(27.11.25) 橋下氏ダブル選挙で勝利。 大阪都構想が再び復活

　

　橋下大阪市長は何ともしぶとい政治家だ。
５月に行われた大阪都構想の是非をとう住民投票で敗北し、大阪市長の任期の１２月で政界を引退すると表明していたが、単なる寝たふりだったようだ。
「大阪都構想実現のためには死んでも死にきれない。そのためには嘘も方便だ！！」

　１１月に行われた大阪府知事と大阪市長のダブル選挙で見事勝利し、ふたたび橋下氏は生き返った。
「よっしゃ、もう一度大阪都度構想を再提案するぞ」燃えている。

注)橋下氏が維新の党をつぶしても大阪都構想を復活させた経緯は先に記載した。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48411184/index.html

　大阪の地盤沈下が明らかになったのは昭和の高度成長期で、私が大阪で貸出担当をしていたころだった。当時大阪に本社がある会社が次々に東京に本社機能を移し、大阪には中小のローカル企業しか残っていなかった。
企業分析をしていた担当者が「大阪は今後とも成長は不可能で市場としては魅力がない」と評価していたのを思い出す。

　あれから４０年、人口では神奈川に抜かれ第３位であり、ＧＤＰこそ２位を保っているものの愛知に抜かれるのは時間の問題となっている。
日本では東京が突出して大きいが、あとは神奈川、愛知、大阪の規模は人口でもＧＤＰでもどっこいどっこいであり、大阪の存在感は薄くなっている。

　橋下氏がこうした大阪の現状に危機感を持ち、大阪都構想を引っ提げて住民をしった激励している気持ちはよくわかる。
「負けてはいけん、負けてはいけん、東京に・・・」
ほとんど演歌のセリフだが実際に大阪を第二の都市に復活させるには自然に任せていては不可能だ。
何しろ急進している愛知にはトヨタ自動車があるが、大阪には誇るべき企業がない。核が何もないのだ。

　だから残された道は政治の力で復活するより手がない。
現段階で可能な方法としては大阪を東京都のバックアップ都市として位置づけ、大災害が発生したときのリカバリー都市にするのが最も現実的な選択になる。
東京はいつ関東大震災並みの大地震が起きてもおかしくないのだから、どうしてもバックアップ都市を整備せざる得ない。

　大阪に機能を小さくした国と東京都の機能を移すことができれば、確実に大阪の地位は向上してまさに大阪都構想は実現できるだろう。
問題はこうした案に反対している既得権益層で、最も大きな反対をしているのが政治家と公務員だが、橋下氏の構想の中に地方自治体のスリム化が入っている以上反対するのは当然だ。
構想が全体として利益があっても首を切られるかもしれない地方議員と地方公務員はこの案に賛成するわけにはいかないだろう。

注)橋下氏と地方公務員の死闘については以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3546.html

　橋下氏は来年に行われる参議院選挙に立候補する可能性が高い。
本人は５月の住民投票敗北の後「政界から引退する」といっていたが、単なる一時の気のまよいだったようだ。
まだ１１月のダブル選挙に勝っても、国政に地盤を築かないと大阪都構想は実現できない。
橋下氏と安倍総理は政治信条がとても似ており、違いは橋下氏が大阪にこだわって大阪再生に全力をつくしていることだけだ。

　参議院選で相応の支持が得られれば、確実に大阪都構想は前進する。安倍総理は憲法改正を視野に入れているが、その場合の相方は公明党というより橋下氏の党になる可能性が高い。
なんとも橋下氏は粘り強い政治家だ。

(27.9.7) 橋下大阪市長の深謀遠慮 「何としても大阪都構想は実現させる！！！」

　

　ここにきて維新の党が分裂したが、もともと水と油は混じることができないということを確認しただけだ。
維新の党代表の松野氏と橋下大阪市長との間には何ら政治的信条の一致がない。
橋下氏は憲法改正論者で自民党が推し進めている安全保障関連法案には賛成だし、一方松野氏は現憲法の維持論者で安全保障関連法案に反対だ。

　現在国会で最大の争点になっているこの法案の採決を巡って野党側が不信任案を連発する戦略をとろうとしており、松野氏は民主党の岡田氏との会談で共同歩調をとることに同意した。
しかしこれは橋下氏の主義主張とは相反している。橋下氏は安全保障関連法案に賛成で、安倍首相とはこの点で完全に意見が一致している。

　橋下氏は維新の党を結成して国政選挙で躍進を目指したのだが、自民党の地滑り的勝利で維新の党の出番がなくなった。
自民党と公明党を加えれば３分の２を越してしまうのだから、その他の党はごまめの歯ぎしりになっている。
キャスティングボートを握って大阪都構想を実現しようというのが橋下氏の戦略だったが、今の維新の党ではどうにもならない。現在の維新の党は橋下氏にとっては何の意味もない単なる烏合の衆だ。

　橋下氏はこの５月に行われた「大阪都構想賛否の住民投票」に敗れて、政界引退を表明していたが、どうやら単なる寝たふりだったようだ。
「俺は何としても大阪都構想を実現する。そのためには年末に行われる大阪府知事と市長選挙で勝利してこの案を復活させる！！」
何ともしぶとい。

　橋下氏の構想ではまずこの地方選挙で勝利して住民投票敗北の汚名をそそぎ、返す刀でその実現のために安倍総理と手を組もうということのようだ。
安倍首相は今国会の最大争点である安全保障関連法案を国会で通過させた後は、次のターゲットを憲法改正に定めている。
そのためには来年の参議院選で自公で３分の２をとればいいが、そうでない場合は橋下氏に応援を求めようということのようだ。
安倍首相としては公明党が必ずしも憲法改正に賛同しないのではないかとの懸念があるが、橋下氏なら必ず賛成する。
「憲法改正のためには大阪都構想を認めてやってもいい・・・・・」

　こうして今大阪都構想と憲法改正のバーター取引が水面下で行われており、橋下氏としてはもはや維新の党の利用価値はなくなったといっていい。
かわいそうなのは松野氏のような旧民主党系議員で、民主党に戻っても何ら発言力はなくただ存在しているだけになり、次の衆議院選挙では大半の議員が落選するだろう。
ゆいの党系も同じで全く展望が持てない。
いづれも橋下氏の政治手腕と知名度を頼っただけで、政治信条は全く別だから橋下氏から三くだり半を突き付けられれば政治生命が終わったのも同然だ。

　私は現在安倍首相が通過させようとしている安全保障関連法案に賛成だし、憲法９条という最悪の条項を変えるのにも賛成で、そのために橋下氏が維新の党を割って安倍首相と手を組もうということに賛成する。
中国という史上最悪ともいえる帝国主義国家と対峙するためにはその必要性を認めるもので、安全はタダでは得られない以上常に防御態勢をとっておくことは必要だ。
民主党的発想で国を守れないことは鳩山元首相が嫌というほど教えてくれている。

注）中国が最後の帝国主義国家であることは過去に何回も述べてある。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2013/05/post-81f2.html

(27.5.19) 関ヶ原の戦いに橋下三成敗北 大阪は古都を選択

  関ヶ原の戦いは終わった。橋下三成は敗走し大阪都構想は瓦解した。橋下三成はこの１２月の市長の任期を待って政治家から引退するという。大阪維新の会も同時に瓦解するだろう。
橋下氏が掲げた大阪都構想とは簡単に言えば地方自治体のリストラである。
大阪は長い間、府と市が両立して互いに権限を主張してきたため効率的な行政ができなかった(これは政令都市と都道府県の関係でもいえる）

注)橋下市長と労働組との具体的バトルの実態は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-3546.html

　両者に同じような業務を持つ職員が配置されていたため、橋下氏の目には２倍の公務員がいたことになる。
これは公務員だけでなく市議会等の議員も多すぎて頭でっかちの機構に橋下氏の目には映っていた。
しかも魔の悪いことに大阪は１９８０年ごろより人口が全く増えなくなった人口停滞地帯だ。神奈川県や愛知県が人口増加地帯になったのと好対象に日々衰退していったのはそこに主要な産業が育たなかったからである。
大阪はもともと船場の繊維産業で持っていたところがあるが繊維だけでは大阪は食えない。

注）私は１９８０年ごろ大阪で貸出の担当をしていたが、そのころ多くの企業が大阪本社を東京に移管していた。大阪は日々衰退しているという雰囲気だった。

　企業にもリストラが必要なように地方自治体も同じようにリストラが必要になる。特に大阪のように相対的に衰退してきた都市はそうだが、しかし誰でもリストラは嫌だ。
公務員は今の生活を続けたいし、政治家は政治家のままでいたい。生活保護者は働くよりはるかに楽だからこのまま生活保護を受けていたいのは当然だ。

　ほとんどが利害関係者だから大阪のリストラには総論賛成各論反対で、これが企業であればシャープがそうであったように投資家や従業員や金融機関を説得してなんとか再建策をまとめ上げることはできる。
しかし地方自治体はそうはいかない。関係者とは２０歳以上の選挙権を持つ住民だから、こうした人を説得するのは至難の業だ。
今回の住民投票で７１万対７０万の僅差ではあったが橋下氏は見事敗北してしまった。

　古代ギリシャでも同じようなことがよく起こり有能な政治家や軍人が住民投票(陶片追放という）で追放されたりしていたが、これは民主主義が持つポピュリズムの弊害と言われた。
歴史家は衆愚政治というが、民主主義社会ではこれ以外に対応しようもないのも事実で民意は尊重しなければならない。

　しかしいづれにしても大阪都構想が否定された以上、大阪は今後とも今と同じように緩いカーブで衰退していく以外に道はない。
私は個人的には古く停滞した街が好きで、シンガポールやドバイのような摩天楼よりパリの街並みを愛する方だから、この大阪市民の衰退の選択もありだと思っているが、少なくとも進取の気持ちを持った人にとっては退屈な街になるだろう。

　だが幸いにも日本には愛知のような元気印そのものの街もあるから何も大阪にとどまる必要はなく大阪の気風が合わない人は大阪を去ればいいだけだ。
橋下氏には気の毒だったが大阪市民が大阪都構想を否定した以上再度登場する場面は全くなくなった。
大阪は京都と同じような歴史的街になり、観光都市化する以外に生きるすべはないだろう。

(26.3.25) 負け犬になった橋下大阪市長 大阪都構想の落日

　 ひところ飛ぶ鳥を落とす勢いだった大阪維新の会の橋下徹氏の影響力はますます低下の一途をたどっている。
この３月２３日に投票が行われた大阪市長選挙は投票率が過去最低の２４％になっただけでなく、こうした選挙では異例とも見える１３％もの無効票が発生した。白票を入れた有権者が多かったということで、ほとんど最低の選挙だったと言える。

　そもそもなぜこの大阪市長選挙が行われたかについて、大阪都構想に関心を持っている人以外はさっぱり分からなかったのではないだろうか。
私も正直に言うと「なぜまた選挙なんだ？」と思った一人だが、大阪都構想で橋下氏が目指す区割り案を法定協議会が否決したからだと知った。

　各党が参加する法定協議会で区割り案を策定し、来年４月には大阪府と大阪市の合体を進めるのが橋下氏のスケジュールだったが、自民、民社、共産の反対にあい、さらに橋下氏と盟友関係にあった公明党にも反対され、ついに橋下氏は切れてしまった。
「そうかい、なら選挙をして民意を聞き法定協議会と私のどっちが大阪市民の民意を反映しているか聞こうじゃないか」

　選挙の結果は橋下氏の再選だったが、民意の反映とは到底思えない結果だ。そもそも主要政党は全く候補者を擁立しなかったし、投票率は過去最低で有権者の５人に４人は投票所に向かわなかったし、さらに投票した１０人に一人は白票を投じた。
「こんなつまらない選挙には関心がないよ！！！」というのが民意と言える。

　橋下氏の影響力が低下したのは２年前の衆議院選挙で自民党が圧勝し、さらに昨年の参議院選挙で自民・公明の与党が安定多数を占めてしまったことによる。
それまで国政は中小政党がキャスティングボートを握る薄氷の上の戦いだったが、すっかり安倍政権は安定し野党などまるで存在しないも同然になってしまった。
もはや安倍政権にとっては日本維新の会など目ではなくなり、当然のこととして橋下氏が進める大阪都構想に関心がなくなった。
「予算でも法律でも自公でいくらでも通せるのに何で維新の会の言うことを聞く必要がある」

　もっとも安倍政権が目指す憲法改正の発議は両院の３分の２以上の賛成が必要で衆議院では自公で３分の２をとっているが、参議院では過半数を確保できたところだ。
安倍政権としては２年後の参議院選挙で民主党を蹴落として３分の２の確保を狙っており、もしこれに失敗したらその段階で各党との提携協議に入ろうとしている。
だから今の段階では日本維新の会は存在していないと同然なのだ。

　橋下氏としては何とも無念な気持ちだろう。
「もし自民党がこんなにも圧勝しなかったら、俺が進めていた大阪都構想は実現したのに・・・・・」
現実は盟友関係にあると思っていた公明党からもそっぽをむかれ、孤立無援になっている。
そもそも大阪府下の市会議員や府議会議員はこの構想に反対で、もし両者が合併なんぞしたら議員の半分は必要なくなる。
また市役所や府庁も合理化されて多くの職員が馘首されるだろう。
今までは橋下氏の勢いに押されて沈黙を守っていたこうした抵抗勢力が大合唱を上げている。
「首切り反対だ！！！！」

　大阪は江戸時代は天下の台所として栄え戦前までは日本を二分する勢力だった。それが戦後は大阪が繊維産業が主体だったこともありその地位が低下し、今では自動車産業のメッカの名古屋に追い抜かれてしまった。
産業は育たず大学の地位も低下し文化もない(これには異論もあるだろうが）大阪はローカルな都市に衰亡しつつある。
橋下氏としては大阪の復権は制度改革しかなく、新たな産業育成のためにも地方分権を推し進めてユニークな産業や大学や文化を持った地域にしたいと思っているが、今回の選挙結果を見ると残念ながらこうした大阪の復権も遠のいたようだ。

注）橋下氏がなぜ大阪都構想を打ち上げたのかの理由の詳細は以下参照。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/11/231130-f99d.html

(24.4.3) 大阪城は落城するか 大阪交通労働組合と橋下市長の死闘

　大阪交通労働組合（大交）と橋下市長のバトルが先鋭化している。
大阪交通局(大交はそこの組合）は市営地下鉄と市営バスの経営を担当しているが、地下鉄部門が黒字なのに対してバス部門はここ２８年間慢性的な赤字になっている。
バス部門の累積赤字は６０４億円にのぼるが、それでも経営が成り立っていたのは地下鉄部門の黒字でバス部門の赤字を補填していたからだ。

　橋本市長と大交のバトルは先の市長選で大交が前市長の平松氏の最大の応援部隊だったからで、大交（組合員は約５５００名）はなんとしても橋下氏が市長になることを阻止しようとした。
その最大の理由は橋下氏が大阪交通局、わけてもバス部門の給与の高さを槍玉に挙げていたからだ。
「私が市長になればバスの運転手の給与は民間並に引き下げる」

　大阪バスの運転手の給与水準は平均で７３９万円（年収）だが、これを民間会社のバス運転手の最低ライン４６０万円並みにしに、約４割のカットをするというので組合員がパニックに陥った。
「トンでもない、これでは給与を前提にして組んだローンも支払えない」

　大阪交通局内では市バスの運転手の給与が一番高い。地下鉄の運転手の給与は約７００万円だから、赤字部門の給与がなぜ黒字部門の給与より高いかというと、それまでの組合運動の成果である。
バスの運転手の組合員がもっとも先鋭的な組合活動をして、こうした成果を勝ち取ってきた。
今まではこの大交の組合に誰も逆らえなかったのが実態だ。

　もちろん大交は自分たちの給与を上げるだけでは市民の賛同を得られないので、７０歳以上の市民の市営の地下鉄とバスの運賃を無料にする敬老優待乗車券を強力に推し進めた。
本来ならバスの乗客数は加速度的に落ち込むのだが、老人が乗車してくれることによってかろうじて乗客を運んでいる。
７０歳以上の対象者は３５万人で大阪市は（地下鉄分を含め）毎年約８０億円を敬老優待費用として肩代わりをしている。

注）バスの乗客数の最高は昭和３９年の１１９万人で現在は約１９万人。なお敬老優待券制度については橋下市長は半額補助に制度を変更しようとしている。

　大交と橋下市長のバトルは当初橋下氏が押しに押していたが、ここにきて様相が変わってきた。
橋下陣営が大きなチョンボをしたからだ。
大阪維新の会の杉村議員が「大交の活動は政治活動で、選挙違反だ」と証拠を挙げて追及していた証拠物件が実は大阪交通局の非常勤職員が捏造したものだと判明したからだ。

　この証拠物件とは大交が組合員に配布した平松氏支持の「知人・友人紹介カード」なるものの「配布・回収リスト」である。
リストとはカードを組合員が知り合いに確実に配布をし、そのカードを確実に回収しているか否かをチェックしたものだ。

　配布「済」、回収「済」と記載されていて，いかにも組合が組合員を締め付けているような形式になっており、欄外にわざわざ「カードの提出に非協力な組合員がいた場合は今後不利益が発生する」と脅し文言が入っている。

　これを杉村議員が選挙違反行為として組合追求にとりあげたのだが、これはまったくの勇み足だった。
実際に組合が暗に陽に平松氏を支持したのは事実だが、このようなあからさまに選挙違反になるようなリストを組合が作成するはずがない。
それでなくても橋下陣営から少しでもミスがあれば徹底的に追及されることは分かっているのだから、証拠を残すようなヘマはしない。
何しろ大交は政治活動のプロだ。

　だからこうした捏造文書に簡単に飛びついた杉村議員は物事の真偽を判断する能力が欠けていたといわざる得ない。
おかげでそれまで橋下市長が押しまくっていたが、大阪交通局と労働組合に反転攻勢をする機会が与えられた。
「杉村議員には責任を取ってもらおう」

　大阪城はなかなか落城しない。やはり冬の陣、夏の陣というバトルが繰り返されないとこの問題は解決しそうにない。

なお橋下市長関連の記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat48411184/index.html

(23.11.30) 大阪維新の会の大勝と既成政党の沈没 「衰退」か「変革」か！！

　２７日に行われた大阪府知事と市長のダブル選挙は大阪維新の会が大勝し、知事は松井一郎氏、市長は橋下徹氏が当選した。
既成政党の民主党と自民党、そして共産党までが大阪維新の会に対抗して特に市長選では現市長の平松氏を応援したが、大阪府民の反応は「NO」だった。

　大阪府民がなぜ既往政党を嫌い、大阪維新の会が掲げる大阪都構想や教育改革を支持するかの気持ちは分かる。
日本の大都市の中で大阪ほど地盤沈下の激しい都市はなく、それに対し既成政党はその再生のプログラムをまったく示していないからだ。

　江戸・明治・大正・昭和のはじめにかけて大阪は東京と並んだ日本の二大都市だった。
人口も経済力も東京に匹敵し大阪人は自信と誇りを持って生活していた。
「東京何するものぞ」という気概もあり、東京と関西と言う二大文明が日本にあったといっていい。
その大阪が地盤沈下を始めたのが高度成長期の頃で、それまで大阪を引っ張ってきた繊維産業が日本の中で衰退産業になったからである。

　私はいまから３５年ほど前に大阪で金融機関の仕事をしていたが、その頃から大阪の衰退が常に論議の的となっていた。
「大阪の大手企業の本社機能が東京に一極集中し、地場の繊維産業が衰退する中で大阪を金融機関としてどのようにして支えればよいか」という問題意識である。

　だが大阪はその後も衰退を続け、人口は神奈川県に抜かれて第３位になり、さらに愛知県に追い上げられている。
大阪府の人口伸び率は大都市圏の中では際立って低くく、そのうち減少するのではないかと思われるほどだ。
また経済力についても東京の４５％程度の規模しかなく、愛知県とどっこいどっこいであり、ほぼ成長は止まり愛知県に抜かれ第３位に滑り落ちるのは時間の問題になった。

　このように大阪はすでに日本の第２の都市でなくなっており、第３位のローカル都市になろうとしていたときに橋下氏が大阪都構想を掲げて大阪の再生を訴えたのだから選挙民が橋下氏に投票したくなるのも当然だ。
「このままでは、あきまへんわ。大阪復活は橋下さんにたのんますわ」

　橋本氏に対抗した平松氏は、ただ現状を維持して大阪を老衰させようと言う案だから、支持する人は既得権益者だけになる。
平松氏はプライドは高いが店じまいま近かの大店の旦那と同じだから、やはり負けるべくして負けたのだが、これを支持したのは民主党と自民党、そして共産党だから既成政党が大阪で赤っ恥をかいた（公明党は賢明にも自主投票にした）。
こうした既成政党は変革を嫌い、ただ現状維持だけを願っていることは明らかだ。

注）地方レベルから既成政党の沈没が始まっている。従来の枠組み(保守と革新）が崩れ「衰退」か「変革」かが対立軸になってきている。

　大阪は日本で最も衰退が顕在化している大都市の一つだが、今までは市と府とがけんかばかりして展望が持てなかった。
そもそも人口も伸びず、経済がジリ貧なのに府と市が互いに権益合戦をしてきた。

　教育問題では府立高校の進学校が健闘しており問題はないのではないかと思っていたが、橋下氏は「府立高校から著名大学に１０００人は入学させる」という。どうやら橋下氏は大阪を日本で一番の教育県にしたいらしい。しかし教育委員会は現状で満足しているので橋下氏の怒りが爆発した。
「教育委員会と教員がいかん、真面目に教育に取り組む教員とそうでないものを区別しよう」
これに教育委員会が真っ向から反対した。
「そんなことをしたら、せっかくの和気あいあいとした教員間の環境が崩壊してしまう。競争は教育環境になじまない」

　橋下氏が主導している大阪都構想や教育現場の活性化や大阪に新産業を起こす話はとても魅力的だが、既得権益者にとって見たら「トンでもない話」になる。
第一府と市を統一されて合理化されたらかなりの職員の職が失われるし、今までのように仕事をしたふりをして月給を得ることもできない。
市と深いつながりのあった納入業者は競争下に置かれるので甘い汁はすえない。
教員は学生の学力向上に努力しなければならないのでエネルギーが倍以上要るだろう。
だから既得権者が平松氏を支持して、ゆっくりとした衰退を選ぶのも当然なのだ。
「ただ壊せばいいというものではない。大阪のよき伝統を守れ」

　現在日本全体が衰退しており、その中でも大阪の衰退が際立っている。私のような老人は無常観を漂わせていればそれで済むが、現役のサラリーマンや学生にとっては職場が失われて失業が日常化するのは大問題だ。
橋下氏がイメージしている新産業がどのようなものかはまだ分からないが、新産業がなければ大阪の衰退を止められないのも事実だ。

　大阪の有権者は橋下氏に大阪再生の希望を託した。私も橋下氏の辣腕に期待しよう。

なお本件と関連する記事は以下の通り。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/10/231017-d70e.html




　

(23.10.18) 橋下大阪府知事はプーチンになった 橋下氏と平松氏の一騎打ち

　橋下（はしもと）大阪府知事の言動にはいつも驚かされるが、今度は知事を辞めて１１月２７日に予定されている大阪市長選に立候補すると言う(知事を辞めるため知事選も行われる）。
知事から市長への格下の挑戦は過去ほとんど聞いたことがない。
なぜそのようなことをするかと言えば、平松大阪市長が橋下知事の政策に真っ向から反対しており、特に大阪都構想（大阪市を分解すると言う構想）に反対しているからだ。

「冗談じゃありません、大阪市は政令都市として十分にやってきております。市を分解して大阪府の一部（区のイメージ）にするなんて考えられません」

　橋下知事と平松市長は何回かの会談を持ったがいつも主張は平行線のままだった。
「平松が要るかぎり大阪都構想は実現できない。こうなったら俺が大阪市に乗り込んで言って大阪市を解体する」橋下知事がケツをまくった。

注）大阪市議会の大阪維新の会は第一党だが過半数に達していないため、維新の会の政策を市議会に反映できていない。

　幸い大阪府の議会では大阪維新の会が過半数を占めているので、議会から足を引っ張られることはない。自分の息のかかった人物をとりあえず知事にしておいて、市を解体した後４年後再び知事に立候補すればよい。
橋下氏の戦略はロシアのプーチン首相の戦略にそっくりだ。

　なぜ橋下氏が大阪都構想を推進しようとしているかと言うと、大阪府も大阪市も(実質的）赤字財政で火の車だからだ。

注）　橋下知事は財政非常事態宣言を出して、大阪府の財政の健全化に勤める（公債を発行しない）と宣言して選挙戦にのぞんだ。一方平松市長は大阪市の財政は健全だとの主張を崩していない。
実際は市特別会計の国民健康保険(▲３６８億円）や港事業会計(▲５３４億円）が大幅赤字だが公債発行と他の会計からのやりくりで表面的には黒字になっている。

　大阪府も大阪市も抱えている財政問題は同じようなものだが、橋下氏は非常事態と認識し、平松氏はまったく問題がない（ただし地方交付税が少ないと言っている）と言うところが異なる。

　特に大阪市は日本で最も多い生活保護者１６万人を抱えており、予算の１７％がこの生活保護費になってしまって財政の硬直化がひどい。

　大阪市の場合特に問題が複雑なのは、新規に生活保護を申請した人のかなりの部分が闇社会、特に山口組系の暴力団と関係していると言う。
暴力団関係者の関わり方は、路上生活者を見つけると支援団体と称する団体が生活保護の申請を行い、用意したアパートに住まわせて住居費等を天引きする方法だそうだ。

　さらに生活保護者は医療費が無料のためこの生活保護者を対象にした病院が数箇所あり、不要な検査と薬付けにしているので医療費の増大を抑えきれない。
「こんな状況をほっておくわけには行かないが、平松ではどうしようもない」と橋下氏は考えたようだ。

　橋下氏のビジョンは止まるところを知らず、この大阪都構想以外に、伊丹空港の廃止（これは関西空港ができたら廃止するはずだった）、議員定数の削減、公務員の給与と人員の１割削減、府庁舎の移転、府立高校のレベルアップ（毎年１０００人難関大学に入学させる）、私学助成金のカット、大阪府立大と大阪市立大の統合等無駄を省いて競争力を強化するのが橋下氏のビジョンになっている。

　これに平松市長が噛み付いた。市が解体されてはそもそも市長の職がなくなるし、市議会議員は不要になり、市職員は一部は府の職員になるが当然馘首される人も出てくる。
それに市と関係の有った既存の利益団体との関係も切れてしまうのだから既得権益者から反対の大合唱が始まった。
「財政状況は府よりいいではないか。なぜ市を解体する必要がある。解体するのは府で市を特別市として残そう」
「ハシズムを倒せ、ハシズムを許すな」

　しかし橋下知事は一歩も引くそぶりはない。
「大阪維新は達成しなければならない。俺は坂本竜馬だ。このままでは日本がつぶれる」
客観的に見れば大阪市は縮小つつあり、税収は傾向的に漸減し、人口も逓減し高齢化と少子化が進んでいる。
財政もスリム化しなければ生き残っていけないが、だからと言って既得権益を手放すつもりはない。
当事者になれば生活権がかかっているので反対するのは当然だ。

　だがこのまま行けば大阪市がギリシャ化（労働者の４割が公務員だが他に職場がないのでそうなる）するのは時間の問題で、私は橋下氏の蛮勇(市長になって大阪市を解体すること）を支持しているが、既得権益のスクラムは強固で前途は多難だろう。

なお、大阪市の生活保護費が暴力団の資金源になっている実態はNHKが放映している。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2011/09/23919.html