・」メルケル首相の脳裏に７０年前のドイツがよみがえっている。
中国経済の失速によって経済圏としての魅力が中国になくなりつつあり、一方日本は安倍首相の下で２１世紀国家として大復活しつつある。特に先端医療では日本が世界をリードする勢いで日本には山中伸弥教授という絶対的な切り札がある。
中国のような２０世紀型の経済でなく日本が目指す２１世紀型の経済の方がドイツとの親和性が高い。

　さらにメルケル首相を悩ましているのはウクライナ問題で、メルケル首相の本音はプーチン大統領と適当なところで手打ちをしてロシアを国際社会に復帰させることだ。
ドイツはロシアから４割も天然ガスを輸入しているし、一方自動車産業等の主要な輸出先でもある。
「アメリカは原則主義の国で相変わらず民主だとか人権だとか言って融通がきかない。その点日本の安倍はプーチンと仲がいいし、ここはドイツと日本でなんとかウクライナ問題を収めよう・・・」
もともとウクライナはロシア領だったしクリミヤやドネツクがロシアに編入されてももとに戻っただけだという認識がメルケル首相にはある。それにメルケル氏は東ドイツ出身だ。

　一方安倍首相としては中国と韓国が戦後７０周年の対日戦勝パレードで手を携えて、相変わらず日本非難ばかりしているし、王毅外相などは「７０年前に戦争に負けた日本が７０年後に良識を失うべきでない」などとほとんど外相のスピーチとしては異例なほど高圧的な発言をしている。
「７０年前に勝利した中国が７０年後に良識を失って近隣諸国の領土侵略をしているが、これは国際秩序への挑戦だ」と日本の外相が反論のスピーチしたらおそらく国交断絶になるだろう。

注）なお韓国は当時日本の植民地で朝鮮人は日本人として戦争に参加していたのだから戦争に勝利したのではなく敗北したのが正しい。また日本が戦っていたのは蒋介石の国民党軍で共産党は山奥に逃げ込んで隠れていただけだった。

　中国と韓国は良識を失ったまま日本非難を繰り返しているのだから、ここはギリシャから戦後賠償を求められて苦境にたちはじめたドイツと連携し７０年前の同盟を復活させる良い機会だと安倍首相も判断したようだ。
それにウクライナ問題ではドイツと協力してプーチンの苦境をなんとか助けてやりたい思惑もある。

　時代の動きは速い。アメリカは中東問題で手いっぱいでウクライナはドイツに任せっきりだ。
今回の首脳会談を通して敗戦国同士のきずなを確かめ合い、ロシアを再び国際社会に復帰させようと手を握ったのが今回の日独会談の一番の成果だろう。