(29.5.16) 沖縄復帰４５周年 沖縄では琉球王国の復活が悲願

　

　沖縄復帰４５周年ということでNHKをはじめ報道機関は沖縄特集を組んでいる。
沖縄が本土に復帰したのは昭和４７年のことで、わたしがサラリーマンになった直後のことだった。
学生時代デモに参加すると、沖縄問題が主要課題になっておりシュプレヒコールとともに「沖縄を返せ。返せ」という反戦歌をよく歌ったものだ。

　当時はすべての沖縄住民が本土復帰を望んでいるものと思い、沖縄復帰をもろ手を挙げて賛成するものとその頃の日本人（ヤマトンチュウ）は思っていたが、意外にもそれは違っていた。
信じられないかもしれないがそれを始めて私に教えてくれたのがさいとうたかを氏の劇画「ゴルゴ１３　沖縄シンドローム」で１９９６年の作品だ。

　琉球王朝の流れをくむ優秀な自衛官のパイロットが主人公で、沖縄独立を図るため同志とともに決起しようとしたところをゴルゴ13に射殺されるという内容だった。
私はその劇画のストーリーを見て「沖縄に独立運動などあるはずはないのに荒唐無稽な筋書きだ」と当時思ったが、実際は沖縄独立は沖縄人の心のルーツであり、沖縄独立運動は現在にも引き継がれ、翁長沖縄県知事などはその系譜にいることが分かってきた。

　沖縄が日本に併合されたのは明治5年のことで今から約１５０年前のことであり、それまでは琉球王国という清国にも薩摩藩にも朝貢していた半独立国だった。
沖縄民族主義者の立場から言えば沖縄は朝鮮と同じ日本に植民地化された王国ということになる。

　現在は基地問題で翁長知事を先頭に基地反対闘争を行っていて、沖縄から米軍基地を全廃させようとしている。日本政府は沖縄の軍事的重要性を強調して普天間基地の辺野古への移設を推し進めているが、客観的に見ると沖縄の基地の重要性は低減している。
それは北朝鮮に対するアメリカの対処を見てもわかるが、かつてのように戦争は基地から飛び立っていった爆撃機によるものではなく、空母を中心とした攻撃部隊によるトマホークと艦載機による攻撃が中心になっている。

　イラク戦争もシリアへの攻撃もそして北朝鮮への圧力も、空母や艦船からの攻撃であり、かつてのベトナム戦争のような基地からの攻撃ではない。基地は背後の兵站的な役割であり攻撃の第一線から退いてしまった。
沖縄の米軍基地もその重要性を失われつつあり、はっきり言えば日本政府が「思いやり予算」で米軍を引き留めているから「日本に存在してやっている」という状況だ。

　今後とも戦争はこの空母攻撃陣が中心になるから、沖縄からアメリカ軍が撤退するのも時間の問題となりつつある。
トランプ大統領の言う「傭兵料がすべて」で支払いがなくなれば米軍はいなくなる。
アメリカ軍が消えた後の沖縄については、日本として戦略的重要性はほとんどない南方の島になる。
今日本やロシアは急激な人口減に見舞われているが、周辺国の韓国、北朝鮮，そして中国もこの人口減少のトレンドにあり、大げさに言えば極東から人が消えつつある。

　人口が増えれば人口圧力によって戦争が起こるが減少すれば戦争をする意味がない。尖閣諸島も竹島も所詮は岩礁であり、１９世紀の帝国主義の時代以前は誰も見向きもしなかった。北方領土も人の住まないさびれた島になりつつある。
世界は縮み始めており、領土に対する意欲が年を追って低減しているときに、アメリカ軍が撤退し戦略的意味を失った沖縄をヤマトンチュウがなお保持する意欲も失われる。
「そうかい、独立したいのかい。それなら勝手に独立すればいい」
沖縄を失うのではなく、小うるさい問題が多い沖縄人（特に沖縄左翼）と付き合うのが嫌になるのだ。それが２１世紀の地平線だろう。

(28.12.14) 辺野古への果てしなき闘争は続いているが21世紀前半には沖縄問題はなくなる

　

　このところ辺野古に関する報道がなかったが、久しぶりに見た記事は「沖縄県が最高裁で敗訴」という記事だった。
辺野古移転については政府と沖縄県は和解をして互いに訴訟合戦をやめ、残された訴訟は沖縄県知事が行った「埋め立て許可の取り消しの妥当性」についてだけだった。
この裁判については出された判決に両者とも従うことになっていたので、これで辺野古への移転工事が順調に進むのかと思ったら、どっこいそういうわけではなかった。
「これからあらゆる知事権限で辺野古への移転に反対し続ける」と翁長知事はますます意気軒高だ。
なんてことはない。和解とはあまり多くの裁判を起こさず裁判は一本に絞ろうということのようだった。

　報道では10種類程度の知事権限があり、これからそれを駆使して移転阻止が図られるのだという。
「これじゃいつまでたっても辺野古の工事は進まないじゃないか」ため息が出そうだ。
翁長氏はイデオロギッシュな移転反対派だから妥協という手が使えない。前の仲井真知事は沖縄県の振興措置と引き換えに辺野古移転を容認する姿勢だったので妥協が可能だったが、翁長氏は全く不可能だ。
「駄目だ、絶対にダメだ。沖縄に基地がある限り戦う。何があっても戦う」

　かつてこうした妥協なき闘争がいくつかあったが私が学生時代に経験したのは全共闘運動だった。全否定というスタイルで全く妥協しなかったので、最後は東大の安田講堂に立てこもり機動隊との壮絶な石合戦と放水戦の末全共闘は全滅した。
ちょうど信長と一向宗の石山合戦のようだった。
どうしても妥協がない闘争は最後はガチンコ勝負になるのは歴史の必然だ。

　翁長氏は次々と知事権限を盾に法廷闘争に持ち込もうとしていて、それに応じていると半永久的に工事ができなくなるという筋書きだが、政府もこのまま手をこまねいてばかりはいないだろう。
一番考えられる手段は辺野古移転特別法のような特別立法を国会で通して、すべて辺野古移転関連の工事は国の権限にしてしまう方法だ。
これだと知事権限での阻止は不可能になるから、後は実力行使をする過激派の活動家を機動隊でブロックすればいい。

　私はそうして移転を図るのが最も適切だと思っているが、一方で少し長いスパンで見るとアメリカ軍が沖縄に駐留し続けることはそう長くないのではないかと思っている。
トランプ新大統領は全くイデオロギーとは無縁の大統領で、日本の駐留米軍は傭兵料の支払い分だけ駐留してやるという態度だから、金の支払いがなくなればさっさと沖縄から撤退してしまう。
中国の脅威といってもアメリカは痛くも痒くもないから、まあ勝手にやりなさいというのが基本的な態度で、日本が中国の脅威にさらされようがさらされまいがお構いないだ。
「アメリカ一国だけが大事であとはどうでもいい。ただし金さえ支払えば守ってやる」トランプ流はイデオロギー抜きのすべて金次第だ。

　またさらに言うと中国の脅威もなくなる可能性が高い。中国は経済的には崩壊過程に入っており紙幣を印刷しては高層住宅を建設しまくっているが、入所できる人はほとんどいない。全国に幽霊都市を量産しているだけだ。
一方で鉄鋼・アルミといった国営企業はすべてといっていいほどゾンビ企業になっているためこのビル建設は国営企業救済のためでもあるが、1990年からほぼ20年間にわたって日本が行った公共投資と同じで何の意味もない。
稼いだ資産を消費しつくして経済成長がストップするのも日本と同じだ。

　そして経済成長の終わりが中国共産党の終わりだから1990年前後に起こったロシア共産党の崩壊が中国共産党にも起こり、ソビエト崩壊後多くの国に分かれたように中国もウイグルやチベットは確実に独立する。また雲南等の少数民族も独立するから中国はソビエトロシア崩壊後のロシア程度の国家になるだろう。
そうなれば現在のロシアが特に日本にとって脅威でないように縮小した中国も脅威でなくなる。
そして沖縄の軍事的意味も激減しアメリカ軍はいなくなり、自衛隊は通常レベルで展開しているだろうから基地問題はなくなる。
21世紀の前半が終わるころにはそうなっている可能性が最も高いと私は予想している。


　

(28.3.6) 「複雑怪奇なり」 沖縄辺野古移設裁判の和解という名の休戦

　

　今回の国と沖縄県の辺野古移設を巡る裁判の和解は、かつて独ソ不可侵条約が締結され時の平沼内閣が「複雑怪奇なり」といって総辞職したが、それと同じくらい不可思議な決定だ。互いに一歩も引かないガチンコ勝負だったはずが、ここに来て政府が弱気になった。
理由は裁判所が沖縄側についたため判決が沖縄側の全面勝訴になりそうだったからだ。
「まずにな、このまま行くと辺野古への移設が不可能になる・・・・・・・・」
国は戦略の見直しが必要になっていた。

　現在行われている裁判は３つあるがその中で最も重要な裁判は「代執行裁判」で、これは沖縄県県知事に変わって国土交通相が辺野古の埋め立て工事の命令権を行使できるようにするという裁判だ。

注)代執行裁判の詳細は以下参照
http://yamazakijirounew.cocolog-nifty.com/blog/2015/12/ppppp.html

　「代執行訴訟」は政府がおこしたものだが、当初国土交通相が代執行を行うことに絶対の自信を示していた。
通常、安全保障に関する裁判で政府が負けることはほとんどなかったからだ。
ところが予想に反し福岡高等裁判所沖縄支部の裁判官は沖縄県の主張をほぼ認め、１月末に沖縄県の主張に沿った和解案が示されたが、これは政府にとって信じられないような内容だった。

　２案あってそのうちの暫定案は、「国と地方自治体は平等の立場だから、国と地方の係争処理委員会で十分に話し合いを行って、その結果不服であれば裁判を起こせ」というものだがこれは沖縄県の主張そのもので、先に沖縄県は係争処理委員会に提訴したが門前払いを食わされていた。
さらに裁判所は「もし裁判所の和解案に従わないとなると代執行について裁判所は認めることはできない」と政府に脅しをかけた。
また第２案は根本案といって米国と話し合いをして３０年以内に基地を返還させるように再交渉しろというものだったのでとても政府が認めることはできない内容だった。

　「代執行裁判」の判決は４月にも行われる予定で、政府としては追い詰められていた。
「何と言うことだ、安全保障についてまで国と沖縄県が平等だという裁判所の判断はおかしいのではないか！！」怒り心頭だがどうしようもない。
特に５月には沖縄県議選、６月には参議院選挙を控えて、代執行裁判で国が敗訴になれば翁長知事に錦の御旗を渡すようなものだ。
「しかたない、一時休戦して係争処理委員会で話し合いをしよう。６月が過ぎれば選挙が終わるからまた裁判闘争だ」安倍総理が決断した。

　私は従来より下級審の裁判官に時に常識から外れたどうしようもない裁判官がいると思っているが、こうした裁判官は地方のどさ回りをさせられていることが多く、当然のことに不満をため込んでいる。
「くそ上のやつらは人を見る目がない。本来なら東京高裁の判事になり次は最高裁の判事になるはずのおれが、こんなド田舎の地方のどさ回りをさせられている。今に見ていろ一泡吹かせてやる！！！」
住民運動に思いっきり好意的な判決を連発して溜飲を下げているのだが、国政を預かるものからするとたまったものではない。
「なんということだ、あいつが沖縄支部の裁判官か・・・・・・・・・」

　今回の和解は昨年８月に行われた１か月の休戦と同じ性質のもので、結局６月までは休戦で話し合いのそぶりを見せるが、係争処理委員会では結論が出るはずがないから再び裁判闘争にしようということだ
おそらくそれまでに政府は何らかの手を打つはずだが、それはとても公表できる性質のものでない。

(28.1.26) 「翁長知事の野望を阻止せよ！！」 政府 首の皮一枚の勝利 宜野湾市選挙結果

　１月２４日に行われた沖縄県宜野湾市の市長選は現職で自民・公明が押した佐喜眞氏が再選を果たした。
翁長知事はここでも自身が押す候補に勝利させようと懸命な努力をしたが、移転先の名護市と異なり普天間基地を持つ住民の反応は翁長知事にＮＯだった。
選挙結果は佐喜眞氏が２万８千票、翁長知事が押した志村氏が２万２千票で６千票の差が出たが、これは当初予想されていたより大差だった。
翁長知事は口を真一文字に結んでこの結果のコメントを述べることを拒否していたが、表情に悔しさがにじんでいた。

　一方政府にとっては薄氷を踏むような勝利だったろう。もし宜野湾市で敗北すれば移転先の名護市と沖縄県を含めてすべて翁長氏に奪われるところだったので、敗北した場合の影響は計り知れないところだった。
ほとんどダンケルクから追い落とされた英仏連合軍になるところだったが、首の皮一枚残して踏みとどまった感じだ。

　しかし本当に沖縄左翼は侮りがたい。日本全体で見れば左翼運動は２０世紀の遺物になっていて、ソビエトロシア崩壊以降は本土から影響力のある左翼運動は消えたが、沖縄ではいま燎原のホムロとなって燃えている。
なぜ沖縄で世界でもまれなほど左翼運動が燃えているかといえば、これが民族運動と結びついているからだ。

　いわゆる沖縄独立運動のことで翁長知事は明確にその立場を表明している。
スイスの国連人権理事会に出席して翁長氏は「沖縄の人々の自己決定権がないがしろにされている辺野古の現状を世界が関心をもっていただきたい」と主張したが、この自己決定権という言葉は沖縄独立運動の合言葉だ。
沖縄には古くから沖縄独立運動を目指すグループがいて、何かことが起きるたびにこの問題が吹き出だしてきた。
今回は普天間飛行場の辺野古への移設を巡って、ふたたび沖縄独立運動に火が付いたようだ。

　歴史をたどれば沖縄が日本に併合されたのは明治の始めでそれまでは形式的には独立国家の琉球王国だった。
翁長氏から見ればヤマトンチュウに無理やり併合されたとの意識が強く、シンガポールがマレーシアから分離独立したように独立国家になれば、独自の発展が期待できると夢想している。
この翁長氏を中心とする沖縄独立運動と日本の旧左翼と中国のエージェントがまじりあったのが現在の沖縄左翼で、一種の民族運動であるため沖縄住民のかなりの支持を得ている。

　また沖縄本島には琉球新報と沖縄タイムズという信じられないようなプロパガンダ新聞社があり、中央政府に対する敵意と沖縄の独立をあおっており、この２社が翁長氏をバックアップしてキャンペーンを張っている。
このため沖縄住民の意識は２０世紀後半の左翼思想と２０世紀前半の民族自決思想の塊になっており、さらに中国の脅威は一切触れないから世界情勢を全く無視するという時代錯誤性も加わって手が付けられなくなった。

　その中でかろうじて宜野湾市の市長選挙で宜野湾市の住民が良識ある判断を示してくれたので、私などは実にホッとしたものだ。
「やれやれ、これでどうやら沖縄が２１世紀に残ったジュラフィックパークにならずに済みそうだ・・・・・」
沖縄独立派の翁長氏からすれば基地などすべて全廃して日本と中国からも干渉されない一種の中立地帯を作りたいのだろうが、今それをすると中国の脅威に日本やアメリカが対処できなくなるのでできない相談だ。
安倍総理は選挙結果について「よかったですね」と簡単にコメントしたが、本音は飛び上るほどうれしかったはずだ。

　今後もこの難敵の沖縄左翼との戦いは続くが、日本が中国の謀略に負けないためにもなんとかこの翁長氏を中心とする沖縄左翼との戦いに勝利しなければならない。

　

(27.12.4) 沖縄左翼と国の存亡をかけた戦い 代執行の裁判が始まった！！

　

  沖縄左翼と国とのデスマッチが始まった。
国の代執行をめぐる裁判が福岡高等裁判所沖縄支部で始まり、翁長知事が口頭弁論で意見陳述をおこなった。
代執行とは難しい概念だが、国がその権限の一部を地方自治体に委託したが、地方自治体が真面目に任務を遂行しない場合、国が元の権限に戻って任務を遂行する権限を言う。
簡単に言えば「沖縄県が辺野古の埋め立てをしないので埋め立て権限のある国土交通省が代わって行う」ということである。

　ただし代執行を行うには高等裁判所の許可が必要で、その許可を得るために国が沖縄県を相手に代執行権限の確認の裁判が必要になる。
現在行われているのがそれで裁判の性格から結審は数か月後に出される。
代執行が正式に認められるまでは、国土交通省が沖縄県の「承認取り消しの一時停止処分」をしているので工事そのものは停止されることなく実施されている。

　翁長知事は冒頭陳述で「美しい辺野古の海を埋め立て基地が作られようとしている。米軍施政権下と何らかわらない」と述べ、さらに「県内移設しかないという地理的軍事的根拠はない」という持論を展開した。
一方国側は「国防に関する基地の設置場所について知事に審査権限は認められていない」と反論している。

　この問題の本質は国防に関しても地方自治体の長がその是非を判断し、決断を下す権限を持っているか否かだが、従来からこうした権限は国の先決権限で地方自治体の権限とは認められてこなかった。
菅官房長官は８月に行われた約１か月間の国と沖縄県の話し合いの席上「国防の必要性について翁長知事に意見を求めたが何ら明確な回答はなかった」とコメントしていたが、翁長氏が国防について何ら考えていないことは確かだ。
「国防なんて知らない。俺は沖縄の美しい海さえ守れればいいんだ」というのが本音だろう。

　左翼とは実に厄介な存在だ。本人は主観的には平和を愛し憲法第９条を守って戦争を行わない心優しい集団だと思っており、多くの左翼は実際そうした人たちだ。
しかし世界はジャングルの掟で動いており、こうした人々は簡単にライオンの餌食になる。
かつて高橋 和巳氏はインドにおける完全平和主義者だったジャイナ教徒を採りあげ「果たして完全な無抵抗主義者が勝利することがあるだろうか」と自問し、結果的にヒンズー教徒やイスラム教徒によってほとんど息の根を止められた歴史的経緯を悲しく述べていた。

　しかし単に自滅するだけなら問題はないのだが、私などから見ると沖縄左翼は中国の手先ではないかと思われるような行動をとっており実際に中国が沖縄左翼を利用していることに問題がある。
この日も裁判所の前で支持者が歌を歌っていたが、左翼は平和の歌さえ歌っていれば平和がやってくると考える人々であり、軍備は防衛を含めて必要ないと考え沖縄の防衛力をそぐことに熱心だ。
一方日本政府は最も防衛が必要な場所は尖閣諸島を中心として沖縄周辺だと認識してそこの防衛強化を図っているが、「そんなことは知らない」というのが翁長知事だ。

　理想主義という夢を追う沖縄左翼と現実主義者の国とのデスマッチはどちらも一歩も引かないから最後は裁判で決着つけるより致し方なくなった。日本は法治国家だから最後の決着は裁判になる。
私はこの裁判でぜひとも国が勝利してほしいと思っているが、もし万一国が負けるようなことがあれば国家の存亡をかけた一大事になる。

(27.10.14) 沖縄左翼との戦い 「戦争を仕掛けるのは日本で平和愛好国家は中国だ」という

　

　私が中学生の時だから今から５５年も前のことだが、当時社会科を教えてくれていた先生で憲法前文とすべての憲法条項を記憶している先生がいた。
授業中にその記憶力の良さを披歴してくれたのだが、特に憲法前文と第９条をそらんじるときは本人は感極まって声が上ずっていたものだ。

　憲法前文では「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」で、一方憲法第９条は「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」と記載してある。
教師はこれこそが日本が世界に誇る平和憲法だと解説したものだ。
当時の私は先生のいうことはすべて正しいと思っていたので、こうした前文も第９条もそのまま真直に信じ、日本は二度と戦争を起こさない平和国家になったものだと固く信じていた。
「そうだ、憲法第９条を守りぬこう！！！」

　しかし実際の国際情勢は憲法前文にかかれているようなメルヘンの世界とは異なり、食うか食われるかのジャングルの掟の世界だということを大人になればだれでも理解するようになる。
特にひどく実態と相違しているのは憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」という文章だ。

　これほど現実との乖離がはなはだしい文章はない。日本の周辺には平和を愛することなく、常に戦争をしかけようとする国がうじゃうじゃいる。
２０世紀の間はソビエトロシアだったし、２１世紀になってからは中国が日本におりあらば戦争状態に持ち込もうとして盛んに尖閣諸島周辺で暗躍している。
また韓国は日本から竹島をかすめ取ったり、仏像を盗んだり、ありもしない従軍慰安婦像を建てて、「もし像をなくしたいなら金をよこせ」とゆすりたかりをするし、北朝鮮は日本から多くの日本人を拉致してスパイに仕上げようと画策してきた。
「平和を愛する諸国民」は近海では日本だけであり、あとはおりさえあれば日本の領土と資金をかすめ取ろうとしているヤクザ国家ばかりにかこまれている。
「平和を愛する諸国民の公正と信義」などどこにあるのという状況だ。

　だから日本としては「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」としてもしかけられた戦争はどう対応するかとの課題が残った。
交戦権はなくても防衛権はあると言うのが、現行の憲法の解釈になっておりそれゆえ自衛隊もまた日米安保条約も存在していることになっている。

　しかしこうした自衛権までも異議を唱える一団の人々がいて２０世紀の間は社会党がそうした主張をしていたが、２１世紀に入り左翼の退潮が明白になるとそうした主張をする人々は沖縄に集合した。いわゆる沖縄左翼と呼ばれている人々である。
現在の沖縄県知事の翁長氏はこの沖縄左翼の頂点にいる人だが、「平和を愛する諸国民の公正と信義」を信頼し切っており、中国の艦船が尖閣諸島周辺に遊弋するのは平和のメッセージだと解釈している。
「習近平氏が艦隊を派遣するのは平和を求めているからだが、安倍氏が辺野古に基地を移設するのは戦争の準備だ」と左翼のメルヘンの世界にどっぷりつかっている。

　普天間飛行場の辺野古への移設など絶対反対で、前知事の仲井眞氏が認めた埋め立て承認には事務的問題があるため、これを取り消すと１３日に沖縄防衛局に申し入れた。
メルヘンおじさんは本気だが正気の人間から見ると児戯に等しい行為だ。
沖縄防衛局は国土交通相にこの翁長氏の取り消しは無効なので「承認取り消しの執行停止と無効を求める申し立て」をすぐに行う予定だ。
知事の権限は国土交通省から委託されたものだから、知事が国土交通省の意図に反する行為をした場合は、その執行を国土交通省は取り消すことができるとの解釈だ。
もっともこれを翁長氏は認めないから当然法廷闘争に持ち込まれ泥仕合になることが予測される。

　だがこのメルヘンの世界から一歩も出ない沖縄左翼という存在は、主観的には平和愛好家で憲法９条大好き人間の集まりだが、客観的には周辺のヤクザ国家のカモにもっともなりやすいお人よし集団といえる。
特に中国は尖閣諸島だけでなく沖縄本島も中国領にいれようと画策しているので、翁長氏のようなメルヘンおじさんは最も恰好のターゲットになる。

　翁長氏の周辺に常に中国の影がちらつくのはそのせいで、本人は全く気が付いていないが沖縄には中国が最も戦略的にエージェントを派遣しており、翁長氏と沖縄のマスコミを操縦しているといっていい。

(27.9.14) 沖縄左翼と政府の最後の戦い 日本は害虫を駆除できるか？

　

　沖縄左翼と政府の最後の戦いが始まった。普天間飛行場の名護市辺野古への移設作業については政府と翁長知事が１か月間にわたって集中協議をしたが、だからといって解決するものではない。
政府は辺野古への移設を絶対推し進める計画だし、一方翁長知事は何があっても辺野古への移設を阻止するつもりだから話し合いなどしても無駄なのだ。

　しかしここに来てなぜ１か月間も話し合いの機会を持ったかというと、これはもっぱら政府側の都合による。
現在政府は安全保障関連法案を可決成立させることに全力を上げているが、これと沖縄県辺野古への移設問題がリンクすれば一大反対闘争に発展しかねないのを恐れたからだ。
「安全保障関連法案と辺野古を切り離そう。そのためには辺野古移設は１か月間の休戦をして翁長知事と話し合いをしているふりをしよう」
政府のつもりとしてはその間に安全保障関連法案を成立させ、そのあとで辺野古問題をかたずける予定だった。
「各個撃破が兵法の基本だ！！！」

　しかしこの予定はくるってしまい、安全保障関連法案は今だに参議院で審議している。
１か月の休戦期限が切れた９月１２日にはまた元の状態に戻ってしまい、防衛省が再び移設作業を再開したので翁長知事は仲井眞前知事が承認した埋め立て承認の取り消し作業にかかった。
９月１４日には知事の権限で埋め立て作業承認を取り消すという。

　その後は政府と沖縄県の力比べになる。
埋め立て承認取り消し措置に対しては、政府はすぐさま代執行をおこなおうとしているという。
なぜ国が代執行ができるかというと、もともと海面の埋め立て権限は国にありその業務の一部を県に委託したというのが建前だからだ。
もし県が国の希望に沿った動きをしないときは元の権限に戻って国土交通省が代わりに埋め立て作業の継続を命じる措置だそうだ。

　だがこれは政府の見解であって、沖縄県の見解は当然違う。埋め立て承認の権限はあくまで知事にあると主張するから結果的に裁判合戦になる。
代執行停止の訴訟を今度は沖縄県が起こすだろうから、ここから先は埋め立て権限を巡っての訴訟合戦になりそうだ。

　それにしても翁長知事や名護市の稲峰市長を中心とする沖縄左翼の抵抗は厳しい。
本土では左翼はほとんど死に絶えていて、たとえばかつての社会党などは現在は社民党と名称を変更しているが衆議院議員はたった二名だ。
左派系新聞の朝日や毎日は読者離れが続いていてアメリカやヨーロッパの新聞社のような身売りや倒産が始まりそうだ。今ではこうしたメディアがいくら反安倍、反安全保障関連法案のキャンペーンを行っても影響力はますます低下している。

　だがたった一か所間違いなく左翼が現在も生きていて影響力を行使している場所がある。それが沖縄だ。
左翼とは表面的には憲法９条を守り反戦平和を説く平和集団ということになっているが、それは表の顔で本当は日本を中国の植民地にしようと暗躍している人々の集団だ。
何しろ左翼の心のふるさとは共産主義体制だが、共産党が国家経営に成功している国は中国しかない。結果的に中国を頼ることになる。

注)かつてソビエト・ロシアは社会党を金銭的、思想的に指導していた。

　翁長陣営には多くの中国のエージェントが入りこみ翁長氏により強硬策をとらせるように誘導している。
翁長氏がますます強硬になっているのはそのせいでどんなに話し合いをしてもダメなのは背後に中国の暗躍があって日本人同士の話し合いにならないからだ。

　だから政府と翁長知事の闘争は実際は日本と中国の闘争であって、これに政府が負けると確実に沖縄は中国の衛星国になり現在の香港のような立場におかれてしまう。
沖縄左翼のメンバーは主観的には平和主義者だが、実際は最も危険な中国の手先であり、日本の最もよわい輪に襲い掛かってくる害虫に等しい。
政府はこの害虫駆除の最後の戦いを開始した。


　



　

(27.4.19)翁長氏の 無駄なパフォーマンス 国防は住民運動の上位概念だ。

　

　話し合いをして妥協点を探るのが政治だが、時としてそれが不可能ではないかと思えることがある。たとえばイスラム国といくら話し合いをしてもイスラム国が停戦に応じるはずがなく、またプーチン大統領がドネツク地方を手放すとも思われない。
戦争論の著者クラウゼビッツは「戦争とは他の手段をもってする政策の継続である」と言ったが、政治決着がつかないときは戦争に訴えるよりほかに手段がない。
日本の太平洋戦争突入はクラウゼビッツの言う通りの経緯をたどった。

　４月１７日に安倍首相と翁長沖縄県知事との初めての会談が行われたが、普天間基地の移設に関して全く接点が見いだせないものだった。双方とも「会談をしたことに意義がある」とコメントしていたが、正直な印象は「いくら話し合いをしても無駄だ」と思われた。
安倍首相は「普天間飛行場の辺野古への移設が唯一の解決策だ」と述べたのに対し、翁長氏は憮然とした顔で「戦後自ら土地を奪っておきながら（老朽化したから、世界一危険だから、沖縄が負担すべきだ。嫌なら代替案を示せ）というのは理不尽だ」と反論していた。
互いに自己主張をしただけだ。

　政府はもはや辺野古以外の代替案はなく、一方翁長氏は「沖縄県民の意思」に背くことはできないと突っ張っている以上、話し合いは半永久的に平行線に終わるだろう。
どちらも妥協できない場合はガチンコの勝負になり、実力勝負になる。国家間だったら戦争だ。

　安倍首相は日本国の国防の責任をになっており、特に中国が尖閣諸島を虎視眈々と狙っている時に沖縄の防備を手薄にする選択肢はない。
もし沖縄の防衛を後退させればそれは中国に対し「日本は尖閣諸島を放棄してもいい」というメッセージを発することになる。

　国防は住民の意思の上位概念でたとえ住民が反対しても対応をしなければならない問題だ。少なくとも中国の脅威が去らない限り沖縄方面の軍備増強は必須だ。
もともと国防と住民の意思は本来同等でないのだから、話し合いをする筋合いのものでもなく、また話し合っても何らかの解決策が出てくるわけでない。
今回の会談は互いにパフォーマンスとしてのジェスチャーがほしいだけであり、両者とも話し合えば解決するとは少しも思っていないことは確かだ。

　翁長氏は仲井眞前知事のような政治家ではなく、住民運動の闘士だから政治的妥協を図ることはしない。「国外か県外」以外の選択肢はなく、もし沖縄の辺野古への移設を認めたらその段階で住民運動の闘士としての役割は終わる。
住民運動とはそういうもので仲井眞前知事は沖縄振興策と引き換えに辺野古への移設を認めたとたん選挙で敗北してしまった。
沖縄県民は「住民運動家支持」との意思表示をしたが、住民運動家と政治家安倍首相との話し合いは無駄だ。

　左派系の新聞や週刊誌はさかんに話し合いを主張しているが、妥協なき話し合いなどはしても無駄だ。かつて私が学生時代全共闘の活動家が東大の安田講堂で徹底抗戦したが、翁長氏のパホーマンスはそれに近い。
辺野古への移設は菅官房長官が言っていたように「粛々と進める」以外に方策はない。
住民運動は国防の下位概念であり、住民の意思を持って国防の重要事項をゆがめるようなことはありえないのだ。

(27.3.25) 国防と住民運動の世紀の対立 沖縄辺野古への基地移設問題

　このような状況を相撲でいうガチンコ勝負というのだろう。普天間飛行場の辺野古への移設問題で沖縄県と政府が真っ向から対立している。
昨年１２月仲井真知事から翁長知事に代わってから、それまでの条件闘争が二者択一の妥協なき戦いになっている。

　現在問題になっているのは防衛省が実施している海底ボーリング調査が、仲井真前知事が許可した岩礁破砕許可に抵触するか否かだが、翁長知事は当然に抵触すると主張し、防衛省は抵触しないと突っぱねている。
実際は昨年８月の段階で沖縄県は岩礁破砕許可の範囲にこのボーリング調査は含まれないと防衛省に回答しているため、沖縄県の主張は二枚舌になっている。
最も沖縄側からすると「あれは仲井真知事の約束で翁長知事の約束でないから無効だ」ということなのだが、知事が変われば約束をほごにしていいかどうかの信義則の問題だ。

　菅官房長官は「日本は法治国家だから、手続きに瑕疵がないのに、許可を取り消すと主張するのはおかしく、防衛省は粛々と作業を進める」とコメントした。今のところ沖縄県は破れかぶれでなんでもいいからケチをつけて辺野古の移設を阻止しようとしており、「法治より人治だ」と中国バリの主張をしている。

　もともと辺野古への移設は普天間飛行場が「世界一危険な飛行場」なのでより安全な場所に移設する必要があったからだ。それを鳩山元首相が「国外悪くても県外」とありえない話を持ち出し、それが不可能と知ると「ぼくちゃん、首相は辞めた」と放り投げたことから始まっている。
以来沖縄県はこの「国外か県外」の主張を繰り返し、とくに翁長知事は本気で阻止を図ろうとしているため妥協の余地は全くない。

　
　政府が沖縄に基地を集中させているのはもともと沖縄が米国に占領されていたからだが、現在は対中国防衛の最前線に立っておりここ以外に代替地がないからだ。
いわば防衛上の必要から沖縄に基地を集中させており、（口では言わないが）住民の意思より防衛が優先するとの立場をとっている。

　そもそも国防は政府の専権事項で、これは地方自治体の仕事ではない。仲井真前知事はそのことを理解していたから条件闘争を行い沖縄振興費を獲得した段階で政府と妥協した。
だが翁長知事は絶対に妥協しないのだから、あとは本当にガチンコ勝負になる。
左派系のメディアは翁長知事を支持をしているが、多くの国民は国防を住民運動とすることに反対だ。話し合いの余地は全くないのだから法に従って作業する以外に方法はない（だから結局は法廷闘争になる）。

住民運動が防衛問題を左右していいかどうかの問題で、私は左右すべきでないとの立場で政府を支持している。
今まではあいまいだった国防と住民運動のどちらが勝利するかの日本の世紀の実験が始まった。





　

(26.11.18) 沖縄知事選結果 辺野古ＮＯで再び普天間の継続使用になった！！

　

　「こりゃ、どうにもならないな」というのが実感だ。
沖縄知事選の選挙結果ことである。
辺野古への移設反対を公約にした前那覇市長の翁長（おなが）氏が現沖縄県知事の仲井真氏を破り初当選した。
仲井真氏も前回の知事選挙の時は辺野古への移設反対を唱えて当選したのだが、もともとタヌキの仲井真氏は「沖縄への経済支援策」と引き換えに辺野古への移設に賛成してしまった。この裏切りを沖縄県民が許さなかったということだろう。

　政府はたとえ知事選の結果がどうなろうと辺野古への移設を進めるとしているが、現行制度のもとではどう考えても無理だ。
たとえば現在政府は仲井真知事に「移設計画の一部変更案」を提出し、移設に反対している名護市長の権限が及ばない方法で埋め立てを行おうとしていたが、これを翁長氏が認めるわけがない。
１２月まで任期がある仲井真氏が駆け込みで認める可能性もあるが、翁長氏がその決定をすぐに撤回するだろうから駆け込み方法も無駄に終わりそうだ。

　だから法改正を実施してアメリカ軍の駐留に関する一切の権限を知事から防衛省等に移管するように変更でもしないと、この問題はまず解決しない。
しかしそうした法改正は国会でおおもめになるだろうから、これはこれで大変なのだ。

　沖縄に米軍基地の７割が集中しているのは事実だが、これは日本が太平洋戦争で敗北した結果アメリカの軍事的植民地になったからだ。
日本が独立国と言っているのは一種の仮構で、実際はアメリカの保護国である。
もともとアメリカは沖縄を日本に返還する気持ちはなく、ちょうどプエルトルコのようなアメリカであってアメリカでないような支配形態を目指していた。

　それが急遽日本に返還されることになったのはソビエトとの冷戦の結果で、日本を資本主義社会のショウ・ウィンドウにすることにしたことと、アメリカは戦勝国としてはまれに見るおおらかな国家だったことが幸いし、世界史上でもまれな沖縄返還が実現した。
これがどんなにまれかはロシアが支配している歯舞・色丹の現実や韓国との領有権問題がある竹島や中国と角突き合わせている尖閣諸島を見れば分かるだろう。
世界史の常識では戦争で喪失した領土は戦争でしか回復できないのだが、ことアメリカとの間ではこの原則が成り立っていない。

注）香港の返還でも９９年かかっているが、そのあたりが常識的な線と言っていい。

　だがアメリカにとっては「沖縄は返してやったのだから基地は自由に使わせろ！！」ということになり、実際沖縄返還後もアメリカ軍基地はほとんど縮小されていない。
今回の沖縄の民意は基地反対でこれは民主主義社会では選挙がすべてだから、日本が民主主義国家である以上辺野古への移設は棚上げになったも同然だ。
しかし一方で日本はアメリカの軍事的植民地だからアメリカの意向を無視することはできない。普天間基地が米軍海兵隊にとって必要な基地である限り、移設ができないなら普天間基地を永久に使用するということになる。

　民主主義と軍事的植民地の間で、沖縄県と政府の綱引きはどちらも勝利者はないから、結局普天間基地の継続使用以外に対応策がなく、米軍の世界戦略が変わって勝手に普天間から出ていくまでは、ただにらみ合いをしている以外に方策がないというのが実態だろう。