(27.7.19) アメリカとイランの歴史的合意 互いに協力してイスラム国をつぶそうじゃないか！！

　アメリカにとって主要な敵が２０世紀型から２１世紀型に変化した。
２００１年９月１１日、アメリカはニューヨークの貿易センタービル等４か所を同時に攻撃され約３０００名もの犠牲者を出したが、それは国家による攻撃ではなくアルカイダというテロ組織による攻撃だった。
２１世紀に入ると敵の所在が明確な国家から国家を装う組織に変わったのだが、アメリカもようやくそうした２１世紀型の敵からの防御を第一においた戦略に転換し始めた。

　冷戦の遺物ともいえたキューバとの和解を成し遂げたと思ったら、今度はイランとの和解が実現した。イランは１９７９年のイスラム革命でアメリカ大使館員が人質に取られ追い出された屈辱の場所である。
以来テロ支援国家としてアメリカの主要な敵であったが、実際は中東での危機要因ではあってもアメリカの直接的な脅威とは言い難たく、イランが直接アメリカを攻撃する危険性はほとんどなかったといえる。
宗教的にはスンニ派のサウジアラビヤがシーア派のイランと対抗し、またイスラエルがシーア派のテロ組織から自国を守るために主敵としたのがイランだった。

　それでもアメリカが中東問題にかかわらざる得なかったのは二つの要因がある。
一つは経済的要因で長らくアメリカは中東から石油を輸入していた。日本が中東から石油と天然ガスの輸入を行っているが日本にとっての中東の重要性と同じ意味でアメリカにとって中東が重要だったといえる。
もう一つの要因はイスラエルでアメリカはユダヤロビーの影響力が極端に強く、イスラエルを防衛することが国家戦略にまでなっていた。
イスラエルを攻撃する国はすべてアメリカの敵であり、かつてはエジプトが、そして最近はイラクとイランがその主敵とされていた。

　しかし２１世紀に入り情勢が大幅に変化した。アメリカはシェールガス・オイル革命に成功し石油や天然ガスの輸出国になって中東は商売敵になってしまった。
中東情勢がどうなろうとも石油確保に狂奔する理由がなくなり、それまで中東最大の同盟国だったサウジアラビアとの間で隙間風が吹きすさび始めた。サウジアラビアがアメリカの戦略的パートナーだった時代が終わったのだ。

注)サウジアラビアとアメリカの関係が冷却したことについては前に述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/06/ppp-5.html

  またイスラエルは相変わらず周辺諸国と緊張関係にあるが、所詮はイスラエルの問題であり未来永劫にイスラエルを守るためにアメリカが軍事介入をする理由が薄れてきた。
「いつまでたってもイスラエルの問題ではあるまい。それにネタニアフはやたらと強硬であんな奴に引っ張られるといつまでも軍事介入をし続けなくてはならなくなる」
オバマ政権になりイスラエルの防衛を実質的に放棄したため、イスラエルのネタニアフ政権とは犬猿の仲になり、ネタニアフ氏とオバマ氏はまともに口もきかない仲になっている。

　こうした情勢変化のもと、オバマ政権は中東問題を２０世紀型から２１世紀型に変えるため、イランとの歴史的和解を行ったが、これはアメリカが大幅に譲歩したことにより実現した。今回の合意はイランに核開発の可能性を残したまま、実質的に核開発をさせないという非常に奇妙な合意になっている。

　核開発にはウランの濃縮が必要でそのための遠心分離機が多数必要なのだが、合意ではこの数を３分の１に減らさせて核開発の速度を３分の１にさせるという、何とも不可思議な協定だ。
「時間がかかってその間にイランも馬鹿馬鹿しくなってウラン濃縮など止めてしまうだろう。もし協定を破って濃縮を始めたらIAEAの核査察でチェックし、ふたたび経済制裁を科す」ということだからイスラエルのネタニヤフ氏がかみついたのも無理はない。

　ネタニアフ氏は単独でもイランの核施設の攻撃をしかねないほど激怒していたが、だからといってイスラエルがアメリカの合意なしにイランと戦争状態になることは不可能だからオバマ政権としたらイランとの核協議をこれで切り上げることにしたようだ。
現在アメリカにとって最も危惧される問題はイスラム国の台頭で、イスラム国がかつてのオサマ・ビンラディンに率いられたアルカイダのようにアメリカを攻撃してきては一大事だ。
イランがアメリカを攻撃することはないがイスラム国はどうなるか分からない。

注）ネタニアフ政権とオバマ政権の関係については３年前に以下のような記事を記載してある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-ec30.html

　何としてもこうしたテロ組織をつぶしたいが、そのための最大の協力者が皮肉なことにイランになっている。
イランはスンニ派主導のイスラム国を制裁するために革命防衛隊という実質的な陸上部隊を派遣して封じ込めのための戦いをしている。
まともに戦っているのはイラク政府軍ではなく、イランの革命防衛隊だからアメリカとしてはイスラム国掃討作戦ではイランが最大の友になってしまった。
ちょうど第二次世界大戦の時のアメリカとロシアの同盟のようなもので共通の敵イスラム国を退治するまでは立派な同盟者だ。

　２０１５年７月、こうしてアメリカとイランは歴史的合意に達し、核開発の可能性をのこしたままアメリカとイランは共通の敵イスラム国に立ち向かうことになった。
取り残されたイスラエルと中東で主導権争いをしているサウジアラビアはこの合意に全く不満だが、これしか中東紛争を解決する手段はないというのがオバマ政権の判断で、アメリカは中東問題を２１世紀型に再構築することにしたといえる。

(24.5.13) イランとアメリカの神経戦 アメリカはイランの核開発を阻止できるか？

　トルコのエルドアン首相の仲介によるイランと核協議６カ国(アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツ）の第２回目の核関連会議が５月２３日にイラクの首都バクダッドで開催される。
前回の会議ではイランの思惑通り実際は何も決まらず、単なる時間稼ぎに終ったためアメリカがあせりだした。

　オバマ大統領が「外交で解決できる時間は限られている。イランは早急に結論を出さないといけない」と脅しをかけているが、イラン人はプライドが高いので脅しをかけられればかけられるほど強気に出る。
「アメリカに屈するな」超強硬派が議会の主導権を握っているため反米一色だ。

　だが実際の経済現場では水面下の駆け引きでしのぎを削っている。
アメリカはイラン産原油の輸入禁止措置を各国に求めて、応じない場合はその国の金融機関と米銀行の取引をこの６月を期限に停止すると通告している（金融機関を市場から締め出すと言うこと）。

　日本や韓国はすでにイラン産原油の大幅な輸入削減に同意したし、EUもアメリカに追随した。
EUがアメリカにすんなり追随したのはアメリカの支援（IMFからの資金援助）がなくてはヨーロッパの経済危機を乗り越えられないためだ。

　だがこのぐらいでへこたれるイランではなく隣国ドバイを経由してヨーロッパや中国やインドと石油関連の取引を行っていた（表面的にはドバイの会社の取引になる）。
この禁輸措置の抜け道をふさごうとアメリカはドバイ政府に対し圧力をかけた。
「ダミー会社を使った石油取引を黙認した金融機関も制裁の対象になる」
ドバイの金融機関とアメリカの金融機関との取引を禁じると脅されて、ドバイ政府がイランを見捨てイランはドバイで金融決済が出来なくなってしまった。

　これでイランは根をあげるかと思っていたら、こんどは会社をトルコに移転してここでヨーロッパ企業との石油関連取引を行っている。
トルコはEUと異なりアメリカの言うことをすんなり聞かない。
かつてトルコはEU加盟を目指して西欧の言うことをすべて聞いていたが、それでもEUは加盟を許さなかった。
現在のエルドアン首相率いる政党は、イスラム回帰政党でEUに未練を持っていない。
かえってイスラム諸国との関係強化に乗り出しており、イランもその中の一国だ。

注）トルコのエルドアン首相の政策については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47029560/index.html

　トルコはアメリカの金融制裁を拒否しているが、ヨーロッパ企業も本音ではアメリカのイラン制裁を迷惑に思っているのでわたりに舟と言った状況だ。

　もともとアメリカのイラン産石油の禁輸措置はイスラエルのネタニアフ政権がイランに空爆を仕掛けて世界経済を混乱させるのを防ぐ目的だ。
オバマ政権としたら大統領選挙が行われる１１月まではなんとしても中東情勢は平和裏に推移してほしいし、出来ればイランの核開発を放棄させたい。
そうでないとせっかくイラクから軍隊を撤退し、さらにアフガンからひきあげて中東シフトからアジアシフトに移ろうとしているオバマ戦略が頓挫する。

　だがアメリカがイスラエルを押さえられるのも大統領選挙までだろう。
大統領選挙が済めばイスラエルのイラン空爆を容認する可能性がある（ネタニアフ首相の我慢にも限界がある）。
一方イランとしては１１月までに何とかウランの濃縮に成功してはれて核保有国になろうと必死だ。
こうしてアメリカ、イラン、イスラエルのチキンレースが続いているが、勝利者が誰になるか予測がつかない。

なおイラン関連の記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48441473/index.html

(24.4.7) 鳩山元首相の愚かなパフォーマンス イランに行ってどうするの？

　私はこの人がテレビ画面に登場すると思わず顔を背けてしまう。鳩山元首相のことである。
私が鳩山氏を嫌うのはこの人が日本の国益を最も損なった総理大臣であり、しかもそのことをまったく認識していないからだ。

　普天間基地移設問題での鳩山氏の対応はひどいものだった。
オバマ大統領には「トラスト・ミー」などと外交では絶対に言ってはいけない言葉を使いながらその約束を守らなかったし、沖縄県民に対しては「県外か国外、最低でも県外」と言いながらどこも引き受けてがないことが分かって政権を投げ出した。

　さらに「総理大臣を務めた人は国会議員を辞めるべきだ」と公言しながらまったく自身は辞める気配はないし、小沢氏のお先棒を担いで菅前総理の退陣を迫ったりしていた。
鳩山氏は外交面でも内政面でもまったくセンスがなく、ただ小沢氏のペットとしての役目しかない。
あまりのひどさにその後オバマ大統領からは鳩山氏は完全に無視され、そのとばっちりを受けて野田首相は党首会談を拒否されている（鳩山氏は食事の合間にちょっとだけ会話を交わす程度だったし、野田総理は訪米することもできない）。

　この鳩山氏が再び日本外交に混乱を引き起こそうとしている。
この６日からイランを訪問しアフマディネジャド大統領にIAEAの査察受け入れを進言するのだという。
これが野田内閣の特使として派遣されると言うならそれは一定の意義を持つが、今回の訪問は鳩山氏の一存だと言う。
アメリカでは外交関係を持たない国にしばしば元大統領のような公人と民間人との間のような人が特使として派遣され一定の外交成果を挙げている（カーター元大統領が北朝鮮に派遣されている）。

　しかし鳩山氏のイランの訪問は日本政府とはまったく関係ない。
国会でこの問題が取り上げられ自民党の山本議員から「この人が行ってもろくなことにならない。玄葉外相は羽交い絞めにしてもとめるべきだ」と追求されていた。
玄葉外相も「私も訪問はやめるべきだと思っている」と答弁したので笑ってしまったが、なぜ鳩山氏はピエロの役割をこうも演じ続けるのだろうか。

　特にこの１３日からはイランと核関連６カ国（アメリカ・ロシア・中国・イギリス・フランス・ドイツ）との協議がトルコで開かれるのに、その直前に鳩山氏が単独でイランを訪問する意味が分からない。
日本は核関連６カ国の一員ではないからだ。

　実は鳩山氏のイラン訪問は国際情勢とはまったく関係がない国内情勢からの判断である。
それも自身の判断ではなく小沢氏の野田内閣に対する揺さぶりであり、消費税増税路線に突き進んでいる野田内閣を外交面で失点を与え動きを取れなくするためである。

　小沢氏が自身の裁判で政治活動を十分行えないのと同じように、野田内閣の２元外交を世界に示して醜態をさらけ出させるのが目的だから、このピエロの鳩山氏ほど的確な人材はいない。
鳩山氏自身は自分が何であるのかさっぱりわからない「ぼくちゃん」だから、嬉々としてイランに出かけた。
「私は民主党の外交部門の最高顧問だ。私がイランに行って何が悪い。議員外交だ」

　日本は鳩山氏を総理大臣に持ったことで世界に恥をさらけ出したが、今また恥の上塗りをしようとしている。
またピエロにすぎない鳩山氏のイラン訪問を止められなかった政府にも大いに責任があり、民主党政権の限界も示している。

なおイラン関連の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48441473/index.html

また鳩山政権の問題点に関する記事は以下に纏めてあります。
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat42923318/index.html

　

(24.4.6) イスラエルのイラン核施設への空爆が近づいている

　これはどうやら一発来そうだな。そんな予感がする。イスラエルによるイラン核施設への空爆のことである。
アメリカのオバマ政権が、イスラエルロビーの政治献金の見返りに発動したイランの金融制裁が6月末から始まるが、イランは相変わらず意気軒昂でその程度ではくたばりそうもない。

注）金融制裁とはイラン中央銀行と取引のある各国の金融機関とアメリカの金融機関との取引を中止させる措置。アメリカの銀行と取引できないとドル決済機能が失われて外為銀行として機能しなくなる。

　3月始めに行われたイランの選挙ではハメイニ師率いる超強硬派が過半数を占めて、敗れた現政権のアフマディネジャド大統領を揺さぶっている。
「アメリカの脅しに屈するな、弱虫！！！」
一方でイスラエルのネタニアフ首相はオバマ大統領の説得には耳をかさず「残された時間は少ない」と空爆を散らつかせている。

　こうした状況下でトルコのエルドアン首相が仲裁を買って出て、この4月13日から中断されていたイランと核協議６カ国（アメリカ、ロシア、中国、イギリス、フランス、ドイツ）との話し合いを再開するが、妥協点を求めることはほとんど不可能だろう。

注）おそらくイランは時間稼ぎのために一部の核施設のIAEAの査察を認めるだろう。しかし一方でウラン濃縮活動を進めるのでイスラエルの危機感はさらに積もるはずだ。

　イランの立場は原子力の平和利用で、確かに平和利用である限り問題はないが、それにしては濃縮活動が穏やかでない。
「何で３％程度の濃縮であれば原子力発電で十分なのに２０％濃縮するんだ。しかもますます濃縮度を上げているじゃないか」誰が見ても核兵器の製造のためだ。
せっかくのトルコの仲裁も、またアメリカの金融制裁もイランの核開発を阻止することはできない。
そうなるとやはりイスラエルによる核施設への攻撃しかないが、実際に行うとするとその成果は限定的だろう。

　過去イスラエルはイラクとシリアの核施設の攻撃を行い撃破したが、それはこうした施設が地上にあったからで一方イランの核施設は地下深くに建設されていてちょっとやそっとの空爆では破壊できない。
イスラエルは地下深くまで貫通する爆弾を保持しているものの、本当に効果があるかどうかはやってみないとわからない。

注）アメリカが持っている新型要塞破壊爆弾GBU-20の供与をイスラエルはもとめたが、オバマ大統領に拒否されている。
おそらくコマンドのような地上部隊を派遣して内部から破壊する以外対応はないのではなかろうか。

　こうなるとイランは激高し当然ホルムズ海峡の封鎖を行うだろう。封鎖のうちでもっとも可能性が高いのは機雷を海に放つことだ(実際に放たなくても放ったとアナウンスするだけでもこの海峡にタンカーは通れなくなる)。
なにしろホルムズ海峡はもっとも狭い場所が５０ｋｍだが、実際は岩礁等があって安全に通れる場所は６ｋｍ程度だ。
ここに機雷を敷設すればいいのだから簡単だ。

　アメリカの第5艦隊が遊弋しているものの機雷除去が完全に確認されるまではこの海峡は通れないし、アメリカの安全宣言があっても再び機雷を敷設したと言えばいいのだから、いつまでたっても通ることはできない。

　世界の原油の４０％、日本向けの原油の９０％はここホルムズ海峡を通るのだから、石油価格は暴騰し日本経済は再び大ピンチに陥る。
もっともピンチに陥るのは日本だけでなく中国、韓国、インドといった資源を持たない国は一斉に経済の大失速に見舞われるだろう。

　アメリカ経済も軽症ではいられず、特に原油価格上昇に伴うガソリン価格の上昇はせっかく回復してきた消費を冷え込ませるし、何よりGMをはじめとするアメリカ車の需要が再び落ちこんで、自動車産業が崩壊の危機に陥る。
これではオバマ大統領は選挙に勝てない。
だからイスラエルのイラン攻撃はオバマ大統領にとって悪夢だが、ネタニアフ首相はタフで日本の首相とは違う。必要があれば必ず実施するだろう。

注)可能性が最も高いのはアメリカ大統領選挙の後の時期だ。それ以前に空爆を行うとオバマ政権が倒れるので、何としてもアメリカはイスラエルを押さえると思う。

　客観的にみてアメリカはイスラエルの肩を持ちすぎてイスラムの復権を読み損なっているとしか思われない。確かにナチスドイツによるユダヤ人の虐殺は目に余ったが、それは半世紀も以前のことだ。
今はイスラエルによるパレスチナ人への虐殺のほうが目に余る。

　私はアメリカの政策がイスラエル一辺倒である限り中東和平はおとづれることはないと思っている。

なお、イラン・イスラエル関連記事は以下のとおり
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48441473/index.html

(24.1.16) ホルムズ海峡波高し イランとイスラエルの闘い

　イスラエルとイランの核開発競争がついにホルムズ海峡の封鎖騒ぎにまで発展してきた。
イランはイスラエルの核の脅威におびえており、なんとしてもイスラエルに対抗できる核保有国になろうとしている。

注）イスラエルは対外的には公表していないが核を保有している。「イスラエルは最初に核を使用する国にはならないが２番目に甘んじることはない」というのがイスラエルの立場。「いつでもぶっ放すぞ｣と言う意味。

　一方イスラエルは中東における核保有がイスラエル一国である限り安全保障が保てるが、イランが核保有国になれば中東から追い出されてしまうとの懸念を持って、断固としてイランの核保有阻止に動いてきた。
イスラエルが行ってきたイランの核開発阻止とは次のような行動だ。

①　イランのウラン濃縮施設に対するサイバー攻撃

イスラエルによる攻撃内容については以下の記事にまとめてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/12/23127-nhk.html

②　イラン原子力科学者の暗殺(過去3名の科学者が暗殺された）

③　アメリカのイスラエル・ロビーを使ったイラン原油輸入国に対するアメリカの金融機関との取引停止。

昨年11月アメリカ政府はイラン中央銀行をマネーロンダリングの懸念先に指定し、ここと取引のある金融機関とアメリカの金融機関との取引を禁止する措置を講じた。実行に移されると日本のメガバンクはアメリカ市場から追い出される。

　現在最も問題になっているのが上記の③で、中国、インド、日本、韓国といったイラン原油の主な輸入先に対し、原油輸入をアメリカの圧力で止めさせようとしている。
ガイトナー財務長官が中国、日本を歴訪してこの措置の徹底を図ろうとしたが、中国は明確に反対し、日本は条件闘争に入っている。

　EUもイラン原油の禁輸措置に動いているが、これはフランスが禁輸措置に賛成する意向を示したためだ。
何かと言うとアメリカの政策に反対するフランスがアメリカに同調するのは、フランス経済にヘッジファンドが襲い掛かっているのを何とかアメリカの協力で防ぎたいからだ。
「イラン石油禁輸措置に賛成しますから、IMFからのフランスへの資金援助に同意してください」フランスも背に腹は変えられない。

　もともとはイスラエルとイランの核開発競争のとばっちりを世界中が受けているのだが、特にイラン原油の輸入量が多い中国、インド、日本、韓国と言ったところは大弱りだし、EUでもイタリアとギリシャが当惑している。
本当はイスラエルとイランが勝手に反目しあってほしいのだが、イスラエルはアメリカに強力な支持基盤を持っており、特に選挙の年は金を散らつかして議会や政府に圧力をかける。
その結果アメリカ政府はすっかりイスラエルの言いなりだ。

　たしかに核拡散防止条約はそれ自体は正しい条約だが、今まで核開発を行ってきて保有している国に対する締め付けがまったくないのは片手落ちだ。
中国や北朝鮮、パキスタン、それにイスラエルの核は自身が言うような防衛的なものとは言えず、絶えず周辺国に対し核の脅しに使われている。
やくざ国家の核をのばなしにしたまま、新たな国の核開発を措置しようとしても説得力はない。

　果たしてホルムズ海峡は封鎖されるのだろうか。もしそのようなことがあれば世界の原油の約４０％が輸出ができなくなり、再び石油ショックが世界に襲い掛かるだろう（イランが封鎖措置をとれば原油価格は一時的に２００ドル｛現在は１００ドル｝程度にまで跳ね上がる可能性があると業界で噂されている）。

　現在イランとイスラエルの意を受けたアメリカはチキンレースをしており、一触即発の状況にある。
世界経済が大失速しているときにホルムズ海峡で紛争が発生すれば、世界経済の息の根は完全に止められてしまいそうだ。
それにしても大国アメリカを動かす政治力を持ったイスラエルはたいしたものだと感心してしまった。

なお過去の石油問題に関して記載した記事は以下のとおりhttp://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/cat45555910/index.html