(29.10.4) ビットコインは中国の罠 深入りは避けるのが懸命だ！！

　

　私のブログの読者のたぬきさんが、ついにビットコインの取引を開始したと聞いて思わず笑ってしまった。「とうとうフィーバーはたぬきさんを巻き込んだのか！！！！」。
ビットコインの取引価格は現在1ビットコイン５０万円前後で原油の１バーレルとほとんど同じになっている。

　ビットコインの価格推移はほとんどめちゃくちゃでちょうどバブル崩壊前の日本の不動産のような推移だ。
１７年４月に１２万円程度だったのが、現在は約５０万円だから半年で約４倍に上がったことになる。
これを見たらだれでもビットコインを購入したくなるだろうが、乱高下がビットコインの特色だからいつまた半年前の１２万程度になるかわからない。

  なぜこれほどビットコインの乱高下が激しいかというと世界のビットコインの約９０％を中国人が保有し取引所で盛んに売買をしているが、中国人民銀行が加熱したと判断すればが取引所の閉鎖を含めて市場に横やりを入れる。
中国人はもうかる投資物件（投機物件）にすぐに群がって価格の乱高下をさせる性格があるが、何より中国人民がビットコインに群がるのはそれで禁止されている海外送金ができるからだ。

　中国は為替の自由化はなされておらず、気楽に海外送金ができない。通常の送金は貿易に関する決済のみ認められているから、海外に資金を持ち出そうとしてもできない。
そこでビットコインで海外商品をインターネットで購入し支払いをビットコインで行うという方法が編み出された。勿論購入は偽装でそうして中国人民も晴れて資金を海外に送金し、自身の財産を守ることができる。

　中国人にとって中国政府はいつ何時財産没収に来るかわからない悪代官で、中国では汚職こそが人生だから誰でも後ろめたい犯罪を犯している。然し汚職をしたとしても逮捕されるのは大物であれば反主流派であり、小物であれば当局に賄賂を贈っているかどうかに左右される。
どんなに中国国内の資産を持っていても中国共産党の意向で没収の憂き目にあうため、海外に資産を移すのが常識だ。

　手段は様々だが小物の中国人民にとって最も有効な手段がこのビットコインによる商取引の偽装だが、中国当局もそれを知っているからしばしばビットコイン禁止令が出される。
この禁止令が出されると価格が大暴落するが、しばらくするとまたもとにもどるのは中国人民もあの手この手で規制を潜り抜ける方法を見出すからで、ほとんど鼬ごっこになっている、。

　だからビットコインの価格はすべて中国市場で決定され、日本での価格推移はその反映に過ぎない。
中国が全面的に為替の自由化に乗り出せば、わざわざビットコインで資産を移転させる方法は必要なくなり大暴落するし、中国政府が規制に乗り出せばまた大暴落する。
中国政府の動きはほとんど突然で外部からは全く予想がつかないので木の葉の船に乗っているようなものだ。

　ここまでは従来からの考え方だが、最近の暴騰ともいえる価格推移を見て山崎経済研究所の山崎所長は別の考えを持つようになったという。
山崎所長によればビットコインの高騰は中国政府と中国人民の出来レースではないかというのだ。
かつてサブプライムローンはアメリカが仕掛けた罠だったが、このビットコイン狂騒曲は中国が仕掛けた罠ではないかという。
ビットコインの９０％は中国人が保有しているが、この価格を暴騰させ外国（例えば日本）で売り出せば莫大な儲けが出る。
十分世界中から資金をかき集めたところで暴落させれば濡れ手に粟だ。

　
だから山崎所長はビットコインの購入を日本人に勧めないがもし購入するなら、早く売り抜けるのが原則で利益が相応に上がったらすぐに売却し、次の暴落を待ってその時にまた購入するのが原則だという。
間違っても長期保有など考えるといつビットコインそのものが消滅することも予想されるのでおちおちしていてはいけない。

　ビットコインの価格操作については中国政府の謀略の可能性もあるので、そうした罠にはまらないように注意すべきだと山崎所長は強く警告している。

(29.2.7) NHKスペシャル「巨竜中国 大気汚染 超大国の苦闘」 生き残るには賄賂だけ！！

　

　私は長い間中国人はスモッグが好きなのだと思っていた。
国連の地球温暖化会議（COP)を何度開催しても中国は議定書に同意せず、「中国は低開発国だから経済優先政策をとる」と居直ってきたからだ。
世界の温室効果ガスの２５％は中国が輩出しており、これではヨーロッパや日本がいくら温暖化対策を実施しても焼け石に水だった。

　ようやく昨年のパリ会議で議定書には参加することになったが、この議定書は各国が勝手に温暖化対策をするという罰則なしのゆるふんの議定書だったからだ。
「やはり中国人がスモッグで死に絶えるまで温暖化対策は無理か！！」私はあきらめていた。

　中国の工場は公害対策を一切無視して鉄鋼やアルミといった素材生産を行っているので日本のような厳格な汚染対策をしている工場に比較して製品価格は格段に安く国際競争力も強い。
中国は意図的に人民の健康を犠牲に経済発展を遂げており「貧しければ家を掃除するよりまず食物をさがすのが先だろう」と居直っていた。

　中国は今では世界第二位の経済大国だが、成長を遂げた今も相変わらず汚染物質を垂れ流している。
一般に先進国ではこうした状態になると住民が立ち上がり裁判闘争を繰り広げて住民の健康被害の救済と、工場に対する操業差し止め措置等を勝ち取る。
そして国も座視できず環境保護法等を制定して環境の改善措置をとってきた。
日本ではこうして水俣病も四日市ぜんそくも克服されてきた。

　私が知っている例では、私が学生だった頃の多摩川は汚濁に満ちており糞尿は川に垂れ流しで悪臭を放っており、中央線の電車の窓から見えた多摩川の水は洗剤の泡で風船ができていた。
今ではアユが遡上し川で泳いでもよいほど水は浄化され、日本の河川は世界に誇れるほど清流によみがえっている。
汚水処理場が流域に整備されて汚水が流れ込まなくなったからだ。

　私は中国でも同様な住民運動が起こり、法律も整備されて環境問題が解決に向かうと思っていたが、どっこい中国の場合はそうはならない。
先日NHKの「巨竜中国　大気汚染　超大国の苦闘」という番組を見たが、中国では住民運動を地方政府がことごとく握りつぶしている実情を放映していた。

　武漢市といえば１０００万の人口で東京並みだが、ここのごみ処理施設から出る粉塵で周りの住民にがんが多発し、また呼吸器疾患を訴える患者が激増していた。
この工場の操業取りやめを求めて子供が死亡したり呼吸器不全に陥ってた家庭の主婦がたちあがっていたが、これを公安警察が実力で取り締まっていた。

　中国では権力が共産党に集中していて地方政府、工場、裁判所、公安警察はすべて共産党の指揮下にあり、共産党組織が集団で住民運動をつぶす構図になっていた。
北京の党中央は世界との接触があるから意外とまともで、環境対策に熱心なのだが通達が地方に降りてくるとことごとく骨抜きにされてしまう。
「上有政策、下有対策」（上に政策あれば下に対策あり）で、地方の共産党幹部が裁判の訴えの受理を意図的にサボタージュし、さらに中央政府がすべての訴えを受理するように通達を出すと、今度は受理はするが内容に不備があるとの理由で審査の対象から外してしまう。

　主婦が李 克強首相が提唱する環境改善の指示の言葉を工場近くの壁に張り出すと、秩序を乱すものとの理由で逮捕してしまう。
地方政府は汚染物質をばらまく工場を擁護して、その見返りとして工場から多額のわいろをせしめている。
中国の役人から「ワイロ」を取るとあとには何も残らなく、実態を住民が訴えると公安警察を動員して圧殺する。
もともと一党独裁で権力を集中すればどこもこうした状況になるのだが、中国共産党は腐敗したままでさらに肥え太っていくのだから、賄賂を払えない貧しい人民は犠牲を強いられるだけだ。

　悲しいほどつらい人民の生活が分かったが共産党組織というグロテスクな集団が「ワイロ」で結びついている実態がよくわかる番組だった。


　

　

　

(29.1.13) 赤っ恥をかかされた習近平氏 張り子の虎の空母遼寧で台湾を脅す

　

　習近平氏が赤っ恥をかかされ、怒りのあまり空母遼寧を台湾近海に遊弋させた。
「俺は怒っている。いつでも台湾を征服できるんだぞ！！！」
トランプ政権発足前からアメリカと中国の間には隙間風がビュウビュウと吹きすさぶようになった。
トランプ氏が台湾総統の蔡 英文氏と直接電話で会見し、さらに蔡 英文氏が中米4か国歴訪の途中でアメリカのヒューストンに立ち寄り、上院議員のクルーズ氏と会見したからだ。

「中国とアメリカの合意で一つの中国を認め、アメリカは直接に台湾と交渉しないことになっていたではないか」
確かに歴代のアメリカ大統領は台湾と直接の接触を持つことはなかったが、トランプ氏はお構いなしだ。
「うるさい、俺が誰と電話をしようと中国が口をはさむことではない」

　中国はメンツの国でメンツをつぶされたら自殺をしたほうが良いと思われるほど重要視する。
中国にとって台湾は中国の一部ということだが、実質は独立国家で別個の政体が存在している。それでも中国は一つという建前さえ堅持してくれるならば中国は満足するのだが、トランプ氏はその建前を完全に無視した。

　頭にきた中国は空母遼寧を台湾海峡に遊弋させ、台湾の防空識別圏の内部を通過させた。
「この勇壮な空母を見れば蔡 英文も怖気ずいて中国にひれ伏すだろう」
だが、この遼寧は本当に空母として機能しているのかどうかかなり怪しい。世界に遼寧の訓練模様が配信されていたが、艦載機の姿が３機程度で（アメリカは８０機）、しかも発艦訓練は確かにしていたが、着艦訓練の影像はなかった。
空母の場合は発艦より着艦のほうがはるかに難しく、まだ本当に着艦が自由にできるのかかなり怪しい。
しばらく前の情報では空母への着艦がうまくいかず、すぐに海に落ちてしまうので発艦した航空機は陸上の基地目指して飛んで行っていた。

　現在空母を自由に展開できるのはアメリカだけで、後のロシアやイギリスやフランスは離陸するとき飛行機が重いと飛び立てないので武器をできるだけ軽くして発艦させる等の工夫が必要といわれ、とても通常兵力としては利用できないといわれていた。
いわば見てくれだけで相手から攻撃されないという条件でのみ使用可能というような代物だ。

　中国の遼寧はウクライナの建造途中で放棄された空母を購入し、それに中国のエンジンを取り付けて動かしているものだが動力が弱くよたよたよ遊弋しているのが実態のようだ。
そんな空母で台湾を脅すのもどうかと思うが、他に脅すうまい方法がないのでせいいっぱいの怒りの表現になっている。
GDPと同じ張り子の虎だが中国はほとんどが張り子の虎だから致し方ない。

　中国と台湾の関係は蔡 英文氏が総統になってからは冷え冷えとしたものになっており、特に台湾企業の中国からの撤退は怒涛のような勢いだ。
対岸の東莞市には約５０００社の中小企業が進出していたがすでに３０００社が撤退し中国での事業をあきらめている。
最大の理由は人件費が高くなりすぎ中小企業が成り立つ条件がなくなったからで、インドネシアやベトナムに新たに工場を移設している。

　中国と台湾は蔡 英文氏の登場で政治的に分離し始めたが、経済的にも離れ始めておりもはや中国との一体などは夢のまた夢になりつつある。中国が一つなどと言っていられるのはいましばらくのことで台湾が独立した国家として認められる日が近づいてきた。


　

(28.11.1) 中国農民工の大奔流 行くべき場所はどこにもない！！

　

　１０月30日のＮＨＫスペシャル「巨龍中国１億大移動　流転する農民工」は実に興味深いレポートだった。現在中国には約３億人の農民工がいると推定されているが、そのうちの１億人を現在居住している沿岸部の大都市から内陸部の中小都市に移動させて都市市民として居住させる計画がある。
なぜそのような措置が必要かというと、沿岸部の工場地帯が過剰生産に陥り農民工を必要としなくなって追い返したいのだが、一方農民工が帰る農村はすでに崩壊してしまって帰るべき場所がないからだ。

注）ほとんどの村から家族そろって農民工として都市部に出てしまったため、農村部には小学校も残っていない。

　そのため農民工が流浪の民になって全国を渡り歩くようになりかつての王朝末期のような状況になってきた。
「このままいくと約３億の農民工が反乱分子になってしまう。何とか定住させて社会を安定させよう」
習近平政権が苦肉の策として打ち出したのが内陸部の中小都市の再開発で内陸部に近代的な都市を作りそこに住まわせるという案だが、これが実際は全く機能していないさまがＮＨＫのレポートで分かった。

　移住のためにはまず都市部のスラム街から農民工を追い出す必要があり、こちらは強権で追い出しているのだが、追い出された農民工は貧困階級だから中小都市のマンションを購入することができない。
マンション建設は地方政府の役割で実に立派な都市が建設されており、ちょうど幕張の新都心のような雰囲気だがそこに住む人は全くと言っていいほどいない。
なぜそれがわかるかというと夜半になると1５階程度の新興住宅で明かりのついている住居は2から3軒程度しかないからだ。
おそらく一棟６０軒はありそうなマンションで2から３軒である。比率にして約5％程度だがこれがどこの中小都市に行っても同じなのだ。

　中国では毎年６．５％前後の成長をしていることになっているがその成長の実態がこのマンションである。
社会主義国特有の統計手法だが中国には生産統計はあるが販売統計はない。正確に言うとＧＤＰに反映させるのは生産統計で販売統計は無視される。
なぜそうなるかというと社会主義経済の建前では「必要なものを生産している以上生産されたものは必ず完売される」ことになっているからだ
だから売れようが売れまいが無視してひたすら生産に励むのが社会主義経済の特色だが、このためにマルクスの言う過剰生産恐慌に陥ってしまう。

　現在の中国がそれで鉄鋼も石炭もアルミも液晶パネルも生産過剰になりそしてマンションも生産過剰になって購入しているのはこのマンション群を建設した関係者（主として役人）だけになってしまった。
当初目的の農民工は沿岸部の大都市から追い払われ、もといた農村部は崩壊しており、政府が主導している中小都市のマンションは高価すぎて購入できないというひどいジレンマに陥っている。
このため農民工は職を求めて中国中を流浪することになり、政権末期の様相を呈し始めている。

　社会主義経済の決定的な弱点は生産至上主義であり、市場を全く無視するため必ず過剰生産に陥ってしまうことだ。売れなければ販売者（マンションの場合は地方政府や第3セクター）に赤字が累積されるのだがそれを国有銀行がファイナンスして生産を継続させる構造をとる。
だから生産過剰はいつまでたっても収まらず国有銀行が崩壊するまで継続される。ソビエトロシアはそうして崩壊したが、今また中国がそのわだちを踏みつつある。
マルクスの予言通り「社会主義経済は過剰生産恐慌を繰り返して崩壊し、最後は資本主義経済になるのだ」
農民工は「鉄鎖以外に失うものはない」のだから必ずそうなるというのがマルクスの予言である。



　

(28.7.16) 中国とアメリカに天罰が下っている！！ 洪水と銃の乱射事件

　

　一般に天罰という言葉を使用すると何か宗教がかってきこえるが、実際に天罰 はあるのだと思ってしまう。
中国では今年に入って１９５４年に記録を取り始めてから最悪の記録的な大雨が降っており、長江流域の浸水被害が拡大したり香港に大量のごみが流れ着いたりしており、人的被害も２００名近くに及んでいる。
こうした状況下で中国政府は有効な手段をとることができず、自慢の三峡ダムも洪水対策には全く無力で「いったい何のためにこのダムを建設したのだ」と怨嗟の声が上がっている。

　中国は長い間地球温暖化対策に は無関心で、地球温暖化の原因を先進国のせいにしてはばからず、自らは温室効果ガスを好きなだけ排出してきたが、地球の浄化作用の限界に達して地球が中国に反逆し始めた。
今まではもっぱら大気汚染のひどさで、中国の大都市は人の住む場所でなくなったが、これに洪水がくわわり農村部は水浸しになった。
現在ますます長江の水位は上昇して人事の及ばない領域に入ってきつつある。
「天罰じゃ、天罰じゃ、長江流域は水浸しじゃ！！」

　日本でもかつて自然をないがしろにして、四日市ぜんそくや水俣病といった公害を経験したが、今中国は自然の反逆に対処できないほど国土が荒れ果ててしまった。
相も変わらずGDPは６．７％の上昇だといったうその数字を公表しているが、実際は大気汚染や洪水といった環境対策で大わらわでしかもあまりに自然を痛めつけていたためもはや有効な回復手段がないのが実態だ。
中国の環境は破壊つくされてしまった。

　またアメリカでも同じような天罰が下されている。
アメリカの場合は銃規制の問題で、まったくといっていいほど銃の保有は野放しのため銃によるテロ事件が後を絶たない。
フロリダ州のオーランドのダンスホールで約５０名が殺傷されたと思ったら、今度はダラスで警察官を殺傷する事件が起き５名の警察官が死亡した。14年には小学生20名が殺傷されている。

　こうした事件が起こるたびにオバマ大統領は銃規制法案を議会に提出するが、共和党がいつものように反対して否決してしまう。
「銃の保有は憲法で保障された基本的人権だ」というのだが、これほど銃器を野放しにしているのはアメリカとイラク周辺とアフリカの紛争地帯ぐらいだろう。

　アメリカではもはや銃規制が不可能になっており小学生が何人も殺傷されても銃の保有は許可されたままだ。
日本では豊臣秀吉がすでに４００年以上の昔に刀狩を行い民間人の槍や刀やテッポウの保有を禁止したが、アメリカでは日本の４００年前の状況のままだ。

　中国とアメリカといった大国主義で他国の意見をほとんど聞き入れない国に天罰がくだっているのは致し方ないことだと思う。
公害を垂れ流すのが正義であるといった傲慢な態度も、銃を持っていなければ安全が保証されない社会もひどく遅れた社会だ。
こうした文化的に低位にある国が大手を振って世界を語っているのだが、そうした国に天罰が下って少しでも文化水準が上がれば地球の歴史にとっては喜ばしいことだと思う。

(28.6.20) 子供は日本人にしろ！！ 中国代理母出産の実態

　私が宅配をしてもらっている毎日新聞は日頃は安倍政権に対する辛辣な報道と、翁長沖縄県知事にたいする愛くるしいまでの支援報道が売り物だ。
こうした報道に私はげんなりしているのだが、しかし一方で中国取材班による中国の暗部の摘発報道はなかなか読み応えがある。
今中国取材班が力を入れて入るのは新宿歌舞伎町を舞台にした代理母出産ビジネスの実態を暴いたものだ。

　もともとは中国人の富裕層を相手に代理母を斡旋し始めたのが最初で、中国では認めらない代理母を日本では法的規制の対象外のため、実質的に代理母闇ビジネスが成立するところに目をつけられている。
「日本、代理母、大丈夫ね、何も怖くない。代理母ないことになっているから当然法律の規制もないね。１５００万円出せば日本の優秀な医者がやみで見てくれるよ。代理母はいくらでもいるよ。若い中国人の女が良ければ歌舞伎町にはいくらでもいるよ」

注）代理母の実態の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/pppppp-1.html

　当初は子供が産めない中国人富裕層が主要な顧客だったが、口コミで日本で代理母が可能だと知ると中央政府や地方政府の権力者までがこのビジネスに目をつけた。
「習近平のトラ退治で、わが一族がいつ習近平の餌食になるか分からない。我々一族は江沢民派と見られているから、査察部隊が入ってくるのは時間の問題だ。日本で生まれた子供に日本国籍をとらせ、そこに我が一族の資金を移しておこう」

　日本国籍を取得する方法は中国人の代理母と日本のヤクザが偽装結婚して子供に日本国籍をとらせる方法で、晴れて子供は日本人になるので日本の金融機関に口座を開設できる。そこに中国から闇で持ちだした資金を集積しておく。
中国の摘発部隊がこの口座に気が付いても日本人の口座だから対応策がない。

　中国では個人一人当たり年間に海外送金できる額は5万ドル(約５００万円　建前上は明確な送金理由が必要）までだが、一族のメンバーを上げて5万ドルずつ送金すれば２０人で１０億円の送金が可能だ。歌舞伎町の代理母で産ませた子供の口座には２０億円が振り込まれていた。
他に地下銀行を利用する方法もあり、「金の持ち出しはいくら規制してもだめね、地下銀行で中国国内から香港に１０％手数料でいくらでも送金できるよ、１０％高いかって、そりゃこっちも見つかれば銃殺だから高いのは当然ね、それでも顧客は後をたたないよ」
送金業者の弁だ。
一旦香港に持ち出せばあとはどこにでも自由に送金できる。

　歌舞伎町での代理母出産は毎日新聞が現在８６件確認しているが、これは闇の中の一部に過ぎないから相当多くの中国人が日本に逃亡先確保のための日本人作りを行っていると見ていいだろう。
中国では法律はあってないようなものだから自らの財産を守るのは自身の才覚で守る以外に方法はない。

　カナダやオーストラリアやポルトガルと言った国が５０００万円程度の資産の持ち込みを条件に永住権を与える政策をとっているが、その主要な取得者は中国人で中国人にとって中国は安住の土地ではない。
中国では地位は汚職のためにあるから、共産党の地位さえあればいくらでも金は稼げるが、それを中国国内に持っていれば汚職キャンペーンで習近平氏に全財産を没収される可能性がある。
江沢民派に属していればまず確実にパージされるから、その前に中国から逃げなければ未来はない。

　中国人が子供に日本国籍を取得させたり、都内のマンションを購入したり、また北海道のニセコ周辺の別荘地を購入するのは、投資というよりは自身の資産の保全をはかっているからで、国家戦略に基づくものではない。
中国とは砂上の楼閣でこうして国家の基礎が頭の黒いシロアリに食いつくされているのだ。

(28.5.17) 「なんでパナマ文書に名を連ねるのが中国人ばかりなんだ。片っ端からしょっ引いてやる」

　

　だんだんとパナマ文書の内容が明らかになるにつれ、最大の顧客が中国人と中国企業であることが分かってきた。
全体で21万社の資料があるそうだが、現在まで判明した国別の件数では、中国と香港を合計すると約５万件になり、一方イギリスやアメリカはそれぞれ６０００件程度、そして日本の場合は約８００件にすぎない。

　圧倒的に中国人と中国企業ばかりだが、習近平氏がこれを見て息巻いていた。
「何と言うことだ、中国人には愛国心というものがないのだろうか。儲けた金はすべてバージン諸島の投資会社の収益にしてしまうし、国内からの投資はすべてこの投資会社経由で行っている。俺が反腐敗キャンペーンをしなければならない理由が分かるだろう・・・・・」

　もっとも資産隠しは中国人だったら誰でも行っていることで、当の習近平氏の姉の夫がこのパナマ文書に名前を連ねているが、そうしたことはネット検閲で厳重に秘匿されている。
「我が一族以外のものが資産隠しをするなんてとても許せない。片っ端からしょっ引いて隠し資産を没収して後は山わけだ！！！」

  中国では統計上存在するものが本当にあるかどうかは常に疑問だ。
王朝時代の中国では財宝はすべて紫禁城に集められ、そのカタログは膨大なものだったが、実際に調べてみるとほとんどが紛失していた。
頭の黒いネズミであった宦官が私的に売却して私服を肥やしていたからだが、皇帝が思い余って在庫調査をすると公言したら、その日のうちに倉庫から出火して宝物はすべて灰になってしまった。だが本当は宝物殿がただ焼けただけで中身は存在しなかった。

　現在の習近平王朝では外貨準備はピーク時４兆ドル（４８０兆円）あったことになっていたが、本当はその半分程度しか準備金がないのではなかろうかと疑われていた。
統計上計上されている外貨がパナマやケイマン諸島に存在し、その実質的な所有者は国家ではなく個人であることが多く、また実際に投資した案件もブラジルやチリやアフリカの鉱山の買収資金で、今では何のための投資だったか分からなくなっているような不良資産のオンパレードになっていたからだ。

　中国人は地位を汚職の手段と考えているから、家族旅行の費用は国家の経費になるし、世界の美術品の個人コレクションも当然国家予算から支出される。
「うるせい、これは世界でも行っていてマスゾエシンドロームというのだ。正当な政治資金の使用法でやましいことはいっさいない」

　最近中国情報といえば南シナ海に建設した飛行場以外はさしたる情報がないのは、中国経済が崩壊過程にはいって公開すべき情報などほとんどなくなっているからだ。
１９９０年代、ワシントンでの日本情報がめっきり少なくなって愛国的日本人を落胆させていたが、今中国がそのワダチを踏んでいる。
中国の存在感が段々と小さくなっていて、パナマ文書以外に登場することが少なくなった。

(28.3.23) 「もはや後がない。日本でもいいから逃げよう」 中国資産家の戦略

　

　毎日新聞が４日間にわたって中国社会の暗部のキャンペーンを行っている。
初日は日本で中国の富裕階級がひそかに代理母による出産を行っているという記事で、二日目はいわゆる闇っ子が１３００万人もいるという記事だった。
３日目はカンボジアからの人身売買で、４日目はあまりできの良くない学生が日本の大学を狙いはじめたという記事だ。

　もともと毎日新聞のような左派系のメディアは中国に関する否定的な記事を書かない傾向があった。
これは書けば中国当局から「記者証をとりあげますよ」などと脅されるのと、もう一つは共産党や社会主義に対する幻想があって、「中国はすばらしい国だ」と思っていることによる。
しかしそうしたイルージョンにいつまでも浸っていては真実の報道はできないし、最近は私のような個人がいくらでもブログ記事を書いて大新聞と対抗するのでプロパガンダばかり続けているわけにはいかなくなってきた。
毎日新聞もようやくそうした現実を受け入れてプロパガンダの中国御用新聞であることを止める決心をしたのは喜ばしいことだ。

　今回の毎日新聞の記事では中国の留学生が世界中に約４５万人いて、これは世界の留学生の約２割を占めるのだという。
そのうちアメリカに は３０万人が押し寄せており、日本人のアメリカ留学生２万人に比較すると約１５倍になっている。
留学生に は二種類あり、中国のエリート大学を卒業して米国の著名な大学院に入学するエリート学生と、高考と称する中国の統一入学試験に失敗し、中国では展望が持てないためアメリカの大学を目指すいわゆる落ちこぼれ組がある。

注）大学でなく語学学校のような専門学校にいるのは就職組であってお金稼ぎだけを目的にしている。

　日本でも日本のエリート大学に入れないのでアメリカの比較的入学しやすい公立大学をめざす学生がいるが、それとほぼ同じパターンといえる。
しかし日本人とは決定的に違うのはこうした落ちこぼれ学生をアメリカに送りだす本当の狙いは、アメリカで市民権や国籍を取得させ、いざといったときに一族そろってアメリカに逃げ出すための橋頭保を築いていることだ。

　中国では資産階級とはすべて汚職によってそうした資産を形成しているため、いつ何時習近平氏の汚職キャンペーンの餌食になるか分からない。
特に自身の所属が江沢民派だったりすれば、摘発されるのは時間の問題だ。
だからできるだけ早く中国を脱出せねばならず、そのためには息子や娘をアメリカに送り出し、生活の基盤を確保してそこに資産を移転させておかなければならない。

　アメリカへの留学生３０万人のうちエリート学生とお金稼ぎの偽装学生を除いた残りが逃亡用の橋頭保学生である。
私はもっぱらこうした学生はアメリカを目指すと思っていたが、最近は日本にも逃亡用学生が送り込まれていた。
中国の高考を落ちて日本にある中国人専用の予備校に通って、その後東大や京大や早稲田、慶応といったエリート大学に入学する学生が毎年１００人程度いるらしい。
こうした学生は日本での就職を目指して日本に生活基盤を確保しようとする。
また日本では大学に比較して大学院の入学は容易だから日本の大学院を目指す学生もいるという。
「そうか、とうとう中国の資産家は日本も逃亡先として橋頭保を築きだしたのか・・・・・」

　中国人に は本質的に国家という意識はない。あるのは一族郎党とお金だけがすべてという意識だ。そんな大事なようやく蓄えた資産を習近平に召し上げられては大変だから、子供をまずアメリカや日本に送り出してそれから家族が逃亡する算段を懸命につけている。
習近平氏としてはこうした中国人を束ねなければならないのだから苦労がしのばれる。

(28.3.22) 中国の人身売買 カンボジアの少女が農村に売られている

　

　毎日新聞の中国社会キャンペーンの３回目は暗躍する中国闇組織の人身売買についてだった。中国では農家に嫁入りする女性が極端にすくなくなっているため、東南アジアわけてもカンボジアといった中国の実質的な植民地から女性をかどわかして農村の花嫁に仕立て上げる闇組織が暗躍している。

　かどわかしの方法は「韓国の仕事を紹介する。賃金は２０００ドル（約２２万円）だ」」といって連れ出し実際は中国の寒村の男性の花嫁にする方法だ。
特にカンボジアの女性が狙われているのは、中国政府は見てみぬふりだしカンボジア政府は北京政府の犬だから文句も言えないで泣き寝入りをしているからだ。
すでに３７００人程度のカンボジア人の女性が中国農村に売られているらしい。

　中国の農村は極端に貧しく中国女性は「農家の嫁だけにはなりたくない」と拒絶する。
さらに問題なのは圧倒的に男性の数が女性の数を上回っているため、女性そのものが存在しない。
これは一人っ子政策の結果で生まれる子供が女性の場合は中絶してしまうためで、男性と女性の出生比率は最近時点では女性：男性＝１００：１２０程度になっている。
これは平均だから農村部ではさらに男性比率が跳ね上がり１００：１３０ぐらいになる。

　中国では結婚する場合は男性側が女性側に一種の結納金を渡すのだが、相場は約７００万円で、しかも家付きカー付きというのが女性の側の一般的な条件だそうだから貧しい農民にはそんな資金的余裕はない。
一方東南アジアの女性の場合は１０万元（約１７０万円）が相場で闇の斡旋業者が斡旋してくれる。
闇の業者はカンボジア等の少女をだまして中国に連れてくるだけだから、費用はほとんどかからずぼろもうけをしていることになる。

　だまされたことが分かってもどうしようもなく、女性が拒絶すると「マレーシアの売春宿に売り渡すか、ここの山に捨てる」と脅されるのでやむなく結婚を承諾することになるのだそうだ。
そして少女はきつい農作業に従事させられ、またパスポートもとりあげられていることが多く、逃げ出すにも逃げだせない状況におかれる。
毎日新聞がレポートした例では広州のカンボジア大使館になんとか逃げ込んでカンボジアに帰国できた少女の例だが、この少女が逃げ込んだ時に同じ境遇の少女が大使館に２０名程度かくまわれていたという。

　中国は中国共産党が支配している国だからヤクザ等の闇組織はないと思っている人がいるが、実際は酷い暗黒社会が存在し日本のヤクザと全く変わりがない。
特に昨日記載したように中国には１３００万人を越す戸籍のない闇っ子がいてこうした闇っ子が闇社会の供給源になっている。
そうしたヤクザがしのぎのために人身売買にせいを出しており、東南アジアの中国の植民地であるカンボジアやラオスの少女が売られている構図になっている。

注）闇っ子の存在については昨日記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2016/03/ppppp-254d.html

　国連人権委員会もそうした事実は知っているが、中国に都合の悪いことを記載すると中国から脅されるし、かつワイロといった媚薬がきいているから中国に対する人権侵害など採りあげる気持ちはさらさらない。
国連人権委員会は世界でもっとも低劣な人間の集まりで、日本に対しては従軍慰安婦問題から始まって皇室典範にまでクレームをつけてやりたい放題だが、こと相手が中国だと何も言わないという徹底ぶりだ。
これほどひどく腐りきった組織はあとはユネスコしかない。

　
　

(28.3.21) 中国の深い闇 闇っ子が抱える時限爆弾

　

　毎日新聞の中国社会のキャンペーンの二回目は、無戸籍子（闇っ子）が２０１１年段階の公式数字で１３００万人いるという内容だった。
闇っ子とは中国人として戸籍登録されていない中国人のことである。
中国では１９７９年以降一人っ子政策を実施して第二子を生んだ場合は約１０万円程度の罰金を科してきた。
第二子を産むのは貧しい農村地帯の農民が多いが、これは労働力として子供が必要だったからだが、罰金を払うだけの余裕がないためほとんどの場合は戸籍登録をしない。

　中国がまだ貧しく農業以外にこれといった産業がない間は戸籍がなくても支障がなかった。
当時は戸籍があれば学校教育が受けられると言うのがほとんどで、医療保険や年金などほとんどないも同然だったから、別に戸籍の必要性はなかった。
「家で農業をするのに別に学校など行く必要ない」

　しかし中国が高度成長を遂げ職場も農業だけでなく工場労働者としての職場が広がると、まったく学業をせず農業以外を知らな闇っ子は社会に中で疎外されてしまった。
北京政府はこの実情を知っており、闇っ子の戸籍登録をするように地方政府に通達を出したが、中国では中央の指令などほとんど無視される。

　通達では罰金を払えば戸籍は取得できるはずなのだが、地方の役人がそれとは別にワイロを要求し、それは場合によったら罰金より高額になってしまう。
「あんた、戸籍がほしかったら私にそれ相当のことをしなければ駄目だよ！！」
中国では権限がすべて汚職の手段となり、それが常識だからよほど金に余裕がなくては戸籍を取得できない。

　あまりの馬鹿馬鹿しさに戸籍登録をするものはほとんどなかったが、こうした闇っ子は大人になってもまともな職業に着けないから、結局闇社会で生活することになる。
中国には意外とヤクザが多いのだが、それは社会から疎外され他に職業を見つけることのできない闇っ子がヤクザ予備軍になっているからだ。
戦後日本では朝鮮人のヤクザが圧倒的に多かったが、それは当時朝鮮人が日本社会でまともな職業に着けなかったのと同じだ。

　１６年１月には北京政府は一人っ子政策を正式に廃止し、従来からいる闇っ子の戸籍登録を罰金なしでするように指示を出したが、実際はなかなか戸籍登録が進んでいない。
北京や上海といった大都市では闇っ子の正式な登録を「まだ細則がきまっていない」という理由でサボタージュしている。
大都市で多くの闇っ子が登録されると学校が足らなくなり、いっぺんに医療保険や年金が膨れ上がるからで、この影響がどのくらい出るか分からないのでできるだけ無戸籍のままにさせておこうとしているからだ。
そしてワイロがなければ中国の役人が仕事をすることはない。

　さらに問題なのは１３００万人は公式数字であり、また地方政府はこうした闇っ子がいることを外に知られたくない気持ちが強いから、本当の闇っ子はこの数字をはるかに超える数いる可能性がたかい。
闇っ子は男はやくざに女は売春婦となって生きる他すべはない人々だが、中国の最も奥に隠れた時限爆弾が今爆発しそうになっている。