(28.2.24) 資源国の時代から消費国の時代に 日本にとっては天の恵みだ！！

　

　IＥＡ（国際エネルギー機関）が原油の需給予測を発表した。
それによると１６年度は１日当たり１１０万バーレルの供給過剰が続き１７年度になってようやく需給は均衡するものの、過去に積みあがった備蓄があるから１７年度も価格上昇の期待はできないというものだった。
簡単に言えば１６年、１７年を通じて価格の上昇はないといっている。

　日本のように資源を海外から輸入に頼っている国では朗報で、原油だけでなく鉄鉱石も石炭も銅もスズも資源と呼ばれるものはすべてピーク時からは４分の１、１年前からは約半分の価格で資源調達が可能になっている。
一方ＯＰＥＣのような石油産出国は大変で１２年に約１４０兆円余りあった原油収入が、１５年は６０兆円に半分以下になり、さらに１６年には３８兆円規模になるという。
産出国は約４分の１の収入になるのだから、OPECの国民はかつてのようなバブル生活を享受することは不可能になる。

　もっとも日本でも商社は資源会社に莫大な投資を行ってきたし、石油元売り企業は高値の在庫を持っているので評価損が出るし、新興国経済の投資信託などを持っていれば評価損はまぬがれない。
だから誰もがハッピーという訳ではないが、全体として見れば資源価格がピークの４分の１になるのだからこれほど嬉しいことはない。
特に原発の稼働がままならずLNGを大量に輸入している日本にとってはほとんど天の恵みといっていいほどで、もし原油価格が１００ドルが続いていたら日本国が崩壊していただろう。

　一方で石油産出国のアルジェリア、ナイジェリア、ベネズエラあたりはほとんど倒産寸前だし、シェールオイルやシェールガスの投資は完全にストップしてしまっているのでアメリカ経済の屋台骨の一つを揺るがしている。
思い余ってサウジとロシア、それにベネズエラ、カタールの４か国が緊急に集まり「これ以上の増産をしないこと」の確認を行った。

　本当は減産の合意を取り付けたかったが今はどこかの国が減産するとそのシェアを奪おうと他の石油産出国が増産するのどうにもならない。
かろうじて増産はしないという約束しかできなかったが、それでも市場はそのニュースを好感して一時３３ドルぐらいまで値を戻していた。
しかし現状でも日産１１０万バーレルは供給過剰なのだから、増産をしないという程度の約束ではとても価格上昇に は結びつかない。またじりじりと価格は３０ドルに近づいてきた。

　問題はより長期、少なくとも今後3年以降価格はどうなるかということだが、波乱要因が多すぎてIEAも確信が持てないようだ。
鉱物資源のバブルが発生したのはアメリカ等の金融緩和と中国の資源爆買いのタイミングがあったからだが、金融緩和は続いても中国の爆買いはありえないから、鉱物資源の上昇は期待できない。

　本当に日本のような資源輸入国にとっては朗報で、ガソリン価格などはとうとう１００円を切ってきた。穀物価格も低下しており何ともうれしい悲鳴を上げそうだ。
資源国の時代から消費国の時代に完全に移ってきており、この時代は次の爆買い国（たぶん印度）がブレイクしないかぎり続きそうだ。

(24.2.22) 地下水は誰のものか？ 北海道の水資源争い

　地下水は誰のものかがいま真剣に議論されるようになってきた。
元々地下水はその土地の所有者のもので自由にくみ上げても良いことになっており、昔はほとんどの家庭が井戸を掘って飲料水に使用していた。

　ただし基本的には自由だが大量の地下水のくみ上げは周辺の地盤沈下等を誘発するため、工場用水法とビル用水法では特別に規制がある。
一方山林については特に地盤沈下等の問題がないので地下水のくみ上げは自由に行われ、実際に富士山麓やその他の名水と言われている場所では無制限の汲み上げがなされてきている。

　しかし今この山林の下に眠る地下水が中国や香港や台湾の企業から投資対象として狙われており、特に北海道の森林が集中的に狙われている。
森林の売買につては水資源機能を持つ場所は1ha以上の売買は事後届出制になっているが、それ以外は自由なので実態はほとんど分からない。

　北海道庁が最近調べてようやく判明したのが、羊蹄山周辺の倶知安町やニセコで中国や香港企業が５７haに上る森林を買収したと言うことや、林野庁の調査で日本全体では０６年から１０年にかけて６２０ha(ほとんどが北海道）の森林が外資に売却されたようだと言うかなりアバウトな情報だけだ。

注）買収企業は間に何人（何社）ものブローカーを介在させているので最終的にどこが買収したのかさっぱり分からない。

　日本の森林が外資に狙われるのにはいくつかの理由がある。

①　森林価格と木材価格が毎年のように低下しており、日本の森林は相対的に安価であること。
②　森林の地下水は現状では規制がないので自由に汲み上げられ、また日本の水は名水が多いのでミネラル・ウォーターとして販売できること。
③　世界的に見ると水資源の枯渇は明白なので先行投資としての意味合いがあること。
④　世界的に資金がだぶついており、少しでも投資機会があれば資金が投下されること。
⑤　北海道の羊蹄山の周辺は国際的な観光リゾート地としての開発が可能なこと。

　上記の中でいま最も問題になっているのは地下水の問題である。
日本の地下水はタダだから最も投資効果が大きいと思われており、このまま放っておくと日本の名水はほとんどが外国資本に握られてしまう。

　中国の平均雨量は日本の６分の１程度であり、また近年は地球温暖化の影響もあり本来は雨量の多い長江流域でさえ旱魃に見舞われている。
中国はメコン川の水をダムでせき止めたり、長江から黄河に水を流そうとしているがうまくいっていない。
それに何より中国の水はどぶ水のようでまともに飲めないので、今後ますますミネラル・ウォーターに対する需要が拡大する。
「それならいまのうちに名水の日本の水を買い占めろ」と言うことになった。

　さすがに日本の政治家もこの動きが分かってきて、民主・自民・公明の議員連盟が議員立法で地下水の利用について都道府県知事の許可制にしようと動いている。

　近い将来名水の誉れ高い日本の水は現在の石油のような戦略物質になるだろう。しかしそれにいち早く目を付けているのは主として中国資本だ。
地下水は誰のものか、日本人のものか、中国企業のものか、いまそれが問われている。

なお、水資源問題に関する記事は以下にまとめてあります。
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/cat47878936/index.html

http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/2248-c647.html

(23.6.8) 水をどこから確保すればいいか？ 中国の水資源問題

　

　日本のように水資源が豊富で、「今日も雨かい」なんて国に住んでいると信じられないことだが、今中国では大旱ばつに襲われている。
通常旱ばつと言うと一部地域のことが多いのだが、中国全土どこもかしこもと言う状態で、とうとう首都北京と長江中流域の省が水争いを始めた。

　もともと北京周辺は河川が少なく、ダムだけの水資源では不足していたため足らない分は地下水のくみあげで水を確保してきた。
ところがここ数年に及ぶ旱魃でダムの水が払底したため、地下水のくみあげがひどくなり、本来の水位から３０ｍも地下水が下がってしまった。

　地下水と言うものは１００年単位でたまるもので、それをくみ上げたら数年は中止して水位の回復を待たなければならない。ところが年がら年中吸い上げるので地盤沈下が発生したり、水質が悪化したりして大問題になっている。

　これには中国政府も弱り果てて、本来水資源が豊富な長江（揚子江）から水を引く計画を立てた。「南水北調」と言うのだが、これで水資源が確保できると思っていたら今度は長江流域が大干ばつに襲われだした。
なにしろ過去５０年間で最大の旱魃で、例年の約半分程度しか雨が降らない。
おかげで長江周辺の湖が干上がり始め、安徽省、湖北省、湖南省、江西省といった長江中下流域の省が「北京への水の供給よりわが省の水の確保が先だ」と中国政府にたてつき始めた。

　北京は水がなくなり、何か砂漠の中のオアシスのような状況になりつつある。
この状態に中国政府は危機感を強め、海水の淡水化に乗り出したが、淡水化のためには多量の石油を使用するため、馬鹿高い水になってしまう。今は差額を地方政府が補助金で埋めているから市民の使用代金は同じだが、地方政府の財政圧迫原因になっている。

注）海水を淡水化した水は通常の飲料水の約倍程度の費用がかかり、今後石油価格の上昇に伴ってさらに価格アップしかねない。

　中国の水資源問題を深刻にしたのには外部と内部の二つの要因がある。
外部は地球温暖化問題で外部と言っても中国が最も責任があり、中国が二酸化炭素を世界の２０％相当（アメリカとほとんど同じ）も排出した結果で、大陸部で特に乾燥化が進んでいる。

　一方内部は中国の経済成長の結果一人当たりの水使用料が伸びたのと、人口増とその人口が都市部に流れ込んでいることにある。

注）中国の現在の人口は１３億３千万人程度。これが３０年には１４億６千万人でピークを打つと予測されている。今後２０年間でほぼ日本の人口と同程度の増加が見込まれ、こうした人々に水資源を配布しなければならない。

　北京市は周辺自治体と共に節水と水資源の再利用を呼びかけたり、水田を畑に変えてとうもろこしを栽培させたり、水を多く使用する工場やゴルフ場の建設を認めなかったり、あの手この手の対策をしているが効果ははかばかしくない。

　なにしろ北京市の一人当たり水資源は年間１００㎥程度で、これは国際水準１０００㎥の約１割だと言うからすさまじい。
日本全国の平均水資源量は一人当たり約３０００㎥だから、これに比較すると３０分の１だ。

注）なお中国の平均的一人当たり水資源は約５００㎥だからこれでも日本の６分の１で、中国は乾いた大陸と言える。

　最近日本の森林地帯が中国人によって買い占められているとの報道がされていた。
「何で森林地帯なのかい、木材が不足しているのかい」なんて思っていたが、これも水対策だという。
「ダムもだめ、地下水もだめ、南水北調もだめ、海水の淡水化もだめになったら最後は水輸入だ」と言うことで、日本人が石油地域の利権確保に血眼になっているように中国人は水の利権確保に走っているのだと言う。

「本当かい？？？？？」とても信じられないが、石油がなくても生きていけるが水がなくては人間は生きられないから水の重要性は分かる。

　一方日本は山紫水明の国だ。軟質でおいしい水はいたるところに湧き出ている。これが近い将来石油と同じような戦略物質になるとは信じられないが、少なくとも中国人はそう思って日本の森林を買い占めている。

なお、中国の水資源問題についての関連記事は以下の通り
http://yamazakijirou.cocolog-nifty.com/blog/2010/04/2248-c647.html